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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十四年東京都議会会議録第六号

平成二十四年三月二十九日(木曜日)
 出席議員 百二十四名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番三宅 正彦君
四番桜井 浩之君
五番山崎 一輝君
六番野田かずさ君
七番福士 敬子君
八番土屋たかゆき君
九番相川  博君
十番山内れい子君
十一番関口 太一君
十二番くりした善行君
十三番西沢けいた君
十四番田中  健君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番松葉多美子君
十九番伊藤 興一君
二十番鈴木 章浩君
二十一番菅  東一君
二十二番きたしろ勝彦君
二十三番早坂 義弘君
二十四番高木 けい君
二十五番星 ひろ子君
二十六番小山くにひこ君
二十七番柳ヶ瀬裕文君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番中村ひろし君
三十二番たきぐち学君
三十三番田の上いくこ君
三十四番島田 幸成君
三十五番大島よしえ君
三十六番高倉 良生君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番遠藤  守君
四十一番高橋 信博君
四十二番中屋 文孝君
四十三番村上 英子君
四十四番矢島 千秋君
四十五番高橋かずみ君
四十六番山加 朱美君
四十七番西崎 光子君
四十八番しのづか元君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十二番山下ようこ君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番大松あきら君
六十番中山 信行君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山田 忠昭君
六十五番林田  武君
六十六番小宮あんり君
六十七番吉住 健一君
六十八番神林  茂君
六十九番野島 善司君
七十番服部ゆくお君
七十一番伊藤 ゆう君
七十二番原田  大君
七十三番佐藤 広典君
七十四番西岡真一郎君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
七十九番野上ゆきえ君
八十番今村 るか君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番こいそ 明君
八十八番遠藤  衛君
八十九番田中たけし君
九十番宇田川聡史君
九十一番鈴木 隆道君
九十二番三原まさつぐ君
九十三番田島 和明君
九十五番吉田康一郎君
九十六番斉藤あつし君
九十七番泉谷つよし君
九十八番くまき美奈子君
九十九番大西さとる君
百番いのつめまさみ君
百一番小沢 昌也君
百二番石毛しげる君
百三番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番ともとし春久君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番古賀 俊昭君
百十一番吉原  修君
百十二番鈴木あきまさ君
百十三番宮崎  章君
百十四番川井しげお君
百十五番三宅 茂樹君
百十六番吉野 利明君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番増子 博樹君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番馬場 裕子君
百二十六番和田 宗春君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 なし
 欠員
 四十番 九十四番 百四番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事佐藤  広君
副知事猪瀬 直樹君
副知事吉川 和夫君
副知事村山 寛司君
教育長大原 正行君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長秋山 俊行君
総務局長笠井 謙一君
財務局長安藤 立美君
警視総監樋口 建史君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長井澤 勇治君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長杉村 栄一君
産業労働局長前田 信弘君
港湾局長中井 敬三君
会計管理局長松田 芳和君
消防総監北村 吉男君
交通局長野澤 美博君
水道局長増子  敦君
下水道局長松田 二郎君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長川澄 俊文君
中央卸売市場長中西  充君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長多羅尾光睦君
労働委員会事務局長加藤 英夫君
監査事務局長塚本 直之君
収用委員会事務局長細野 友希君

 委員会審査報告
三月二十九日議事日程第六号
第一 議員提出議案第一号
  東京都がん対策推進条例
第二 第十八号議案
  平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算
第三 第二十五号議案
  平成二十四年度東京都水道事業会計予算
第四 第八十一号議案
  東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第五 第一号議案
  平成二十四年度東京都一般会計予算
第六 第十六号議案
  平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第七 第十七号議案
  平成二十四年度東京都病院会計予算
第八 第二十号議案
  平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第九 第五十七号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十 第六十四号議案
  東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
第十一 第六十五号議案
  東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第十一号議案
  平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十三 第十四号議案
  平成二十四年度東京都用地会計予算
第十四 第十九号議案
  平成二十四年度東京都都市再開発事業会計予算
第十五 第二十三号議案
  平成二十四年度東京都高速電車事業会計予算
第十六 第三十二号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第三十三号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十八 第四十三号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第十九 第百二十六号議案
  土地の信託の変更について
第二十 第六十一号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
第二十一 第六十二号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第二十二 第六十三号議案
  東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
第二十三 第八十六号議案
  東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第二十四 第八十七号議案
  東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第八十九号議案
  東京都身体障害者更生援護施設条例を廃止する条例
第二十六 第九十五号議案
  東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第二十七 第百八号議案
  東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第二十八 第二号議案
  平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算
第二十九 第三号議案
  平成二十四年度東京都地方消費税清算会計予算
第三十 第四号議案
  平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第三十一 第五号議案
  平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第三十二 第六号議案
  平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第三十三 第七号議案
  平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第三十四 第八号議案
  平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第三十五 第九号議案
  平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第三十六 第十号議案
  平成二十四年度東京都と場会計予算
第三十七 第十二号議案
  平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第三十八 第十三号議案
  平成二十四年度東京都都市開発資金会計予算
第三十九 第十五号議案
  平成二十四年度東京都公債費会計予算
第四十 第二十一号議案
  平成二十四年度東京都港湾事業会計予算
第四十一 第二十二号議案
  平成二十四年度東京都交通事業会計予算
第四十二 第二十四号議案
  平成二十四年度東京都電気事業会計予算
第四十三 第二十六号議案
  平成二十四年度東京都工業用水道事業会計予算
第四十四 第二十七号議案
  平成二十四年度東京都下水道事業会計予算
第四十五 第二十八号議案
  審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第二十九号議案
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第四十七 第三十号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十八 第三十一号議案
  東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十九 第三十四号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第三十五号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第三十六号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第五十二 第三十七号議案
  東京都帰宅困難者対策条例
第五十三 第三十八号議案
  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十四 第三十九号議案
  東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第五十五 第四十号議案
  選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十六 第四十一号議案
  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七 第百二十四号議案
  包括外部監査契約の締結について
第五十八 第百三十三号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第五十九 第四十二号議案
  東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十 第四十四号議案
  東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十一 第四十五号議案
  東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十二 第四十六号議案
  東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十三 第百二十五号議案
  全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第六十四 第四十七号議案
  東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例
第六十五 第四十八号議案
  特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第六十六 第四十九号議案
  東京都消費生活条例の一部を改正する条例
第六十七 第五十号議案
  東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
第六十八 第五十一号議案
  計量法関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十九 第五十二号議案
  東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例
第七十 第五十四号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第七十一 第五十五号議案
  東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十二 第五十六号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第七十三 第五十八号議案
  東京都立図書館条例の一部を改正する条例
第七十四 第五十九号議案
  東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
第七十五 第六十号議案
  東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
第七十六 第六十六号議案
  東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例
第七十七 第六十七号議案
  東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例
第七十八 第六十八号議案
  興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第七十九 第六十九号議案
  旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第八十 第七十号議案
  公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十一 第七十一号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第八十二 第七十七号議案
  東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十三 第七十八号議案
  東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十四 第七十九号議案
  東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十五 第八十号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十六 第八十二号議案
  東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十七 第八十三号議案
  東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十八 第八十四号議案
  東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
第八十九 第八十五号議案
  東京都障害児通所給付費等不服審査会条例
第九十 第八十八号議案
  東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例
第九十一 第九十号議案
  東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第九十二 第九十一号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第九十三 第九十二号議案
  東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第九十四 第九十三号議案
  東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第九十五 第九十四号議案
  東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第九十六 第九十六号議案
  東京都立病院条例の一部を改正する条例
第九十七 第九十七号議案
  東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例
第九十八 第九十八号議案
  東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
第九十九 第九十九号議案
  東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
第百 第百一号議案
  東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百一 第百二号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百二 第百三号議案
  東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百三 第百四号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百四 第百五号議案
  東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第百五 第百六号議案
  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第百六 第百七号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百七 第百九号議案
  東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百八 第百二十七号議案
  平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百九 第百十号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十 第百十一号議案
  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十一 第百十二号議案
  警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十二 第百十三号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第百十三 第百十四号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十四 第百十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百十五 第百十六号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十六 第百十七号議案
  火災予防条例の一部を改正する条例
第百十七 第百二十九号議案
  ヘリコプター用エンジンの買入れについて
第百十八 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
議事日程第六号追加の一
第一
二三第四一号
  教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
二三第三八号
  東京都特別支援教育推進計画の見直しと寄宿舎の充実に関する請願
二三第四〇号
  東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
二三第四三号
  全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
二三第四五号
  安心して払える国民健康保険料(税)のための区市町村への都の財政支援等に関する請願
第二
二三第一〇二号
  「凍結」状態を解除し「東京都平和祈念館」を一日も早く建設することに関する陳情
二三第一〇三号
  展示内容等の合意を得る努力を即開始し東京都平和祈念館を建設することに関する陳情
二三第一〇四号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一〇五号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一〇六号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一〇七号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一〇八号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一〇九号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一〇号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一一号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一二号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一三号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一四号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一五号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一六号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一七号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一八号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一一九号
  「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
二三第一二〇号
  「新たな都立高校改革推進計画」に関する陳情
第三
二三第三九号
  東京の子どもたちの安心・安全を保障する保育施策の拡充に関する請願
委員会審査報告
第四
二三第九八号
委員会審査報告
  都営地下鉄における車内防犯カメラ設置車両の導入に関する陳情
第五
二三第一二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第一九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第二九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第三〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第三一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第三二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第三三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第三四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
二三第三七号
  ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
二三第四二号
  私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
二三第四四号
  私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
二三第四六号
  旧東京航空計器株式会社跡地、その周辺地域等の環境問題に関する請願
二四第一号
  工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
第六
二三第六六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第六七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第六八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第六九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第七九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八三号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八四号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八五号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八六号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八七号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八八号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第八九号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第九〇号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第九一号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第九二号
  固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
二三第九六号
  東京都男女平等参画基本条例に罰則等の法的権限を設けることに関する陳情
二三第一〇〇号
  女性専用車両の「専用」という虚偽表示を改めさせる意見書の提出に関する陳情
二三第一〇一号
  東京都屋外広告物条例で電車内広告も規制対象とする改正を行うことに関する陳情
二三第九四号
  石神井川上流部の清掃を夏場に強化することに関する陳情
二三第九七号
  都営地下鉄において男性客が女性専用車両を安心して利用できることに関する陳情
二三第九九号
  電車内における不当な排除や過度な強要を取り締まることに関する陳情
議事日程第六号追加の二
第七 議員提出議案第二号
  外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
第八 議員提出議案第三号
  学校におけるスポーツ指導に関する意見書
第九 議員提出議案第四号
  こころの健康基本法(仮称)の早期制定を求める意見書
第十 議員提出議案第五号
  工業用水道料金の減免措置に関する決議

