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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十三年東京都議会会議録第十九号

平成二十三年十二月十五日(木曜日)
 出席議員 百二十五名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番三宅 正彦君
四番桜井 浩之君
五番山崎 一輝君
六番野田かずさ君
七番福士 敬子君
八番土屋たかゆき君
九番相川  博君
十番山内れい子君
十一番関口 太一君
十二番くりした善行君
十三番西沢けいた君
十四番田中  健君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番松葉多美子君
十九番伊藤 興一君
二十番鈴木 章浩君
二十一番菅  東一君
二十二番きたしろ勝彦君
二十三番早坂 義弘君
二十四番高木 けい君
二十五番星 ひろ子君
二十六番小山くにひこ君
二十七番柳ヶ瀬裕文君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番中村ひろし君
三十二番たきぐち学君
三十三番田の上いくこ君
三十四番島田 幸成君
三十五番大島よしえ君
三十六番高倉 良生君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番遠藤  守君
四十番石森たかゆき君
四十一番高橋 信博君
四十二番中屋 文孝君
四十三番村上 英子君
四十四番矢島 千秋君
四十五番高橋かずみ君
四十六番山加 朱美君
四十七番西崎 光子君
四十八番しのづか元君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十二番山下ようこ君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番大松あきら君
六十番中山 信行君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山田 忠昭君
六十五番林田  武君
六十六番小宮あんり君
六十七番吉住 健一君
六十八番神林  茂君
六十九番野島 善司君
七十番服部ゆくお君
七十一番伊藤 ゆう君
七十二番原田  大君
七十三番佐藤 広典君
七十四番西岡真一郎君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
七十九番野上ゆきえ君
八十番今村 るか君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番こいそ 明君
八十八番遠藤  衛君
八十九番田中たけし君
九十番宇田川聡史君
九十一番鈴木 隆道君
九十二番三原まさつぐ君
九十三番田島 和明君
九十五番吉田康一郎君
九十六番斉藤あつし君
九十七番泉谷つよし君
九十八番くまき美奈子君
九十九番大西さとる君
百番いのつめまさみ君
百一番小沢 昌也君
百二番石毛しげる君
百三番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番ともとし春久君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番古賀 俊昭君
百十一番吉原  修君
百十二番鈴木あきまさ君
百十三番宮崎  章君
百十四番川井しげお君
百十五番三宅 茂樹君
百十六番吉野 利明君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番増子 博樹君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番馬場 裕子君
百二十六番和田 宗春君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 なし
 欠員
    九十四番 百四番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事佐藤  広君
副知事猪瀬 直樹君
副知事吉川 和夫君
副知事村山 寛司君
教育長大原 正行君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長秋山 俊行君
総務局長笠井 謙一君
財務局長安藤 立美君
警視総監樋口 建史君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長井澤 勇治君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長杉村 栄一君
産業労働局長前田 信弘君
港湾局長中井 敬三君
会計管理局長松田 芳和君
消防総監北村 吉男君
交通局長野澤 美博君
水道局長増子  敦君
下水道局長松田 二郎君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長川澄 俊文君
中央卸売市場長中西  充君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長多羅尾光睦君
労働委員会事務局長加藤 英夫君
監査事務局長塚本 直之君
収用委員会事務局長細野 友希君

十二月十五日議事日程第四号
第一 第百八十一号議案
環状第二号線隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三 五─環二)請負契約
第二 第百八十二号議案
環二朝潮運河橋りょう(仮称)PCけた製作・架設工事(二十三 一─環二築地)請負契約
第三 第百六十二号議案
東京都児童会館条例を廃止する条例
第四 第二百号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターによる土地及び建物の譲渡の認可について
第五 第二百一号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
第六 第百七十二号議案
東京都水防条例の一部を改正する条例
第七 第百五十四号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第八 第百七十五号議案
都立港地区第二特別支援学校(仮称)(二十三)改築工事請負契約
第九 第百七十六号議案
東京都議会議事堂(二十三)改修工事請負契約
第十 第百七十七号議案
東京体育館(二十三)改修工事請負契約
第十一 第百七十八号議案
東京都議会議事堂(二十三)電気設備改修工事請負契約
第十二 第百七十九号議案
東京都議会議事堂(二十三)空調設備改修工事請負契約
第十三 第百八十号議案
東京体育館(二十三)改修空調設備工事請負契約
第十四 第百八十三号議案
当せん金付証票の発売について
第十五 第百五十六号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十六 第百五十七号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
第十七 第百五十八号議案
東京都再開発等促進区を定める地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百五十九号議案
東京都景観条例の一部を改正する条例
第十九 第百六十号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例
第二十 第百六十一号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百八十四号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
第二十二 第百六十三号議案
東京都障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
第二十三 第百六十四号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百六十五号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第二十五 第百六十六号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第二十六 第百六十七号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第二十七 第百六十八号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第二十八 第百六十九号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第二十九 第百八十五号議案
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
第三十 第百八十六号議案
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
第三十一 第百八十七号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
第三十二 第百八十八号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
第三十三 第百八十九号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
第三十四 第百九十号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
第三十五 第百九十一号議案
東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
第三十六 第百九十二号議案
東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
第三十七 第百九十三号議案
東京都日野療護園の指定管理者の指定について
第三十八 第百九十四号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
第三十九 第百九十五号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
第四十 第百九十六号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
第四十一 第百九十七号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
第四十二 第百九十八号議案
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
第四十三 第百九十九号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに対する出資について
第四十四 第百七十一号議案
東京都風致地区条例の一部を改正する条例
第四十五 第二百二号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
第四十六 第二百三号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
第四十七 第二百四号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
第四十八 第二百五号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
第四十九 第二百六号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
第五十 第百七十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第五十一 第二百七号議案
特種用途自動車(誘導標識車)の買入れについて
第五十二 第二百八号議案
特種用途自動車(災害部隊支援車)の買入れについて
第五十三 第二百九号議案
特種用途自動車(災害用大量排水システム車)の買入れについて
第五十四 第二百十号議案
特種用途自動車(交通情報提供車)の買入れについて
第五十五 第二百十一号議案
ヘリコプターの買入れについて
第五十六 諮問第一号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第五十七 平成二十二年度東京都一般会計決算の認定について
第五十八 平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第五十九 平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第六十  平成二十二年度東京都用地会計決算の認定について
第六十一 平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第六十二 平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第六十三 平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第六十四 平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第六十五 平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第六十六 平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第六十七 平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第六十八 平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第六十九 平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算の認定について
第七十  平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第七十一 平成二十二年度東京都と場会計決算の認定について
第七十二 平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第七十三 平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第七十四 平成二十二年度東京都公債費会計決算の認定について
第七十五 平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第七十六 平成二十二年度東京都病院会計決算の認定について
第七十七 平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第七十八 平成二十二年度東京都水道事業会計決算の認定について
第七十九 平成二十二年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第八十  平成二十二年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第八十一 平成二十二年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第八十二 平成二十二年度東京都交通事業会計決算の認定について
第八十三 平成二十二年度東京都電気事業会計決算の認定について
第八十四 平成二十二年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第八十五 平成二十二年度東京都下水道事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都選挙管理委員四名選挙
第二 東京都選挙管理委員補充員四名選挙
議事日程第四号追加の二
第三
二三第五五号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情
二三第五六号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情
二三第五七号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情
第四
二三第一〇号
築地市場の豊洲移転中止に関する請願
第五
二三第六〇号
練馬区における地上部街路(外環ノ2)に関する話し合いの会等に関する陳情
第六
二三第四〇号
品川区の子どもたちを内部被曝から守ることに関する陳情
二三第六三号
平成三十二年にオリンピック・パラリンピックを招致しないことに関する陳情
二三第六一号
介護職員処遇改善交付金事業の継続を求める意見書の提出に関する陳情
二三第四六号
都立公園の安全性向上に関する陳情
二三第四七号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
二三第四八号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
二三第四九号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
二三第五〇号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
二三第五一号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
二三第五二号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
二三第五三号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
第七
二三第六二号
放射第五号線岩崎橋付近の道路構造決定に関する陳情
第八
二三第五九号
日野市川辺堀之内土地区画整理事業の中止に関する陳情
二三第六四号の二
平成二十四年度予算にガスコンバインドサイクル発電を組み込むこと等に関する陳情
第九
二三第四三号
自衛隊災害派遣時の機能強化を求める意見書の提出に関する陳情
二三第六四号の一
平成二十四年度予算にガスコンバインドサイクル発電を組み込むこと等に関する陳情
二三第四四号
順天堂大学キャンパス・ホスピタル再編事業(仮称)B棟建設工事に関する陳情
二三第四一号
騒音被害を一軒だけで受けているため困っている人たちを救う制度に関する陳情
二三第三九号
警視庁駐車監視員の制度存続及び取締業務の指導に関する陳情
二三第四二号
消防法に規定する送水口周辺の安全な消火活動の確保に関する条例等の制定に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第十 防災対策特別委員会設置に関する動議
第十一 オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置に関する動議
第十二 議員提出議案第十九号
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃に関する意見書
第十三 議員提出議案第二十号
消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書
第十四 議員提出議案第二十一号
地方消費者行政に対する国による実効的な財政措置に関する意見書
第十五 議員提出議案第二十二号
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
議事日程第四号追加の四
第十六 議長辞職
第十七 議長選挙

   午後一時一分開議

〇議長(和田宗春君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(和田宗春君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(鈴木省五君) 知事より、平成二十三年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

〇議長(和田宗春君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十九号、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃に関する意見書外意見書二件、決議一件が提出されました。
 また、一番小林健二君外百二十四名より、防災対策特別委員会設置に関する動議が、一番小林健二君外百十二名より、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置に関する動議が、それぞれ文書をもって提出されました。
 また、委員会より、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情外請願一件、陳情二十三件の委員会審査報告書が提出されました。
 これらを東京都選挙管理委員及び同補充員の選挙の件とあわせて、本日の日程に追加いたします。

〇議長(和田宗春君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
山内れい子君公文書管理について
畔上三和子君知事の「破壊的教育改革」について
中村ひろし君精神疾患、精神障がいに関する施策について
大島よしえ君水道事業における震災対策について
伊藤 ゆう君契約案件について
たぞえ民夫君コンビニエンスストアの代金収納代行サービスについて
吉田 信夫君「外環ノ2」について
斉藤あつし君自転車の通行可能な歩道について ほか

〇議長(和田宗春君) これより日程に入ります。
 日程第一から第五十六まで、第百八十一号議案、環状第二号線隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三 五─環二)請負契約外議案五十四件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会議案審査報告書
 第百八十一号議案
環状第二号線隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三 五─環二)請負契約
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百八十二号議案
環二朝潮運河橋りょう(仮称)PCけた製作・架設工事(二十三 一─環二築地)請負契約
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百六十二号議案
東京都児童会館条例を廃止する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターによる土地及び建物の譲渡の認可について
 第二百一号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
経済・港湾委員長 伊藤まさき
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百七十二号議案
東京都水防条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百七十五号議案
都立港地区第二特別支援学校(仮称)(二十三)改築工事請負契約
 第百七十六号議案
東京都議会議事堂(二十三)改修工事請負契約
 第百七十七号議案
東京体育館(二十三)改修工事請負契約
 第百七十八号議案
東京都議会議事堂(二十三)電気設備改修工事請負契約
 第百七十九号議案
東京都議会議事堂(二十三)空調設備改修工事請負契約
 第百八十号議案
東京体育館(二十三)改修空調設備工事請負契約
 第百八十三号議案
当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
財政委員長 鈴木 章浩
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百五十七号議案
東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例
 第百五十八号議案
東京都再開発等促進区を定める地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十九号議案
東京都景観条例の一部を改正する条例
 第百六十号議案
東京のしゃれた街並みづくり推進条例の一部を改正する条例
 第百六十一号議案
東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十四号議案
東京都営住宅、東京都福祉住宅、東京都特定公共賃貸住宅、東京都地域特別賃貸住宅、東京都引揚者住宅等の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百六十三号議案
東京都障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例
 第百六十四号議案
東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十五号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
 第百六十六号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
 第百六十七号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
 第百六十八号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
 第百六十九号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
 第百八十五号議案
東京都石神井学園の指定管理者の指定について
 第百八十六号議案
東京都小山児童学園の指定管理者の指定について
 第百八十七号議案
東京都船形学園の指定管理者の指定について
 第百八十八号議案
東京都八街学園の指定管理者の指定について
 第百八十九号議案
東京都勝山学園の指定管理者の指定について
 第百九十号議案
東京都片瀬学園の指定管理者の指定について
 第百九十一号議案
東京都八王子自立ホームの指定管理者の指定について
 第百九十二号議案
東京都視覚障害者生活支援センターの指定管理者の指定について
 第百九十三号議案
東京都日野療護園の指定管理者の指定について
 第百九十四号議案
東京都清瀬喜望園の指定管理者の指定について
 第百九十五号議案
東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について
 第百九十六号議案
東京都七生福祉園の指定管理者の指定について
 第百九十七号議案
東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について
 第百九十八号議案
東京都東村山福祉園の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百九十九号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに対する出資について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
経済・港湾委員長 伊藤まさき
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百七十一号議案
東京都風致地区条例の一部を改正する条例
 第二百二号議案
東京都立大島公園海のふるさと村の指定管理者の指定について
 第二百三号議案
東京都立奥多摩湖畔公園山のふるさと村の指定管理者の指定について
 第二百四号議案
東京都立多幸湾公園の指定管理者の指定について
 第二百五号議案
東京都檜原都民の森の指定管理者の指定について
 第二百六号議案
東京都奥多摩都民の森の指定管理者の指定について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百七十四号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第二百七号議案
特種用途自動車(誘導標識車)の買入れについて
 第二百八号議案
特種用途自動車(災害部隊支援車)の買入れについて
 第二百九号議案
特種用途自動車(災害用大量排水システム車)の買入れについて
 第二百十号議案
特種用途自動車(交通情報提供車)の買入れについて
 第二百十一号議案
ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
警察・消防委員長 菅  東一
 東京都議会議長 和田 宗春殿

   文教委員会諮問審査報告書
 諮問第一号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
 本委員会は、十二月八日付託された右諮問を審査の結果、左記のとおり答申すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月十三日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 和田 宗春殿
       記
 本件は、これを棄却すべきである。

〇議長(和田宗春君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 七十三番佐藤広典君。
   〔七十三番佐藤広典君登壇〕

