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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十四年東京都議会会議録第十号

平成二十四年六月二十日(水曜日)
 出席議員 百二十四名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番三宅 正彦君
四番桜井 浩之君
五番山崎 一輝君
六番福士 敬子君
七番土屋たかゆき君
八番野田かずさ君
九番山内れい子君
十一番関口 太一君
十二番くりした善行君
十三番西沢けいた君
十四番田中  健君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番松葉多美子君
十九番伊藤こういち君
二十番鈴木 章浩君
二十一番菅  東一君
二十二番きたしろ勝彦君
二十三番早坂 義弘君
二十四番高木 けい君
二十五番星 ひろ子君
二十六番小山くにひこ君
二十七番柳ヶ瀬裕文君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番中村ひろし君
三十二番たきぐち学君
三十三番田の上いくこ君
三十四番島田 幸成君
三十五番大島よしえ君
三十六番高倉 良生君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番遠藤  守君
四十番相川  博君
四十一番高橋 信博君
四十二番中屋 文孝君
四十三番村上 英子君
四十四番矢島 千秋君
四十五番高橋かずみ君
四十六番山加 朱美君
四十七番西崎 光子君
四十八番しのづか元君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十二番山下ようこ君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番大松あきら君
六十番中山 信行君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山田 忠昭君
六十五番林田  武君
六十六番小宮あんり君
六十七番吉住 健一君
六十八番神林  茂君
六十九番野島 善司君
七十番服部ゆくお君
七十一番伊藤 ゆう君
七十二番原田  大君
七十三番佐藤 広典君
七十四番西岡真一郎君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
七十九番野上ゆきえ君
八十番今村 るか君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番こいそ 明君
八十八番遠藤  衛君
八十九番田中たけし君
九十番宇田川聡史君
九十一番鈴木 隆道君
九十二番三原まさつぐ君
九十三番田島 和明君
九十五番吉田康一郎君
九十六番斉藤あつし君
九十七番泉谷つよし君
九十八番くまき美奈子君
九十九番大西さとる君
百番いのつめまさみ君
百一番小沢 昌也君
百二番石毛しげる君
百三番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番ともとし春久君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番古賀 俊昭君
百十一番吉原  修君
百十二番鈴木あきまさ君
百十三番宮崎  章君
百十四番川井しげお君
百十五番三宅 茂樹君
百十六番吉野 利明君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番増子 博樹君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番馬場 裕子君
百二十六番和田 宗春君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 なし
 欠員
    十番 九十四番 百四番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事佐藤  広君
副知事猪瀬 直樹君
副知事吉川 和夫君
副知事村山 寛司君
教育長大原 正行君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長秋山 俊行君
総務局長笠井 謙一君
財務局長安藤 立美君
警視総監樋口 建史君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長井澤 勇治君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長杉村 栄一君
産業労働局長前田 信弘君
港湾局長中井 敬三君
会計管理局長松田 芳和君
消防総監北村 吉男君
交通局長野澤 美博君
水道局長増子  敦君
下水道局長松田 二郎君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長川澄 俊文君
中央卸売市場長中西  充君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長多羅尾光睦君
労働委員会事務局長加藤 英夫君
監査事務局長塚本 直之君
収用委員会事務局長細野 友希君

六月二十日議事日程第四号
委員会審査報告
第一 第百三十四号議案
  東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例
第二 第百三十五号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三 第百三十六号議案
  東京都公債条例の一部を改正する条例
第四 第百三十七号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第五 第百四十七号議案
  警視庁野方庁舎(仮称)(二十四)新築工事請負契約
第六 第百四十八号議案
  都立保谷高等学校(二十四)改修工事請負契約
第七 第百四十九号議案
  東京国際フォーラム(二十四)ホール棟改修工事請負契約
第八 第百五十号議案
  東京国際フォーラム(二十四)電気設備改修工事請負契約
第九 第百五十一号議案
  東京国際フォーラム(二十四)空調設備改修工事請負契約
第十 第百五十二号議案
  擁壁築造工事(二十四 四─放三十五)請負契約
第十一 第百五十四号議案
  東京都立学校における部活動中の事故に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
第十二 第百三十九号議案
  東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第十三 第百四十号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第百四十一号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百四十二号議案
  東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百四十三号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十七 第百四十四号議案
  東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百五十六号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第百五十七号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
第二十 第百四十五号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百四十六号議案
  救急業務等に関する条例の一部を改正する条例
第二十二 第百五十三号議案
  新指令管制システムの製造請負契約
第二十三 第百五十五号議案
  ヘリコプターの買入れについて
第二十四 地方自治法第百七十九条
  第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都副知事の選任の同意について(二四財主議第一三七号)
第二 東京都副知事の選任の同意について(二四財主議第一三八号)
議事日程第四号追加の二
第三
二四第六号
  スクールカウンセラーの採用に関する請願
第四
二四第三九号
  「原発」都民投票の実現に関する陳情
第五
二四第二号
  公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願
二四第三号
  看護師等の大幅増員と夜勤の改善で安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願
第六
二四第一一号
  オリンピック招致をやめて、招致に係る予算を防災関連に回すことに関する陳情
二四第一七号
  東京都教育委員会の晴眼者とともに学ぶ視覚障害者教養講座の継続・拡充に関する陳情
二四第三一号
  「練馬区における外環の地上部街路に関する広く意見を聴く会」に関する陳情
二四第三八号
  練馬区における外環地上部街路に関する資料及び住民説明会で話された内容に関する陳情
二四第三五号
  都民のいのちを守り、災害に対応できる東京の医療を充実することに関する陳情
二四第三六号
  都立墨東病院を今後も都直営で存続させ、医療の充実を求めることに関する陳情
二四第一二号
  都営三田線板橋本町駅北側と西台駅東口へのエレベーター等の設置に関する陳情
第七
二四第二号
  北朝鮮による拉致問題の解決に関する陳情
二四第一八号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第一九号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第二〇号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第二一号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第二二号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第二三号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第二四号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
二四第二十五号
  パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
第八
二四第四号
  身体障害者手帳交付に該当しない中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成に関する請願
二四第五号
  慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書の提出に関する請願
第九
二四第一号
  中央区労働スクエア東京跡地利用に関する陳情
二四第二八号
  東京都北児童相談所の一時保護決定に関する陳情
二四第二六号
  都市計画道路東村山三・四・一八号線の柳新田通りまでの暫定的な供用に関する陳情
二四第三号
  暴力団排除条例の無効決議に関する陳情
二四第四号
  ぼったくり防止条例の改正に関する陳情
二四第五号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
二四第六号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
二四第七号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
二四第八号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
二四第九号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
二四第一三号
  暴力団排除条例の無効決議に関する陳情
二四第一四号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
二四第一五号
  東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十 議員提出議案第六号
  登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書
第十一 議員提出議案第七号
  北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書
第十二 議員提出議案第八号
  駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
第十三 議員提出議案第九号
  予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関する意見書
第十四 議員提出議案第十号
  脱法ドラッグ対策の強化に関する意見書

   午後一時一分開議

〇議長(中村明彦君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(中村明彦君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(鈴木省五君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人東京都人権啓発センター外一法人の説明書類の提出がありました。
 また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第六号、登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書外意見書四件、知事より、東京都副知事の選任の同意について二件、委員会より、スクールカウンセラーの採用に関する請願外請願四件、陳情三十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(中村明彦君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
畔上三和子君消防団活動の環境整備について ほか
田の上いくこ君東部低地帯における津波・浸水について
かち佳代子君放射能汚染対策について
吉田 信夫君防災対策の抜本強化について
斉藤あつし君障害者雇用について ほか
大山とも子君こころの健康政策について ほか

