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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十三年東京都議会会議録第十五号

平成二十三年十月十八日(火曜日)
 出席議員 百二十五名
一番小林 健二君
二番加藤 雅之君
三番三宅 正彦君
四番桜井 浩之君
五番山崎 一輝君
六番野田かずさ君
七番福士 敬子君
八番土屋たかゆき君
九番相川  博君
十番山内れい子君
十一番関口 太一君
十二番くりした善行君
十三番西沢けいた君
十四番田中  健君
十五番畔上三和子君
十六番斉藤やすひろ君
十七番栗林のり子君
十八番松葉多美子君
十九番伊藤 興一君
二十番鈴木 章浩君
二十一番菅  東一君
二十二番きたしろ勝彦君
二十三番早坂 義弘君
二十四番高木 けい君
二十五番星 ひろ子君
二十六番小山くにひこ君
二十七番柳ヶ瀬裕文君
二十八番淺野 克彦君
二十九番新井ともはる君
三十番佐藤 由美君
三十一番中村ひろし君
三十二番たきぐち学君
三十三番田の上いくこ君
三十四番島田 幸成君
三十五番大島よしえ君
三十六番高倉 良生君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番遠藤  守君
四十番石森たかゆき君
四十一番高橋 信博君
四十二番中屋 文孝君
四十三番村上 英子君
四十四番矢島 千秋君
四十五番高橋かずみ君
四十六番山加 朱美君
四十七番西崎 光子君
四十八番しのづか元君
四十九番滝沢 景一君
五十番中谷 祐二君
五十一番笹本ひさし君
五十二番山下ようこ君
五十三番神野 吉弘君
五十四番鈴木 勝博君
五十五番興津 秀憲君
五十六番岡田眞理子君
五十七番古館 和憲君
五十八番かち佳代子君
五十九番大松あきら君
六十番中山 信行君
六十一番橘  正剛君
六十二番野上 純子君
六十三番谷村 孝彦君
六十四番山田 忠昭君
六十五番林田  武君
六十六番小宮あんり君
六十七番吉住 健一君
六十八番神林  茂君
六十九番野島 善司君
七十番服部ゆくお君
七十一番伊藤 ゆう君
七十二番原田  大君
七十三番佐藤 広典君
七十四番西岡真一郎君
七十五番尾崎 大介君
七十六番山口  拓君
七十七番伊藤まさき君
七十八番松下 玲子君
七十九番野上ゆきえ君
八十番今村 るか君
八十一番たぞえ民夫君
八十二番吉田 信夫君
八十三番小磯 善彦君
八十四番長橋 桂一君
八十五番藤井  一君
八十六番ともとし春久君
八十七番こいそ 明君
八十八番遠藤  衛君
八十九番田中たけし君
九十番宇田川聡史君
九十一番鈴木 隆道君
九十二番三原まさつぐ君
九十三番田島 和明君
九十五番吉田康一郎君
九十六番斉藤あつし君
九十七番泉谷つよし君
九十八番くまき美奈子君
九十九番大西さとる君
百番いのつめまさみ君
百一番小沢 昌也君
百二番石毛しげる君
百三番大津 浩子君
百五番清水ひで子君
百六番鈴木貫太郎君
百七番東村 邦浩君
百八番中嶋 義雄君
百九番木内 良明君
百十番古賀 俊昭君
百十一番吉原  修君
百十二番鈴木あきまさ君
百十三番宮崎  章君
百十四番川井しげお君
百十五番三宅 茂樹君
百十六番吉野 利明君
百十七番比留間敏夫君
百十八番門脇ふみよし君
百十九番増子 博樹君
百二十番大塚たかあき君
百二十一番酒井 大史君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番大沢  昇君
百二十四番中村 明彦君
百二十五番馬場 裕子君
百二十六番和田 宗春君
百二十七番大山とも子君