〇七十三番(佐藤広典君) 私は、都議会民主党を代表して、平成二十二年度中央卸売市場会計決算を不認定とし、隅田川橋梁に係る第百八十一号議案に反対し、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百八十一号議案、環状第二号線隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事請負契約について述べます。
 私たちは、環状第二号線の整備が、臨海部と都心部との連絡強化や地域交通の円滑化、防災性の向上を推進するとともに、東京の骨格幹線道路ネットワークの形成を促進する大変重要な道路整備と位置づけております。
 このため、平成二十二年第一回定例会において、環状二号線の朝潮運河橋梁下部工事請負契約案が付託された際に、橋梁の建設を進めた場合、築地市場の現在地再整備案の再検討の選択肢が狭められないかと懸念いたしました。そこで、建設進捗後においても、築地地区の環状二号線の道路構造を地下方式に再変更することは可能なのかどうかを質問いたしました。
 当時、東京都技監からは、法的、技術的、実態的に対応は可能であるとの答弁をいただいたことから、朝潮運河橋梁の建設は、その後の築地市場現在地再整備案の検討に支障がないと判断し、議案に賛成いたしました。
 しかし、今回の隅田川橋梁にかかわる本契約案は、築地地区での環状二号線の地上化を決定的なものとし、築地市場の敷地を分断することになるものです。築地市場の豊洲移転について、市場関係者の大方の同意が得られているとはいいがたい中にあって、本契約案を議案として俎上にのせることは、時期尚早であると考え、反対するものです。
 また、環状二号線に関連して、平成二十四年度末に着工予定の仮設道路の整備によって撤去される冷蔵庫の問題など、市場業者の営業に支障が出ることが指摘されており、都においては、早期にその解決策を示すことを求めておきます。
 次に、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算について述べます。
 平成二十二年度予算の執行は、直後に地元中央区の要望書が提出されたことや、水産仲卸の総代選挙の状況などからしても、大方の合意形成が極めて不十分な中で行われてきたものであると考えます。
 本来であれば、特別委員会の中間報告を踏まえ、意向調査を行うなど、業界の大方の合意形成に向けて、丁寧な対応がなされるべきでありました。
 また、土壌汚染対策について、付帯決議では、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすることとしておりましたが、その道筋も示されているとはいいがたい状況にあります。
 東京ガスからの用地購入までに十分な時間がありながらも、関係者との合意形成に向けた努力や土壌汚染対策での取り組みが不十分な中での予算執行は、付帯決議の趣旨をないがしろにするものであったと改めて申し上げておきます。
 次に、東京都防災対応指針について述べます。
 東日本大震災から九カ月が経過する中、国や各自治体は震災を教訓とした防災対策の見直しを進めております。都議会民主党においても、東京の防災対策への提言をまとめ、都に提出いたしました。東京の防災対策の方向性を示した東京都防災対応指針は、これらを受けて策定されたものです。
 東京を襲う地震については、国の研究チームが、首都圏における大規模地震の震源となる地下の三つのプレートのうち、フィリピン海プレートが現在の想定よりも約十キロメートル近く浅いことを解明いたしました。地震の震源が地表に近づくことから、首都直下地震の想定震度が大きくなる可能性があるとした報告書が近々まとめられる予定です。都においては、この新たな科学的知見を踏まえ、被害想定を検証し、東京の震災対策を推進すべきと考えます。
 また、いつどこで首都直下地震が起きるのか予測できないこと、発災から三日間は、みずからの命を守る自助、そして、共助の取り組みが重要となることから、都民は、自宅の耐震化や家具の転倒防止、備蓄の推進、町会やマンションでの災害時助け合いシステムなどの備えを行うことが重要です。そして、都においては、昼や夜などの時間帯ごとや、都心地域や郊外の多摩地域など、地域特性にも配慮したきめ細やかな被害想定に基づく防災対策が必要と考えます。
 こうした事前の取り組みを行うことで、けがをせずに、災害時要援護者の避難支援や負傷者の救助といった共助を推進できます。震災時の被害軽減のために、都民の自助、共助能力を高める取り組みを区市町村とともにより一層取り組み、都民の生命を守り、安全を確保することを求めるものです。
 また、東京電力福島第一原子力発電所や各火力発電所の被災は、都内に計画停電や夏季の電力不足をもたらしました。そして、放射性物質が広域に拡散したため、農林水産業や商工業、観光業などについて風評被害が生じるとともに、都民の間に不安の声が上がりました。都においては、放射能濃度を定期的に測定し公開するなど、より多くの、かつ正確な情報を提供するとともに、局地的な汚染に対しては適宜適切な除染対策を講じられるよう求めるものです。
 さらに、東日本大震災の影響により都内で続く電力不足に対するリスクを踏まえれば、都は、エネルギー戦略の再構築を実施していくことが求められています。省エネルギーの推進や再生可能エネルギー、未利用エネルギーを含めた電気及び熱エネルギーのベストミックス、そして、自立地域分散型エネルギー確保のための仕組みづくりを進められるよう求めるものです。
 次に、防災対策特別委員会の設置について述べます。
 さきにも述べましたように、都においては、東日本の復興と東京の防災力向上の役割を十全に果たせるよう、被災地への支援を引き続き実施していくとともに、防災対策の総点検と多様な主体との対策を強化することで、都民の生命を守り、首都東京の都市機能を維持していかねばなりません。
 東京を高度な防災都市としていくために、特別委員会を設置し、大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて、調査検討する必要があると考えます。
 次に、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の設置について述べます。
 オリンピック・パラリンピック招致については、来年二月の申請ファイル提出を前に、都議会決議に引き続き、衆参両院で招致決議がまとめられました。そして、十三日には、政府として、東京招致への支援を閣議了解し、二〇一六年招致を上回るオールジャパンによる招致体制が整いつつあります。
 都議会としても、政府並びにJOCとの緊密な連携のもと、特別委員会を設置し、東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を展開し、十分な国民世論の形成に努めていかなければならないと考えます。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 四番桜井浩之君。
〔四番桜井浩之君登壇〕

〇四番(桜井浩之君) 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託されたすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
 先日、臨時国会が閉会しました。東日本大震災からの復興対策を盛り込んだ第三次補正予算が成立したものの、震災発生から既に九カ月も経過しており、遅きに失した感は否めません。国家公務員の給与引き下げを初めとする重要法案は軒並み先送りとなり、また、平成二十四年度税制改正大綱の決定の際には、政府と民主党間の調整が土壇場まで難航するなど、民主党政権の相変わらずの場当たり的で無責任な体質が露呈したところであります。
 このようなありさまでは、今後予定されている社会保障と税の一体改革及び税制の抜本改革についても、責任ある議論がなされるのか、心もとない限りであります。
 足元がおぼつかない国とは対照的に、都は、首都東京の現場を預かる者として、石原知事のリーダーシップのもと、防災対策や復興支援、エネルギー施策など、東京から日本の復興を牽引していくという気概を持って精力的に取り組んでおり、我が党はこうした取り組みを高く評価するものであります。
 まず、防災対策について申し上げます。
 我が党は、被災地視察、各種団体からの被災状況の聴取、先進的防災対応施設の視察などを実施し、都民目線の防災力強化に向けての提言を取りまとめ、知事に提出いたしたところです。都は、この提言をも反映した東京都防災対応指針を策定しました。指針の内容は、防災隣組の構築や帰宅困難者対策、木密地域の不燃化など、多岐にわたりますが、とりわけ、都民一人一人がみずからの命を守る自助、ともに助け合う共助の大切さを都民に啓発していくことが、最も重要と考えます。
 首都東京を高度防災都市に生まれ変わらせるためにも、本指針に掲げられた施策を全庁一丸となって取り組むことを強く求めます。
 加えて、都がこうした防災力強化に向けた取り組みを一層加速させていくためにも、財源確保が重要であります。ついては、約束どおり法人事業税の暫定措置を撤廃し、財源を都に返還すべきであることを改めて国に求めるものであります。
 次に、災害廃棄物の受け入れについて申し上げます。
 生活再建を願う被災地の大きな足かせとなっている災害廃棄物処理には、全国的な支援による広域的処理が不可欠です。
 今回、都は全国に先駆けて、被災地からの災害廃棄物の受け入れを開始いたしましたが、受け入れ余地のある自治体が手を差し伸べることは当然のことであります。一方で、放射能に関して都民からの不安の声が寄せられていることも事実であることから、安全確保策に万全を期すことはもとより、都民にきめ細かく丁寧に情報を提供していくことが重要であります。
 あわせて、広域処理に必要な仕組みの構築を国に強く訴えるとともに、支援の輪が全国に広がるよう、受け入れのノウハウを他の自治体にも積極的に提供していくことを求めます。
 次に、都市基盤の整備について申し上げます。
 八ッ場ダムについては、建設継続とした国土交通省による検証結果に対し、民主党の前原政調会長は、疑義を呈し、本体工事は容認できないとの発言をいたしております。
 この検証は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が取りまとめた検証スキームに基づき、科学的、合理的に行われ、建設継続は妥当であると結論づけております。
 当の本人が作成に加わった検証スキームにのっとり、適正に行われた検証について、その結果が自分の意に沿わないからといって、これを是としない態度には、怒りを通り越し、ただただあきれるばかりであります。
 ダム建設を苦渋の選択で受け入れた地元にとって、もはやこれ以上の遅滞は許されません。検証結果に基づき、速やかに建設継続を決断するよう国に強く求めるものであります。
 また、本定例会に契約案件が上程されている環状第二号線の整備は、臨海部と都心部とのアクセス向上により広域的な交通利便性が高まるほか、災害時における避難ルートの拡充により地域の防災性にも寄与するものであります。
 八ッ場ダムにしても、環状第二号線にしても、都民生活を守り、東京の抱える課題解決に不可欠な事業であり、政党の思惑により、もてあそぶようなことがあってはならないことを強く申し上げておきます。
 次に、中小企業対策及び雇用対策について申し上げます。
 今、一番にやるべきことは、景気対策です。東京を元気にしなければなりません。
 歴史的な水準が続く円高が、都内中小企業の経営環境や雇用情勢の悪化に拍車をかけており、年末に向けて、適切な対応を早急に実施する必要があります。
 我が党は先月、都に対して、中小企業の資金繰り対策に万全を期すとともに、雇用の場の確保や相談体制の整備を求める緊急要望を提出いたしました。都は、これにこたえる形で、制度融資の円高対応メニューの利用要件の緩和や、つなぎ資金の上限額の引き上げ、新たな雇用創出事業の追加実施などを行うこととしております。
 経済情勢が一段と厳しさを増す中、中小企業の経営安定化や求職者の不安解消につながるこれらの支援策を着実に実施することを求めます。
 次に、教育施策について申し上げます。
 知事が破壊的教育改革を目指して設置した教育再生・東京円卓会議の第一回会議では、次代を担う人材の育成について、濶達な議論が行われ、示唆に富む多くの意見、提案がありました。今後も、科学技術や芸術、スポーツなど、幅広い視点から議論を重ねていくとのことですが、激変する国際社会に臆することなく世界と渡り合える骨太の人材を育成していくために、従来の制度や仕組みにとらわれない大胆な議論、取り組みを期待いたします。
 次に、福祉・医療施策について申し上げます。
 福祉、医療については、福祉・健康都市東京ビジョンに基づき、がん対策の推進など、都民の福祉、健康対策を着実に充実させるとともに、災害時においても、ケアが必要な人々の医療体制を強化されるよう求めます。
 最後に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
 このたび、二〇二〇年のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致決議が、衆議院、参議院両院で可決されました。これにより、オリンピック・パラリンピック招致という国家同士の熾烈な争いに、都と国が一体となって挑む体制が整ったわけであります。
 また、招致委員会に設置された評議会には、広く各界から多くの方々が参画し、オールジャパンでの招致体制も一層強固なものになりつつあるとのことです。
 招致機運の醸成は、招致活動における最も重要な要素の一つであります。今後、評議会からの広範な意見を集約し、支持率向上への取り組みを加速させていくことを求めます。
 都政を取り巻く環境は、依然混沌としており、今後の先行きも極めて不透明であります。東京都議会自由民主党は、責任政党として、もやのかかった視界不良の現状を振り払い、東京に活力を取り戻して都民に希望をもたらすべく、全力で政策を推進していくことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 八十一番たぞえ民夫君。
〔八十一番たぞえ民夫君登壇〕