   午後一時開議

〇議長(中村明彦君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(中村明彦君) まず、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二号、外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書外意見書二件、決議一件、委員会より、教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願外請願三十三件、陳情五十三件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長(中村明彦君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
福士 敬子君セクシャルマイノリティに対する施策について
山内れい子君水道需要予測について
畔上三和子君都内に避難している被災者支援について ほか
中村ひろし君高齢者の生活と住まいについて
大島よしえ君防災対策について

〇議長(中村明彦君) これより日程に入ります。
 日程第一から第百十八まで、議員提出議案第一号、東京都がん対策推進条例外議案百十六件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしております。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会議案審査報告書
 議員提出議案第一号
  東京都がん対策推進条例
 本委員会は、三月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第十八号議案
  平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十七日
予算特別委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 中村 明彦殿

(別紙)
   付帯決議
 予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
一 豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこととし、リスクコミュニケーションなどの取組を通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていくこと。
二 豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で、実施すること。
三 築地のまちづくりについては、中央区との合意を踏まえ、築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力すること。

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十五号議案
  平成二十四年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十七日
予算特別委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第六十一号議案
  東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
 第六十二号議案
  東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
 第六十三号議案
  東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
 第六十四号議案
  東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
 第六十五号議案
  東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
 第八十一号議案
  東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
 第八十六号議案
  東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
 第八十七号議案
  東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
 第八十九号議案
  東京都身体障害者更生援護施設条例を廃止する条例
 第九十五号議案
  東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第一号議案
  平成二十四年度東京都一般会計予算
 第十一号議案
  平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
 第十四号議案
  平成二十四年度東京都用地会計予算
 第十六号議案
  平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 第十七号議案
  平成二十四年度東京都病院会計予算
 第十九号議案
  平成二十四年度東京都都市再開発事業会計予算
 第二十号議案
  平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 第二十三号議案
  平成二十四年度東京都高速電車事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十七日
予算特別委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会議案審査報告書
 第五十七号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十一日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   総務委員会議案審査報告書
 第三十二号議案
  非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第三十三号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会議案審査報告書
 第四十三号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第百二十六号議案
  土地の信託の変更について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百八号議案
  東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   予算特別委員会議案審査報告書
 第二号議案
  平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算
 第三号議案
  平成二十四年度東京都地方消費税清算会計予算
 第四号議案
  平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 第五号議案
  平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
 第六号議案
  平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 第七号議案
  平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 第八号議案
  平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
 第九号議案
  平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 第十号議案
  平成二十四年度東京都と場会計予算
 第十二号議案
  平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
 第十三号議案
  平成二十四年度東京都都市開発資金会計予算
 第十五号議案
  平成二十四年度東京都公債費会計予算
 第二十一号議案
  平成二十四年度東京都港湾事業会計予算
 第二十二号議案
  平成二十四年度東京都交通事業会計予算
 第二十四号議案
  平成二十四年度東京都電気事業会計予算
 第二十六号議案
  平成二十四年度東京都工業用水道事業会計予算
 第二十七号議案
  平成二十四年度東京都下水道事業会計予算
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十七日
予算特別委員長 大塚たかあき
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   総務委員会議案審査報告書
 第二十八号議案
  審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第二十九号議案
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三十一号議案
  東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第三十四号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三十五号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三十六号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
 第三十七号議案
  東京都帰宅困難者対策条例
 第三十八号議案
  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十九号議案
  東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
 第四十号議案
  選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第四十一号議案
  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十四号議案
  包括外部監査契約の締結について
 第百三十三号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会議案審査報告書
 第四十二号議案
  東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 第四十四号議案
  東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第四十五号議案
  東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第四十六号議案
  東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百二十五号議案
  全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会議案審査報告書
 第四十七号議案
  東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例
 第四十八号議案
  特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
 第四十九号議案
  東京都消費生活条例の一部を改正する条例
 第五十号議案
  東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
 第五十一号議案
  計量法関係手数料条例の一部を改正する条例
 第五十二号議案
  東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例
 第五十四号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 第五十五号議案
  東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第五十六号議案
  都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第五十八号議案
  東京都立図書館条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十一日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第五十九号議案
  東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第六十号議案
  東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
 第六十六号議案
  東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例
 第六十七号議案
  東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例
 第六十八号議案
  興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
 第六十九号議案
  旅館業法施行条例の一部を改正する条例
 第七十号議案
  公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第七十一号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
 第七十七号議案
  東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
 第七十八号議案
  東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
 第七十九号議案
  東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
 第八十号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第八十二号議案
  東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
 第八十三号議案
  東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
 第八十四号議案
  東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
 第八十五号議案
  東京都障害児通所給付費等不服審査会条例
 第八十八号議案
  東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例
 第九十号議案
  東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
 第九十一号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
 第九十二号議案
  東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
 第九十三号議案
  東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例
 第九十四号議案
  東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
 第九十六号議案
  東京都立病院条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第九十七号議案
  東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例
 第九十八号議案
  東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
 第九十九号議案
  東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
 第百一号議案
  東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百二号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 第百三号議案
  東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十一日
経済・港湾委員長 伊藤まさき
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百四号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
 第百五号議案
  東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
 第百六号議案
  鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百七号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
 第百九号議案
  東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 第百二十七号議案
  平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百十号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第百十一号議案
  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百十二号議案
  警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第百十三号議案
  公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
 第百十四号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百十五号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
 第百十六号議案
  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百十七号議案
  火災予防条例の一部を改正する条例
 第百二十九号議案
  ヘリコプター用エンジンの買入れについて
 本委員会は、三月一日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
警察・消防委員長 菅  東一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   財政委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
 本委員会は、三月一日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長大塚たかあき君。
   〔百二十番大塚たかあき君登壇〕