 欠席議員 なし
 欠員
    九十四番 百四番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事佐藤  広君
副知事猪瀬 直樹君
副知事吉川 和夫君
副知事村山 寛司君
教育長大原 正行君
東京都技監建設局長兼務村尾 公一君
知事本局長秋山 俊行君
総務局長笠井 謙一君
財務局長安藤 立美君
警視総監樋口 建史君
主税局長新田 洋平君
生活文化局長井澤 勇治君
スポーツ振興局長細井  優君
都市整備局長飯尾  豊君
環境局長大野 輝之君
福祉保健局長杉村 栄一君
産業労働局長前田 信弘君
港湾局長中井 敬三君
会計管理局長松田 芳和君
消防総監北村 吉男君
交通局長野澤 美博君
水道局長増子  敦君
下水道局長松田 二郎君
青少年・治安対策本部長樋口 眞人君
病院経営本部長川澄 俊文君
中央卸売市場長中西  充君
選挙管理委員会事務局長影山 竹夫君
人事委員会事務局長多羅尾光睦君
労働委員会事務局長加藤 英夫君
監査事務局長塚本 直之君
収用委員会事務局長細野 友希君

十月十八日議事日程第五号
第一 第百四十号議案
中央環状品川線中目黒換気所建築工事請負契約
第二 第百四十四号議案
国分寺陸橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三北北─国分寺三・二・八)請負契約
第三 第百三十四号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第四 第百四十七号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
第五 第百三十号議案
災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百三十五号議案
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
第七 第百三十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第八 第百三十八号議案
警視庁志村警察署庁舎(二十三)改築工事請負契約
第九 第百三十九号議案
警視庁有家族待機宿舎東大和住宅(仮称)(二十三)新築工事請負契約
第十 第百四十一号議案
都立第五商業高等学校(二十三)校舎棟改築工事請負契約
第十一 第百四十二号議案
東京消防庁日野消防署庁舎(二十三)新築工事請負契約
第十二 第百四十三号議案
黒目川黒目橋調節池工事(その十)請負契約
第十三 第百四十五号議案
都庁舎(二十三)昇降機設備改修工事その三請負契約
第十四 第百四十六号議案
都庁舎(二十三)昇降機設備改修工事その四請負契約
第十五 第百三十二号議案
東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百四十九号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百五十号議案
東京都立学校における誤えん事故に伴う損害賠償の額の決定について
第十八 第百三十三号議案
東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例
第十九 第百三十六号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第百三十七号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百四十八号議案
防護服セット外一種の買入れについて
議事日程第五号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について(二三財主議第三二九号)
第二 東京都監査委員の選任の同意について(二三財主議第三三〇号)
議事日程第五号追加の二
第三
二三第八号
希望する全ての中学卒業生に高校教育の保障を実現することに関する請願
二三第九号
都立高校の新増設、全日制・定時制募集枠の大幅拡大及び私立高校の無償化に関する請願
第四
二三第三六号の二
放射性物質による汚染からの子どもたちの安全な生活の保障を求めることに関する陳情
二三第三八号
八王子地域の都立高校に夜間定時制課程を復活させることに関する陳情
第五
二三第三〇号
城東職業能力開発センター(旧亀戸校)の存続に関する陳情
第六
二三第二七号の一
都民と犬猫との共生に関する陳情
第七
二三第三七号
中学校社会科教科書(公民的分野)の採択に関する陳情
第八
二三第三四号
人権侵害救済法案に関する陳情
二三第三六号の一
放射性物質による汚染からの子どもたちの安全な生活の保障を求めることに関する陳情
二三第二七号の二
都民と犬猫との共生に関する陳情
二三第二九号
夏期の空調設備使用を抑制するための短い丈の衣服の着用に関する陳情
二三第三二号
都営地下鉄における男性専用車両の導入に関する陳情
二三第三一号
痴漢えん罪を根絶することを目的とした迷惑防止条例の条項明文化に関する陳情
議事日程第五号追加の三
第九 議員提出議案第十号
私学支援に関する意見書
第十 議員提出議案第十一号
妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書
第十一 議員提出議案第十二号
放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書
第十二 議員提出議案第十三号
生活保護世帯に対する冷房機器購入費等の支給に関する意見書
第十三 議員提出議案第十四号
障害福祉サービスの報酬改定に関する意見書
第十四 議員提出議案第十五号
重症心身障害児(者)通園事業の利用者に対するサービスの維持・向上に関する意見書
第十五 議員提出議案第十六号
超高齢社会に対応するための介護人材の確保に関する意見書
第十六 議員提出議案第十七号
第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議
第十七 常任委員の選任
議事日程第五号追加の四
第十八 副議長辞職
第十九 副議長選挙
第二十 議員提出議案第十八号
東京都議会議長和田宗春君不信任決議