〇八十一番(たぞえ民夫君) 日本共産党都議団を代表して、第百六十二号議案外五議案に反対する立場から討論します。
 まず、東京都児童会館廃止条例です。
 東京都児童会館は、年間六十万人もの子どもや保護者が利用している都内唯一の大型児童会館です。親子が気楽に利用でき、安心して遊べる居場所、交流の場であると同時に、文化ホールも併設しており、人形劇や児童演劇等を通して、子どもの豊かな情操をはぐくむ良質な文化の拠点としての役割を果たしています。都は、子ども家庭総合センターに機能を移転するといいますが、そこには、子どもたちが自由に遊ぶ場も、文化ホールもありません。
 しかも、児童会館の跡地を、渋谷駅周辺の巨大開発のために提供することが、都議会に廃止条例が提案される以前に決定され、発表されていることは許されません。我が党は、少なくとも新しくできる建物の中に、現在の児童会館と同様の機能を整備し、さらに拡充すべきことを強く求めるものです。
 次に、環状二号線の隅田川と朝潮運河にかかる橋梁請負工事契約についてです。
 そもそも現在の環状二号線は、築地市場の豊洲移転を前提に、市場内を貫通するものです。しかも、隅田川にかける橋の工事によって、市場内の事業者に重大な影響を及ぼすものであり、反対です。
 市場関係者の合意も得られず、豊洲移転予定地の土壌汚染問題の解決の見通しもないのに、市場内に、そこのけといわんばかりの強引な道路建設は、絶対に認められません。
 今定例会では、暮らし、福祉を守る問題、放射能対策、防災対策のあり方が鋭く問われました。
 まず、放射能汚染から子どもたちを守る問題です。
 世代を超えて、放射能汚染から子どもを守れの声が広がっています。放射能の影響を受けやすい子どもの内部被曝による健康被害をいかに防ぐかが、今、政治に厳しく問われているのです。
 我が党が、すべての都有施設、とりわけ学校の放射線量の実態を詳細に把握し、必要な除染を行うよう求めたのに対し、都は、わずか三カ所三十九地点の測定を行っただけで、しかも、地上一メートルの位置で毎時一マイクロシーベルト以上の地点はないとして、都有施設の調査は不要、区市町村からの測定要望も応じないという驚くべき答弁を行いました。
 都の限られた調査でも、毎時七マイクロシーベルトの箇所がありました。東部地域に比べ放射線量が少ないとされている杉並区でも、小学校の芝生の養生シートから、一キログラム当たり九万六百ベクレルの放射性セシウムが検出されたではありませんか。
 測定しなければ、このような高濃度の地点は発見できないのです。発見できなければ、子どもたちがそのような場所で遊ぶことを放置することになるのです。都の立場は、それでも差し支えないということではありませんか。環境省の除染関係ガイドラインでも、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以上は、汚染状況重点調査地域に指定するとしています。東京都もこの立場を準用し、局所汚染の測定、除染を行うべきです。再質問への答弁で、都は、放射線に関する正確な情報を提供することが重要といいました。だとすれば、直ちに測定することを改めて求めておくものです。
 小中学校の給食への不安が高まる中、我が党が、食材や調理後の測定実施を求める区市町村への支援を要求したのに対し、教育長が、支援する考えはないと拒否したことも、石原都政の無責任さをあらわにしたものです。
 その後、結局、文部科学省の補助金を活用して、給食の検査用機器を購入せざるを得なくなったのは当然です。
 次に、防災対策です。
 我が党は、東京都が都民の命と財産を守るという自治体としての責任を果たすために、最大限の力を都市施設や建築物の安全化に注ぐべきことを求めるとともに、都の固有の責任である都有施設などの耐震化が著しく立ちおくれていることを自覚すべきとただしました。ところが知事は、ご指摘に待つまでもなく、行政の責任として主体的に進めてきたと答弁し、各局長も、計画的に進めてきた、積極的に進めていると異口同音に答えました。しかし、事実はどうでしょうか。
 都営住宅の耐震化は七〇%に満たず、他県に比べ、立ちおくれは際立っています。
 東部地域の河川堤防は、いまだ四割が耐震化されず、水道施設では、浄水施設の耐震化率はゼロ%です。主体的に進めてきたなどとは、到底いえません。
 浄水施設については、ろ過池が七六%まで耐震化されているなどという答弁がありましたが、日本水道協会は、取水から送水までの全体が耐震化されているかを、浄水施設の耐震化の基準として定めているのです。都の浄水施設は、全体として耐震化されているものは一つもないのです。そのために、都の浄水場はゼロ%と判断されている、これが事実です。
 下水道管とマンホールの接続部の耐震化率も、都が七割を完了したといっているのは、たかだか避難所の周辺だけであって、全都的には数%にすぎないのです。
 知事が今やるべきことは、あたかも耐震化が進んでいるかのようにいい張るのではなく、都市施設や建築物の耐震化のおくれを直視し、安全化のために最大限の力を注ぐという立場に立つことであることを指摘するものです。
 次に、都民の暮らし、福祉を守る問題です。
 我が党は、生活保護世帯が急増していることなどを指摘し、国と都が雇用と福祉の立て直しを図るべきと主張しました。ところが知事は、都民の痛みに目を向けず、我が党の提案を、ばらまき福祉とか無責任などと決めつけました。保険料や医療費すら払えず、医者にかかれないで困っている人たちへの支援が、どうしてばらまきなのですか。ヨーロッパの国々では、医療費の窓口負担ゼロは当たり前のことではありませんか。知事のように、二百六十兆円もの内部留保金をため込んでいる大企業への適正な課税を悪と決めつけ、福祉を削ってはばからない立場こそ、試され済みの無責任政治、大企業へのばらまき政治であることを、厳しく指摘しておくものです。
 浪費的投資を改め、大企業への適正課税を行えば、都民の暮らし、福祉を守り、防災対策を進める財源はあるのです。にもかかわらず、知事は両方ともやろうとしないばかりか、オリンピック招致をてこに浪費を一層拡大しようとしています。断じて容認できません。
 知事は記者会見で、外環道を推進するのは二〇二〇年オリンピック招致を実現するためだという趣旨の発言までしたではありませんか。民主党の副大臣も、二〇二〇年までに外環道を完成すると、これに呼応しましたが、直轄事業も活用するとしたことで、都の巨額な財政負担となるのは必至です。オリンピック招致を実現するために一メートル一億円もの道路をつくり、福祉や防災への予算を削ることは、断じて認められません。都民は、オリンピックより震災の復旧、防災、福祉の充実こそを望んでいることを指摘するものです。
 きょうの本会議で、民主党、自民党、公明党は、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の設置を提案しましたが、その目的は、東京招致に向けた調査研究であることから、我が党は反対です。今後、特別委員会の場で、都民の立場から、招致をめぐるさまざまな問題について、徹底的な議論を行うことを申し述べておくものです。
 次に、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策をめぐる談合疑惑についてです。
 この問題では、都の公共事業がゼネコンの食い物にされたかどうかが問われているのです。愛知県などのように、談合情報と入札結果に一致した部分があれば、落札を保留して、徹底した調査を行うべきなのに、都は通り一遍の事情聴取をやっただけで、談合にかかわる一切の情報を明らかにしないまま、契約を適法といい張りました。まさに臭い物にふたを貫いて、豊洲移転を強行しようとする立場をあからさまに示すものであり、断じて認めません。
 最後に、我が党が再質問で、知事に答弁を求めたのに、今回も答弁に立てなかったことを、厳しく指摘しておくものです。今回だけの話ではありません。二〇一〇年の定例会での答弁を最後に、七回連続、再質問への答弁に立つこともできなくなっているのです。知事は、みずからの発言にそんなに自信がないのですか。情けないとは思わないのでしょうか。次回からは、知事は再質問に対し、質問にかみ合った答弁ができるようにしていただきたい、このことを強く要望するものです。
 我が党は、今後とも、何よりも都民の福祉の増進と安全・安心第一の都政に転換するよう全力を尽くすことを申し述べて、討論を終わります。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 三十六番高倉良生君。
〔三十六番高倉良生君登壇〕

〇三十六番(高倉良生君) 私は、都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成する立場から討論をいたします。
 今回上程されている議案のうち、第二百七号から第二百十一号までの五議案は、警視庁、東京消防庁の貴重な救援活動の経験を踏まえ、災害時に力を発揮する特殊車両や、被災者の大量救助、救援物資の大量輸送を図る大型ヘリコプターなどを購入する案件です。
 さらに、第百八十一号と第百八十二号議案は、臨海部と都心部を結ぶ交通の円滑化や経路の複線化につながる、環状第二号線の橋梁建設に係る案件であります。
 ともに、都内の防災対応力の向上のためには欠かせない案件といえます。
 ところが、この環状第二号線の工事契約について、財政委員会で民主党は、築地市場内を通過する仮称隅田川橋梁の工事案件だけを反対し、その先の仮称朝潮運河橋梁に係る工事契約には賛成しました。工事空白を埋めるための対案が示されない中、このままでは道路はつながらず、寸断されてしまいます。市場問題に事寄せた党利党略であり、甚だ遺憾であり、迷惑千万としかいいようがありません。
 また、第百九十九号から第二百一号議案は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの本部移転に関するものであります。
 同センターが引き続き、復興支援事業としての放射線測定支援、省エネ節電技術支援に積極的に取り組むとともに、新装によって強化される設備、機能をフルに活用し、都内中小企業による自社ブランド、新製品の開発を応援し、世界規模でのビジネス展開に貢献していくことを念願いたします。
 本定例会で、製造業の空洞化対策を求めた我が党の代表質問に対し、知事は、高付加価値な製品や斬新な技術の開発に向けた助成や、ベンチャー技術大賞によるすぐれた技術の発掘などを一層推進し、中小企業を全力で支えていく考えを示されました。我が党が求め、実現した中小企業向けの年末緊急支援とあわせ、何重苦もの中で懸命に頑張る都内中小企業への適切かつ積極的な支援を求めます。
 次に、防災対策について申し上げます。
 このほど都は、これまでの我が党のさまざまな提案を盛り込み、防災対応指針を公表しました。まずは、来年二月の都内主要ターミナル駅での訓練を実践的価値、効果の高いものに充実させることが肝要です。
 また、さらに今後は、災害時における帰宅回避の徹底と備蓄と通信手段の増強、総合的な帰宅困難者対策条例の早期制定、女性、高齢者、障害者などの災害時要援護者の視点を生かした防災対策と、液状化、水害被害への対策の充実、木密地域、特定緊急輸送道路や教育機関、医療施設などの耐震化促進など、都民の安全・安心につながる論議を、特別委員会を通して展開すべきであります。
 東日本大震災の発生から、はや九カ月。しかし、被災地の復旧、復興は、いまだ道半ばといえます。二重ローン救済法の成立も、公明党の提唱から七カ月、議員立法の提出からでも五カ月を要する始末。被災地の復興の厚い壁となっている瓦れき処理についても、全くの地方自治体任せ。政府・与党の停滞に怒りの声が高まっております。
 それに引きかえ、都は公明党とともに、被災地の救援の先頭に立ち続けております。
 本定例会においても、称賛と賛同の声が大きい被災地応援ツアーについて、いまだ厳しい福島県の現状を踏まえ、来年度の継続実施に向けた検討の方針が示されました。
 さらに、瓦れきについても、都は全国に先駆け、区市町村や民間と力を合わせて受け入れを実現。今後はさらに、受け入れに伴う放射線量測定のノウハウの提供や国要望に努め、より多くの自治体が協力しやすい環境整備を急ぐべきであります。
 あわせて、都議会公明党は、これからも被災地の復興や、都内に来られた被災者の支援に、全力を挙げて取り組むと申し上げます。
 次に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
 我が党は本定例会で、ヘルプカードやパーキングパーミットの利用促進、だれでもトイレでの音声ガイドの設置拡大、障害の有無や種別を超えて取り組むスポーツの普及など、スポーツ祭東京二〇一三に向けた取り組みを通した、都内の障害者福祉、バリアフリー、障害者スポーツの前進を訴えました。これはとりもなおさず、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致機運の醸成につながる大切な取り組みであります。
 さらに、被災地と連携し、その復興を少しでも応援できるような、大会準備、運営としていかなければなりません。
 明るい話題が少ない昨今であるだけに、さまざまな取り組みを通し、都民の招致意欲を高めていくことは、都議会の重要な役割であります。特別委員会を編成し、都議会の各会派が心を合わせて、招致の実現、大会の成功に向けて、積極的に都民の負託にこたえるべきと申し上げます。
 次いで、平成二十二年度決算について申し上げます。
 今回、公営企業会計決算特別委員会の採決において、東京都中央卸売市場会計決算が不認定となりました。しかし、都議会公明党は、市場会計決算の審議を通じ、決算に瑕疵は認められず、適法かつ適正に処理されているものと判断します。したがって、同決算は認定すべきであります。
 新市場の整備については、これまでに尽くされた議論を踏まえ、食の安全への都民の不安にこたえる土壌汚染対策工事を完工し、平成二十六年度中には、豊洲新市場を確実に開場すべきであります。
 あわせて、新市場は、世界の主要市場を上回る機能を、衛生面、省エネ、物流効率性の各課題において実現させなければなりません。その上で、築地関係者に対しては、細心の注意を払って丁寧な移転交渉を行い、築地も豊洲も、ともに日本、東京にとって、貴重な世界ブランドとしての価値を高め、維持できるような、夢と希望のある将来像へと誘導することが、都議会の最も重要な役割であると申し上げます。
 そうした意味で、民主党に対しては、都政に混乱と混沌しかもたらさない議会運営を改め、都議会第一党としての自覚にふさわしい対応に努めるよう強く求めるものであります。
 次いで、本会議初日に可決された、都職員等の給与条例の改正について申し上げます。
 都は今回、法に従い人事委員会の勧告を実行に移し、十二月一日をもって、〇・二四%のマイナス改定を実施しました。
 もともと都は、国や他の道府県に先駆け、行政改革を断行し、平成十一年との比較において、全任命権者分の合計で、職員数は一二%の約二万四千人を削減し、給与支給額も約三千六百億円と約二〇%の削減を果たしています。
 しかるに国は、今回、憲法で規定された人事院勧告を無視し、平均〇・二三%となるべきマイナス改定を行わず、しかも、復興財源として既に計画に当て込まれていた平均七・八%の給与削減でさえ、年明けに持ち越してしまったのであります。
 多くの国民は、厳しい経済苦の中で、既に売り上げの減少や給与削減、賞与のカットなどにあえいでいます。そうした中でも、被災地の復興のために惜しみない援助に取り組んでくださっております。
 にもかかわらず、今回、多くの野党が人事院勧告、給与削減の即時断行を求める中、政府・与党がそれらを見送り、現状額のまま国家公務員の給与、賞与を支給してしまった事実は、全く都民、国民の心に思いを寄せない暴挙であると断言するものであります。
 都民の幸福を守る上で、解決を要する都政の課題は、今後も、ふえ続けるものと思われます。こうした諸課題に適切な取り組みを進めるためには、不断の行財政改革が欠かせません。都は、これからも油断なく行財政改革、資産運用に努めるべきと申し上げます。
 最後に、都政、国政ともに、これ以上、政治の不毛を繰り返すことはできません。思いつきや我欲が原因の右往左往を払拭し、山積する都政課題に対し、地に足のついた具体策を提示できる都議会を目指すべく、都議会公明党が頑張り抜くことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 四十七番西崎光子さん。
〔四十七番西崎光子君登壇〕