〇百二十番(大塚たかあき君) ただいま上程されました第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外二十六議案は、三月一日に予算特別委員会に付託されました。
 以下、その審議経過の概要と審議結果についてご報告申し上げます。
 平成二十四年度当初予算案の規模は、一般会計六兆一千四百九十億円、特別会計三兆六千三百三億円、公営企業会計一兆九千九百五十億円、総額十一兆七千七百四十二億円となっております。
 我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、東日本大震災に加え、海外経済の減速や円高の影響等による企業収益の回復のおくれなどにより、平成二十四年度の都税収入は、前年度と比べて一千十億円、二・四%の減となるなど、引き続き厳しい財政環境となっております。
 こうした状況のもとにあって、平成二十四年度当初予算案は、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩を進める予算と位置づけ、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、歳出総額の抑制を図るとともに、都民の安全・安心を確実に取り戻す取り組みや、東京の成長と発展に向けた戦略的な取り組みを進めるため、必要な施策を厳選し、限られた財源を重点配分することを柱として編成することとしております。
 本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、慎重かつ精力的に審議を行ってまいりました。
 最初に、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月十三日、十四日及び十五日の三日間にわたって行われ、平成二十四年度予算の考え方を初め、将来への備えも見据えた都政運営や各分野の施策などについて、さまざまな角度から活発な質疑が交わされました。
 行財政運営全般に関してですが、新年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、防災、エネルギー対策など、首都東京が抱える新たな課題を含め、少子高齢化対策や雇用就業対策などの必要な施策を支え得る強固な財政基盤の確立を初め、今後の財政運営の考え方のほか、「二〇二〇年の東京」計画に掲げられた各施策の着実な推進、東京の課題克服に向けた体制づくりとその取り組み、公会計制度を活用した事業評価、宝くじ売り上げ向上の取り組みなど、幅広く議論を行いました。
 特に今予算特別委員会では、昨年三月十一日に発生した東日本大震災を受けて、防災、エネルギー対策について活発な議論が行われました。
 具体的には、まず、防災対策では、首都直下地震等の被害想定、帰宅困難者対策、放射能対策、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化、地域の底力再生事業助成の再構築、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、認可保育所の耐震化、津波、高潮対策、震災時の買い占め対策、災害時の要援護者対策、女性の視点に立った防災対策の推進、LCP住宅の普及に向けた取り組みなど、このほか、被災者、被災地支援として、災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアー、被災地自治体への退職職員等の派遣、教員のモニター研修、スポーツ交流など、また、エネルギー対策では、東京のエネルギー消費のあり方、高度防災都市づくりのための自立分散型電源の確保に向けた戦略、東京産電力三百万キロワット創出プロジェクト、エネルギー確保と地球温暖化対策への対応、一次エネルギーの確保まで含めたエネルギー自給率の向上、再生可能エネルギーの普及拡大、原子力発電など、幅広く議論がなされました。
 続いて、各分野の質疑については、まず、経済産業振興では、雇用対策について、若年者の雇用就業支援、障害者雇用の促進など、中小企業対策について、ものづくり産業集積強化支援事業などによる円高、空洞化対策、ベンチャー企業の成長支援、中小企業の海外販路支援、自家発電設備の助成制度、中小企業の知的財産の保護と活用、電気料金の値上げ問題、買い物弱者の支援モデル事業などによる商店街の活性化支援、東京ビッグサイトの拡張、MICEを通じた外国企業の誘致促進など、新銀行東京について、再建計画の評価、セカンドステージと今後の取り組みなど、豊洲新市場について、整備、土壌汚染調査、市場使用料など、このほかに都内農産物の販路拡大などの農業振興について質疑が行われました。
 次に、都市基盤の整備では、高度防災都市づくりに向けた道路整備、自転車の安全な走行空間の整備、都営住宅における居住者の安否確認、外環ノ2の都市計画、鉄道の連続立体交差化の推進などについて質疑が行われました。
 次に、福祉、保健医療対策では、待機児童対策、児童虐待対策、ひとり親家庭への支援、社会的養護のもとで育つ児童の自立支援、薬物乱用防止策の推進、高齢者の見守り支援、医療と介護の連携による在宅療養の推進、リハビリテーション医療の充実、受動喫煙防止対策、救急医療体制の充実、がん対策の推進、認知症対策の充実、HIV、エイズ対策、若年性認知症、精神障害者の地域生活支援などについて幅広く質疑が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、次世代リーダーの育成、補助教材「三・一一を忘れない」を活用した防災教育の推進、都立高校における近代史学習の充実、新たな都立高校改革、特別支援教育の推進、私立幼稚園就園奨励特別補助などについて議論が行われました。
 次に、スポーツ振興に関しては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックについて、招致への国内世論の喚起、メーンスタジアムのコンセプト、戦略的かつ効果的な国際プロモーション活動の推進など、このほか、スポーツ祭東京二〇一三の開催に向けた着実な準備、東京マラソンのチャリティーの実施、スポーツ文化の発展と施設整備などについて質疑が行われました。
 次に、多摩・島しょ地域の振興に関しては、多摩振興に向けた横田基地の軍民共用化などの取り組み、多摩地域の可燃ごみ処理体制、多摩産材の公共利用の拡大など林業振興、島しょ地域の防災対策、観光振興、離島の命名などについて質疑が行われました。
 このほか、水道施設の耐震化、下水道の情報通信網の整備、浸水被害対策の推進、都バスの事業運営、都営地下鉄におけるバリアフリー対策、小零細企業の資金繰り実態把握と多重債務者対策など、都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論が交わされました。
 総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 各常任委員会の調査結果は、三月二十二日までに文書をもって提出され、本委員会はこの結果をもとに、三月二十六日、締めくくり総括質疑を行いました。
 締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営について、今後の財政運営、プライマリーバランスの状況とその評価、東京都方式の公会計制度の国際公会計基準への準拠に向けた取り組み、新公会計制度の都内区市町村への普及などについて質疑が行われました。
 次に、防災対策について、地域防災計画の修正、区部東部低地帯の防災対策、老朽化マンションなどの建築物の耐震化促進、木造住宅の耐震化のための助成、総合的なエレベーター閉じ込め防止対策、家具類の転倒防止対策の強化、ヘルプカードの普及、都立公園の防災機能の強化、保育施設の防災対策、大規模震災時における化学物質の管理、放射能対策、災害時の情報収集における画像の活用、大規模盛り土造成地マップ、土砂災害への対応、災害廃棄物の積極的な受け入れなどの被災地支援など、また、エネルギー対策について、自立分散型エネルギー確保に向けた取り組み、東京電力の総合特別事業計画への対応など、活発な議論が行われました。
 次に、産業労働施策については、まず、雇用について、若年者の雇用就業支援、若年者の正規雇用化への取り組み、重点産業分野就業支援プログラムなど、また、中小企業対策については、経営力向上TOKYOプロジェクト、商店街の活性化支援、アジアヘッドクオーター特区など海外企業の誘致、サービス産業への支援など、このほか、歴史的建造物などを生かした観光まちづくり、江戸城再建などの質疑が行われました。
 また、豊洲新市場については、土壌汚染対策、液状化対策など市場用地の安全性の確保、リスクコミュニケーション、築地における食文化の拠点継承などの議論が行われました。
 また、都市基盤整備については、東京外かく環状道路の推進及び東名以南の区間、首都高速道路の健全性の確保、東京港の国際競争力の強化などについて質疑が行われました。
 さらに、福祉、保健医療対策では、がん検診の受診率向上、精度管理の推進、小児在宅医療の充実、不育症などについての質疑が行われました。
 また、教育、文化の分野では、校務改善推進プランの活用などによる教員の多忙感解消、家庭と地域の教育力向上、文化行政の今後の取り組みなど、また、スポーツ振興に関しては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致について、日本や東京が持つ経済力や都市インフラなどのアピールポイントなどの議論が行われました。
 このほか、多摩地域の都市計画道路整備、水道施設、下水道幹線の再構築、新しい公共の場づくりモデル事業、納税者の視点に立った固定資産税の課税のあり方、犯罪被害者への支援など、きめ細かい質疑が行われました。
 以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十七日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、清水ひで子委員外一名より、第一号議案、第十一号議案、第十九号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議並びに第十八号議案に対する修正案が、また、原田大理事外三名より、第十八号議案に対する付帯決議案がそれぞれ提出されました。
 趣旨説明終了後、各会派代表委員がそれぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
 討論終了後、採決に入り、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 次に、第十八号議案に対する修正案については、起立少数で否決されました。
 続いて、第十八号議案に対する付帯決議案については、これを付すことを起立多数で可決し、この付帯決議案を付した第十八号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
 続いて、第一号議案、第十一号議案、第十四号議案、第十六号議案、第十七号議案、第十九号議案、第二十号議案、第二十三号議案及び第二十五号議案については起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
 そのほかの十七議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
 以上が本委員会における審議経過の概要並びに審議結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(中村明彦君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十九番田中たけし君。
   〔八十九番田中たけし君登壇〕

〇八十九番(田中たけし君) 都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案中、第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算案に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については全議案に賛成し、議員提出議案第一号、東京都がん対策推進条例に反対の立場から討論を行います。
 平成二十四年度予算案は、都民福祉の向上や防災力強化などの都民の安全・安心を取り戻す取り組みや、都市インフラ整備を初めとする東京のさらなる成長と発展に向けた取り組みなど、現場と直結した実効性の高い施策が盛り込まれており、都民の負託に十分こたえるものとなっています。
 厳しい財政環境が続く中にあって、こうした予算が編成できたのは、我が党が石原知事と手を携えて血のにじむような財政再建に取り組み、税収変動にも揺らぐことのない、しなやかな財政体質へと改善を続けてきたからであります。
 平成二十四年度予算案についても、歳出の総額は抑制する一方で、我が党の主張を踏まえ、投資的経費に限られた財源を重点的に配分するとともに、新たな公会計制度の活用や事業評価によりむだをなくす取り組みを徹底し、基金残高を八千三百億円確保するなど、今後の備えにもしっかりと目配りがなされています。真に必要な施策の展開と、それを支える基盤の確保を両立させており、評価するものであります。
 それでは、本予算案の各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、都税収入について申し上げます。
 海外経済の減速や円高の影響などにより企業収益の回復がおくれており、平成二十四年度の都税収入は四兆一千百九十五億円と五年連続の減収となっています。徴税率の向上に取り組むことはもとより、法人事業税の暫定措置についても、当初の約束どおり確実に撤廃されるまで強く求めていかなければなりません。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、都民生活の安心確保について申し上げます。
 防災対策については、都道府県としては全国で初めてとなる帰宅困難者対策条例を提案して、一斉帰宅抑制と一時滞在施設の確保に向けた取り組みの実効性を高めるほか、発災時の燃料確保策や防災隣組の構築など、東京の総力を結集した取り組みを強力に推進することとしています。
 また、都民福祉の向上に向けては、待機児童の早期解消や児童虐待の未然防止、高齢者の在宅療養支援など、直面する課題に的確に対応がなされており、都民の安全・安心を確保する取り組みを評価いたします。
 次に、被災地支援について申し上げます。
 福島県への被災地応援ツアーは、我が党の要望により、日帰り旅行が新たに対象になりました。こうした取り組みは、引き続き福島県への観光、産業支援にもつながり、高く評価いたします。このほか、被災県からの要望が強い技術系職員などの派遣に対しても力を尽くすよう求めます。
 また、石原知事の強力なリーダーシップにより、都が全国に先駆けて受け入れを開始した災害廃棄物処理は、被災地の復興を加速させるためにも不可欠な取り組みであります。災害廃棄物の受け入れ支援の輪がさらに広がっていくよう、安全の確保などで都が持つノウハウを他団体へ積極的に提供することを求めます。
 次に、産業、雇用対策について申し上げます。
 為替相場は依然として厳しい円高水準にあり、企業の海外移転が懸念されます。地域経済の屋台骨である中小企業の流出による産業の空洞化に歯どめをかけなければなりません。
 本予算案では、地域の産業構造や立地特性を踏まえ、区市町村と連携した地域の産業集積の確保や、ファンド創設によるベンチャー企業支援など、多面的な取り組みを講じているほか、企業の経営安定化や競争力向上のため、専門家の派遣や販路開拓への支援、受注型中小製造業競争力支援強化事業などの取り組みを展開しております。
 また、外国人旅行者の回復に向け、MICEの機会をとらえて、集中的に東京の安全性や魅力を広く発信することとしております。
 さらに、雇用就業対策として、厳しい雇用環境にある若年層を中心に、紹介予定派遣制度を活用した中小企業とのマッチングや重点分野への就職支援など、意欲ある若者の就業を力強く支援しています。
 これら東京の発展を支える中小企業の活力を高める取り組みを着実に推進するとともに、雇用環境の変化にも的確に対応されるよう求めます。
 次に、まちづくりについて申し上げます。
 我が党は、都市基盤の整備は、機能や利便性の向上だけではなく、雇用の創出や経済への波及効果もあわせ持つことから、厳しい状況にあればこそ、真に必要な事業を積極的に進めるべきであることを主張してまいりました。
 投資効果の高い東京港や東京外かく環状道路などの整備促進を初め、大震災を踏まえた公共建築物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化、耐震化など、東京の国際競争力の向上や防災力強化に向けて精力的に取り組んでいくことを求めます。
 次に、エネルギー対策について申し上げます。
 本予算案では、発電所の設置や更新を進めるため、官民連携インフラファンドを創設するほか、自立分散型電源の導入を支援するための補助制度が設けられています。
 また、今般の東京電力による電気料金の値上げは、都内中小企業を初め、都民の生命を守る医療機関や福祉施設等の経営に大きな影響を及ぼすことから、東京電力に対して、徹底した情報開示やさらなる内部努力を申し入れるとともに、値上げの際には、企業への的確なサポートを行うよう強く求めるものであります。
 いずれにしても、このエネルギー問題については、値上げの問題にとどまることなく、大都市における総合的な電力供給のあり方について本質的な議論を行うことが必要であることを申し上げておきます。
 次に、教育、スポーツについて申し上げます。
 本予算案には、児童生徒の確かな学力や総合的な体力を向上させるための取り組みのほか、教員の資質向上の取り組みなどが盛り込まれております。
 また、都立高校では、新たな都立高校改革推進計画に基づき、理数教育や道徳教育の推進、次世代リーダーの育成などに取り組むこととしております。
 こうした施策を通じて、子どもたちの知、徳、体を鍛え、日本人としての自覚と誇りをはぐくみ、国際社会で活躍できる人材を育成されることを望みます。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致は、都民、国民に夢や希望を与えるとともに、我が国の復興、再生を確かなものにするためにも、何としても実現しなければなりません。招致レースを勝ち抜くため、国や経済界を含めたオールジャパン体制で国際プロモーション活動を展開していくべきであります。我が党も、石原知事とともに全力を尽くしてまいります。
 また、スポーツ祭東京二〇一三については、開催を一年後に控え、平成二十四年度は、リハーサル大会を初め、さまざまなイベントを通じて開催機運を醸成していく必要があります。多摩東京移管百二十周年の記念の年に行われる大会の成功に向け、万全の体制で開催準備に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、平成二十四年度予算案に関連して申し上げましたが、最後に、議員提出議案第一号、東京都がん対策推進条例に反対の立場から申し上げます。
 我が党はこれまで、高度な医療機関が集積している都の特性を踏まえたがん医療の充実などを訴え、都独自の認定がん診療病院の指定などを強力に推進してきました。その結果、がん連携拠点病院、認定病院合わせて三十四病院が目標より一年前倒しで指定されたところであります。しかしながら、民主党提出の条例案には、この連携拠点病院、認定病院に関する記述が欠如しております。
 このほかにも条例の規定には極めてあいまいな点が多く、施行規則の制定を執行機関に丸投げしているなど、何とも無責任なつくりになっているばかりか、区市町村の意見を正式には聞いておらず、関係団体との調整も正式な形では行われておりません。
 このように、民主党のがん対策推進条例案は、今の都の実態を無視し、条例そのものに不備があるばかりか、医師会や関係機関、団体との調整が決定的に不足しており、実効性が全くない、単なる宣言的なものとなっております。
 我が党は、都と車の両輪となって、がん対策を強力に推し進めており、都のがん対策は、自公政権で制定したがん対策基本法、それに基づくがん対策推進計画により着実に進展してきております。
 現在のがん対策を取り巻く法規範を無視した条例の制定は、現場に無用の混乱を生じさせ、今後の施策推進の障害になるといわざるを得ません。
 我が党は、こうした観点から、民主党の提出議案に反対するものであります。
 都議会自由民主党は、責任政党として、都民の安全で安心な生活のさらなる実現と、日本再生の牽引役たる東京の一層の発展に向け尽力することをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 百一番小沢昌也君。
   〔百一番小沢昌也君登壇〕