   午後一時一分開議

〇議長(和田宗春君) これより本日の会議を開きます。

〇議長(和田宗春君) 謹んでご報告申し上げます。
 名誉都民中村芝翫氏には、去る十月十日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 ここに生前のご功績をたたえるとともに、故人のご冥福をお祈り申し上げ、議会として深甚なる弔意を表します。

〇議長(和田宗春君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

〇議事部長(鈴木省五君) 知事より、平成二十三年第三回定例会九月二十九日の会議において同意を得た教育委員会委員、監査委員及び収用委員会予備委員の任命について、発令したとの通知がありました。
(別冊参照)

〇議長(和田宗春君) この際、日程の追加について申し上げます。
 副議長鈴木貫太郎君より、辞職願が提出されました。
 議員より、議員提出議案第十号、私学支援に関する意見書外意見書六件、決議一件、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、希望する全ての中学卒業生に高校教育の保障を実現することに関する請願外請願一件、陳情十一件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加をいたします。

〇議長(和田宗春君) まず、副議長辞職の件を追加日程第十八として、日程の順序を変更し、直ちに議題といたします。
 議事部長をして辞職願を朗読いたさせます。
   〔鈴木議事部長朗読〕
   辞職願
 私儀、今般一身上の都合により副議長の職を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
  平成二十三年十月十八日
 東京都議会議長 和田 宗春殿
東京都議会副議長 鈴木貫太郎

〇七十四番(西岡真一郎君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本件は、願い出のとおり許可されることを望みます。

〇議長(和田宗春君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) ご異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
 前副議長鈴木貫太郎君よりごあいさつがあります。
 百六番鈴木貫太郎君。
   〔百六番鈴木貫太郎君登壇〕

〇百六番(鈴木貫太郎君) 副議長の職を辞するに当たりまして、貴重なお時間をちょうだいいたしまして、一言御礼のごあいさつを申し述べさせていただきとう存じます。
 一昨年の八月に、第三十八代東京都議会副議長にご選任をいただいて以来、変化、変化の時代の中、私自身、議会運営等にも全力を尽くしてまいったと自負をいたしてございます。
 この二年余りのさまざまな出来事を顧みますと、皆様方への感謝の気持ちでいっぱいでございます。ありがとうございます。
 伝統と格式ある東京都議会の副議長という大任を、無事にその職を果たすことができ得ましたのも、議員の皆様、そして、知事を初めとする理事者の皆様方の深いご理解とご協力のたまものであり、心からお礼を申し上げる次第でございます。
 これからも、三・一一東日本大震災を踏まえた首都東京の震災対策を初め、都政における重要課題の解決に向け、全力を尽くしてまいる決意でございます。
 今後とも、これまで同様によろしくご指導をお願い申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 鈴木貫太郎君のあいさつは終わりました。

〇議長(和田宗春君) ただいま副議長が欠位となりましたので、副議長選挙の件を本日の日程に追加し、追加日程第十九として、日程の順序を変更し、直ちに副議長の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
   〔議場閉鎖〕

〇議長(和田宗春君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百八番中嶋義雄君、百十三番宮崎章君、百二十二番山下太郎君及び百二十七番大山とも子さんを指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
   〔投票用紙配布〕

〇議長(和田宗春君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
   〔投票箱点検〕

〇議長(和田宗春君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 局長をして点呼いたさせます。
   〔局長点呼〕
   〔各員投票〕

〇議長(和田宗春君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長(和田宗春君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
   〔投票箱閉鎖〕

〇議長(和田宗春君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
   〔開票〕

〇議長(和田宗春君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

〇議会局長(三橋昇君) 投票結果。
   出席議員数 百二十五人
   投票総数 百二十五票
   有効投票 八十一票
   無効投票 四十四票
    有効投票中
    ともとし春久議員 七十六票
    藤井  一議員 五票
 以上。
   〔拍手〕