〇四十七番(西崎光子君) 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、第百八十一号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論をいたします。
 まず初めに、第百八十一号議案、環状二号線隅田川橋りょう鋼けた製作・架設工事の請負契約についてです。
 この工事は、勝どき五丁目地内から築地五丁目地区にかかる橋梁工事であり、まさに二号線の道路整備により築地市場の敷地を分断するものです。
 築地市場の移転問題においては、豊洲の土壌汚染問題も解決しておらず、震災による液状化対策も必要となっています。市場関係者との合意も十分に得られていない状況であり、都議会生活者ネットワーク・みらいは、豊洲への移転に反対してきました。
 また、環状二号線に関連して、着工予定の仮設道路の整備によって市場業者の営業に支障が出ることがわかっていながら解決策が図られていない現状の中で、工事を進めることは問題です。よって、本案件に反対いたします。
 次に、第百六十二号議案、東京都児童会館条例を廃止する条例に関連して意見を申し上げます。
 東京都児童会館は、都内最大の児童館として、一九六四年に開設以来、多くの子どもや子育て中の家族に親しまれてきましたが、四十七年を経過し、老朽化が進んだこととあわせ、身近な地域に六百館を超える児童館が整備されたことから、一定の役割を果たしたものと理解します。
 今後は、都として、遊びに関する情報や人材育成などによって、区市町村の地域児童館を支援する役割を果たしていくことが求められます。
 一方、新しくできる、子ども家庭総合センターには、現在の福祉保健局の児童相談センター、教育庁の教育相談センター、警視庁の新宿少年センター、それぞれが持つ相談機能が集約されます。さまざまな機関が専門性を生かしながら連携協力することは重要なことですが、複雑な問題を抱えて悩んでいる子どもやその家族にとっては、当事者に寄り添う視点が大切であり、特に子どもの権利擁護の視点を持って相談に当たっていただきたいと思います。
 児童相談所の中に置かれた、子どもの権利擁護専門相談事業は、子ども自身からの相談件数も多く、困難な事例には弁護士が調整に当たるなど成果を上げており、さらなる事業の拡充を要望します。
 東日本大震災から九カ月がたちました。東京都は、東日本大震災における東京都の対応と教訓をまとめ、東京都防災対応指針を発表しました。都議会生活者ネットワーク・みらいは、これまで防災対策に女性の視点が必要なことを繰り返し提案してきました。
 一方、今回の震災では、多くの子どもが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。こうした子どもたちの現状をしっかりと受けとめ、防災対策の見直しに子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。しかし、今回の指針を見ても、残念ながら子どもの視点はありません。
 東日本大震災での子どもの被災状況については、文部科学省は学校での死亡数を発表、また、厚生労働省が保護者の死亡によってわかった孤児や遺児の数を発表しましたが、保育所や家庭で暮らしていた子どもたちの死亡数は公表されていません。
 子どもの被害という観点で考えると、本人の心身の健康に加えて、住宅の倒壊、保護者や家族のけが、病気、失業、離散など、暮らしの変化の情報も必要になります。こうした基礎資料がないことから、子どもが置かれた状況にふさわしい支援や取り組みが十分になされているとはいいがたい状況です。
 子どもには、学校や家庭だけではなく、遊び場や安心できる居場所の確保、相談したり話したりできる友人や大人の存在など、子どもの生活全体が必要です。子どもへの支援は、生活全般への目配りが欠かせません。また、大人の生活の復旧、復興が優先され、それが実現できれば子どもたちの暮らしがもとどおりになると思われており、そこでは専ら救済保護の対象となっています。
 福島県相馬市では、ふるさと相馬子ども復興会議が設立され、子どもたちの復興への意見を出し合う取り組みが展開されています。多くの子どもたちが、自分たちも地域の一員として復興に関与したいと考えており、こうした子どもたちの力を引き出す仕組みが必要です。
 地域防災計画の見直しに当たっては、子ども自身の意見や子どもにかかわる活動をしている人たちの意見をぜひ取り入れていただくよう強く要望します。
 次に、放射能の問題について一言申し上げます。
 子どもへの放射能の影響を心配する保護者の切実な声に対して、都は、測定場所や測定器具をふやし、市販の食品の抜取検査を行うなど対応に追われていますが、公が提供する給食の安全には、さらなる配慮が求められます。中でも給食用牛乳については、メーカーが行う放射能測定の結果の公表を都から求めていますが、その実現に向けて努力していただくことを要望します。
 最後に、瓦れきの受け入れについて述べます。
 震災瓦れきの受け入れについては、市民の間からさまざまな不安の声が上がっています。放射能の汚染の心配については、受け入れの事前事後に入念な計測を行っていますが、アスベストなどの有害物質の混入も心配されているところです。
 不安を払拭するためには、徹底した情報公開が必要です。被災地では、手選別でアスベストの含有のおそれのあるスレートやコンクリートを取り除いているという報告ですが、都内で処理する際には、従事者や近隣への安全対策を講じるよう要望します。
 また、地域住民に対する説明会も、一度だけの開催ではなく、十分理解が得られるように丁寧な説明を行っていく必要があります。特にスーパーエコタウンは環境負荷が集中するため配慮が必要であり、科学的実証データを開示し、市民の不安にこたえるよう求め、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論といたします。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇議長(和田宗春君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百八十一号議案、環状第二号線隅田川橋りょう(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三 五─環二)請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、否決であります。
 原案について、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第二及び第三、第百八十二号議案、環二朝潮運河橋りょう(仮称)PCけた製作・架設工事(二十三 一─環二築地)請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第四から第六まで、第二百号議案、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターによる土地及び建物の譲渡の認可について外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第七から第五十五まで、第百五十四号議案、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例外議案四十八件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第五十六、諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、棄却することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 日程第五十七から第七十四まで、平成二十二年度東京都一般会計決算の認定について外十七件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都一般会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 平成二十二年度東京都一般会計決算は、歳入総額五兆八千九百二十六億円に対し、歳出総額は五兆八千六百九十九億円で、形式収支は二百二十七億円、実質収支は十三億円となった。十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆千三十九億円に対し、歳出総額は三兆九千五百八十三億円で、形式収支が千四百五十六億円、実質収支が千四百五十億円であった。また、普通会計決算での実質収支は五億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入が三年連続の減収となる一方で、歳出の精査等により所要の財源を確保したことによるものである。さらに、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十一年度から一・五ポイント改善して九四・五%となった。
 都財政は、平成二十二年度末時点の活用可能な基金残高を約一兆二千億円確保するなど、引き続き健全性を維持している。しかし、東日本大震災の影響に加え、長期化するデフレや歴史的な円高など、国内経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、都財政においても、法人事業税の一部国税化等により、平成二十二年度の都税収入総額が前年度比で千三百八十二億円の減収になるなど、今後もより一層の堅実な運営が求められている。
 このような中にあっても、少子・高齢化対策や都市インフラの整備などの取組はもとより、大震災の教訓を踏まえた防災力の向上にも着実に取り組み、都民の期待に応えていかなければならない。そのためには、不断に事業を検証し、財政基盤の堅持に向け、より効率的かつ効果的な都政運営を実現することが必要である。
 今後とも、これまで培った財政対応力を活用し、都税収入の徴収率の向上や財産の有効活用等を図り、歳入の確保に努めるとともに、新たな公会計の視点を踏まえた検証によって施策の無駄を無くすことなどにより、将来を見据えた堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
 なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

〇知事本局関係
 一 「二〇二〇年の東京(仮称)」の策定に当たっては、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、超高齢化等の都民生活に直結する課題を重視するとともに、高度防災都市の構築や自立・分散型のエネルギー政策の推進を始めとする新たな課題に積極的に取り組まれたい。また、これまでの取組についても十分に検証した上で、引き続き着実に推進されたい。
 二 首都圏の空港容量や機能を拡大し、災害時のバックアップ機能を確保するためにも、横田基地軍民共用化に取り組まれたい。

〇青少年・治安対策本部関係
 一 ひきこもり等、社会に適応できない若者向けの総合相談事業の充実と周知に積極的に取り組むとともに、中途退学や卒業しても就職ができず社会とつながりのない子どもへのフォロー体制を整備されたい。また、治安問題改善のため、非行少年の就学、就労を含めた立ち直り対策を推進されたい。
 二 安全で安心なまちづくりを推進するため、「地域における見守り活動支援事業」等、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を着実に進められたい。
 三 条例の制定等、自転車交通の総合的な施策の構築に取り組まれたい。

〇総務局関係
 一 行財政改革に当たっては、質の改革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、新たな行財政改革の指針は、都職員の技術・ノウハウの継承や人材育成・確保等の視点を踏まえたものとされたい。
 二 都政の重要なパートナーである監理団体については、不断の改革を進め、積極的な活用を図られたい。
 三 首都大学東京は、独立行政法人のメリットをいかした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成等、社会的要請への対応や、大都市問題の解決に努められたい。また、質の高い研究活動を促進し、外部資金獲得に一層努力するなど、健全な大学運営を行われたい。
 四 「多摩振興プロジェクト」に掲げられた事業を着実に推進するとともに、市町村総合交付金等を活用して、市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化に努められたい。
 五 事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分に調整を図り、適切な支援に努められたい。
 六 小笠原航空路の検討に当たっては、世界自然遺産の認定を踏まえ、環境保全と村民意向の反映に努められたい。また、島しょ地域の産業振興等の取組について、引き続き総合的に支援されたい。
 七 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策全般にわたる再構築を進め、東京の防災力の向上を強力に進められたい。また、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上等、精力的に取り組まれたい。
 八 首都直下地震時の避難者・帰宅困難者対策には、区市町村や防災機関、民間事業者等と連携協力し、地域防災計画に女性の視点を入れるなど、男女共同参画の考え方に立った取組を推進されたい。
 九 震災時の帰宅困難者対策を実効性のあるものにされたい。
 十 外部監査人の選定は、都民への説明責任を様々な角度から果たすため、適法性に識見を有する弁護士等を登用されたい。
 十一 都庁職員の育児短時間勤務制度の活用等を推進し、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会の実現に貢献されたい。
 十二 都庁内の障害者雇用を知的障害者・精神障害者にも拡充されたい。

〇財務局関係
 一 新たな公会計の視点や事業評価を一層活用し、施策の効率性と実効性を高めるとともに、中長期的な視点から財政の対応力の堅持に努められたい。
 二 工事の契約に当たっては、過度な低価格入札の抑制と品質確保の徹底を図られたい。
 三 総合評価方式の適用拡大や過度な低価格入札への対応を図るとともに、中小企業の受注機会の拡大を図られたい。
 四 都の入札参加業者の格付に当たっては、CO2削減努力、障害者雇用率、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
 五 都庁舎は、行政の中心であり防災拠点でもあるため、防災機能の強化と省エネルギー化を着実に推進されたい。
 六 都有地は、まちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいように対等な協議を行い有効活用を図られたい。
 七 土地信託が満了を迎える両国シティコアの今後については、都民が納得する対応策を示されたい。

〇主税局関係
 一 地方分権にかなう税源移譲及び地方税の原則をゆがめる法人事業税の不合理な暫定措置を直ちに撤廃し地方税として復元することを国に強く求められたい。
 二 厳しい社会経済状況が続く中で、引き続き、迅速かつ適正な徴税に努め、更なる都税収入の確保を図られたい。
 三 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税の導入を検討されたい。

〇生活文化局関係
 一 基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私立学校の耐震化を促進されたい。
 二 高齢者等の消費者被害防止の仕組みづくりや、情報提供、消費者相談を拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティネット構築のため、区市町村との相互連携を進められたい。また、消費生活相談に寄せられる実態、課題などの貴重な情報を共有し、各局が連携した消費者保護への取組を実施されたい。
 三 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
 四 DV防止や被害者支援について、関係機関等との協力・連携を進めるとともに、交付金などを活用し、量・質共にその対策を充実されたい。また、DV被害者の子どもの心身ケア対策を一層進められたい。
 五 ワーク・ライフ・バランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組まれたい。
 六 「新しい公共」という観点から、NPOが活動しやすいよう支援されたい。

〇スポーツ振興局関係
 一 平成二十五年開催のスポーツ祭東京二〇一三に向けて、区市町村への支援を充実させ、全庁的な連携を図り、準備を着実に推進されたい。また、ジュニア選手の発掘・育成、地域スポーツ等への支援に努められたい。
 二 都立体育施設の改修・整備を進められたい。
 三 民間団体と連携して、大規模スポーツイベントにおけるスポーツボランティアの育成・活動を支援し、都民全体が参画できるスポーツ文化を醸成されたい。
 四 教育庁と連携を図り、地域スポーツクラブ支援などを通して、子どもの体力向上の取組を一層推進されたい。

〇都市整備局関係
 一 国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。また、高度防災都市、低炭素・環境先進都市の実現に向けた都市づくりを推進されたい。
 二 羽田空港の機能強化と更なる国際化を推進し、首都圏空港として機能の向上を図られたい。また、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
 三 耐震化促進事業の予算の確保に努めるとともに、執行率の向上を図り、建築物の耐震化を推進されたい。また、建て替えによる耐震化の推進のため、駐車施設の附置義務のあり方について再検討されたい。
 四 建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難場所・避難道路の確保等をより一層促進することにより、防災力の強化に取り組まれたい。また、先行的に取り組むモデル地区を早期に選定されたい。
 五 八ッ場ダム建設に頼ることなく、河川整備等による治水対策を行われたい。
 六 利水、治水の観点から必要な八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう、国に対し強く求められたい。
 七 高齢者の居住環境を整備するため、高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
 八 DV被害者、ひとり親家庭、外国人等の社会的弱者が住居を借りる場合の保証人制度を構築されたい。
 九 外環ノ2について、必要か不必要かを含め広く意見を聴きながら検討を進め、都市計画に関する方針を取りまとめられたい。
 十 多摩ニュータウンの今後の土地利用について、地元自治体の意向を十分に反映されたい。
 十一 雨水浸透ます設置補助事業を拡充されたい。

〇環境局関係
 一 地球温暖化対策を促進するため、CO2排出の大幅な削減及び区市町村、中小事業者の省エネ対策や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーの利用拡大に対する支援等を一層推進されたい。また、ヒートアイランド対策の一環として、駐車場緑化を推進されたい。
 二 低公害、低燃費な自動車の普及促進に向けた助成措置を継続するなど、自動車部門の環境対策を一層推進されたい。
 三 様々な主体と連携し、生物多様性の確保及び緑の保全・創出に向けた取組を推進されたい。
 四 中小零細事業者が合理的かつ適切に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。また、土壌汚染対策法に基づく各種の調査や届出について、適切な監視やチェックを行われたい。
 五 産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するとともに、不法投棄の撲滅や廃棄物の資源化、エネルギー利用を促進されたい。
 六 世界自然遺産登録を踏まえ、小笠原諸島の環境保全を引き続き進められたい。また、外来種対策について、都レンジャーの採用や育成、活用方法等に十分な工夫を凝らすように努められたい。
 七 資源循環社会に向けてリデュース・リユースを促進されたい。
 八 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
 九 アスベストや水銀など有害化学物質の適正な処理・処分を徹底されたい。