〇百一番(小沢昌也君) 私は、都議会民主党を代表して、今定例会に提出された第十八号議案には付帯決議を付し、その他の知事提出議案については原案に、そして、議員提出議案第一号、東京都がん対策推進条例に賛成する立場から討論を行います。
 まず初めに、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算について述べます。
 一般会計の予算規模は、前年度比一・四%減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減になり、政策的経費である一般歳出も、前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円となっています。しかし、投資的経費については、前年度比一・二%増の八千五百七億円として、新たな雇用や需要の創出にも配慮されたものとなっています。
 個々の施策については、都議会民主党が要請した重点要望事項に、前年度比一二・六%増の四千三百一億円が確保されています。とりわけ、東日本大震災を踏まえ、都議会民主党が取りまとめた東京の防災対策への提言に盛り込んだ事項については、積極的に予算化されています。
 また、災害に強く、環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりを推進するため、都議会民主党が取りまとめ可決された省エネ条例の趣旨を推進するための施策にも十分な配慮がなされています。
 そのほかにも、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みについても、確実に予算措置されています。
 今後、住宅耐震化の対象拡大、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るために、さらなる施策の充実を求めるものです。
 なお、オリンピック・パラリンピック招致に関しては、私たち都議会民主党の現政権への働きかけにより、メーンスタジアムとなる国立競技場の整備充実等が、あす三十日に発表予定のスポーツ基本計画に盛り込まれることとなりました。このスポーツ基本計画は、文部科学大臣決定されることから、国立競技場改築の実現に向け、大きな前進となります。
 私たち都議会民主党は、引き続き政府に働きかけながら、オールジャパンで招致活動に取り組んでまいります。
 次に、第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
 私たちは、移転予定地である豊洲の安全性が確認されていないこと、また、関係者の合意も得られていないことから、さきの都議会議員選挙のマニフェストに、築地市場の強引な移転には反対と掲げてきました。したがって、このたびの付帯決議にも盛り込まれたように、東京都が豊洲予定地の汚染処理を完了することなく豊洲新市場を建設することは断じて許されません。
 また、新市場の開場に当たっても、予定地が安心・安全な状態でなければ、私たちは、条例改正など、今後の必要な手続について反対していく考えです。
 もう一つのマニフェストの要件であった関係者の合意は、中央区と東京都が合意を交わし、これまで反対してきた市場関係者が移転協議に臨むなど、一定の前進が見られることになりました。よって、土壌汚染対策費などを盛り込んだ平成二十四年度予算については、付帯決議を付して賛成するものです。
 さきの予算特別委員会において、石原知事は、食文化の拠点継承に協力していくと述べるとともに、新市場整備に当たっては食の安全確保が最優先と述べられました。
 また、土壌汚染対策の協議会に、この問題に最も関心の高い水産仲卸団体を加えるとともに、開場後も水位や水質のモニタリングを継続していくという、これまでにない新たな取り組みも明らかになりました。
 私たちも、開場スケジュールよりも食の安全が重要との立場から、引き続き土壌汚染対策を厳しくチェックするとともに、築地地区の現在地に鮮魚マーケットといえるような食文化の拠点が継承されるよう、その実現に向けて積極的に取り組んでいくことを改めて表明するものです。
 次に、第三十七号議案、東京都帰宅困難者対策条例について述べます。
 東京は、首都直下地震の発生時には、火災や道路の寸断、交通、ライフラインの長期停止、人命の救援、救護、情報の途絶、避難者の発生など、多くの被害が想定されます。多くの帰宅困難者にも、駅などにおける集団転倒や建物からの落下物など、二次災害の危険が及ぶことから、社内などで一時待機し、安全を確保されることが望まれます。
 そこで、都には、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会での連携、協働した取り組みを進めるとともに、社内や一時滞在施設、駅などでの備蓄強化や一時滞在施設の指定推進、都民などへの情報周知、九都県市間の協力、避難時の安全確保の責任、補償といった環境整備、災害弱者、外国人対策など、より主体的な立場で総合対策を講じるよう求めるものです。
 また、これらの対策を推進していくには、企業努力に対する物資供与や助成など誘導策を講じて、利用者や通過対策を推進することが重要です。
 そして、日ごろから官民の連携と協働の取り組みを推進し、地域全体としての業務継続計画、DCPを策定する、主要ターミナル駅を初めとした地域の防災組織が行う震災対策を支援することを求めます。
 また、子どもたちの安全を確保し、保護者の一斉帰宅を抑制するためにも、学校の登下校中や放課後などに大規模地震が発生した場合の安全確保のためのルールづくりにおいては、児童生徒にもわかりやすい規定とするよう求めるものです。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について述べます。
 本件にかかわる東京地裁判決は、名古屋市での同様事件における最高裁判例の趣旨にも沿ったものであり、これを否とし、都の判断、主張を直ちに良とすることはできません。
 しかし、専決処分として既に控訴の手続が進んでいるため、控訴権だけは認めざるを得ません。
 今後、いまだまとまっていない控訴理由書の吟味などを通じて、本事件における東京都の主張を整理する中で、都の対応の至らざるところは認め、最高裁判決を受けた後の名古屋高裁での和解のように、判決ではなく、都みずからの判断で原告と和解することを期待するものです。
 未来に向けての正義にかなった公正、公平で納税者にわかりやすい固定資産評価への改善を促す思いでその機会を担保するため、本案に賛成するものです。
 最後に、議員提出議案第一号、東京都がん対策推進条例について述べます。
 本案は、三月十九日の厚生委員会において、賛成六、反対七、自民党、公明党の反対により否決されました。この結果を受け、医療関係者や患者の皆様から、非常に残念だ、なぜ反対するのかさっぱりわからないといった声が寄せられています。
 過日の委員会質疑においては、反対された会派からも、目指す方向は一緒、いろんな仕組みを十分に駆使してやらなきゃいけないと思うので、この条例を撤回して、改めて協議する気持ちがあるかとの発言をいただきました。
 また、個々具体の課題が条文に書かれていない、個々具体に記述すべきではなかったかという熱意あるご指摘があり、その点を含めた形で規定している旨、たびたびお答えいたしました。
 詳しくは委員会の繰り返しとなりますので申し上げませんが、個々の課題、事業名について、私たちも書きたい思いは非常にありました。ただ、条例、法令である以上、できるだけ包括的な形で規定する必要があるとの考え方に立ち、また一方では、個々の事業は手段であって目的ではないとのご意見もあったことなどから、かなり抑制してまとめたものです。
 さらに、先日の定例会見で、石原知事が受動喫煙条例について理解ある発言をされたと聞いています。こうした考えを初めて聞くことができたこと自体が、私たちが議会運営委員会に条例案を提出する以前からお願いしてきたことです。改めて、一緒に東京のがん対策推進のための条例制定に向けて取り組んでいけるものと考えるところです。
 幸いにして、私たち都議会第十八期の議員任期は、あと一年以上残されています。その間に闘うべき相手はがんです。どうぞ皆様のご賛同を心よりお願いするものです。
 以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 三十九番遠藤守君。
   〔三十九番遠藤守君登壇〕