〇議長(和田宗春君) ただいまご報告申し上げましたとおり、投票の多数を得られました
   ともとし春久君
が副議長に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
   〔議場開鎖〕

〇議長(和田宗春君) 副議長ともとし春久君よりごあいさつがあります。
 副議長ともとし春久君。
   〔八十六番ともとし春久君登壇〕

〇八十六番(ともとし春久君) ただいま第三十九代東京都議会副議長にご選任をいただきました、ともとし春久でございます。伝統ある都議会の副議長という大任を拝し、身に余る光栄でございます。
 また同時に、その責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
 微力ではございますが、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 いうまでもなく、都政におきましては、防災対策を初め、電力、エネルギー対策、都市再生、産業空洞化対策、医療、福祉施策など課題が山積いたしております。こうした課題の解決に向け、議会の役割を十分に果たすよう、全力で頑張ってまいります。
 議員の皆様、そして、石原知事を初め執行機関の皆様のご支援、ご協力をどうかよろしく賜りますよう、心からお願いを申し上げます。就任のあいさつとさせていただきます。
 大変ありがとうございました。(拍手)

〇議長(和田宗春君) 以上をもって副議長のあいさつは終わりました。

   〔議長退席、副議長着席〕

〇副議長(ともとし春久君) ただいま三番三宅正彦君外三十七名より、議員提出議案第十八号、東京都議会議長和田宗春君不信任決議が提出されました。
 これを本日の日程に追加し、追加日程第二十として日程の順序を変更し、直ちに議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第十八号
   東京都議会議長和田宗春君不信任決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
 三宅 正彦  桜井 浩之  山崎 一輝
 野田かずさ  鈴木 章浩  菅  東一
 きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
 石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
 村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
 山加 朱美  山田 忠昭  林田  武
 小宮あんり  吉住 健一  神林  茂
 野島 善司  服部ゆくお  こいそ 明
 遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
 鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
 古賀 俊昭  吉原  修  鈴木あきまさ
 宮崎  章  川井しげお  三宅 茂樹
 吉野 利明  比留間敏夫
東京都議会議長 和田 宗春殿

東京都議会議長和田宗春君不信任決議
 東京都議会は、東京都議会議長和田宗春君を信任しない。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会

(提案理由)
 今第三回定例会は、東京都議会の長年の歴史と慣習により、正副議長の交代を図る議会であるにもかかわらず、議長はそうした都議会の歴史と慣習を一切顧みず、我欲によってその職に固執し、自ら決めた予定の会期を大幅に延長した上、議会運営を遅滞させた責任は誠に重い。
 加えて、前議会において、株式会社新銀行東京に関する特別委員会及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の継続調査の申出を議長裁決により可決したにもかかわらず、以後、議長としての開催の努力を怠り議会の権能を形骸化させた責任も極めて重いと言わざるを得ない。議長は議事を整理し、議会の事務を統理する責務があるにもかかわらず、そうした努力を全く行っておらず、都議会を混乱させたことは、誠に不名誉この上ないことである。
 よって、東京都議会議長和田宗春君は、東京都議会議長の名誉ある職を務めるに値しないことが明らかであるため、不信任を決議するものである。

〇副議長(ともとし春久君) 本案に関し、九十一番鈴木隆道君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 九十一番鈴木隆道君。
   〔九十一番鈴木隆道君登壇〕