〇議長(中村明彦君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十四まで、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例外議案二十二件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会議案審査報告書
 第百三十四号議案
  東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百三十五号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
  東京都公債条例の一部を改正する条例
 第百三十七号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第百四十七号議案
  警視庁野方庁舎(仮称)(二十四)新築工事請負契約
 第百四十八号議案
  都立保谷高等学校(二十四)改修工事請負契約
 第百四十九号議案
  東京国際フォーラム(二十四)ホール棟改修工事請負契約
 第百五十号議案
  東京国際フォーラム(二十四)電気設備改修工事請負契約
 第百五十一号議案
  東京国際フォーラム(二十四)空調設備改修工事請負契約
 第百五十二号議案
  擁壁築造工事(二十四 四─放三十五)請負契約
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  東京都立学校における部活動中の事故に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百三十九号議案
  東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
 第百四十号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十一号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十二号議案
  東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十三号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十五日
厚生委員長 吉田康一郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百四十四号議案
  東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
経済・港湾委員長 伊藤まさき
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第百五十七号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十五日
公営企業委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百四十五号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十六号議案
  救急業務等に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十三号議案
  新指令管制システムの製造請負契約
 第百五十五号議案
  ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、六月十三日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十五日
警察・消防委員長 菅  東一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、六月十三日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 六十七番吉住健一君。
   〔六十七番吉住健一君登壇〕

〇六十七番(吉住健一君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に付託された知事提出議案のうち、第百三十四号議案に反対の立場から、その他の議案には賛成の立場から討論を行います。
 今定例会では、政治の構え、志が問われる重要な課題が取り上げられてまいりました。我が党は、観念論、理想論だけではなく、現実を直視し、未来を見据え、物事の本質をとらえた議論を展開してまいりました。
 まず、尖閣諸島について申し上げます。
 尖閣諸島をめぐる知事の発言と行動が大きな共感を呼んでいます。周辺国からの不当な主張に対し、国が自国の領土をみずからの手で守るという責務を果たさないのであれば、国に成りかわって都が公有化すべきという都民、国民の強い意思が、十二億円を超える寄附行為という形にあらわれています。
 我が党は、尖閣諸島の公有化に向けた行政的、政治的課題を解決するため、尖閣諸島公有化推進政策研究会を立ち上げました。尖閣諸島公有化にかかわる課題をさまざまな角度から調査検討し、都民、国民の願いを実現するべく、汗をかき、知恵を絞ってまいる所存でございます。
 次に、高度防災都市づくりについて申し上げます。
 都は、先ごろ、最新の科学的知見に基づく新たな被害想定を公表しました。その内容は大変深刻であります。首都直下地震の切迫性などを踏まえ、木密地域の解消やマンションの耐震化に向けた取り組みを加速させ、燃えない、倒れないまちづくりを促進していく必要があります。また、港湾や河川の堤防、上下水道など、耐震性向上に向けた取り組みをさらに進めるよう要望します。
 東京外かく環状道路については、首都圏の陸、海、空の要衝を結ぶ重要な基幹道路であり、災害時にも迅速な救命救助や救援物資の輸送を支える機能が大いに期待されます。一刻も早い完成に向け、整備の推進を強く望みます。
 また、被害を最小限に抑えるためには、行政の取り組みはもとより、都民一人一人が危機意識を持って、自助、共助に取り組むことが重要です。その先導的役割を担う東京防災隣組の普及拡大とともに、地域の防災活動に重要な役割を果たしている消防団への一層の支援が必要であり、積極的な取り組みを求めるものです。
 こうしたハード、ソフト両面からの実効ある対策を我が党からも提言してまいりますので、この秋にまとめる地域防災計画に具体的に盛り込むことを強く求めておきます。
 次に、エネルギー対策について申し上げます。
 東京電力の電気料金については、一月の自由化部門に続き、五月には規制部門の値上げ申請が行われました。今回の値上げは都民生活、とりわけ中小企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、我が党は、政府及び東京電力に対して、総合的な対策を講じることと、総合特別事業計画を上回る徹底した合理化を求める緊急要請を行ったところです。
 しかしながら、東京電力の経営合理化、情報公開はいまだ不十分といわざるを得ません。値上げの影響を最小限に抑えるためにも、東京電力に対し、さらなる経営合理化や情報公開、コスト削減に向けた構造改革を促すとともに、節電に取り組む都民や中小企業に対する効果的な支援を行うよう求めるものであります。
 次に、被災地支援について申し上げます。
 都は、我が党の提案を受け、被災地応援ツアーに今年度から日帰り旅行も対象に加えました。首都圏の電力供給の一翼を担い、大都市の便利で快適な生活を支えてきた福島県を、早期に自律的な復興の軌道に乗せなければなりません。このツアーは大変盛況であるということから、復興支援に協力したいという都民の思いにこたえられるよう、都には適切な対応を要望するものであります。
 次に、産業政策について申し上げます。
 都内中小企業は、円高や長引くデフレ、さらには電気料金の値上げなどに直面し、日々の資金繰りや仕事の確保に苦心を重ね、将来に向けて明るい見通しを見出せないままになっております。
 都は、こうした都内中小企業の現状を踏まえ、しっかりと資金繰りや販路開拓などの支援に取り組むことを求めます。
 次に、福祉保健について申し上げます。
 若年層を中心とする脱法ドラッグの乱用が大きな社会問題となっております。
 都は、我が党の働きかけを受け、いち早く脱法ドラッグを規制する条例を制定するなど、国に先駆けて対策を講じてきましたが、この間、海外から次々と新しい未規制薬物が流入しているのが現状です。若者への脱法ドラッグの拡大、深刻化を防ぐためにも、都には、現場を持つ強みを生かし、関係機関と連携し、機動的かつ迅速な対策を求めるものであります。
 次に、スポーツ振興について申し上げます。
 スポーツ祭東京二〇一三は、競技者だけではなく、あらゆる都民の皆さんが参加して楽しむことができるスポーツイベントです。開催を来年に控え、リハーサル大会を初めさまざまなイベントの実施やボランティアの活用など、都民が参加できる機会をふやし、大いに祭りを盛り上げ、開催機運の醸成を図っていただきたいと思います。
 さきのIOC理事会において、東京は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市に選定されました。知事も述べられているとおり、これからが本当の戦いであります。国内においては、招致機運の盛り上げが今後の最重点課題となります。IOCが実施する世論調査に向け、あらゆる手段を尽くして、なぜ今オリンピック・パラリンピックなのか、東京が立候補したことの意義を徹底的に周知し、支持率の向上につなげていかなければなりません。
 我が国を覆う閉塞感を打ち払い、次代を担う若者たちに夢と希望を与え、三兆円の経済効果を生み出すことができるといわれているオリンピック・パラリンピックの開催に向け、我が党も総力を挙げて招致活動に精力的に取り組んでまいります。
 最後に、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例案について申し上げます。
 三十二万人を超える都民の皆様の署名とともに提出された議案でございますので、我が党としても重く受けとめ、慎重かつ真剣に議論し検討してまいりました。
 直接請求制度が間接民主主義を補完する制度として重要であることはいうまでもありません。しかしながら、本条例案が対象としている東京電力管内の原子力発電所の稼働の是非は、国が国家的なエネルギー戦略における原子力の位置づけを定め、長期的、広域的な観点から判断すべき問題であります。
 また、電力を供給してきた原子力発電所の立地地域やその住民にとっても、安全面はもとより、経済、雇用など生活全般にわたり大きな影響を及ぼすものであり、東京だけの問題ではありません。
 稼働の是非は、こうした広域的かつ多岐にわたる問題を考慮し、大局的な見地から政治が責任を持って判断すべきものと考えます。
 今、東京がなすべきことは、住民投票ではなく、日本の頭脳部、心臓部である東京の活動を支える電力を確保するための具体的な手だてを講じていくことであります。
 このようなさまざまな観点から見れば、都民のみの意思による判断を求める住民投票は対象案件になじむものとは考えられず、本条例案には反対をするものでございます。
 都議会自由民主党は、責任政党として、山積する都政の諸課題に全力をもって取り組み、安全で安心な都民生活の実現に向け邁進していく決意であることをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 三十五番大島よしえさん。
   〔三十五番大島よしえ君登壇〕