〇三十九番(遠藤守君) 都議会公明党を代表して、今定例会に知事より提案された全議案のうち、第十八号議案には付帯決議を付し、その他については原案のまま賛成し、議員提出議案第一号には反対する立場から討論をいたします。
 まず、平成二十四年度一般会計当初予算案について申し上げます。
 都税収入が都政史上初の五年連続減収となる厳しい財政環境を反映し、政策的経費である一般歳出は、前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円と二年連続の減となっております。しかし、その中身を見れば、施策を厳選し、限られた財源を重点配分することで、都民の負託に的確にこたえるものとなっております。
 具体的には、長引く景気の低迷に、都民、中小企業が苦しむ中、雇用創出効果や中小企業の受注機会の拡大など、経済波及効果も高い投資的経費を前年度比一・二%増と八年連続で増加をさせております。
 また、私たち都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、在宅療養の推進や里親支援の拡充などの施策を充実させており、この分野の予算は、金額、構成比とも過去最高となっております。
 共産党は、福祉予算が過去最高というのは義務的経費の増加分であり、まやかしであるとの主張を繰り返しておりますけれども、予算編成に当たっては、景気動向や高齢化の進展、また、国の制度変更や基金事業の増減等を反映することは当然であります。
 平成二十四年度予算は、国の制度変更等を控除したとしても、対前年比六十三億円増の過去最高であります。都合のいい数字だけを恣意的に用いるのは共産党の方であると指摘をしておきたいと思います。
 さらに、予算案は、木造住宅密集地域の改善や津波、高潮対策といった首都東京の防災力強化に不可欠な取り組みやエネルギー対策など、東日本大震災により浮き彫りになった新たな課題にも積極果敢に対応するものとなっております。
 とりわけ、都議会公明党の提案により実現した被災地応援ツアーを、福島県に重点を置き継続したほか、瓦れきの受け入れを推進するなど、全国自治体の先頭に立って、被災者、被災地支援に取り組んでいる姿勢は高く評価をいたします。
 都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、こうした意欲的な予算を編成することができたのは、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を効果的に活用し、基金や都債の発行余力といった財政の対応力を培ってきたからにほかなりません。
 これまた共産党は、外環や東京港の整備など、東京の首都機能を向上させるインフラ整備について、防災の名をかりた大型開発と否定しておりますけれども、さきの大震災でも明らかになったとおり、環状道路や骨格幹線道路、港湾施設は、災害時に都民、国民の生命、財産を守るため、重要な役割を担うものであります。加えて、こうしたインフラ整備は経済にも波及し、結果、福祉や医療、防災、教育などの施策を支える財源確保につながるわけであります。
 共産党には、都民生活の向上と安全のため、一刻も早くその近視眼的発想を改めるよう強く猛省を促す次第であります。
 次いで、築地市場について申し上げます。
 都は、先般、豊洲新市場への移転支援策を公表いたしましたが、今後の詳細な支援策の検討に当たっては、市場関係者の意見と実情を踏まえ、真摯に協議を続けていくべきであります。
 また、土壌汚染対策工事についても、引き続き市場用地の安全・安心確保に万全を期すべきことを求めておきます。
 あわせて、築地地区の将来のまちづくりについては、中央区などと協議を進め、最大限協力していくことを要望しておきます。
 次いで、東京都帰宅困難者対策条例について申し上げます。
 本条例は、東日本大震災で明らかとなった課題を踏まえ、一斉帰宅の抑制や一時滞在施設の確保などに関し、東京都、都民、事業者、それぞれの責務と役割を明らかにするものであり、帰宅困難者対策を着実に進めるものとして評価いたします。
 しかし、具体的な運用は、今後策定を予定しております実施計画にゆだねられるわけであります。本定例会を通じて都議会公明党が主張したように、帰宅支援ステーションの一層の拡充や、ヘルプカードの普及促進も含めた災害時要援護者の対策、そして、女性の視点に立った対策の推進など、具体化に向けて検討すべき課題は山積をいたしております。国や民間企業、関係団体などと積極的に検討を重ね、実効性ある内容にすることを強く要望しておきます。
 次いで、第六十四号議案、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例について申し上げます。
 本条例には、都の独自施策として、保育所の面積基準の弾力化が盛り込まれております。我が党はこれまで、保育ママの充実など、大都市東京の実態に即した施策による待機児童の解消を求めてまいりました。
 今回の認可保育所における面積基準の弾力化も、待機児童解消の選択肢を広げるものであることと理解をいたしますが、保育の質の低下につながらないよう、区市町村や関係団体の意向を十分に尊重するよう求めておきます。
 次いで、民主党、生活者ネットワーク・みらいが共同提案した東京都がん対策推進条例について申し上げます。
 公明党により平成十九年に施行されたがん対策基本法により、都道府県においては推進計画が策定され、我が国でおくれていた放射線治療、緩和ケア、がん登録等の取り組みが着実に前進してきました。
 この間、都議会公明党は、本会議や予算特別委員会、厚生委員会で、がん対策の充実を繰り返し訴え、都のがん対策を主導してまいりました。
 しかるに、民主党のがん対策条例案は、こうした我が党が積み重ねてきた成果の上澄みだけを取り込み、真に必要な施策が反映されていないばかりか、条例自体にも不備が多いと指摘せざるを得ません。
 具体的に申し上げます。例えば、喫煙の問題であります。がん予防の観点からすれば、まずは喫煙率の削減を目指さなければなりませんが、条例案では受動喫煙の防止をうたうのみで、肝心の喫煙率の削減は盛り込まれておりません。国も、次期がん対策推進基本計画に喫煙率の削減を盛り込むこととしており、民主党の条例案では、都のがん対策が国よりも後退してしまうわけであります。
 また、小児がん患者への支援についても、民主党案では、療養中の学習、復学等への支援のみが取り上げられております。しかし、小児がん患者やそのご家族は、将来の人生設計や医療費の家計負担など、生涯にわたってがんと向き合っていかなければならず、必要な支援は、決して療養中の学習、復学支援にとどまりません。
 このため我が党は、平成二十一年の第三回定例会代表質問において、小児がん対策を都の推進計画に新たに盛り込むことを提案しており、都は現在、その方向性で検討しているところであります。
 さらに、がん登録に関する記載に至っては、それぞれ目的や課題の異なる院内がん登録と地域がん登録を一くくりにしております。この点を過日の厚生委員会で我が党が指摘すると、都民にわかりやすい表記を目指したものと、全く的外れの答弁が返ってきました。
 現在のがん登録の仕組みを無視した条項であり、仮に本条例が制定されれば、七月から始まる地域がん登録に多大な影響を及ぼしかねません。本来、がん登録は、国が法整備の上、全国統一で実施すべきものであることを申し述べておきます。
 以上、本条例案は、現在の都の推進計画に屋上屋を架すものであり、かつ、また、基本的なところで重大な不備があるため、賛同しかねるものであります。
 我々議会が、今、真になすべきは、現行のがん対策推進計画をより実効性あるものにするための議論を深めることであります。
 最後に、放射能対策について申し上げます。
 原発事故から一年が経過しましたが、いまだ放射能問題は都民の大きな関心事項であります。ここまで大きな関心を惹起している最大の要因は、原発事故発生直後の国の混乱や、それに基づく情報の錯綜などにより、都民が放射能について何を信じていいかわからないためであります。
 こうした中、先日、ある検査業者が福島県内で、科学者の間では疑問視されているQRSなる機器を使用し、髪の毛で内部被曝検査しているとの報道がありました。関連して、都議会議事堂でも、この機器を使用したデモ体験会が行われたとの報道もなされております。
 こうした行為は、放射能に対する都民の不安につけ込んだ誤解を招く行為であるばかりか、都議会全体の信頼を損なう行為であり、関係した議員は襟を正すべきであります。
 放射能対策について都民が真に求めていることは、正確かつ迅速な情報提供であり、都はこのことに真摯に取り組むよう強く求めるものであります。
 都議会公明党は、都民与党として、いたずらに不安をあおるのではなく、都民の声に対する適切な解決策を求め、これからも現場第一主義で取り組むことを広くお誓いし、討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 五十八番かち佳代子さん。
   〔五十八番かち佳代子君登壇〕