〇九十一番(鈴木隆道君) 私は、都議会自由民主党を代表し、東京都議会議長和田宗春君不信任決議案の趣旨説明をいたします。
 なお、議長の職責を問うという極めて重大な発言でありますので、静粛にお聞きをいただければ幸いでございます。
 今第三回定例会は、東京都議会の長年の歴史と慣習により、正副議長の交代を図る議会であります。
 しかし、和田宗春議長は、そうした都議会の歴史と慣習の一切を顧みず、我欲によってその職に固執をし、みずから決めた予定の会期を十一日間も大幅に延長をいたしました。その間、議会運営委員会を開催するよう促すこともなく、議会運営を遅滞させた責任は極めて大きいものがあると、重いものがあるといわざるを得ません。
 さらに加えて、さきの第二回定例会において、株式会社新銀行東京に関する特別委員会及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の継続調査の申し出について、我が党は強くその必要性がないことを主張いたしました。和田議長は何ら理由を示すことなく、議長裁決により可決をいたしました。
 にもかかわらず、以後、議長として、特別委員会の開催を促すことはおろか、各委員長との話し合いすら行わず、両委員会とも実質的な審議は一度も行われませんでした。このことにより議会の権能を形骸化させた責任も極めて重いといわざるを得ません。
 議長は、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を円滑に運営する責務があるにもかかわらず、和田議長はそうした努力を全く行わず、都議会を混乱させたことは、まことに不名誉この上ありません。
 我々は、こうした議長のもとでは都議会議員としての使命を全うすることはできません。ともにつくり上げてきた議長に対して、断腸の思いで不信任案を提出するものであります。
 長い歴史と伝統によって築かれた都議会、我々は名誉ある都議会議員として、地方自治法の法理に基づき、すべての事象について判断すべきであり、全会一致での賛同を切に望み、趣旨説明といたします。
 ありがとうございました。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

〇副議長(ともとし春久君) これより討論に入ります。
 順次発言を許します。
 九十五番吉田康一郎君。
   〔九十五番吉田康一郎君登壇〕

〇九十五番(吉田康一郎君) ただいま自民党より提出をされました議長不信任決議案について、都議会民主党を代表して、反対の討論を行います。
 本定例会は、通常の議案を議決した後、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議を議決して終了するはずでした。
 しかしながら、自民党は、議会の構成を定める副議長選挙を、公明党の都合を理由に慣例に反して最終日に先送りするとともに、これまで自民党の党内事情によって行ってきた議長二年交代を、慣例と称して我が党に押しつけようとしてまいりました。しかも、その無理を押し通すために、議会運営委員会における協議を引き延ばしてまいりました。
 あげくの果てには、自民党の抵抗によって審議の進まない特別委員会の責任までも議長に押しつけるのは全く納得がいきません。
 前議会において、株式会社新銀行東京に関する特別委員会及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の継続調査の申し出を議長裁決によって可決したのは、これは委員会の決定を尊重したものであります。
 こうした自民党の行為が、決議案の提案理由ではすべて議長の責任にすりかえられています。これが責任政党を標榜してきた政党のなすことなのでしょうか。まことに嘆かわしい限りであります。
 提案理由にある議長二年交代は、あくまで自民党の党内の事情であって、都議会の事情ではありません。これが慣例だというのであれば、議長は第一党、副議長は第二党から選任するのが慣例だったのではないでしょうか。我々はこれまで、議長選出会派である都議会第一党の議長がお辞めになり、新たな候補者が出られたために選任をしてきただけであります。さきの都議会議員の選挙から二年、現在の都議会第一党は我々都議会民主党であって、自民党ではありません。慣例を守れというのであれば、他会派の人選には口を差し挟まないという議会の常識をこそ守るべきであります。
 しかも今、すべての人々のエネルギーを結集し、オリンピック招致を実現させようというこの大事な時期に、この招致活動に水を差すような議長不信任決議案が提出されたことは極めて遺憾であります。私たちは、我欲によってその職に固執し、との誹謗には全く当たらない、何の瑕疵もない和田議長には、引き続き議長職にとどまっていただくのが当然であると考え、法的には何の拘束力もない決議ではありますが、この決議案には断固として反対するものであります。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 八十一番たぞえ民夫君。
   〔八十一番たぞえ民夫君登壇〕