〇福祉保健局関係
 一 放射能に対する都民の不安解消のため、検査体制の充実により食の安全・安心の確保に努めるとともに、都民に対し適時適切に分かりやすく情報を提供するなど、対策を着実に推進されたい。また、都内の放射能汚染については、線量を測定し監視を続けられたい。
 二 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、高齢者の住まいや地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保と質の向上に努められたい。また、認知症高齢者グループホームなどの介護基盤を整備するとともに、未届け有料老人ホームの安全性の確保と療養型施設を拡充し、在宅医療を支える取組を促進されたい。
 三 保育待機児の解消に向けた認証保育所の定員拡大、ゼロ歳児保育などの大都市特有の保育サービスの充実、在宅子育て世帯のための全都的な支援サービスの充実に努められたい。また、開所時間延長に対応できる学童クラブの増設など学童保育の待機児童への対策を講ずることで、子どもを産み、育てやすい環境を総合的に整備されたい。
 四 経営基盤の弱い認証保育所が耐震診断や改修を実施し、継続して運営できるよう、耐震診断や改修の費用及び代替施設の賃料等の支援を行われたい。
 五 小児救急医療を始めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、二次・三次救急医療及びがん医療の充実を図るとともに、小児・周産期・救急・へき地医療を担う医師などの医療人材の育成・確保を推進し、地域医療の拡充を含めた医療提供体制の構築を図られたい。
 六 新型インフルエンザの再流行に備えた万全の対策を講じられたい。
 七 自殺総合対策に引き続き継続して取り組まれたい。
 八 障害者の自立生活支援、サービス基盤の整備及び就労促進策の拡充を図られたい。また、NICUから退院した重度障害児の在宅での生活及び精神障害者の地域での生活ができるよう支援体制を整備されたい。
 九 総合的な人権施策を積極的に推進するとともに、「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
 十 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能及び一時保護施設を拡充されたい。
 十一 社会的擁護が必要な子どもを預かる里親への支援や、十八歳以上の若者へのアフターケアを充実されたい。
 十二 訪問診療や訪問看護などの充実を図り、高齢者の生活を支えるとともに、高齢者やがん患者などの在宅ターミナルケアが可能となるよう支援されたい。
 十三 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組替え食品、有害化学物質、BSE及び放射能など新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開されたい。

〇病院経営本部関係
 一 公社病院は、地域の中核病院として医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、住民が真に必要とする地域医療の充実に努めるとともに、救急医療などの重点医療に加え、区東北部において地元要望の強いがん医療の充実を図り、早期の発見や治療への取組を更に強化されたい。また、大規模災害発生時の初動体制の整備を図られたい。
 二 今後とも公社病院の施設をしっかり活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより地域の医療ニーズに応え、医療機能の向上に努められたい。また、医師、看護師の確保とその定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより経営を改善し、安定的な経営基盤を確立されたい。

〇産業労働局関係
 一 未就職卒業者等に対する施策や雇用創出事業、職業訓練など雇用就業施策を効率的かつ積極的に展開するとともに、しごとセンターの就業支援策の充実・強化に努められたい。また、メンタルヘルス対策について、企業の取組や労働者への普及啓発を広く進められたい。
 二 新銀行東京は、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退されたい。
 三 中小企業の経営力強化や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援となる施策を拡充するとともに、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
 四 下請取引に係る紛争解決に向けて、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。また、中小企業の製品開発や知的財産の保護及び活用の支援策を強化されたい。
 五 制度融資の十分な増強を図るなど、中小企業の金融支援策の強化に努められたい。
 六 東京の魅力を積極的にアピールするなど、更なる観光産業の振興に取り組まれたい。また、外国人旅行者の誘致に努めるとともに、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめるようピクトグラムやユニバーサルデザインに配慮した観光案内標識を整備されたい。
 七 都市農地の保全、農業経営力の強化、漁業経営の安定に取り組むとともに、森林整備の推進や公共利用の促進などによる多摩産材の利用拡大を図るなど、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域の農業と水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。
 八 都内産農畜産物の地産地消の推進、安全・安心の確保と生産拡大への取組を強化されたい。
 九 都民が農業体験する場を増やし、農業・農地をいかしたまちづくりを推進されたい。また、農業の六次産業化を進め、女性の起業を支援されたい。
 十 障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実されたい。
 十一 NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを支援されたい。

〇建設局関係
 一 経済活力向上や防災機能強化のため、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線道路、地域幹線、山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、多摩地域の重点化を図られたい。都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、関係住民と協議されたい。また、道路整備事業については、安全かつ迅速な工事の実施に努められたい。さらに、用地買収に当たっては、関係権利者等に対するきめ細やかな対応に努められたい。
 二 鉄道の連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望にかなう整備の促進を図られたい。
 三 道路の無電柱化事業をより一層推進されたい。
 四 都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、東部低地帯を守るため、護岸・防潮堤の整備や耐震化を促進されたい。
 五 堤防整備や不法係留船舶対策のための係留保管施設の確保等に当たっては、地元自治体と緊密に連携するとともに、周辺住民の十分な理解が得られるように努められたい。
 六 都立公園の指定管理者の選定は、指定管理者に対する管理運営状況評価の結果を反映されたい。
 七 区市町村と連携し、歩行者と自転車の安全な道路の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。

〇港湾局関係
 一 国際コンテナ戦略港湾として、外貿コンテナふ頭等や道路ネットワークなどの物流機能強化を図り、京浜三港の連携強化の取組を図られたい。また、京浜港への国内貨物集荷に向けた取組を強化するとともに、ガントリークレーンの整備などを進められたい。
 二 東京港の防災機能の強化を図るため、水門、排水機場等の耐震性の強化、液状化対策などを推進されたい。また、東京港や島しょ地域を高潮、津波などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設等の整備に積極的に取り組まれたい。
 三 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備拡充を推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。

〇会計管理局関係
 一 都の新公会計制度のノウハウをいかし、全国の公会計制度改革を着実に推進されたい。

〇教育庁関係
 一 東京都の教育水準をより一層向上させるため、教職大学院修了者の活用や質の高い教員の確保、若手教員の育成策の充実などに積極的に取り組まれたい。また、メンタルヘルス対策を推進されたい。
 二 子どもたちの学力や体力、豊かな人間性を育成するための施策を推進するとともに、東日本大震災を教訓として、施設の防災や防災教育の充実を図られたい。
 三 区市町村の学校支援ボランティア推進協議会の設置を一層支援するなど、地域全体で支える取組を促進し、実情に応じた学校、家庭、地域の連携強化を図られたい。また、PTAと連携した取組を推進されたい。
 四 スクールカウンセラー活用事業においては、学業的発達、キャリア的発達、個人的・社会的発達の三つの領域で、児童・生徒全員を対象としたカウンセリングを行われたい。
 五 いじめ・不登校等に対応するため、外部人材を活用するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、中途退学者や外国人など、学びたい人々の教育の機会を保障されたい。
 六 都立高校における在京外国人生徒を対象とする選抜は、国籍法の違いにより応募資格のない生徒にも、本人の日本語能力等の状況を考慮した対応を図られたい。
 七 発達障害などの児童・生徒に対する特別支援教育については、当事者や保護者の意見・要望に十分配慮されたい。また、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行われたい。
 八 子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進められたい。また、高校改革は、学ぶ当事者である子どもの立場に立って行われたい。

〇東京消防庁関係
 一 首都直下の大震災やNBCテロ災害等の大規模災害時における消防活動能力の充実強化を図るとともに、災害時支援ボランティアを始めとした地域住民や事業所、区市町村等との連携強化により、地域防災力の向上を図られたい。
 二 消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資器材の充実強化や災害活動の拠点となる分団施設の整備を推進されたい。
 三 防災行動力向上のため、幼児期から社会人に至るまでの体系的な総合防災教育を推進されたい。
 四 救急車の増強など、救急活動体制の充実に努められたい。

〇警視庁関係
 一 関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策を一層強化されたい。
 二 高齢者を中心とする戸別訪問等による訪問指導を行い、振り込め詐欺被害を防止するとともに、犯罪の起きにくい社会づくりの推進のため、町会・自治会や行政機関と連携して地域のきずなの再生と規範意識の向上に努められたい。
 三 犯罪の検挙対策のため、初動捜査の高度化をより一層推進されたい。
 四 災害発生時の対応強化のための災害用重機搬送車、非常用電源設備や事件・事故の即応等に要する各種資器材の整備を図られたい。
 五 国際化する犯罪等に対処するとともに、暴力団排除活動を円滑に進めるため、広報・啓発、支援・保護措置等に万全を期されたい。
 六 高齢者や自転車利用者を重点とした交通安全教育や広報啓発活動を推進するなど、重大交通事故防止に努められたい。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実及び建て替えの促進に努め、都民の共有財産として、適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
 二 都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設されたい。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都用地会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都と場会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿
(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

平成二十二年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都公債費会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月二日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

〇議長(和田宗春君) 本件に関し、平成二十二年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十二年度各会計決算特別委員長斉藤あつし君。
〔九十六番斉藤あつし君登壇〕

〇九十六番(斉藤あつし君) 平成二十二年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、平成二十二年度東京都一般会計及び十七の特別会計の決算の認定であります。
 本委員会は、九月二十九日の設置以来、十二月二日までの間、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催いたしました。
 審査に当たっては、新たな公会計制度による財務諸表なども活用し、集中かつ精力的な議論が行われ、十分に都民への説明責任が果たされてきたところであります。
 この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者の皆様のご協力をいただき、ここに滞りなく終了することができました。委員長として、深く感謝を申し上げる次第です。
 さて、平成二十二年度の一般会計決算は、歳入総額五兆八千九百二十六億余円に対し、歳出総額は五兆八千六百九十九億余円で、形式収支は二百二十七億余円、実質収支は十三億余円となりました。また、普通会計決算での実質収支は五億余円となり、ほぼ収支均衡の決算となりました。
 なお、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成二十一年度決算から一・五ポイント上昇して九四・五%となりました。
 また、十七の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆千三十九億余円に対し、歳出総額は三兆九千五百八十三億余円であり、形式収支が千四百五十六億余円、実質収支が千四百五十億余円となっております。
 次に、決算審査の過程で議論されました主な事項につきまして、その概要をご報告申し上げます。
 まず、行財政運営に係る分野では、都有地の利活用や都税収入について質疑が行われたほか、法人事業税の暫定措置の撤廃や公会計制度改革の今後の取り組みについての議論が交わされました。
 次に、治安、防災の分野では、自転車交通安全対策の取り組みについて質疑が行われたほか、都営住宅の耐震化や防災公園など、防災都市づくりの促進、帰宅困難者対策について議論が交わされました。
 まちづくりの分野では、連続立体交差事業や木造住宅密集地域の整備など、都市基盤整備の促進を初め、豪雨対策や島しょ地域における道路整備事業について質疑が行われました。
 また、環境の分野では、波力発電、学校の壁面緑化や校庭の芝生化事業について質疑が行われたほか、世界遺産小笠原諸島の保全について議論が交わされました。
 福祉と保健医療の分野では、認知症高齢者グループホームなど高齢者施策や、保育所待機児童対策等の子育て支援、公社病院や重症心身障害児者対策について質疑が行われたほか、自殺対策や妊婦健康診査の取り組み、小児医療体制について議論が交わされました。
 次に、都民生活と経済の分野では、消費生活行政、商店街の支援事業や地域の底力再生事業、就労支援事業について質疑が行われたほか、観光施策、農業振興、多摩産材の利用拡大について議論が交わされました。
 次に、教育、文化、スポーツの分野では、特別支援教育や外国人生徒受け入れ体制の整備、私学助成、文化振興への取り組みについて質疑が行われたほか、地域スポーツの振興やジュニアアスリートの育成、スポーツ祭東京二〇一三などについて議論が交わされました。
 また、「十年後の東京」計画やアジア大都市ネットワーク21、九都県市首脳会議についても質疑が行われました。
 以上、述べてまいりましたように、本委員会におきましては、都政全般にわたる広範かつ多様な課題について、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を行ってまいりました。
 そして、すべての質疑が終了した後、各会派の意見開陳が行われ、その主な意見につきましては、お手元配布の審査報告書にお示ししてあります。
 次いで、十二月二日に、これら平成二十二年度各会計決算について表決を行いました。
 その結果、付託された会計のうち、一般会計及び都営住宅等事業会計、用地会計、多摩ニュータウン事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の四特別会計は起立多数で、その他の十三の特別会計については全会一致で、いずれも認定することに決定いたしました。
 以上が審査の概要であります。
 今後も厳しい財政状況が続きますが、引き続き効率的な事務運営に努められるよう要望するとともに、都が全国自治体の牽引役として公会計制度改革に積極的に取り組まれることを期待しております。
 以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 以上をもって平成二十二年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(和田宗春君) これより採決に入ります。
 まず、日程第五十七及び第五十八、平成二十二年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第五十九から第六十一まで、平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第六十二から第七十四まで、平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外十二件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 日程第七十五から第八十五まで、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
 本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、認定しないものと決定したので報告します。
 なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員小宮あんり君が出席委員山田忠昭君、石森たかゆき君、山崎一輝君、高橋かずみ君及び宇田川聡史君の賛成を得て、また、委員斉藤やすひろ君が出席委員谷村孝彦君、橘正剛君及び大松あきら君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算
 十二月五日開会の平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 当委員会における決算審査を顧みると、計理上の瑕疵というべき指摘はなく、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定に賛成するものである。
 なお、豊洲新市場の整備については、既に着工した土壌汚染対策工事を確実に実施することにより、市場用地の安全・安心に万全を期すとともに、建設工事を着実に進め、平成二十六年度中の開場を確実なものとされたい。
 さらに、移転に当たっては、市場業者一人ひとりが個別に抱える課題や不安に対して丁寧に耳を傾け、安心して移転ができる効果的な支援策を講じていくこと、豊洲も築地もブランドとして並び立つよう地元区等と検討することを求めるものである。
  平成二十三年十二月五日
少数意見留保者 小宮あんり
賛成者 山田 忠昭
賛成者 石森たかゆき
賛成者 山崎 一輝
賛成者 高橋かずみ
賛成者 宇田川聡史
 東京都議会議長 和田 宗春殿

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算
 十二月五日開会の平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
 (意見)
 今回の東京都中央卸売市場会計決算の審議を通じ、決算に瑕疵があるとは認められず、適法かつ適正に処理されているものと判断する。よって、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算は認定すべきであると主張するものである。
 なお、豊洲新市場については、土壌汚染対策や液状化対策を確実に実施し、市場業者の意見や要望等を十分に踏まえた効果的な支援策を講じ、平成二十六年度中の開場に向け丁寧に移転を推進されたい。
  平成二十三年十二月五日
少数意見留保者 斉藤やすひろ
賛成者 谷村 孝彦
賛成者 橘  正剛
賛成者 大松あきら
 東京都議会議長 和田 宗春殿