〇五十八番(かち佳代子君) 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外二十五議案に反対の立場から討論を行います。
 今、都政が行うべき緊急課題は、東日本大震災の被災者、被災地への支援とともに、防災力強化と放射能汚染対策、再生可能エネルギーの大幅導入などに取り組むこと、厳しさを増す都民の暮らしと福祉、中小企業、雇用を守り増進させることです。
 なぜ石原都政の来年度予算案は、この立場からかけ離れているのか、今議会における論戦で、その理由が明らかになりました。
 まず、防災対策です。
 石原知事は就任早々、それまで震災予防重視の立場から都の責務を明確にしていた震災予防条例を、都民の自己責任第一を原則とし予防対策を軽視する震災対策条例に改悪しました。
 これにより、一九九七年度には約一兆円だった計画事業費が、二〇一〇年度には約五千二百億円と半減しているのです。とりわけ木造住宅の耐震化問題には、知事の、自分の生命、財産を守るのは自分の責任だ、行政はそんなもの負うんじゃないという考え方が最も深刻な形で反映しています。
 建築物等の安全化のための事業費は、一九九九年度から二〇〇八年度までに五分の一まで落ち込みました。すなわち、木造住宅の耐震改修助成を全国で唯一、ごく一部の地域に限定したため、実績は五年間でわずか三百戸の助成です。同じ時期に、倒壊ゼロを掲げる静岡県では、一万件近くの助成をしています。この結果、東京では、耐震基準を満たしていない木造住宅がいまだ三割以上残されているのです。
 東京湾北部地震の震度が六強から七へと強まれば、全壊する木造住宅は二倍以上になることが警告されている中、こうした実態を放置している責任は厳しく問われなければなりません。
 東部低地帯の河川の堤防は、十七年前の点検で百六十五キロメートルの耐震対策が必要だとされながら、いまだに六十八キロメートルが残されており、震度七の地震では堤防自体が損傷し水害が発生する危険が強いことを我が党は指摘しました。
 なぜこうした重大な立ちおくれが生じているのか、昨年の決算特別委員会での我が党の質問に対し、あくまでも財源確保をいかにしていくかということが極めて重要だとの答弁がありました。問題は、防災に必要な財源を投入するかどうかです。都が震災を予防するという立場にしっかりと立つことを重ねて呼びかけるものです。
 次に、放射能汚染対策です。
 今東京で問題になっているのは、低線量の放射性物質を呼吸や食べ物などを通して、体内に取り込んでしまう内部被曝の危険性です。食品については、今、国や都がやっている検査程度では、基準を超えた食品が幾らでもすり抜けてしまいます。
 土壌の局所汚染についても、我が党の調査では、水元公園で一キログラム当たり二万三千ベクレルのセシウムが検出されたことを初め、江戸川土手下で二万ベクレル、お台場でも一万ベクレルを超える汚染土壌が確認されたのです。ところが、都は、外部被曝のみ対象にしているため、調査も除染もしないという態度に固執しています。
 放射線障害防止法によれば、一キログラム当たり二万三千ベクレルの土壌一・六キログラムは、放射線管理区域から持ち出してはならないとしています。そういうものが身の回りに存在していること自体が、本来あってはならないことです。ところが、都は、今回の原発事故による土壌中の放射性物質は法が適用されないとして放置しています。
 放射線障害防止法は、こうした事態を想定していません。だからといって、管理地域以外にあってはならないとされるレベル以上の汚染土壌の上で子どもが遊んでも構わないとする都の立場を、都民は到底納得しないでしょう。
 低線量の内部被曝については、どこまでが安全で、どこまでが危険なのか、閾値がないというのが現在の科学の知見です。だからこそ、安全サイドに立つことこそ都がとるべき姿勢なのです。都が固執する国の基準、測定、除染のガイドラインは、原発事故前に比べると大幅に緩められた、いわば我慢基準でしかありません。
 都有施設における詳細調査を行い、局所汚染への総合的な対策を講ずることを強く求めるものです。
 震災や放射能の危険性について、リスクを覆い隠してまで安全だといい張るのは、オリンピック招致のためには東京都は安全だといわなければならないとする知事の政治的意図が強く働いていることを指摘せざるを得ません。オリンピック招致の是非にかかわらず、リスクは正確に明らかにして、対策をとる方針を明確にすることこそ求められているのです。
 また、知事は、原子力を否定することは国が滅びることなどといって原発推進の立場をあらわにしていますが、予算特別委員会で我が党が、一たび原発事故によって放射能が外部に漏れたら、それを抑える手段、技術をいまだ人類は持っていないということを指摘した際、知事自身が自席から、そんなことはわかっているよと発言しました。
 原発の危険性を知りながら、なお原発を推進することこそ国を滅ぼす道だということを厳しく指摘し、原発依存から脱却し再生可能エネルギーの普及拡大を抜本的に強化することを重ねて求めておきます。
 今定例会で子どもたちの福祉についても重大な後退があります。
 保育所設置運営基準の見直しです。本来、子どもたちの心身の健やかな成長発達を保障するためには、面積基準の拡充こそ求められているにもかかわらず、現場も圧倒的多数の都内自治体も反対している面積基準緩和を条例化したことです。
 また、人員配置も極めて不十分な国基準どおりというものであり、保育の質と安全確保からも到底認められません。
 次に、石原知事がトップダウンで進めてきた豊洲新市場問題です。
 そもそも、築地市場の豊洲移転という道に突き進んでしまったのは、石原知事が四つの重大な誤りを犯してきたからです。
 第一は、東京ガスが豊洲工場跡地の土壌汚染調査結果を発表していたにもかかわらず、生鮮食料品を扱う市場として最も重視すべき土壌汚染を軽視して豊洲移転を発表したこと。第二は、土壌汚染再調査で、環境基準の四万三千倍のベンゼンが出たにもかかわらず移転見直しをしなかったこと。第三に、都の土壌汚染対策が、専門家から絵にかいたもちと酷評されているのに見直すことを拒否してきたこと。第四に、現在地再整備を都としてまともに検討してこなかったことです。本当に無責任です。だからこそ、多くの都民と関係者が事態打開を都議会に期待したのです。
 ところが、築地市場移転ノーを公約に掲げた民主党までが、欠陥だらけの土壌汚染対策工事に六百三億円余をかける中央卸売市場会計予算に予算特別委員会で賛成しました。まさに都民に対する重大な裏切りです。関係者の多くは、できることなら現在地での再整備をといっています。現代の技術水準をもってすれば現在地再整備は可能なのです。ゆえに、東京都中央卸売市場会計予算に反対するものです。
 石原知事の都政運営、予算編成には重大な問題があります。
 それは、「二〇二〇年の東京」の三カ年計画で、過大なインフラ整備などに三四%もの事業費を充てる一方、高齢者対策には四・二%、少子化対策は三・一%しか充てないということに端的にあらわれています。
 知事は、ハード整備と仕組みづくりや区市町村の取り組みなどを中心とするソフト事業を同じ土俵の上で比較するのは意味がないといいました。福祉は専ら区市町村の仕事という、この考え方は間違っています。地方自治体である東京都が、福祉を主体的に進める立場を投げ捨てたものにほかならないからです。
 我が党は、浪費的な大型開発や、むだ遣いなどを減額し、オリンピック基金の約二割程度を活用するなどで百四十五事業を拡充する予算組み替え提案を行いました。
 これによって、知事提案の東日本大震災に対応する防災対策を五〇%伸ばし、放射能対策は八倍、環境エネルギー対策も五五%伸ばしました。福祉関係費は六百四十五億円を増額し、都政史上初めて一兆円台に乗せました。予算を三%組み替えるだけで、これだけのことができるのです。
 例えば、国保料一世帯五千円と、介護保険、後期高齢医療の保険料を一人五千円軽減するという三セットを実現します。
 木造住宅耐震化改修助成の大幅拡充や、特別養護老人ホームや認可保育園の整備促進、都営住宅の新規二千戸建設も進めます。
 都議会には、知事提案なら何でも無条件に賛成という立場ではなく、率先して何よりも都民生活を守るための方向を示す責任があります。それこそが都民から付託された議会の役割です。
 日本共産党の予算組み替え提案は、都民の願いにこたえる方向を明確に示したものであることを申し述べ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 十番山内れい子さん。
   〔十番山内れい子君登壇〕