〇三十五番(大島よしえ君) 私は、日本共産党都議団を代表し、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例外二十三議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、原発に関する都民投票条例です。
 知事は、原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきもので、都民が投票でその是非を決めることは国を滅ぼす危険なことになりかねないといいました。
 しかし、国は、福島原発事故の原因究明もされない中で、政府みずからがとりあえずの対策として指示した三十項目の安全対策さえ不十分なままで、大飯原発の再稼働を判断したではありませんか。国の判断にゆだねることは危険なのです。こうした現状を見るならば、都民の命と安全を守るために、都民が投票による意思表示を求め、行政にその結果の尊重を要求することは当然のことです。
 この立場から、我が党は、都民投票運動の自由を確保するため、投票運動の規制に関する罰則規定を削除する部分的修正案を提案しました。同時に、直接請求に署名をした三十四万余の都民の意思を実現させるという一点で、民主党などの修正案にも賛成しました。都議会各会派、議員の皆さんが幾つかの点での見解の違いを乗り越えて、原案を成立させるべきであることを表明するものです。
 知事は、放射性物質が危険なことは論をまたないといいながら、廃棄物も含めて適切に管理できると原発容認の態度を変えません。しかし、福島第一原発事故は、一たん放射性物質が外部に放出されると、その暴走を食いとめる手段も技術もいまだ人類は持ち合わせていないことを国民の前に示したのです。
 知事は、暴走しないよう管理できるといいたいようですが、今、どの国であれ、大地震や大津波、さらには人為的に引き起こされる未曾有の災害から、原発の暴走を防ぎ得る管理技術を持ち合わせていません。この事実を知事は真摯に受けとめるべきです。
 知事は、原発全廃を決めたドイツが原発大国のフランスから電力を輸入していると答弁しました。しかし、ドイツは、自然エネルギーの普及が進み、産業、暮らしに必要な電力は全原発が停止したとしても十分カバーできる発電力を有しています。一方、フランスは、発電量を調整できない原発を動かし続けるため、ドイツに安い費用で電力を買ってもらっているというのが実態です。
 この問題でも安易な発言は慎むべきです。ドイツのように原発からの撤退の決断が早ければ早いほど、自然エネルギーや省エネルギーの対策も前進できます。原発をゼロにし、自然エネルギー大国日本への道を切り開くことこそ国民、都民の願いであり、世界の流れです。
 次に、放射能汚染から子どもを守る問題です。
 知事は、放射性物質が危険だという認識を示しながら、なぜ都有施設のまともな測定も除染も行わないのでしょうか。
 我が党の調査で、都立水元公園の土壌から一キログラム当たり十一万ベクレルとか、二十五万ベクレルを超える高濃度汚染の箇所があることが判明しました。都は、文部科学省からの要請があって、ようやく重い腰を上げたものの、わずか一カ所の測定にとどまった上、その場所が、私たちの測定した場所かどうか定かではありませんが、都の測定でも空間線量が毎時〇・九九マイクロシーベルトと高い値を示しているにもかかわらず、除染などの目安に当たらないと放置しています。
 さらに、その後の我が党の調査で、地上一メートルで毎時一マイクロシーベルトを超える地点が六カ所も確認され、都が唯一しがみついている文部科学省の除染のガイドライン、地上一メートルの空間線量が周辺の一般環境、毎時〇・一八マイクロシーベルトを一マイクロシーベルト上回る地点が二カ所で測定されました。
 昨日、この事実を都に伝えて詳細調査などを求めたところ、都は、測定は文科省がやることだなどといって、みずから調べようとしませんでした。我が党が文部科学省にも通報し、文部科学省からの要請があったため、公園管理者である建設局が調査するとのことですが、今度こそ、通り一遍ではなく、水元公園の全面的な調査と必要な除染を行うことを強く求めるものです。
 我が党の調査では、都内の区市町村の八割が毎時〇・二三や〇・二五マイクロシーベルトなどの独自の基準を定めて簡易な除染などを行い、住民の不安の声にこたえています。都が子どもの安全を守る立場に立ち、こうした区市町村と連携して、局所汚染の全面的調査と除染を行うべきであることを重ねて指摘しておきます。
 次に、防災対策です。
 国の中央防災会議の中間報告でも、災害への対応に想定外があってはならないとしています。この立場から都の被害想定を見ると、極めて不十分なものです。
 このような被害想定になった背景には、知事の記者会見での被害想定に関する発言があったという我が党の指摘に対して、知事は、被害想定の数字だけがいたずらにひとり歩きすることへの懸念からの発言だったと答弁しました。まさに、知事の記者会見での発言は、被害想定に対する介入的発言であったことがこの答弁で裏づけられたといわなければなりません。
 実際、被害想定では、堤防などは損壊しない、大した被害にならないかのようにいっていますが、河川堤防の耐震化について、都は、一定の安全性を確保してきたという答弁にとどまりました。つまり、そこそこの安全性しか確保していないことを認めざるを得なかったのです。
 火災については、非常に強い強風下では飛び火が大きくなること、台風などでは延焼が拡大することを都は認めたにもかかわらず、前回行った風速十五メートルで被害想定することを、数日間継続するという極端な条件設定を持ち出して除外してしまいました。
 しかし、関東大震災では実際に十五メートルの強風が被害を拡大したこと、函館大火、酒田大火など、かつての代表的な大火は強風が十数時間程度継続したことに起因していることは明白です。少なくとも風速十メートルを超える強風が地震発生時から十数時間程度継続したらどのような深刻な被害が発生するか、シミュレーションを行うべきなのです。
 九月に見直される新たな防災計画には、こうしたさまざまな指摘を真摯に受けとめて、よりよい地域防災計画を策定されることを強く求めます。
 今議会でも、知事の都民の暮らし、福祉に冷たい立場が浮き彫りになりました。我が党は、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料がそろって値上げされるなど、都民生活の困難な実態を示し、認識をただしたのに対し、知事は、高福祉低負担の社会保障制度は成り立たないという持論に固執するだけで、都民生活に手を差し伸べる立場を全く示しませんでした。
 今議会で我が党は、消費税増税についてもただしましたが、知事は答弁に立ちませんでした。消費税増税が暮らしを壊し、経済を壊し、財政破綻をひどくする道であることは、国会論戦を通じて既に明瞭です。だからこそ、どんな世論調査でも国民の五〇ないし六〇%が反対し、今国会での採決に約七割が反対しているのです。
 しかし、民主、自民、公明の三党はこうした民意と公約に背いて密室での増税談合を行い、消費税増税と社会保障の改悪をセットで推し進めることに合意しました。ぎりぎりまで追い詰められている国民に追い打ちをかけるのかと、怒りの声が広がるのも当然です。財源といえば消費税増税しかないかのような古臭い硬直した考えは、いいかげん捨てるべきです。
 日本共産党は、消費税を増税せずに社会保障を充実させる道があることを示した提言を二月に発表しました。浪費を一掃し、不公平な税制を改め、増税なら負担能力のある富裕層、大企業に応分の負担をしてもらおうというものです。これこそ知事のいう、だれもが自立して生活できる成熟した社会をつくれる道ではないでしょうか。
 我が党は、消費税増税をやめさせ、真に都民が安全・安心に暮らせる東京を築くために全力を尽くします。
 最後に、尖閣諸島購入問題です。
 代表質問でも我が党の見解を述べましたが、尖閣諸島は歴史的に紛れもなく日本の領土です。中国の領有権主張に正当性はありません。
 しかし、紛争を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が理を尽くして外交努力を展開することです。政府がこれを怠っているからといって、地方自治体が国家間の領土紛争に介入することは適切ではありません。東京都が尖閣諸島を購入しても問題の解決にはなりません。領土紛争は、日中両政府が話し合いで平和的に解決する外交努力を強めるよう重ねて呼びかけ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 二番加藤雅之君。
   〔二番加藤雅之君登壇〕