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都病院会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定的で良質な医療サービスを提供するため、「東京医師アカデミー」の臨床研修の充実を図り、専門性の高い優秀な医師の育成・確保に努められたい。また、各種手当の増額・新設、育児短時間勤務制度導入、院内保育室拡充、医療クラーク導入、病院賠償責任保険加入、二十四時間院内保育室拡大、看護キャリアパス充実、資格取得支援拡大等を継続するとともに、指導医へのインセンティブ付与や女性医師が働きやすい勤務条件の改善などにより医師や看護職員の確保対策を推進されたい。
 二 一般会計繰入対象経費の算定方法及び負担区分の一層の明確化に努めるとともに、本部業務の一層の効率化の推進、収入の確保や経費の節減、省エネ対策や薬品等の共同購入の充実など、更なる経営改善に向けた多様な努力を行い、引き続き強固な経営基盤の構築に努められたい。
 三 都立病院は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害拠点病院として中心的な役割を果たせるよう、関係機関との連携を強化するとともに、災害対策をあらゆる角度から検証し、発災時における医療提供体制の確保に万全を期すなど、災害対応能力の一層の向上に努められたい。また、一定期間が経過した後も継続的に医療を提供していくため、一層の体制強化に努められたい。
 四 小児医療を始め、感染症、救急、がん、周産期、難病などの高水準で専門性の高い行政的医療を、適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。また、継続的に公的医療機関としての役割を十分に果たされたい。
 五 PFI事業による病院の整備・運営に当たっては、医療環境の変化に柔軟に対応していくとともに、病院と民間事業者とのパートナーシップやモニタリング等を通じた業務履行状況のチェック体制を更に強化し、医療サービスの一層の向上に努められたい。また、事業の質を確保するため、医療環境の変化に対応しているかなどのマネジメントを都が行い、契約変更を含め、柔軟に対応されたい。
 六 バランススコアカード(BSC)を用いた取組等により、患者満足度、自己収支比率、病床利用率などの一層の改善に取り組み、経営改善と医療の質の向上に努められたい。
 七 増え続けている個人未収金については、公的支援制度の活用による発生防止、悪質な未払い者に対する専門的回収ノウハウのある職員体制の充実、警視庁等関係機関との連携強化などにより縮減のための努力を積極的に行われたい。また、特に外国人未収金については、保険証を提示せずに支払いをしない者の実態調査を行い、更なる対策を講じられたい。
 八 患者や職員のストレスを軽減するため、都立病院の緑化を一層推進されたい。
 九 清瀬小児病院移転後の医療については、多摩北部医療センターへの小児総合医療センターからの医師派遣の継続、常勤医師の確保などに引き続き取り組まれたい。
 十 都立病院の分娩料適正化に努められたい。
 十一 都立病院改革マスタープラン策定から十年を経過し、環境の変化や都民意識の変化を踏まえた総括を行い、医療機能の見直しや重点化、行政的医療の考え方の整理など、様々な課題に対応されたい。
 十二 小児医療、児童精神医療は、本人及び家族への相談・情報提供などの支援体制の一層の充実を図られたい。
 十三 周産期医療や小児医療に取り組む医師や看護師などの人材養成と確保・定着に努め、救急医療体制を整備されたい。
 十四 地域の病院、診療所、助産所などとのネットワーク作りに積極的に参加されたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 臨海副都心の土地処分については、総合特区の指定なども見据え、将来の良好なまちづくりという視点を踏まえて実施されたい。また、土地の一時貸付けや暫定利用に際しては、まちのにぎわいや会計収支上のメリットなどを踏まえた、柔軟な運用を図られたい。
 二 臨海ホールディンググループの契約情報の公開については、引き続き透明性の向上に努められたい。
 三 臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する重要な事業である。臨海副都心のポテンシャルをいかしてMICE・国際観光機能の集積など、観光、交流のまちづくりを推進し、新たな観光資源を創出するとともに、平成二十七年度のまちの概成に向けて、土地処分に全力を尽くし、効果的な開発を誘導し、まちづくりの総仕上げに取り組まれたい。
 四 臨海副都心地域と都心部を結ぶ環状二号線など、広域幹線道路の整備を積極的に推進されたい。
 五 都民の憩いの場である、緑豊かな海上公園の適切な管理に取り組み、さらには、都心に近接した豊かな水辺環境をいかしたまちづくりを目指し、積極的に事業を進められたい。
 六 有明北地区については、職住近接の新しい水際市街地の創造を目指して、着実に事業を進められたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 将来人口推計や関連する社会・経済指標など、最新データを用いて実績と実態に合わせた水需要予測を再度早急に見直し、八ッ場ダムへの必要性を検証するなど、これまでの水源確保のための施策を再検討されたい。
 二 八ッ場ダムの開発については、将来にわたる安定給水を確保するため、国等に一層の促進を要望するとともに、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。また、水源県との協力関係を深め、関係自治体と連携して、推進に努められたい。
 三 多摩地域の地下水源を保全するなど都の独自水源の回復と保全に努め、適正・有効に利用して、ダム開発に頼らない水道事業の構築を図られたい。
 四 水道施設の再構築に当たっては、長期的な観点から渇水や気候変動などの様々なリスクを十分考慮し、水道システム全体の安全度を踏まえ、将来の首都東京にふさわしい水道施設のあり方を検討されたい。
 五 発災時に必要な水を確保できるよう、首都中枢機関等への供給ルートや地盤の脆弱性が指摘される東部地域の耐震強化に取り組むなど、「水道管路の耐震継手化緊急十ヵ年事業」の推進に努めるとともに、各区市町や他事業体と連携した共同訓練の充実、被害状況等を迅速に把握する体制の整備など、危機管理対策に万全を期されたい。また、バックアップ機能の拡充や私道内給水管の整備など、災害・事故対策を強化されたい。
 六 水道の災害対策として、ゼロメートル地帯を含む低地帯にある水道施設が、二浄水場、八給水所等とある中にあって、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会で策定される基本方針への対応にとどまらず、国の被害想定の見直しを踏まえた抜本的な対策強化に取り組まれたい。
 七 多摩地区水道事業のより一層の水道サービスや給水安定性の向上と効率的な事業運営を図るため、「多摩水道改革計画二〇一〇─二〇一四」に基づき、事務委託解消の過程で顕在化してきた課題、市町域を越えた広域的な施設整備等への取組を積極的に推進するとともに、市や町との連携強化を図られたい。また、事務委託の解消に際しては、地域事情を考慮し円滑な移行が行えるよう十分に配慮されたい。
 八 多摩地区水道事業の一元化に伴い都の監理団体が受注している公共事業については、民間への振り分けも含めて検討されたい。
 九 都民の貴重な水源地を守り続けるため、荒廃した民有林対策を進められたい。
 十 国に対して、水道水源の水質保全対策を強く要望されたい。
 十一 水質監視体制に万全を期し、「安全でおいしい水プロジェクト」で掲げた水質保全対策、高度浄水処理の導入及び学校や民間住宅における直結給水の普及など、都独自のおいしさの水質目標を達成するよう浄水から給配水に至る総合的な施策を積極的に推進されたい。
 十二 「東京水道経営プラン二〇一〇」に盛り込まれた、経営努力や監理団体との一体的事業運営体制の強化など、効率的で責任ある運営体制を構築し、経営基盤の強化に努められたい。また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指した事業運営に努められたい。
 十三 諸外国の水事情改善に貢献するとともに、日本経済の活性化のためにも、東京水道の持つ技術、ノウハウなどの強みをいかし、公民連携を図りながら、積極的に国際貢献ビジネスに当たられたい。
 十四 漏水防止対策、広報による節水意識の高揚、循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
 十五 自然エネルギーの有効活用や、資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画二〇一〇─二〇一二」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
 十六 水の科学館を活用するなど都民の理解を一層得ていくためのPRを実施するとともに、非常時においても広く都民に対して正確な情報を迅速に提供できるよう、情報伝達手段の多様化に努められたい。また、普及宣伝費の効果的な運用を図られたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都都市再開発事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用や幹線道路とその周辺部の都市機能を再生して都市基盤の強化を図り、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。また、ダイナミックな緑化の推進を図り、人にも環境にも配慮したまちづくりを進めるとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
 二 環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業については、都市の骨格を形成し、環境軸として位置付けられている環状第二号線とその周辺を含めた一体的なまちづくりを行い、都市機能を再生し、魅力ある複合市街地の形成や生活環境の改善と防災性の向上を図られたい。また、ダイナミックな緑化の推進を図り、人にも環境にも配慮したまちづくりを進めるとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。
 三 大橋地区市街地再開発事業については、首都高速道路中央環状新宿線大橋ジャンクションと一体的にまちづくりを進め、合理的かつ健全な土地の高度利用や都市機能の更新、生活環境の改善、防災性の向上を図るとともに、事業に協力してきた権利者の生活再建を最優先に取り組まれたい。また、ダイナミックな緑化の推進を図り、人にも環境にも配慮したまちづくりを進められたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都高速電車事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 累積欠損金の解消や長期債務の縮減に向け、増客や関連事業の推進を含む増収努力を行うとともに、監理団体も活用した一層の効率化を図り、経営基盤を強化されたい。
 二 安全・安心を確保するため、大江戸線への可動式ホーム柵の設置については、平成二十五年六月までの全駅設置完了に向けて整備を進めるとともに、新宿線など他線の整備に向けた検討を進められたい。
 三 地下鉄全線の安全性を更に強化するため、総合指令の構築を推進されたい。
 四 東日本大震災の教訓を踏まえ、地下鉄構造物の耐震補強や実践的訓練・危機管理体制の充実など、関係機関と連携し、防災対策の強化に取り組まれたい。また、災害時の駅や車内での利用者への情報提供を綿密に行い、安全確保に努められたい。
 五 災害時における都営地下鉄の浸水対策については、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会で策定される基本方針への対応にとどまらず、国の被害想定の見直しを踏まえ、地下鉄トンネル内や出入り口の防水扉の拡充と電動遠隔操作化を始めとする抜本的な対策の強化に取り組まれたい。
 六 利用者が安心して利用できる都営交通となるよう、監理団体も活用してハード・ソフト両面にわたる安全対策に引き続き万全を期されたい。
 七 地下鉄構造物の長寿命化に向けた取組を進め、予防保全の視点で管理するとともに、維持管理費の平準化に向けての取組を着実に推進されたい。
 八 高齢者など、誰でも地下鉄を快適に利用できるよう、内方線付き点字ブロックやエレベーター等の設置を進めるとともに、バリアフリー化を推進し、いわゆるワンルート確保の早期実現など、利用者サービスの向上と安全対策に取り組まれたい。また、駅構内の小さなバリアの実態把握と解消に努めるとともに、誘導チャイム、音声案内触知図やサービス介助士の充実などを図られたい。
 九 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 十 省エネルギー型照明器具を導入するなど、駅の環境対策を強化するとともに、公共交通の利用促進に寄与するICカードを活用したポイントサービスの利用者増加策に取り組まれたい。また、省エネルギー化を推進されたい。
 十一 企画乗車券の発売や沿線の見所などを紹介する広報媒体物の発行など、効果的な乗客誘致に積極的に取り組まれたい。
 十二 地下鉄駅務を財団法人東京都交通局協力会に委託する場合などにおいて、委託費用の水準を再確認されたい。
 十三 資産の有効活用に当たっては、中小規模の未利用地の活用や新たな広告媒体の開発などにより収入を確保するとともに、障害者が働く店舗として駅構内を利用させるなど、公共の福祉の増進との両立を図られたい。
 十四 施設整備は、ユニバーサルデザインへの転換を進められたい。
 十五 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都港湾事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない重要な社会基盤施設である。今後もメインポートとしての地位を維持していくために、京浜三港連携の中で、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行い、貨物誘致や事業運営の効率化を推進するなど、更なる国際競争力の強化を図られたい。
 二 日の出埠頭などの老朽化施設の耐震改修を直ちに完了されたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都交通事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 バス事業は経常利益を確保したが、経営環境が今後一段と厳しくなると予想されるため、乗客誘致や広告料収入の確保などの増収対策を進めるとともに、経営資源を有効活用して一層の効率化に努力されたい。
 二 バス事業においては、東京電力株式会社からの二十五億円の配当が今年度以降見込めない中でも、運賃値上げなど、都民への安易な負担の転換をすることのないよう、着実な経営努力を推進されたい。
 三 ドライブレコーダーの活用などの安全対策を更に推進されたい。
 四 都バス、都電の停留所等におけるきめ細かい運行情報や携帯端末等を活用した新たな情報サービスの提供を図るとともに、上屋やベンチの設置など、利便性の向上に努められたい。
 五 全ての人々が利用しやすいハイブリッドノンステップバスの導入を進めるとともに、新しい低公害型バスの実証運行など、開発に積極的に協力されたい。
 六 車両や施設のバリアフリー化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化などに引き続き取り組まれたい。
 七 都営交通における全ての交通機関において、都民の利便性と安全確保のため、バリアフリー化を進めるとともに、外国人、障害者、旅行者にも分かりやすい案内表示の整備を推進されたい。
 八 都営バスの再編整備による路線廃止を行わないようにされたい。
 九 軌道事業は、安全対策やサービスの向上に努めるとともに、経営の効率化に一層努力されたい。
 十 新交通事業は、早期経営安定化に向け乗客誘致や関連事業の増収を図るとともに、監理団体を活用し、安全と経営効率化を両立されたい。
 十一 都営交通における女性職員の労働環境の整備を推進されたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都電気事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 経営環境の変化を踏まえ、今後とも経営の健全化及び一層の効率的経営に努力されたい。
 二 多摩地域における三か所の水力発電所の民間委譲は行わず、出力を増強されたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都工業用水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 安定給水及び施設の安全性を確保するとともに、効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成二十二年度東京都下水道事業会計決算
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十二月五日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿

(別紙)
 (意見)
 一 「東京都下水道事業経営計画二〇一〇」の達成に取り組み、都民サービスの一層の向上と経営の効率化を図られたい。
 二 東京都豪雨対策基本方針などに基づき、ポンプ所、幹線管きょなどの基幹施設や貯留施設を整備し、浸水対策を推進されたい。特に、浸水の危険性の高い二十地区の対策促進地区の施設整備を引き続き推進されたい。
 三 老朽化が著しい下水道施設の再構築を計画的・効率的に実施するとともに、水再生センターやポンプ所を再構築する際は、省エネ化や雨水排除能力の向上を図られたい。
 四 高度防災都市づくりに向け、下水道施設の耐震化や耐水性の強化を着実に推進されたい。また、液状化によるマンホールの浮き上がり防止対策や下水管とマンホールの接続部の耐震化に努められたい。
 五 東京湾の満潮位以下にあるポンプ所が六か所あるなどの状況の中、下水道の災害対策として、地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会で策定される基本方針への対応にとどまらず、国の被害想定の見直しを踏まえた、抜本的な対策の強化に取り組まれたい。
 六 公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境と水循環を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理施設の整備を着実に推進されたい。
 七 「アースプラン二〇一〇」を着実に推進し、下水処理過程で発生する温室効果ガス排出量の削減に努められたい。
 八 下水汚泥の資源化や再生水、下水熱等の利用拡大など、資源の有効活用を進めるとともに、資源化製品については、都や都関連の公共施設、都が発注する公共事業などへの利用促進を働き掛けられたい。
 九 多摩地域の流域関連公共下水道を実施する市町村との協同を基本に、流域下水道事業を効率的・効果的に推進されたい。
 十 より一層の経営効率化に取り組み、国費等の財源確保を図るとともに、コストの縮減や資産の有効活用など、企業努力を一層促進し、経営基盤の強化に努められたい。
 十一 下水道ニーズのある諸外国の課題解決に寄与するよう、優れた技術やノウハウ等を活用して、国際展開を積極的に推進されたい。
 十二 民間企業との共同研究や人材育成に、より一層力を入れることにより、都が培ってきた技術の継承や先進的な技術の開発を推進されたい。
 十三 下水道工事からの発生残土を受け入れる土づくりの里については、地元の意見・要望に十分配慮しながら、効率的な運営に努められたい。
 十四 下水汚泥の焼却灰(混練灰)の放射性物質の測定と結果の公表及び安全な管理を徹底されたい。
 十五 汚泥の焼却による排ガスの放射性物質の測定は、回数・捕捉量共に大幅に増やすとともに、結果を公表されたい。
 十六 水再生センターにおける太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの拡大を、中小企業との連携で進められたい。
 十七 下水道料金の介護施設などへの減免措置の拡大を図られたい。

〇議長(和田宗春君) 本件に関し、平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
 平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長こいそ明君。
〔八十七番こいそ明君登壇〕

〇八十七番(こいそ明君) 平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、本年九月二十九日に設置をされ、委員会を五回、第一分科会、第二分科会を各四回開催し、付託されました平成二十二年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
 この間、大変厳しい日程にもかかわらず、副委員長を初め、理事、委員各位におかれましては、終始熱心に審査をされ、また、理事者の皆様にも多大なるご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長といたしまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
 それでは、まず、単年度の損益勘定における決算額の収支差し引きでありますが、純損益について申し上げます。
 公営企業十一会計のうち、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、高速電車事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計は、いずれも黒字であり、合わせて千三百七十六億余円の純利益となりました。
 一方、交通事業会計は、四億余円の純損失となりました。また、工業用水道事業会計については収支均衡となりました。
 この結果、十一会計全体では、総額千三百七十一億余円の純利益となりました。
 次に、貸借対照表における累積利益剰余金及び累積欠損金について申し上げます。
 累積利益剰余金があるのは、病院会計、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の九会計で、合計で三千七百五十五億余円となっております。
 累積欠損金があるのは、高速電車事業会計の一会計であり、四千二百十五億余円の累積欠損金となっております。
 十一会計全体では、四百六十億余円の累積欠損金が生じております。
 引き続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
 まず、病院会計について申し上げます。
 病院会計につきましては、都立病院の経営管理の方法や経営改善に向けた取り組み、PFI事業の導入によるメリットと課題、未収金増加の要因と対策、医療人材の確保について質疑が行われたほか、小児医療提供体制の確保や、児童精神科医療の状況、墨東病院の医療機能強化や駒込病院におけるがんの医療連携について議論が交わされました。
 次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
 中央卸売市場会計につきましては、卸売市場を取り巻く構造的な課題や市場業者の活性化支援について議論が交わされましたほか、第八次東京都卸売市場整備計画による施設整備、豊洲移転関連予算の執行や、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策などについて質疑が行われました。
 次に、都市再開発事業会計につきましては、都施行市街地再開発事業の事業収支と今後の見通し、防災面の効果や緑の整備内容などについて質疑が行われました。大橋地区市街地再開発事業の地域のまちづくりへの効果や補助金活用以外の増収努力について議論が行われました。
 次に、臨海地域開発事業会計につきましては、企業債償還の見通しと、今後の対応方針や海上公園の管理について質疑が行われたほか、土地処分の今後の予測について議論が行われました。
 次に、交通事業会計について申し上げます。
 交通事業会計につきましては、新たなバス路線の見直しや、収支改善に向けた取り組み、安全対策やサービス向上に向けた取り組み、環境に配慮したバスの導入について質疑がありました。
 次に、高速電車事業会計につきましては、地下鉄事業の経営状況、都営地下鉄の震災対策や浸水対策、ホームドアの整備などの安全対策やバリアフリー対策、サービス向上に向けた取り組みや環境対策、大江戸線の延伸について質疑が行われました。また、交通事業会計とあわせて、土地などの資産の有効活用や既設施設を利用した自然エネルギーの活用について質疑が行われました。
 次に、電気事業会計につきましては、今後の事業運営に対する取り組みについて質疑がありました。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 水道事業につきましては、震災対策や水の科学館、水道キャラバンなど、広報施策について活発な議論が交わされたほか、水源対策、多摩地区水道の一元化、水質管理の取り組みや高度浄水処理の効果、国際貢献ビジネスの事業展開について質疑が行われました。
 最後に、下水道事業会計について申し上げます。
 下水道事業における施設の再構築、浸水対策、震災対策や技術開発の取り組み、下水汚泥の処理や資源化の取り組み、流域下水道事業における雨水対策、土づくりの里の運営や下水道モニター制度などについて議論が交わされました。
 なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 このように、本委員会におきましては、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視し、さらに、公共の福祉を増進するという基本原則に立って鋭意各会計の審査を行ってまいりました。
 そして、すべての質疑が終了した後、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計の五会計につきましては全会一致で、病院会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、高速電車事業会計、水道事業会計の五会計につきましては起立多数で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
 また、中央卸売市場会計につきましては、起立少数で認定しないことに決定いたしました。
 なお、不認定となりました中央卸売市場会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告を申し上げます。
 本委員会といたしましては、この間の審査の成果が、今後の都政運営に十分生かされますように期待するものであります。
 以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 以上をもって平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

〇議長(和田宗春君) ただいま平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてに対して、一番小林健二君外六十二名より、付帯決議を付する動議が文書をもって提出されました。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてに付帯決議を付する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
 小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
 桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
 土屋たかゆき 相川  博  斉藤やすひろ
 栗林のり子  松葉多美子  伊藤 興一
 鈴木 章浩  菅  東一  きたしろ勝彦
 早坂 義弘  高木 けい  高倉 良生
 上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
 石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
 村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
 山加 朱美  大松あきら  中山 信行
 橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
 山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
 吉住 健一  神林  茂  野島 善司
 服部ゆくお  小磯 善彦  長橋 桂一
 藤井  一  鈴木貫太郎  こいそ 明
 遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
 鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
 ともとし春久 東村 邦浩  中嶋 義雄
 木内 良明  古賀 俊昭  吉原  修
 鈴木あきまさ 宮崎  章  川井しげお
 三宅 茂樹  吉野 利明  比留間敏夫
東京都議会議長 和田 宗春殿

平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてに付する付帯決議
一 豊洲新市場の整備については、土壌汚染対策工事に万全を期し、建設工事を着実に進め、平成二十六年度中の開場を確実なものとすること。
二 市場の移転に当たっては、市場業者一人ひとりの声に耳を傾け、効果的な支援策を講じ、丁寧に移転を推進するとともに、豊洲も築地もブランドとして並び立つよう地元区等と検討すること。
三 環境対策の取組として、小型特殊自動車の電動化を引き続き推進し、必要な充電設備の整備を行うなど、環境負荷の低減に努めるとともに、市場関係業者と協力した省エネルギー化や自然エネルギーの活用等に取り組むこと。
四 全卸売市場の活性化のため、第九次東京都卸売市場整備計画を策定し、施設の改修、整備に努めるとともに、第八次計画に続いて、卸売市場の機能強化への取組を着実に実施すること。
五 市場業者の経営基盤強化に向けた支援や、先駆的な事業展開による経営の活性化の推進に努めること。
六 福島第一原子力発電所の事故に起因する風評被害等へ適切に対応するとともに、引き続き卸売市場の使命である食の安全・安心を確保し、都民への安定的供給に努めること。

〇議長(和田宗春君) これより採決に入ります。
 まず、日程第七十五、平成二十二年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてを採決いたします。

〇六十七番(吉住健一君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本件については、先ほど提出されました付帯決議を付して認定されることを望みます。

〇議長(和田宗春君) ただいまの動議は、起立により採決いたします。
 ただいまの動議のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本件は、付帯決議を付して認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第七十六から第七十八まで、平成二十二年度東京都病院会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第七十九及び第八十、平成二十二年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 次に、日程第八十一から第八十五まで、平成二十二年度東京都港湾事業会計決算の認定について外四件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本決算はいずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都選挙管理委員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

〇議長(和田宗春君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番中嶋義雄君、百十三番宮崎章君、百二十二番山下太郎君及び百二十七番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
〔投票用紙配布〕

〇議長(和田宗春君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

〇議長(和田宗春君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

〇議長(和田宗春君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

〇議長(和田宗春君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
〔開票〕

〇議長(和田宗春君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

〇議会局長(三橋昇君) 投票結果。
   出席議員数 百二十五人
   投票総数 百二十五票
   有効投票 百二十四票
   無効投票 一票
    有効投票中
    尾崎 正一氏 四十三票
    野田 和男氏 三十票
    大沢 孝明氏 二十三票
    伊藤 信義氏 二十票
    木村 陽治氏 八票
 以上。

〇議長(和田宗春君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
   尾崎 正一君  野田 和男君
   大沢 孝明君  伊藤 信義君
が東京都選挙管理委員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

〇議長(和田宗春君) 追加日程第二、東京都選挙管理委員補充員四名の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

〇議長(和田宗春君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番中嶋義雄君、百十三番宮崎章君、百二十二番山下太郎君及び百二十七番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
〔投票用紙配布〕

〇議長(和田宗春君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

〇議長(和田宗春君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

〇議長(和田宗春君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

〇議長(和田宗春君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
〔開票〕

〇議長(和田宗春君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

〇議会局長(三橋昇君) 投票結果。
   出席議員数 百二十五人
   投票総数 百二十五票
   有効投票 百二十四票
   無効投票 一票
    有効投票中
    嶋田  実氏 四十三票
    倉林 辰雄氏 三十票
    森田 安孝氏 二十三票
    関根 榮治氏 二十票
    秋田かくお氏 八票
 以上。

〇議長(和田宗春君) 本投票の法定得票数は八票であります。よって、ただいまご報告申し上げましたとおり、得票の多数を得られました
   嶋田  実君  倉林 辰雄君
   森田 安孝君  関根 榮治君
が東京都選挙管理委員補充員に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

〇議長(和田宗春君) 追加日程第三、二三第五五号、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情外陳情二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
二三第五五号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 千代田区
東京弁護士会
会長 竹之内 明
二三第五六号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 千代田区
第一東京弁護士会
会長 木津川迪洽
二三第五七号
地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することに関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 千代田区
第二東京弁護士会
会長 澤井 英久
 本委員会は、右陳情審査の結果、採択すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十九日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇議長(和田宗春君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立少数と認めます。よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 追加日程第四及び第五、二三第一〇号、築地市場の豊洲移転中止に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

経済・港湾委員会請願審査報告書
二三第一〇号
築地市場の豊洲移転中止に関する請願
(平成二十三年九月二十九日付託)
  請願者 渋谷区
婦人民主クラブ 東京都支部協議会
代表 藤井 則子 外一、五三五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十八日
経済・港湾委員長 伊藤まさき
 東京都議会議長 和田 宗春殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二三第六〇号
練馬区における地上部街路(外環の2)に関する話し合いの会等に関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 練馬区
ハチドリ町会
会長 安田 大介
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十五日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇議長(和田宗春君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 追加日程第六、二三第四〇号、品川区の子どもたちを内部被曝から守ることに関する陳情外陳情十件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
二三第四〇号
品川区の子どもたちを内部被曝から守ることに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 品川区
品川区の子どもたちを守る会
代表 倉奥美奈子 外一、四四四人
二三第六三号
平成三十二年にオリンピック・パラリンピックを招致しないことに関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十九日
文教委員長 今村 るか
 東京都議会議長 和田 宗春殿

厚生委員会陳情審査報告書
二三第六一号
介護職員処遇改善交付金事業の継続を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 豊島区
東京地方労働組合評議会
議長 伊藤 潤一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十九日
厚生委員長 松下 玲子
 東京都議会議長 和田 宗春殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第四六号
都立公園の安全性向上に関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 杉並区
中桐 敬二
二三第四七号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
大泉ジャンクション周辺地域を考える会
代表 中川 寿子
二三第四八号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
ねりま水と緑を守る会
代表 里村 和秋
二三第四九号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
八の釜湧水と憩いの森を子どもたちに残す会
代表 土屋 一子
二三第五〇号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
大泉ジャンクションを考える会
代表 久慈美奈子
二三第五一号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
水と生命を守る会
代表 石鍋 修子
二三第五二号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
関越自動車道側道住民の環境を守る会
代表 間中 敦子
二三第五三号
外環道(世田谷区字奈根から練馬区大泉町間)の環境影響評価のやり直しに関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
練馬・自然と暮しを守る会
代表 小林登美夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十四日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇議長(和田宗春君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 追加日程第七、二三第六二号、放射第五号線岩崎橋付近の道路構造決定に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第六二号
放射第五号線岩崎橋付近の道路構造決定に関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 杉並区
玉川上水・すぎなみの会
代表 国井 喜章 外二八六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十四日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇議長(和田宗春君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 追加日程第八、二三第五九号、日野市川辺堀之内土地区画整理事業の中止に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
二三第五九号
日野市川辺堀之内土地区画整理事業の中止に関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 日野市
日野市川辺堀之内の区画整理を考え直す会
代表 阿川まさ美 外一、一二五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十五日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

公営企業委員会陳情審査報告書
二三第六四号の二
平成二十四年度予算にガスコンバインドサイクル発電を組み込むこと等に関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十四日
公営企業委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇議長(和田宗春君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 追加日程第九、二三第四三号、自衛隊災害派遣時の機能強化を求める意見書の提出に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
二三第四三号
自衛隊災害派遣時の機能強化を求める意見書の提出に関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 愛知県安城市
関東地方の大地動乱を憂える会
責任者 加藤 克助
二三第六四号の一
平成二十四年度予算にガスコンバインドサイクル発電を組み込むこと等に関する陳情
(平成二十三年十月十八日付託)
  陳情者 武蔵野市
人権無視の桜堤団地建替に反対する居住者の会二号室
植田 魅具
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十八日
総務委員長 吉倉 正美
 東京都議会議長 和田 宗春殿