〇十番(山内れい子君) 都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本議会に提案された知事提出の第十八号議案、第二十五号議案及び第八十一号議案に反対し、その他の議案には賛成の立場から討論を行います。
 まず初めに、東京都中央卸売市場会計予算についてです。
 築地市場移転問題については、これまでもさまざまな問題点を指摘してきましたが、昨年の討論で述べた直下型地震による液状化や地盤沈下の心配は、東日本大震災で現実のものとなり、豊洲新市場予定地はさらなる対策が迫られています。
 市場関係者の合意が進んだとしても、消費者にとっては、市場のコンセプトで最も大事なものは食の安全です。食の安全への信頼を取り戻すために、直下型地震への備えや汚染対策にどれだけ税金をつぎ込むことになるのか、先が見えない状況であり、豊洲新市場にかかわる予算案には賛成できません。
 東京都水道事業会計予算についてです。
 水道局では、これからの百年を見据えた東京都水道施設再構築基本構想を策定しました。将来の水道需要の見通しは、一日最大配水量をピーク時におおむね六百万立方メートルになる可能性があるとしています。
 原発事故後の電力供給不安を経験した私たちは、過大な需要予測と過小な供給予測は、事業者の意図的な数値であったことを知ることとなりました。
 今回出された予測は、八ッ場ダム事業に参加する理由が必要なために、何が何でも六百万立方メートルの数字をつくり上げたものだといわざるを得ません。水需要だけでなく、構想全体を貫く新たな安全度は、二十世紀型の多消費社会を踏襲するものにほかなりません。
 漏水対策や安全な水を供給しようという水道局の努力には敬意を払うものですが、このような理由から、残念ながら水道事業会計に反対します。
 東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例についてです。
 急激に進む高齢社会の中で、在宅医療や介護保険関係事業での看護師の需要はさらに増しています。都は、平成十二年以降、都立看護専門学校を再編した結果、養成人数はかなり絞られてきました。昨年策定された東京都看護職員需給見通しでは、需要を十分満たし切れるのか疑問であり、都立看護学校の役割はますます重要と考えます。
 都立看護学校の授業料は、五年前の改定で二十一万二千六百円となっており、近隣県などの公立の授業料と比較しても最も高額であるにもかかわらず、今回、五万円を超える大幅値上げが提案されていることは問題です。
 「二〇二〇年の東京」でも、医療人材の育成、確保は喫緊の課題となっており、看護を志す若い人材の芽を摘むことのないよう、授業料の大幅値上げに反対します。
 平成二十四年度東京都一般会計予算については、都税収入が落ち込み、先行き不透明な経済状況下で、一般歳出を抑制する一方、投資的経費は八年連続増額し、前年度に比べても〇・二%増としています。
 しかし、下水道や橋梁の老朽化に見られるように、社会資本整備の面からも、新たなものをつくるのではなく、メンテナンスや再整備に大きくシフトしなければならない時代に入っています。このような中で、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致を初め、八ッ場ダムや外環など、むだな公共事業に取り組んでいる場合ではありません。
 歳出の中では、福祉と保健の分野の予算が増額されていることは評価できますが、最近の高齢者世帯や母子家庭における孤立死、子どもの虐待の増加などを考えると、まだまだ施策の行き届かない分野があるといわざるを得ません。
 予算の多寡だけでなく、制度のはざまに陥っている人がいないか、制度の運用にも自治体と連携して十分な目を注ぐことを要望いたします。
 福祉施設の設備及び運営に関する条例についてです。
 四人に一人が高齢者になる超高齢化社会が目の前に迫ってきて、住みなれた家で過ごしたいと在宅療養を希望しながらも、家族への負担や急変時の対応に不安を抱く人がふえています。そのため、特別養護老人ホームなどの施設には入所待ちの人々が絶えません。
 都内では有料老人ホームは着々とふえていますが、低所得でも入所できる特養の整備はなかなか進まず、今回、整備を促進するため、国基準を緩和した設備基準を示す条例が提案されました。
 だれもが人としての尊厳を保てるためには、個室が大前提であることを肝に銘じて整備を進めることを強く求めるものです。そして、最終的には、施設に頼るのではなく、住みなれた家で最後まで生活できるよう、二十四時間三百六十五日、切れ目ないサービスを提供するための在宅療養診療所を中心とした訪問看護ステーションなど、多職種連携が重要です。
 また、保育所の面積基準については、年度途中に限り満二歳未満の基準を緩和したことは、待機児対策としてやむを得ないものと受けとめますが、子どもの成長にとっては、もっと広い面積が望ましいことはいうまでもありません。
 特養、保育所のどちらにとっても、基準の緩和によって利用者へのサービスが低下することのないよう、都の指導強化を求めるものです。
 がん対策についてです。
 今回、がん対策推進条例を議員提案として共同提出しましたが、委員会において全会派の賛同が得られなかったことは残念です。がんは、都民の主要死因の第一位であり、全死因の約三割を占めています。さらに、働き盛りの三十代、四十代での発症の増加は、仕事の継続や家庭生活への影響など、新たな課題を提示しています。
 国においては、がん対策推進基本計画が策定されていますが、都もさらなるがん対策が必要であり、条例化は必至であると考えます。
 今回、議員提案として執行条例を出すこと自体への議論もあったようですが、立法、すなわち条例提案こそ議員の権能の強化であり、今後も大いに勉強して、真に都民のためになる条例づくりを促進していくべきと考えます。
 最後に、放射能対策について申し上げます。
 原発事故から一年が経過しても、被災地の復興は、余りに広域、甚大な被害ゆえ遅々として進まず、瓦れきの処理や生活再建に向けた取り組みが急がれます。
 一方、放射能の問題は、日を追うにつれて規模や広がりが明らかになり、収束に向けて長い年月が必要なことと相まって、都民にとっても、のどに刺さった小骨のように気がかりな問題です。
 都は、大気や水、農水産物などの放射能測定を行い、結果を公表してきましたが、四月からの新基準施行を機に、検査体制の一層の充実と適切な情報提供を行うとともに、市民が取り組む放射能測定への支援や、適正な検査を行える人材の育成、研修なども重要です。
 現在の都の放射能測定は、空間線量は環境局、農水産物等は産業労働局、食品は福祉保健局、給食は教育庁と、多くの部局に分かれています。今後、長期にわたって追跡調査を行い、科学的根拠に基づいた丁寧な情報公開を行うためには、横断的な専門部局を設ける必要があることを再度提案いたします。
 三月二十六日に柏崎刈羽六号機が停止し、東電管内では原発からの電力供給はゼロになり、北海道の泊三号機も五月五日に検査に入るため、日本じゅうから原発による発電がなくなります。
 夏の電力不足を懸念し再稼働を求める声がありますが、その必要はありません。昨年夏の節電は、都がつくったキャップ・アンド・トレードの仕組みによって、効果的な働きかけや把握ができたため、大口事業者が目標以上の成果を上げました。原発に頼らない生活は可能であり、むしろ原発ゼロを前提にエネルギーの使い方を考えるべきです。
 東日本大震災と原発事故によって、これまでの生活スタイルや価値観の転換が迫られていることを多くの都民が実感しております。パラダイムシフトの必要性が、今ほど現実味を帯びて語られることはありません。
 エネルギーを初め、これまでの二十世紀型経済社会から脱却し、若者が安定した職業につける施策や、高齢者や障害者へのきめ細かな対応と、だれもが安心して暮らせる持続可能な社会をつくり出していくための新たな都政運営を求め、討論といたします。(拍手)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(中村明彦君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第一号、東京都がん対策推進条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第二から第四まで、第十八号議案、平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第五から第十一まで、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外議案六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第十二から第二十七まで、第十一号議案、平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計予算外議案十五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第二十八から第百十七まで、第二号議案、平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算外議案八十九件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 次に、日程第百十八、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、二三第四一号、教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願外請願四件、陳情十九件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしております。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
二三第四一号
 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 千代田区
   ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 丸木 政臣
外七〇一、二六二人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会請願審査報告書
二三第三八号
 東京都特別支援教育推進計画の見直しと寄宿舎の充実に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 江東区
   東京都寄宿舎連絡会
世話人代表 清水佐智子
外七、五九三人
二三第四〇号
 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 千代田区
   ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 丸木 政臣外四一、二九五人
二三第四三号
 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 国分寺市
   三多摩高校問題連絡協議会
代表 古賀 禧子 外一、九七二人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月二十日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   厚生委員会請願審査報告書
二三第四五号
 安心して払える国民健康保険料(税)のための区市町村への都の財政支援等に関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 豊島区
   東京社会保障推進協議会
会長 竹崎 三立外一三、二〇一人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月二十日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会陳情審査報告書
二三第一〇二号
 「凍結」状態を解除し「東京都平和祈念館」を一日も早く建設することに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 北区
   「東京都平和祈念館(仮称)」建設をすすめる会
代表 柴田 桂馬 外六、六六六人
二三第一〇三号
 展示内容等の合意を得る努力を即開始し東京都平和祈念館を建設することに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 世田谷区
   「東京都平和祈念館(仮称)」建設をすすめる会
代表 高岡 岑郷外一一、二七七人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   文教委員会陳情審査報告書
二三第一〇四号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 多摩市
   教科書問題を考える小石川有志の会
代表 遠藤 節昭
二三第一〇五号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 狛江市
   子どもと教科書狛江の会
代表者 和田 哲子
二三第一〇六号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 大田区
   公正な教科書採択を求める大田区民の会
代表者 大坪 庄吾
二三第一〇七号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 立川市
   立川教育市民集会実行委員会
代表者 星野 直之
二三第一〇八号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 立川市
   立川母親大会連絡会
代表者 荻沼 宏美
二三第一〇九号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 練馬区
   「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会
代表者 渡辺 厚子
二三第一一〇号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 新宿区
   戸山教育基本法勉強会
代表者 小平 玲子
二三第一一一号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 国分寺市
   三多摩高校問題連絡協議会
代表者 古賀 禧子
二三第一一二号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 町田市
   高校問題町田協議会
代表者 阿波谷伸子
二三第一一三号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 八王子市
   八王子高校問題連絡協議会
代表者 二木 憲夫
二三第一一四号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 目黒区
   都立高校のいまを考える全都連絡会
代表者 国松 芳美
二三第一一五号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 新宿区
   東京・教育の自由裁判をすすめる会
富田 浩康
二三第一一六号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 目黒区
   目黒子どもと教育を守る会
代表者 三浦久美子
二三第一一七号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 八王子市
河原井純子
二三第一一八号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 練馬区
渕田 芳孝
二三第一一九号
 「東京都教育委員会請願取扱要綱」を廃止するよう働き掛けることに関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 千代田区
   「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表 山田  朗
二三第一二〇号
 「新たな都立高校改革推進計画」に関する陳情
(平成二十三年十二月十五日付託)
  陳情者 目黒区
   都立高校のいまを考える全都連絡会
代表者 国松 芳美
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月二十日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第三、二三第三九号、東京の子どもたちの安心・安全を保障する保育施策の拡充に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしております。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
二三第三九号
 東京の子どもたちの安心・安全を保障する保育施策の拡充に関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 新宿区
   公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表者 橋本 宏子
外一八二、〇五七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第四、二三第九八号、都営地下鉄における車内防犯カメラ設置車両の導入に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしております。
 朗読は省略いたします。