〇二番(加藤雅之君) 私は、都議会公明党を代表して、第百三十四号議案を除く知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
 初めに、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例について申し上げます。
 今回の都民投票の方法は、原発稼働の是非を二者択一するものとなっており、多様な都民の意思を正しく反映することは困難であります。すなわち、投票する都民一人をとっても、子どもを持つ親の立場の一方で、激しい競争にさらされた会社に勤める立場であったりするなど、多様な都民の立場や意思を二者択一に当てはめようとすることは、条例案が求める都民の意思を正しく反映するものとは到底いえません。加えて、二者択一の投票結果の比較多数をもって都民意思とすることも、著しく合理性を欠くものであります。
 それだけでなく、仮に約五十億円ともいわれる経費を投じて投票を実施し、一定の結果が出たとしても、それは何ら具体的な効力、効果を発揮するものでもありません。
 また、都民投票を実施するに当たり、条例案で定める投票資格者の掌握方法、投票判断に資する中立公正な広報作成の方法の不備などの課題に加え、条例案に内在する法令違反の問題点のほか、原発稼働の是非は東京電力管内の他の八県や全国に影響を及ぼすものであり、電力消費地を東京都に限定すべきではないこと及び都民のみで判断を下す性格のものではないことも、総務委員会の質疑で明らかとなりました。
 そもそも原発稼働の是非については、安全保障も含めた国のエネルギー戦略、電力の安定供給、電気料金への影響、立地地域への配慮、地球温暖化対策など、多様で複合的に考慮すべき事項であります。よって、都議会公明党は本条例案に反対であります。
 また、民主党は総務委員会の質疑で、原案の不備と違法性を指摘しておきながら、違法な条項こそ削除したものの、幾つもの不備を放置したまま修正案を提出しました。それどころか、原案の投票結果を尊重という文言を削除した上で、原発の稼働の是非は国が第一義的責任を有し、立地地域や当該地域の住民の多岐にわたる問題が存在することも考慮すると修正しております。これでは都民投票を実施すること自体に意味がないと申し上げるしかありません。
 そもそも原案では、原発稼働について、国ではなく東京が、立地地域ではなく消費地域でその判断を都民投票に求めており、民主党、生活者ネットワーク・みらいの修正案は原案とは似て非なるものであります。そして、その修正案に賛同した共産党の行動はアリバイづくりとしかいいようがありません。
 都議会公明党は、早い時期から再生可能エネルギーの拡大や都内の企業やオフィスビルでの省エネの促進を提唱し、都の環境施策をリードしてまいりました。
 都議会公明党は、原発に依存しない社会を目指し、一つ、新しい原発の着工は認めない、一つ、原発再稼働は事故の教訓を踏まえた新たな安全基準にのっとり判断、一つ、再生可能エネルギー、省エネ、むだのない火力発電による安全・安心エネルギー社会の構築を促進し、次世代へ安全・安心の東京を引き継ぐことができるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。
 次いで、第百四十九号から第百五十一号議案、東京国際フォーラムの改修工事請負契約について申し上げます。
 本改修工事は、主要施設十カ年維持更新計画に基づくものであり、建物の長寿命化や維持管理費の低減化が期待されています。また、こうした大規模施設の多くは、震災時には帰宅困難者の受け入れ施設としても機能します。今後とも、都独自の複式簿記・発生主義による公会計制度のメリットを生かし、アセットマネジメントを進め、都有施設の計画的な更新を図るべきと要望します。
 次に、報告事項について申し上げます。
 初めに、新銀行東京の平成二十四年三月期決算についてであります。
 新銀行東京は、再建計画の最終年度の決算において、実質業務純益で二年連続、当期純利益で三年連続の黒字を計上し、文字どおり再建計画の目標を達成しました。新銀行東京の業務破綻が東京発の金融恐慌に結びつくことを防ぐために行った、四年前の四百億円の追加出資という政策判断の正しさを改めて確信するものであります。
 当時、追加出資をどぶに捨てるといい捨てた政党がありましたが、みずからの不明と不遜を都民に深くわびるべきであります。
 我が党の委員会質疑において、都は同行が中小企業に対してあわせ持つ与信残高の充実を踏まえ、今後は顧客拡大も視野に入れて取り組んでいくと表明しました。幾重もの逆境に苦しむ都内の中小企業を支援するため、都は今後とも同行の活用を含め、制度融資の適切な弾力的運用など、資金繰り支援、知的財産、人材の保護、活用にも取り組み、総合的に施策を展開し、効果の充実を図るべきであると申し上げます。
 次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
 このたび、東京は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補都市に正式に選定されました。東日本大震災を乗り越え、日本を再生させる原動力として、人々に勇気と希望、感動を与えてくれるスポーツの力を活用していくことはまことに重要です。そのためにも、国やスポーツ界、経済界など、国内の総力を結集し、これまで以上に都民、国民の世論を喚起し、招致機運を高める必要があります。都議会公明党は、率先してその取り組みに全力を尽くすことを表明するとともに、都議会各会派は、互いの壁を超えて招致の実現に向けて協力し合うべきと申し上げます。
 都議会公明党は、本定例会での質疑全般を通じて、最新の知見に基づいて見直された首都直下型地震等の被害想定を踏まえ、老朽化した社会資本ストックの適切な更新の加速化を求めました。その点、知事みずからが、戦略的な更新と投資を図り、首都東京をより高いレベルへと成熟させていくと力強く決意を表明されたことを高く評価するものであります。
 具体的な施策の上でも、緊急輸送道路等における橋梁耐震化、老朽化した下水道管の再構築、水道管の継ぎ手の耐震化などが一層強化されることが明らかになりました。また、木密地域不燃化特区制度における都税の優遇措置や、不燃化助成の上乗せ措置、都営住宅耐震化一〇〇%の早期完成、島しょ地域におけるハザードマップ、防災アドバイザーの地域防災団体への派遣など、我が党の提案により都民へのさらなる安全対策が前進いたしました。
 さらに、被災地支援でも、被災地への教員の視察研修や、都立校における修学旅行の実施を提案、福島県を対象とする被災地応援ツアーの規模の拡充要望とあわせ、今後、実効性の高い支援が展開されていくものと期待します。今なお復興道半ばにある被災地への支援をさらに加速させていくとともに、安全・安心の東京の創出を目指して邁進していくことをお誓いし、討論といたします。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 四十七番西崎光子さん。
   〔四十七番西崎光子君登壇〕