都市整備委員会陳情審査報告書
二三第四四号
順天堂大学キャンパス・ホスピタル再編事業(仮称)B棟建設工事に関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 文京区
「順天堂再編事業による問題点を考察するネットワーク」旧順天堂再編事業を考える住民の会
代表世話人 福嶋 繁也 外一〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十五日
都市整備委員長 泉谷つよし
 東京都議会議長 和田 宗春殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第四一号
騒音被害を一軒だけで受けているため困っている人たちを救う制度に関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 練馬区
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十四日
環境・建設委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 和田 宗春殿

警察・消防委員会陳情審査報告書
二三第三九号
警視庁駐車監視員の制度存続及び取締業務の指導に関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 深谷市
警視庁駐車監視員
有志代表 荒木 健司
二三第四二号
消防法に規定する送水口周辺の安全な消火活動の確保に関する条例等の制定に関する陳情
(平成二十三年九月二十九日付託)
  陳情者 三鷹市
安藤 忠男
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十一月二十九日
警察・消防委員長 菅  東一
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇議長(和田宗春君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇議長(和田宗春君) 追加日程第十、防災対策特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

防災対策特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子 松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘 高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博 中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  鈴木貫太郎  こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子  大西さとる いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久 東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき  酒井 大史 山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

防災対策特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき防災対策特別委員会を設置されたい。
防災対策特別委員会設置要綱
一 名称
 防災対策特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百十条及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討する。
四 委員会の組織
 委員の定数は、十七名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。

〇議長(和田宗春君) お諮りいたします。
 本件は、動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、防災対策特別委員会設置に関する動議は可決されました。

〇議長(和田宗春君) ただいま設置されました特別委員会の委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 防災対策特別委員会の調査は、閉会中も継続して行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中も継続して調査することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第十二委員会室に招集いたしますのでご了承願います。
〔防災対策特別委員名簿は本号末尾(一八八ページ)に掲載〕

〇議長(和田宗春君) 追加日程第十一、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
土屋たかゆき 相川  博  関口 太一
くりした善行 西沢けいた  田中  健
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文  淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美  中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ 島田 幸成
高倉 良生  上野 和彦  吉倉 正美
遠藤  守  石森たかゆき 高橋 信博
中屋 文孝  村上 英子  矢島 千秋
高橋かずみ  山加 朱美  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  大松あきら
中山 信行  橘  正剛  野上 純子
谷村 孝彦  山田 忠昭  林田  武
小宮あんり  吉住 健一  神林  茂
野島 善司  服部ゆくお  伊藤 ゆう
原田  大  佐藤 広典  西岡真一郎
尾崎 大介  山口  拓  伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ  今村 るか
小磯 善彦  長橋 桂一  藤井  一
鈴木貫太郎  こいそ 明  遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史  鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明  吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし  くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子  ともとし春久
東村 邦浩  中嶋 義雄  木内 良明
古賀 俊昭  吉原  修  鈴木あきまさ
宮崎  章  川井しげお  三宅 茂樹
吉野 利明  比留間敏夫  門脇ふみよし
増子 博樹  大塚たかあき 酒井 大史
山下 太郎  大沢  昇  中村 明彦
馬場 裕子  和田 宗春
東京都議会議長 和田 宗春殿

オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づきオリンピック・パラリンピック招致特別委員会を設置されたい。
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置要綱
一 名称
 オリンピック・パラリンピック招致特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百十条及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を行う。
四 委員会の組織
 委員の定数は、十七名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。

〇議長(和田宗春君) 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

〇議長(和田宗春君) 起立多数と認めます。よって、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置に関する動議は可決されました。

〇議長(和田宗春君) ただいま設置されました特別委員会の委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の調査は、閉会中も継続して行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中も継続して調査することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を第四委員会室に招集いたしますのでご了承願います。
   〔オリンピック・パラリンピック招致特別委員名簿は本号末尾(一八八ページ)に掲載〕

〇議長(和田宗春君) 追加日程第十二から第十五まで、議員提出議案第十九号、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃に関する意見書外意見書二件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  鈴木貫太郎  こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久 東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃に関する意見書
 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分するもので、受益と負担という地方税の原則を無視し、憲法の定める地方自治を侵害するものに他ならない。
 東日本大震災を踏まえ、耐震化の促進や木造住宅密集地域の早期改善など首都東京の防災力強化に向け、多額の財源を必要とする中、この措置により国が都の財源を一方的に奪い続けることは、断じて看過できるものではない。
 もとよりこの措置は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置である。国は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則において、平成二十三年度までに抜本的な税制改革を行うことを自ら義務付けており、この暫定措置についても同時に撤廃すべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、法律の規定どおり、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を撤廃し、地方税として復元するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十二月十五日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家戦略担当大臣 宛て

議員提出議案第二十号
消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  鈴木貫太郎  こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久 東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

消費者のための新たな訴訟制度の創設に関する意見書
 全国の消費生活相談の件数は、平成二十二年度で約八十九万件と依然として高い水準が続いている。都内においては、同年度で約十二万五千件の相談が寄せられており、特に六十歳以上の高齢者からの相談件数は過去最多、被害金額も高額となるなど深刻な状況である。
 一方、現在の訴訟制度の利用には相応の費用・労力を要することから、事業者に比べ情報力・交渉力で劣る消費者は、被害回復のための行動を起こすことが困難である。また、これまでの消費者団体訴訟制度では、適格消費者団体に損害金等の請求権を認めていないため、消費者の被害救済には必ずしも結び付かないという課題がある。
 そこで、消費者のための新たな訴訟制度の案が、平成二十三年八月に消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会において報告書に取りまとめられ、現在、その法案化が消費者庁において準備されている。
 この制度案は、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象とし、手続追行主体を内閣総理大臣が認定する適格消費者団体に限定している。また、訴訟手続を二段階に区分し、一段階目の訴訟で事業者側の法的責任が認められた場合に、二段階目で個々の被害者が参加し簡易な手続で被害額を確定し被害回復を図るという仕組みとなっている。
 本制度案は、消費者にとって費用・労力の面で現行制度より負担が軽減されるとともに、対象事案も事業者が紛争全体を見通すことのできる契約関係を中心に選定するなど、事業者にも配慮のあるものとなっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、消費者委員会の報告書の内容を踏まえ、消費者のための新たな訴訟制度について、平成二十四年一月に開催予定の通常国会に法案を提出し、早期にその創設を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十二月十五日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
消費者及び食品安全担当大臣 宛て

議員提出議案第二十一号
地方消費者行政に対する国による実効的な財政措置に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  鈴木貫太郎  こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

地方消費者行政に対する国による実効的な財政措置に関する意見書
 現在、国による地方消費者行政の充実策が内閣府消費者委員会地方消費者行政専門調査会で検討されているが、他方で、地域主権改革の議論が進む中、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念されている。
 地方自治体が独自の工夫や努力によって消費者行政を充実させることは当然であるが、消費者行政に係る各自治体の意識や体制には大きな格差がある。また、地方自治体が担っている消費者行政の業務は、悪質事業者に対する行政処分や消費者被害情報の集約等、国民全体の利益のために行っているものも少なくない。
 現状では、地方消費者行政活性化交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金により国から地方自治体に対する支援が行われているが、いずれも期間を限定したものであり、消費者被害が深刻化する中、相談窓口の充実を始めとした実効ある地方消費者行政を推進するためには不十分な措置となっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方消費者行政の充実のため、国の責任において継続的かつ実効的な財政措置を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十二月十五日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
消費者及び食品安全担当大臣 宛て

議員提出議案第二十二号
商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十二月十五日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  鈴木貫太郎  こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  ともとし春久 東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

商業地等に対する負担水準の上限引下げなど固定資産税等の軽減措置の継続に関する決議
 我が国経済は、東日本大震災の影響等により依然として厳しい状況にあり、先行きについても、欧州の政府債務危機や歴史的な円高などの推移によっては、景気が更に下振れすることが懸念される。こうした中、二十三区の地価水準は、おおむね下落傾向にあるものの、全国と比較して依然として高く、固定資産税等の過大な負担はいまだ解消されていない。
 都は、これまで独自に固定資産税等の軽減措置を実施することで税負担の緩和を図り、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の定住確保や事業の継続等を支援してきた。
 今、これらの軽減措置を廃止することは、いまだ深刻な経営状況にある中小企業者等に対し、多大な税負担増を求めることになりかねない。
 よって、東京都議会は、二十三区に住み、働く、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一 商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げを平成二十四年度も継続すること。
二 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成二十四年度も継続すること。
三 小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成二十四年度も継続すること。
 以上、決議する。
  平成二十三年十二月十五日
東京都議会

〇七十四番(西岡真一郎君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十九号外三議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇議長(和田宗春君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十九号外三議案は、原案のとおり可決されました。

〇議長(和田宗春君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願八件及び陳情十九件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇議長(和田宗春君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇議長(和田宗春君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〔議長退席、副議長着席〕

〇副議長(ともとし春久君) ただいま、議長和田宗春君より、辞職願が提出されました。よって、議長辞職の件を本日の日程に追加し、追加日程第十六として、直ちに議題といたします。
 議事部長をして辞職願を朗読いたさせます。
〔鈴木議事部長朗読〕
   辞職願い
 議長の職を辞したく許可されますよう願います。
  平成二十三年十二月十五日
 東京都議会副議長 ともとし春久殿
東京都議会議長 和田 宗春

〇七十四番(西岡真一郎君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本件は、願い出のとおり許可されることを望みます。

〇副議長(ともとし春久君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
 前議長和田宗春君よりごあいさつがあります。
 百二十六番和田宗春君。
〔百二十六番和田宗春君登壇〕

〇百二十六番(和田宗春君) 本日、議長職を辞任するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 在職一年六カ月を振り返りますと、最大の出来事は東日本大震災であります。都議会全員の皆様の義援金を募り、岩手県、宮城県、福島県に対し、一日も早い救援の手をということで、直接、県議会を通じて手渡してまいりました。
 また、小笠原諸島の世界自然遺産認定に当たり、選考委員である二十カ国にロビー活動をすべく、三日間にわたり都内の大公使館を訪問し、懇請いたしたところであります。
 さらに、全国約二十三万人、東京都約一万人の民生児童委員の委嘱を厚生労働大臣にとどめることも成功いたしました。すべて、都議会の皆様の力を背景にしたことであります。
 また、国への制度の改善要求につきましては、全国都道府県議会議長会を通じて政府に訴え、前進させたものもあります。都道府県議会議員の公選制としての位置づけの明確化にも取り組んだところであります。
 地方議会のあり方の議論をさらに広げ、深めていくときでもあります。これまで議長のホームページを新設し、議長の活動報告、交際費の公開、議長室の一般公開など、都民に開かれた都議会の推進に努力をしてまいりました。九月に議会運営委員会理事会のもとに、都議会のあり方検討会が新設され、議員定数の見直しを含む議会改革が期待されます。旧弊を改める勇気と都民の心を大切にする慈愛が求められます。
 東京では、防災対策を初め、景気の低迷、厳しい雇用情勢に対する生活苦、中小零細企業支援、出産、子育て支援対策、環境対策、自殺、がん対策など、さまざまな課題が山積しております。
 この一年六カ月、思い起こしますと、都民のために議長の職責を果たすことができたか、じくじたる思いはあります。さらに、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する立場を実行できたか、甚だ疑問でもあります。
 かつて就任あいさつで申し上げました都政中興の祖、後藤新平、自由主義者ボルテールの行動と理念をどれほどそしゃくできたか、残念であります。
 それにつきましても、議員の皆様、石原知事を初め理事者の皆様のご支援、ご協力の結果として今日があると、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 私は、これからも都議会議員として、矜持を持って活動してまいります。
 ありがとうございました。東京都議会万歳。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 和田宗春君のあいさつは終わりました。

〇副議長(ともとし春久君) ただいま議長が欠位となりましたので、議長選挙の件を本日の日程に追加し、追加日程第十七として、直ちに議長の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕

〇副議長(ともとし春久君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番中嶋義雄君、百十三番宮崎章君、百二十二番山下太郎君及び百二十七番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
〔投票用紙配布〕

〇副議長(ともとし春久君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
〔投票箱点検〕

〇副議長(ともとし春久君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
〔局長点呼〕
〔各員投票〕

〇副議長(ともとし春久君) 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
〔投票箱閉鎖〕

〇副議長(ともとし春久君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
〔開票〕

〇副議長(ともとし春久君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

〇議会局長(三橋昇君) 投票結果。
   出席議員数 百二十五人
   投票総数 百二十五票
   有効投票 百十五票
   無効投票 十票
    有効投票中
    中村 明彦議員 百十四票
    山下 太郎議員 一票
 以上。

〇副議長(ともとし春久君) ただいまご報告申し上げましたとおり、投票の多数を得られました
   中村 明彦君
が議長に当選されました。(拍手)
 議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕

〇副議長(ともとし春久君) 議長中村明彦君よりごあいさつがあります。
 議長中村明彦君。
〔百二十四番中村明彦君登壇〕

〇百二十四番(中村明彦君) ただいま議員各位よりご推挙いただきまして、第四十四代東京都議会議長に選出をさせていただきました中村明彦でございます。
 もとより浅学非才な身でありながら、世界に冠たる首都東京の都議会の議長という重責を身にしめ、しっかりと運営をさせていただく所存でございます。
 今、喫緊の課題としていわれております防災都市づくり、そして、地球温暖化防止のための緑化促進、また、景気浮揚のための観光客の誘致、そして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致、これらの課題を、皆様方とともに、都民の生活向上を図るために、議会運営をつかさどってまいる所存でございます。
 明治天皇の五カ条のご誓文の中にあるように、広く会議を興し、万機公論に決すべし、この言葉のとおり、理事者、執行機関の方々と議会が議論をして、東京都政の進展につながっていくよう、議長として全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。
 最後になりますが、和田宗春前議長のご功績、そして活動に敬意を表してごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 以上をもって議長のあいさつは終わりました。
 中村明彦君、議長席にお着きください。
〔副議長ともとし春久君退席、議長中村明彦君着席〕

〇議長(中村明彦君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十三年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後三時三十一分閉議・閉会

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