   公営企業委員会陳情審査報告書
二三第九八号
 都営地下鉄における車内防犯カメラ設置車両の導入に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
公営企業委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇議長(中村明彦君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第五及び第六、二三第一二号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願二十七件、陳情三十三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 千代田区
   社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 千代田区
   青色申告会東京連合会
会長 濱中 一夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 港区
   社団法人 芝青色申告会
会長 大野 家俊
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 新宿区
   社団法人 四谷青色申告会
会長 渡辺 吉明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 新宿区
   社団法人 新宿青色申告会
会長 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 文京区
   社団法人 小石川青色申告会
会長 保坂 泰夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 文京区
   社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第一九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 品川区
   品川青色申告会
会長 小林 信夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 品川区
   社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 大田区
   社団法人 大森青色申告会
会長 九頭見義雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 大田区
   社団法人 蒲田青色申告会
会長 塚本 武男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 目黒区
   目黒青色申告会
会長 佐藤 吉隆
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 渋谷区
   社団法人 渋谷青色申告会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 中野区
   一般社団法人 中野青色申告会
会長 堀地 正則
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 杉並区
   公益社団法人 杉並青色申告会
会長 高橋新一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 杉並区
   一般社団法人 荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 練馬区
   社団法人 練馬東青色申告会
会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第二九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 練馬区
   練馬西青色申告会
会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第三〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 荒川区
   社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第三一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 足立区
   足立青色申告会
会長 鈴木 久雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第三二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 足立区
   一般社団法人 西新井青色申告会
会長 矢ノ倉利明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第三三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 墨田区
   一般社団法人 本所青色申告会
理事長 佐藤  聡
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会請願審査報告書
二三第三四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 江東区
   社団法人 江東東青色申告会
会長 中沢 正夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
二三第三七号
 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(平成二十三年十二月八日付託)
  請願者 豊島区
   私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
事務局長 村田  茂
外二二、二四五人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第二項、第三項、第七項、第九項、第十項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
二三第四二号
 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 千代田区
   私学助成をすすめる都民の会
代表 伊豆 明夫
外二九七、八一七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第四項、第五項、第六項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
二三第四四号
 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 千代田区
   東京私立学校教職員組合連合
今井 道雄 外八、三一二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項、第四項、第五項(一)
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   環境・建設委員会請願審査報告書
二三第四六号
 旧東京航空計器株式会社跡地、その周辺地域等の環境問題に関する請願
(平成二十三年十二月十五日付託)
  請願者 狛江市
   航空計器跡地の巨大マンション問題を考える会 狛江市立第一小学校保護者有志
代表 山田 靖史
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十四年二月十六日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第六項、第七項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   公営企業委員会請願審査報告書
二四第一号
 工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願
(平成二十四年三月一日付託)
  請願者 墨田区
   用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十一日
公営企業委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第六六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 千代田区
   麹町青色申告会
会長 後藤 光男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第六七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 千代田区
   社団法人 神田青色申告会
会長 角谷 幸男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第六八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 中央区
   社団法人 日本橋青色申告会
会長 清水藤太郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第六九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 中央区
   社団法人 京橋青色申告会
会長 内藤 征男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
   社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 台東区
   社団法人 上野青色申告会
会長 田口 順一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 台東区
   社団法人 浅草青色申告会
会長 矢口 徳次
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 大田区
   社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 世田谷区
   一般社団法人 世田谷青色申告会
会長 湊  和夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 世田谷区
   社団法人 北沢青色申告会
会長 石塚 一信
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 世田谷区
   社団法人 玉川青色申告会
会長 小俣 道雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 板橋区
   社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 豊島区
   社団法人 豊島青色申告会
会長 近藤  守
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第七九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 北区
   社団法人 王子青色申告会
会長 大室 洋昭
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 墨田区
   社団法人 向島青色申告会
会長 中西 脩泰
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 葛飾区
   社団法人 葛飾青色申告会
会長 古屋興士郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 江戸川区
   社団法人 江戸川北青色申告会
会長 安齋 五郎
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八三号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 江戸川区
   江戸川南青色申告会
会長 野崎 久夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八四号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 江東区
   社団法人 江東西青色申告会
会長 福與 公秀
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八五号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 立川市
   社団法人 立川青色申告会
会長 工藤 昭二
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八六号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 八王子市
   八王子青色申告会
会長 小澤 元巳
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八七号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 日野市
   社団法人 日野青色申告会
会長 平  夫雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八八号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 町田市
   社団法人 町田青色申告会
会長 廣瀬  武
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第八九号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 青梅市
   社団法人 青梅青色申告会
会長 角田 俊一
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第九〇号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 武蔵野市
   社団法人 武蔵野青色申告会
会長 野村 尚武
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第九一号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 東村山市
   社団法人 東村山青色申告会
会長 内山 秀雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   財政委員会陳情審査報告書
二三第九二号
 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 府中市
   公益社団法人 武蔵府中青色申告会
会長 相原  博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年三月二十二日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 中村 明彦殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会陳情審査報告書
二三第九六号
 東京都男女平等参画基本条例に罰則等の法的権限を設けることに関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
丸橋
二三第一〇〇号
 女性専用車両の「専用」という虚偽表示を改めさせる意見書の提出に関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
二三第一〇一号
 東京都屋外広告物条例で電車内広告も規制対象とする改正を行うことに関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第九四号
 石神井川上流部の清掃を夏場に強化することに関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 西東京市
天野 敬也
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十六日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   公営企業委員会陳情審査報告書
二三第九七号
 都営地下鉄において男性客が女性専用車両を安心して利用できることに関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十七日
公営企業委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 中村 明彦殿

   警察・消防委員会陳情審査報告書
二三第九九号
 電車内における不当な排除や過度な強要を取り締まることに関する陳情
(平成二十三年十二月八日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十四年二月十六日
警察・消防委員長 菅  東一
 東京都議会議長 中村 明彦殿

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 追加日程第七から第十まで、議員提出議案第二号、外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書外意見書二件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二号
   外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年三月二十九日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦  早坂 義弘 高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書
 近年、全国各地において、外国資本等により、リゾート地や温泉施設、水源地域の森林等、土地の買収が進んでいる。今後も、世界の水需給のひっ迫、森林の二酸化炭素吸収能力に係る価値の上昇などから、外国資本等による我が国の森林等の買収は、一層拡大することが予想される。
 諸外国では、外国人や外国法人による自国内の土地所有について、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している例があるが、我が国においては、大正十四年に制定された外国人土地法が実効性を失っている状況の下、農地を除き、何ら制限がないのが現状である。
 このまま外国資本等による土地所有が無制限に拡大していけば、無秩序な伐採による景観破壊、水源地域の乱開発による水質の悪化や水資源の枯渇など、良好な自然環境の維持や森林の適切な管理、水資源の保全に重大な影響を及ぼし、国益を損なうことが懸念される。
 また、自衛隊施設の隣接地が買収される事例もあり、安全保障上の観点からの問題も指摘されている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国土保全及び安全保障の観点から、外国資本等による森林等の土地の売買や開発行為を規制し適切な管理体制を構築するための法整備を早期に図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年三月二十九日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 宛て

議員提出議案第三号
   学校におけるスポーツ指導に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年三月二十九日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
高橋 信博  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   学校におけるスポーツ指導に関する意見書
 学校におけるスポーツ中の事故が毎年報告されている。しかし、現状では、こうした事故情報を網羅的に蓄積し、分析する仕組みが存在していない。
 また、新学習指導要領に基づき、平成二十四年四月から中学校の保健体育の授業時間が大幅に増え、一・二年生では武道及びダンスが必修化されることになる。これに対し、保護者からは、指導者不足や重大事故の発生を心配する声が上がっている。
 こうした状況の中、文部科学省においては、平成二十三年八月より体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議が開催されているが、保護者の間にある不安が払拭されているとは言えない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、学校におけるスポーツ指導に関し、地区体育協会や医療関係団体、柔道整復業団体など専門的な知識・技能を有する関係団体と連携しながら、教職員に対する科学的知見に基づく研修や事故発生時のための救急救命講習、過去の重大事故の分析や防止策の研究等により、子どもたちが安心して学ぶことのできる万全な安全対策を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年三月二十九日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 宛て

議員提出議案第四号
   こころの健康基本法(仮称)の早期制定を求める意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年三月二十九日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   こころの健康基本法(仮称)の早期制定を求める意見書
 現在、うつ病や認知症などの精神疾患患者数は、全国で三百万人を超えており、急増状態にある。また、年間三万人を超える自殺と精神疾患との密接な関わりや児童期のこころの健康問題も指摘されている。こころの健康と精神疾患の問題は、国民の生命、健康及び生活上の重大な問題となっている。
 また、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、精神科救急の充実、身体合併症への対応、認知症患者の増加など高齢化社会への対応、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など、重要かつ広範な課題が山積している。
 こうした中、平成二十三年七月の社会保障審議会医療部会において、精神疾患に係る医療の機能分担や地域連携体制が、医療計画に新たに必須事項として記載されることとなった。
 精神疾患は、誰にでも起こり得る疾患であるとともに、当事者や家族の生活に多大な負荷を与えるものであることから、今後も引き続き、必要な財源や社会資源の確保を進めていかなければならない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、精神保健医療福祉の総合化と速やかな強化・充実を図るため、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める「こころの健康基本法(仮称)」を早期に制定するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年三月二十九日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第五号
   工業用水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十四年三月二十九日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
高橋 信博  中屋 文孝  村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
西崎 光子  しのづか元  滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし  山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博  興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲  かち佳代子
大松あきら  中山 信行  橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦  山田 忠昭
林田  武  小宮あんり  吉住 健一
神林  茂  野島 善司  服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大  佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子  野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫  吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  清水ひで子
ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹  大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎  大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子  和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 中村 明彦殿

   工業用水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、都内の景気は、歴史的な円高による影響や雇用情勢に悪化懸念が残る中、持ち直してきているものの、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十四年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十四年三月二十九日
東京都議会

〇七十四番(西岡真一郎君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二号外三議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号外三議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(中村明彦君) この際、継続調査について申し上げます。
 防災対策特別委員長及びオリンピック・パラリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十四年三月二十七日
     防災対策特別委員長 馬場 裕子
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   防災対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十三年十二月十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討する。

平成二十四年三月八日
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
山口  拓
 東京都議会議長 中村 明彦殿
   オリンピック・パラリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十三年十二月十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行う。

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

〇議長(中村明彦君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願三件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会からの申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(中村明彦君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(中村明彦君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十四年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時二十五分閉議・閉会

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