〇四十七番(西崎光子君) 都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例外知事提出議案すべてに賛成の立場から討論を行います。
 今議会の最大の議案である、原発の是非を問う都民投票条例を求める直接請求は、法定署名数を超える三十二万筆余の署名をもって五月十日に提出され、知事の反対意見を付して今議会にかけられました。
 この議案を審議することになった総務委員会では、請求代表者八人が意見陳述を行い、その中で、これまで署名活動などには全く無縁だった一般市民の方が、直接請求の署名活動は名前、住所のみならず、生年月日、拇印まで求める厳しいルールがあり、街頭で会った初対面の人に、そこまで個人情報をさらすということには大きな抵抗がある人がどれだけ多くいたことか、にもかかわらず、今回法定署名数を優に超える署名を集めることができたということがどれだけ意味のあることか、考えてくださいと訴えられました。
 今回の街頭署名では、福島から駆けつけた人や、若者などが活動を手伝っているのを目の当たりにして、将来を担う若者こそ、その意思を表明する機会が必要です。
 昨年の福島第一原子力発電所の事故以来、原発が抱える途方もない危険性を肌で感じ、行動を起こさずにはいられないと立ち上がった都民の方々が真に望んでいることは、だれもが真剣に原発に向き合い、市民が責任と権利を行使するために互いに議論を尽くし、意思を表示するための場を設けてほしいということであり、それが都民投票です。
 総務委員会の審議では、四十分の意見陳述は行われましたが、請求代表者の方々に対する質問は認められず、議論を深めたとはいえません。私たち議員は、政党や会派の枠を超えて、一人一人の議員が真摯に向き合うことをすべきです。開かれた都議会を目指すなら、審議のあり方ももっと時間をかけて検討されるべきだったことを申し上げておきます。
 知事は、尖閣諸島の問題は、国がやらないから都が購入するのだといっています。しかし、都民にとっては原発の稼働こそが生命にかかわる重要な課題であり、都からの発信が必要です。
 また、立地地域の諸事情を考慮すべきともいっておられますが、もともと立地地域では、国の押しつけと一部の推進派によって原発が建設されてきました。そして、原発マネーは、立地地域にとってはなくてはならないものになっていき、麻薬のように原発依存を強めてきたともいわれています。原発事故は、科学技術の進歩や経済成長が必ずしも人間を幸福にしないことを示しており、本当に大切なことを、真の復興を考えていかなければなりません。
 立地地域が必要としているのは原発ではなく、働く場であり、地域の産業であり、自治体の収入です。立地地域に新たな産業を生み出すための協力は大いにしていくべきであり、大消費地である東京は、立地地域とともに共通課題としてこの問題に取り組んでいかなくてはなりません。
 また、専門家の知見を聞くべきという意見についても、専門家と称する人々に頼ってきた結果が昨年の事故を招き、いまだ収束しない状況になっています。
 無関心に電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受けとめ、やれない理由をあれこれと並べていくのではなく、前向きに市民を信じて、民主主義を成熟させるためにも、都民投票条例を強く求めます。夏の電力供給と……
   〔傍聴席にて拍手する者多し〕

〇議長(中村明彦君) 傍聴席に申し上げます。拍手をしないで静かに聞いていてください。

〇四十七番(西崎光子君) 夏の電力供給と経済への影響を懸念して、野田首相は大飯原発の再稼働を決定しました。福井県知事は政府が保証したからといい、政府は地元の理解が得られたからと相変わらずの責任の押しつけ合いのように見えます。安全が最優先されたのではなく、民意からかけ離れたところで原発の問題が審議されています。
 東京都は、自立分散型のエネルギーと省エネを推進していますが、都のこうした施策を進めるためには、都民の参加や努力が欠かせません。原子力発電所稼働の是非を都民に問うことは、ライフスタイルの見直しを含めて、自分が使っているエネルギーについて考えることになります。これは都が実施しているさまざまな施策を後押しするものであります。
 知事は所信表明で、我々がどの程度の経済成長を目指し、そのためにいかなるエネルギーをどれだけ確保していくのか、大きなシミュレーションを行うことだといっていますが、環境問題においては、もはや積み上げ方式の考え方では解決できません。
 多くの人が三・一一以前と以後で時代が変わったと感じています。今こそ必要な将来像を描き、それに向けてロードマップをつくる手法が求められています。つまり、原発のある社会を選ぶのか、原発のない社会を選ぶのかを出発にして、これからの都政運営に臨むべきであることを申し上げて、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。(拍手)
   〔傍聴席にて発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) 傍聴人は今度退場させますよ。静かにしてください。傍聴席では静かに傍聴すること。次に拍手をしたり、発声をした場合は退場させます。
 九十九番大西さとる君。
   〔九十九番大西さとる君登壇〕

〇九十九番(大西さとる君) 私は、都議会民主党を代表して討論を行います。
 まず、第百三十七号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 現行制度において、地方税制上の特例措置は全国一律でしか認められていませんでした。しかし、国は、地域主権改革の中で、税制を通じて住民自治を推進するため、自治体が条例で地方税の特例措置を決定できるようにする地域決定型地方税制特例措置、わがまち特例を導入することといたしました。
 本条例案は、都においても、まずは公害防止用の下水道除害施設に対する固定資産税の課税標準の特例割合を四分の三にすることを条例で定めるものです。今後も、地域の自主性、自立性を高めるために、この制度を活用していただくことを求めるものでございます。
 次に、議員提出議案第九号、予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関する意見書について申し上げます。
 本議案は、予防接種による感染症予防を、乳幼児や高齢者を初め、国民の健康と生命を守るための重要な施策として一層の充実を図るため提出されたものです。
 平成二十四年五月二十三日の厚生科学審議会予防接種部会において、予防接種制度の見直しについてが取りまとめられ、子宮頸がん予防等七ワクチンにつきましては、広く接種を推進していくことが望ましいとされました。
 このうち、子宮頸がん等三ワクチンについては、現在、二十四年度末までのワクチン接種緊急促進事業として都に基金を設置し、国と区市町村が助成しておりますが、自治体によって助成額、自己負担額に違いがあるのが現状でございます。
 今後、このような格差を解消し、新たなワクチン接種を定期予防接種として実施するためには、ワクチンの安定的供給や接種の効果、安全性の検証、実施財源の確保など、さまざまな課題の解決が必要です。
 私たちは、六月四日、厚生労働大臣に同様の要望書を提出させていただいております。今後も引き続き都議会の皆様とともに、新たなワクチンの定期予防接種化を含め、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制が整備されるよう働きかけてまいりますが、都においても、都民の健康と安全を守る立場から、一層の働きかけを行うよう求めるものです。
 次に、スクールカウンセラーの採用に関する請願について申し上げます。
 現在、学校現場では、発達障害のある子どもの増加やベテラン教師でも対応が難しい新型の学級崩壊など、多様な課題を持っており、教職員はストレスで疲弊している状況です。
 そこで、スクールカウンセラーに求められる役割と期待は非常に大きく、スクールカウンセラーによる教育現場の相談体制が一部の子どもたちを対象とした事後対策型の心理臨床的な問題のみに対応した方法だけにとどまらず、児童生徒たちへの学習や生活面も含めた予防対応のできるカウンセリング体制も築いていく必要があると考えます。
 よって、現在、東京都においては、スクールカウンセラーの公募対象が臨床心理士、精神科医などに限定されておりますが、こうした予防対策を専門とする学校カウンセラー等のスクールカウンセラーに準ずる者も公募対象とし、幅広い多様なカウンセラーの採用を行うことで、多様な学校現場のニーズに対応していくことを求めるものでございます。
 次に、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例について申し上げます。
 東日本大震災によって生じた福島第一原子力発電所の事故を契機に、三十二万名を超える都民が原子力発電所の稼働の是非に意思表明を求める条例を提出いたしました。
 私たちは、請求者の皆様の多大な努力と署名者の思いを議会で受けとめ、真摯に議論を行うために、請求代表者から都民投票条例案を提出した理由を直接聞くとともに、直接請求や住民投票の意義、日本のエネルギー政策の現状、原子力発電のコストと経済影響、都民投票を行った場合の概算費用などについて、専門家の方々や東京都から意見を聴取するなど、この間、精力的に調査検討を重ねてまいりました。そして、原子力発電所の稼働の是非について、都民投票を行うことが最良かどうか議論をしてまいりました。
 その結果、都民が求める意思表明の場があってしかるべきであり、適正な東京投票を実現できるよう検討することといたしました。
 石原知事は、直接民主制が間接民主制を補完する重要な手段であることは論をまたないと述べており、私たちも大きな認識の差はありません。
 しかし、一自治体の住民投票になじむものではない、国が判断すべきとも述べております。私たちも、日本におけるエネルギー戦略の決定については、国が第一義的な責任を有するものと考えます。
 また、福島県や新潟県といった東京電力の原子力発電所の立地地域や、当該地域住民の皆さんのさまざまな意見も考慮されるべきであるとも考えています。そのため、都民投票を実施するためには、国の責任や当該地域の住民の意見を考慮した上で投票結果が反映されるよう努めるとしたほか、言葉の適正化、規定の簡素化、法に抵触する条文の削除など、条例の規定を施行にたえられるものに修正する必要があると考えました。
 その上で、東京電力の原子力発電所の稼働の是非が諮問型の都民投票で問われ、都民一人一人が意思表明を行う機会が得られることが必要であると考え、先ほど、とある党が指摘された事柄が当たらない、そんな修正案を生活者ネット・みらいさんとともに提出をさせていただきました。しかしながら、委員会において可否同数となり、最終的に否決されたことが私は残念でなりません。
 ここで知事に一言申し上げさせていただきます。
 尖閣諸島については、国がやらないから東京都がやる、国がやること、これを東京都がやることが筋違いだ、そのように発言をされております。その一方で、原発問題は、政府が責任ある決断を、これって非常におかしいことだと私は思っております。理解ができません。
 これまでも知事は、事あるごとに、ふだん、常々、今の政府がこのような問題がある、また、自民党時代からの政府に対しても、その施策に対しても、政府のていたらくがこのようなありさまだ、何度もそのように発言をされております。ならば、このような機会をとらえて、原発問題についても都政から国政を正すのが石原流ではないのかと私は強く申し上げさせていただきます。
 そして、もう一つの問題です。
 今回、二人の新しい副知事の人事案が提案されました。私も存じておりますが、この二人の副知事候補はすばらしい方であります。何の問題もない。私たちは、この二人に対しては喜んで賛成をさせていただきます。
 しかし、問題なのは、かえられる三名の副知事でございます。この副知事三名、問題があったんでしょうか。今まで頑張っていただきました。何の問題もなく頑張っていただき、まだたくさん任期も残っております。
 このように、そんな方々をころころかえるこの人事、副知事というものは議会の議決を経て就任する重い責任を持った特別職であるということを再認識していただくよう重ねて述べまして、以上をもちまして都議会民主党を代表いたしましての討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって討論を終了いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百三十四号議案、東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
   〔傍聴席にて発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) はい、退場。そこの、退場。そこの者も退場。
 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
   〔傍聴席にて発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) 議会のルールにのっとらない傍聴人は退場してください。
   〔傍聴席にて発言する者多し〕
   〔発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) はい、退場、退場。
   〔傍聴席にて発言する者多し〕
   〔発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) はい、そこも退場。退場を命じます。不規則な発言をした者は退場を命じます。
 傍聴人は静かにするという規定を守ってください。騒いでいる人間は退場してください。
   〔傍聴席にて発言する者多し〕
   〔発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) 退場しなさい。何をいっているんだ。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第二から第二十三……
   〔傍聴席にて発言する者多し〕

〇議長(中村明彦君) 君、そこの君、退場しなさい。議会のルールを守れない人間が何をいっているんだ。速やかに退場しなさい。
 次に、日程第二から第二十三まで、第百三十五号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例外議案二十一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第二十四、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、東京都副知事の選任の同意について二件を一括議題といたします。
   〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について二件

二四財主議第一三七号
平成二十四年六月二十日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     安藤 立美

      略歴
安藤 立美
昭和二十七年四月十九日生
昭和五十年三月  明治大学法学部卒業
昭和五十年四月  入都
平成二年四月   港区総務部電子計算課長
平成五年四月   財務局主計部副参事(予算担当)
平成九年七月   総務局人事部調査課長(統括課長)
平成十三年十二月 産業労働局参事(監理団体調整担当)
平成十五年六月  産業労働局雇用就業推進担当部長
平成十六年四月  産業労働局雇用就業部長
平成十七年七月  財務局主計部長
平成十九年六月  福祉保健局長
平成二十二年五月 財務局長

二四財主議第一三八号
平成二十四年六月二十日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     秋山 俊行

      略歴
秋山 俊行
昭和二十九年七月七日生
昭和五十二年三月 中央大学法学部卒業
昭和五十二年四月 入都
平成二年八月   航空工業高等専門学校事務室長
平成五年七月   都市計画局総務部副参事(人事担当)
平成九年七月   港湾局総務部計理課長
平成十一年四月  主税局総務部総務課長(統括課長)
平成十二年四月  総務局人事部調査課長(統括課長)
平成十五年六月  知事本部参事(政策担当)
平成十六年八月  知事本局自治制度改革推進担当部長
平成十八年七月  知事本局企画調整部長
平成十九年六月  病院経営本部長
平成二十年七月  生活文化スポーツ局長
平成二十二年五月 知事本局長

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第三、二四第六号、スクールカウンセラーの採用に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
二四第六号
 スクールカウンセラーの採用に関する請願
(平成二十四年三月二十九日付託)
  請願者 文京区
   スクールカウンセリング推進協議会
    代表 國分 康孝 外五、八四六人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立少数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第四、二四第三九号、「原発」都民投票の実現に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会陳情審査報告書
二四第三九号
 「原発」都民投票の実現に関する陳情
(平成二十四年六月十三日付託)
  陳情者 大阪府豊能郡能勢町
難波希美子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月十八日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第五及び第六、二四第二号、公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願外請願一件、陳情七件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
二四第二号
 公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願
(平成二十四年三月一日付託)
  請願者 豊島区
   全日本年金者組合東京都本部
委員長 金子 民夫 外二九人
二四第三号
 看護師等の大幅増員と夜勤の改善で安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願
(平成二十四年三月一日付託)
  請願者 台東区
   東京地方医療労働組合連合会
代表 岡本  学
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
厚生委員長 吉田康一郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会陳情審査報告書
二四第一一号
 オリンピック招致をやめて、招致に係る予算を防災関連に回すことに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
二四第一七号
 東京都教育委員会の晴眼者とともに学ぶ視覚障害者教養講座の継続・拡充に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 豊島区
   東京視覚障害者協会
代表者 栗山  健 外一〇一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
二四第三一号
 「練馬区における外環の地上部街路に関する広く意見を聴く会」に関する陳情
(平成二十四年三月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
川口 和利
二四第三八号
 練馬区における外環地上部街路に関する資料及び住民説明会で話された内容に関する陳情
(平成二十四年三月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
   ハチドリ町会事務局
石鍋 修子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月一日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二四第三五号
 都民のいのちを守り、災害に対応できる東京の医療を充実することに関する陳情
(平成二十四年三月二十九日付託)
  陳情者 豊島区
   東京の保健衛生医療の充実を求める連絡会
代表 氏家 祥夫 外六、一〇九人
二四第三六号
 都立墨東病院を今後も都直営で存続させ、医療の充実を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月二十九日付託)
  陳情者 墨田区
   都立墨東病院を直営で存続させる会
代表 安田 茂雄 外八、九七〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
厚生委員長 吉田康一郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   公営企業委員会陳情審査報告書
二四第一二号
 都営三田線板橋本町駅北側と西台駅東口へのエレベーター等の設置に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 板橋区
高沢 一基 外一八三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月一日
公営企業委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第七、二四第二号、北朝鮮による拉致問題の解決に関する陳情外陳情八件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会陳情審査報告書
二四第二号
 北朝鮮による拉致問題の解決に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 足立区
脇坂  学
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第一八号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 埼玉県川口市
   パチンコ屋に節電を求める会
代表 渡邊  昇 外二、四五七人
二四第一九号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 府中市
阿部 元彰
二四第二〇号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 葛飾区
鈴木  薫
二四第二一号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 台東区
   NPO法人 外国人犯罪追放運動
理事長 有門 大輔
二四第二二号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 渋谷区
須藤  勉
二四第二三号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 福島県福島市
瀬戸 弘幸
二四第二四号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 杉並区
新谷 啓子
二四第二五号
 パチンコ屋に節電を求めることに関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 小平市
涼風由喜子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年五月三十一日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第八及び第九、二四第四号、身体障害者手帳交付に該当しない中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成に関する請願外請願一件、陳情十三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
二四第四号
 身体障害者手帳交付に該当しない中等度難聴児に対する補聴器購入費用等助成に関する請願
(平成二十四年三月二十九日付託)
  請願者 千代田区
   日本耳鼻咽喉科学会東京都地方部会
会長 荒牧  元 外九、八四二人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
厚生委員長 吉田康一郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会請願審査報告書
二四第五号
 慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書の提出に関する請願
(平成二十四年三月二十九日付託)
  請願者 練馬区
   慢性疲労症候群(CFS)をともに考える会
代表 篠原三恵子 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
厚生委員長 吉田康一郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力する。

   財政委員会陳情審査報告書
二四第一号
 中央区労働スクエア東京跡地利用に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 中央区
   NPO法人 京橋川再生の会
理事長 木下  茂
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月一日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会陳情審査報告書
二四第二八号
 東京都北児童相談所の一時保護決定に関する陳情
(平成二十四年三月二十九日付託)
  陳情者 板橋区
中山 英雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年六月四日
厚生委員長 吉田康一郎
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二四第二六号
 都市計画道路東村山三・四・一八号線の柳新田通りまでの暫定的な供用に関する陳情
(平成二十四年三月二十九日付託)
  陳情者 東久留米市
須曽 淳麿
 本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年五月三十一日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会陳情審査報告書
二四第三号
 暴力団排除条例の無効決議に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 港区
   政治結社 大行社
理事長補佐 内川 徳光
二四第四号
 ぼったくり防止条例の改正に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 文京区
   株式会社 スリーコーポレーション
代表取締役 石井 澄夫
二四第五号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 千代田区
塚本  茂
二四第六号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 新宿区
   暴排条例問題研究会
代表 大島 竜珉
二四第七号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 新宿区
   暴排条例問題研究会
事務局長 若島 和美
二四第八号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 台東区
   大日本神風同志会総本部
議長 秋山 一成
二四第九号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 新宿区
   大地社
代表 水谷 浩樹
二四第一三号
 暴力団排除条例の無効決議に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 東村山市
   政治結社 新日本東光会
代表 大石 裕正
二四第一四号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 新宿区
   政治結社 大日本一誠会 総本部
幹事長 松井 正樹
二四第一五号
 東京都暴力団排除条例の廃止に関する陳情
(平成二十四年三月一日付託)
  陳情者 新宿区
直  隆志
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年五月三十日
警察・消防委員長 菅  東一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第十から第十四まで、議員提出議案第六号、登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書外意見書四件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第六号
   登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年六月二十日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  福士 敬子
土屋たかゆき 野田かずさ  山内れい子
関口 太一  くりした善行 西沢けいた
田中  健  畔上三和子  斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子  伊藤こういち
鈴木 章浩  菅  東一  きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい  星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文  淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美  中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ 島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生  上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守  相川  博
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書
 平成二十二年六月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」においては、国の出先機関の原則廃止する姿勢の下、地方自治体への事務・権限等の移譲など、抜本的な改革を進めることが定められた。
 こうした中、国の地域主権戦略会議において、出先機関改革の一環として、法務局が担う登記制度も、地方に移譲すべき対象として検討されている。
 しかし、登記制度は、国民の重要な財産を守り、不動産取引等の安全に寄与する信用制度であり、高い中立性・公正性が求められるものである。また、登記事務は、国民の権利の擁護に係る事務であることから、全国統一した法解釈や運用、事務処理基準を堅持し、国の機関である法務局が直接実施する必要がある。
 また、登記事務の遂行に当たっては、民法、不動産登記法、会社法、民事訴訟法等の高度な専門的知識・能力に基づく判断が必要であるとともに、安全・安心かつ迅速・円滑に処理が継続されることが不可欠である。登記事務が地方に移譲された場合、地方自治体及びその職員に著しい負担が生じるとともに、事務能力の格差が生じることが懸念される。登記事務に従事する専門職員の教育・研修は、長期的な視点の下、国が一元的・体系的に行うべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、法務局が担う登記の事務及び権限等を地方への移譲対象としないよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年六月二十日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 宛て

議員提出議案第七号
   北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年六月二十日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  福士 敬子
土屋たかゆき 野田かずさ  山内れい子
関口 太一  くりした善行 西沢けいた
田中  健  畔上三和子  斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子  伊藤こういち
鈴木 章浩  菅  東一  きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい  星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文  淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美  中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ 島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生  上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守  相川  博
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書
 北朝鮮による日本人拉致問題については、平成十四年、北朝鮮が拉致を認めて五人の被害者を帰国させて以降、全く進展が見られない。政府は、現在、十七人を拉致被害者として認定しているが、それ以外に特定失踪者が確実に存在すると思われる。北朝鮮の地で救いの手を待っている被害者らの苦しみと、我が国で帰りを待つ家族の苦痛は今も続いている。
 平成十八年以降、政府は内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部の設置と拉致問題担当大臣の任命により、拉致被害者の救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。
 平成二十三年末、北朝鮮の最高指導者である金正日が死去した。金正日の死去とその後継者である金正恩政権へ移行した中で、拉致被害者の安全が脅かされる危険もあり、こうした事態に備えた対策も早急に検討すべきである。
 日本人拉致問題は、重大な主権侵害であり、かつ、許し難い人権侵害であることは言うまでもない。今こそ、金正恩政権に対して、実質的な問題解決のための交渉の場を作り出す必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、北朝鮮情勢に変化が見られるこの機会を逃すことなく、日本人拉致問題の早期解決に全力で取り組むよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年六月二十日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣 宛て

議員提出議案第八号
   駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年六月二十日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  福士 敬子
土屋たかゆき 野田かずさ  山内れい子
関口 太一  くりした善行 西沢けいた
田中  健  畔上三和子  斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子  伊藤こういち
鈴木 章浩  菅  東一  きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい  星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文  淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美  中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ 島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生  上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守  相川  博
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書
 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、平成二十年の改正により、五年の期限延長を経て、平成二十五年五月十六日をもって失効となる。
 同法は、昭和三十三年の制定以来、昭和四十八年の関東計画(関東地区の米空軍施設を横田基地に統合する計画)等による基地の統合・返還により生じた多数の離職者対策を始めとして、必要に応じた施策を講じつつ、期限延長を続けてきたところである。
 現在においても、在日米軍再編に伴う基地の雇用の規模縮小が見込まれており、駐留軍労働者の離職対策は、より重要性を増している。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年六月二十日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣
防衛大臣 宛て

議員提出議案第九号
   予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年六月二十日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  福士 敬子
土屋たかゆき 野田かずさ  山内れい子
関口 太一  くりした善行 西沢けいた
田中  健  畔上三和子  斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子  伊藤こういち
鈴木 章浩  菅  東一  きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい  星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文  淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美  中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ 島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生  上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守  相川  博
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関する意見書
 平成二十四年五月二十三日の厚生科学審議会予防接種部会において、「予防接種制度の見直しについて(第二次提言)」が取りまとめられ、子宮頸がん予防等七ワクチンについては、広く接種を推進していくことが望ましいとされた。
 一方、新たなワクチン接種を定期予防接種として実施するためには、ワクチンの安定的供給や接種の効果・安全性の検証、実施財源の確保など様々な課題の解決が必要である。
 予防接種による感染症予防は、乳幼児や高齢者を始め国民の健康と生命を守るための重要な施策として、一層の充実が図られるべきであり、新たなワクチンの定期予防接種化を含め、国の責任において安定的かつ継続的に実施し得る体制を整備すべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、予防接種制度の見直し及び実施体制の整備等に関し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 感染症対策の最も基本的かつ効果的な対策の一つとして予防接種を位置付け、新たなワクチンの定期予防接種化を含め、国民を守るための予防接種施策のより一層の拡充を進めること。
二 予防接種制度の見直しに当たっては、予防接種施策の総合的な計画の策定や制度全般に関する評価・検討組織の設置など、専門性や継続性を確保し、適正な実施体制を整備すること。
三 新たなワクチンを定期予防接種化するに当たっては、全ての国民が確実に予防接種を受けられるよう、国の責任においてワクチン供給を含めた実施体制の整備と財源確保を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年六月二十日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十号
   脱法ドラッグ対策の強化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年六月二十日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  福士 敬子
土屋たかゆき 野田かずさ  山内れい子
関口 太一  くりした善行 西沢けいた
田中  健  畔上三和子  斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子  伊藤こういち
鈴木 章浩  菅  東一  きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい  星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文  淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美  中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ 島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生  上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守  相川  博
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   脱法ドラッグ対策の強化に関する意見書
 最近、いわゆる脱法ハーブを吸引した若者が意識不明となって救急搬送されたり、交通事故を引き起こすなどといった事例が続発している。このような脱法ドラッグと呼ばれる薬物の乱用は、若年層を中心として社会的に大きな問題となっている。
 都は、国に先駆けて、平成十七年に東京都薬物の濫用防止に関する条例を制定し、都内で流通する薬物の買上調査や店舗への立入指導を実施するとともに、調査で特定した脱法ドラッグを知事指定薬物として指定するなど、都民を健康被害から守るため、いち早く対策を講じてきた。
 その後、国も平成十九年に薬事法を改正し、都と同様に指定薬物制度を導入するなど規制を強化している。
 しかし、法規制が行われても、化学構造式の一部を変えた新たな脱法ドラッグが海外から次々と流入し、新たな規制を行うことを繰り返しているのが実態である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、脱法ドラッグ対策の強化について、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 海外での流通実態等を踏まえた事前規制を行うこと。
二 基本的な化学構造が同じ薬物については、包括的に規制すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年六月二十日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣 宛て

◯七十四番(西岡真一郎君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第六号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第六号外四議案は原案のとおり可決されました。

〇議長(中村明彦君) この際、継続調査について申し上げます。
 防災対策特別委員長及びオリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十四年六月七日
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
山口  拓
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十三年十二月十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行う。

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願一件及び陳情七件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) この際、副知事の職を退任されることになりました佐藤広君、吉川和夫君及び村山寛司君並びに教育長の職を退任されることになりました大原正行君よりあいさつがあります。
 佐藤広君。
   〔副知事佐藤広君登壇〕

〇副知事(佐藤広君) 退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 こうしてこの席に立つ最後の機会をいただきますと、これまでのさまざまな事柄が胸に去来をいたします。自分としては誠実に、また前向きにを信条に歩んできたつもりでありますが、振り返れば至らぬところもいろいろあったなと。しかし、実に充実をした、そして大変恵まれた都政人生を歩ませていただいたと思っております。
 皆様方に心から感謝を申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) ご苦労さまでございました。
 続いて、吉川和夫君。
   〔副知事吉川和夫君登壇〕

〇副知事(吉川和夫君) お許しをいただきまして、退任に当たり一言ごあいさつをさせていただきます。
 中村議長、ともとし副議長を初め、都議会の先生方には長年にわたりまして大変温かいご指導、ご鞭撻を賜り、まずもって心から御礼を申し上げます。
 私は、昭和四十四年四月に入庁以来、今日まで四十三年三カ月、都政に従事させていただきました。浅学非才にもかかわらず、本日この日を迎えられましたのも、ひとえに先生方のご支援のたまものでございまして、重ねて深く感謝申し上げる次第でございます。
 議長、副議長を初め、都議会の先生方におかれましては、今後とも、ますますご健勝にて、東京のさらなる発展並びに千三百万都民の皆様の大いなる安全・安心の確立のためにご活躍なされますよう心からお祈り申し上げ、退任に際しての御礼のあいさつとさせていただきます。
 長い間、本当にありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) ご苦労さまでございました。
 続きまして、村山寛司君。
   〔副知事村山寛司君登壇〕

〇副知事(村山寛司君) 退任に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
 都議会の皆様方には長い間、本当にお世話になりました。まずもって御礼を申し上げたいと思います。
 今、都庁における自分の歩みというものを顧みてみますと、石原知事のもとで都政の多くの分野のそれぞれの重要な転機に立ち会わせていただいたといいましょうか、直接携わらせていただいたということは、非常に私としては印象深く今振り返ることができます。そういう経験をさせていただいた、あるいは仕事をさせていただいたということについて、私としては非常に喜びとするところでございます。
 生来非力な私が、もちろん有能な先輩、それから同僚、そして部下の方々に支えられながらということではございますけれども、こうしてきょうを迎えられたというのは、この間、都議会の議員の皆様方にはさまざまな場面で厳しくも、また懐の深いご指導、ご鞭撻を賜ったからこそだというふうに思っておりまして、高い席からではございますけれども、改めて心から御礼を申し上げたいと思います。
 議長、副議長を初め、議員の皆様方におかれましては、今後くれぐれも健康に留意されまして、都政の発展のためにますますご活躍をされますようお祈りをいたしまして、意は尽くせませんけれども、私の退任のあいさつというふうにさせていただきます。
 本当にありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) ご苦労さまでございました。
 続きまして、大原正行君。
   〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長(大原正行君) 退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 中村議長、ともとし副議長を初め、都議会の先生方には温かいご指導、ご鞭撻を賜りました。昭和五十年の入都以来、この三十七年間を振り返りますと、至らない点ばかりが思い出されますけれども、きょうのこの日を迎えることができましたのは、ひとえに諸先生方のご厚情のたまものと深く感謝申し上げるところでございます。
 先生方におかれましては、今後ともご健勝にて都政発展のため、さらなるご活躍をなさいますようご祈念申し上げて、簡単ではございますけれども、退任に当たってのあいさつとさせていただきます。
 長い間まことにありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもってあいさつは終わりました。
 長い間、本当にご苦労さまでございました。

〇議長(中村明彦君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十四年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時十一分閉議・閉会

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