〇八十一番(たぞえ民夫君) 日本共産党都議団を代表して、自民党提出による議長不信任決議に反対の立場から討論を行います。
 地方自治法第百三条二項には、議長の任期は議員の任期によると明記されています。また、第百八条では、議長は議会の許可を得て辞職することができるとしており、みずから辞職する以外はやめさせられることがないことを明確に定めています。
 したがって、地方自治法の権威ある逐条解説においても、申し合わせ等によって行われる議長の短期交代制は、法の趣旨からしても適当ではないと明言しているのであります。
 このように、法の趣旨からして適当ではないことを、都議会の長年の慣習だといって、数の力で押し通そうとする本不信任決議には道理はありません。
 しかも、議長を二年で交代するのは、都議会の慣習とはいえません。長年の自民党議長時代に、自民党が、みずからの慣習として二年で辞職し、我が党を含め他会派が、みずから辞職するものにあえて反対しなかったというにすぎません。
 新銀行及び築地市場の二つの特別委員会がこの間開催されなかったことは、第一義的には各委員会の問題であり、このような問題を議長の責任だとして不信任の理由とするのは筋違いの話です。
 よって、日本共産党都議団は、自民党提出による議長不信任決議に反対をするものです。
 なお、議長ポストをめぐる都民不在の政争で、深夜に及ぶ空転を生み出すなど都議会を混乱させた責任は、自民党はもとより、公明党、さらには第一党である民主党も免れません。
 その一方で、都民の批判が強いオリンピック招致の決議については趣旨説明もせず、反対討論も封殺して強行しようとしていることでも三党は同罪であり、都民の厳しい批判を受けることを指摘しておくものです。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 二十五番星ひろ子さん。
   〔二十五番星ひろ子君登壇〕

〇二十五番(星ひろ子君) 都議会生活者ネットワーク・みらいとして、東京都議会和田宗春議長不信任決議に反対の立場から討論いたします。
 今回提出された議長不信任決議の提案理由では、我欲によってその職に固執し、みずから決めた予定の会期を大幅に延長した上、議会運営を遅滞させた責任はまことに重いと述べています。生活者ネットワーク・みらいとして、これには賛同できません。
 これまで議長は、歴代、最大会派から選出されてきました。また、地方自治法では議長の任期が四年となっていますが、都議会では二年ごとに交代してきました。ここに来て一年余りの在任期間で議長交代を迫ることは、これまでの経過から考えても無理があります。
 また、特別委員会の継続調査に関しては、委員会が開催を決め、その意思を尊重して議会運営がなされていくものであり、専ら議長の責任とする理由も理解できるものではありません。
 議長の職務権限は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表するとされており、現議長には、これに反する重大な瑕疵はないものと考えます。むしろ、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理するために、各会派は進んで協力すべきです。
 議長の選出をめぐって、ここまでいたずらに議会を混乱させたことは、まさに党利党略そのものであり、議会に対する都民の信頼を大きく損なうものとなったことを、議会として深く反省すべきと考えます。
 最後に、二年前にも議長不信任決議が出され、今期二度目となりました。議長の不信任というのは議会にとって大変重いものであり、だれもが納得できる理由もなく乱発することは、議会の権威をみずからおとしめるものといわざるを得ません。
 よって、都議会生活者ネットワーク・みらいは、議長不信任決議に反対をいたします。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇副議長(ともとし春久君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇副議長(ともとし春久君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
中村ひろし君子どもの安全と地域安全マップづくり推進事業について
大島よしえ君木造住宅密集地域の整備促進について
かち佳代子君東京都内の放射能汚染対策について
吉田信夫君震災対策での予防対策の抜本的強化について ほか

〇副議長(ともとし春久君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十一まで、第百四十号議案、中央環状品川線中目黒換気所建築工事請負契約外議案二十件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   財政委員会議案審査報告書
 第百四十号議案
中央環状品川線中目黒換気所建築工事請負契約
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
財政委員長 高木 けい
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百四十四号議案
国分寺陸橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三北北─国分寺三・二・八)請負契約
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
財政委員長 高木 けい
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   文教委員会議案審査報告書
 第百三十四号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
文教委員長 原田  大
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百四十七号議案
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
 環境・建設委員長 橘  正剛
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   総務委員会議案審査報告書
 第百三十号議案
災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十五号議案
東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
総務委員長 高倉 良生
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百三十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
 第百三十八号議案
警視庁志村警察署庁舎(二十三)改築工事請負契約
 第百三十九号議案
警視庁有家族待機宿舎東大和住宅(仮称)(二十三)新築工事請負契約
 第百四十一号議案
都立第五商業高等学校(二十三)校舎棟改築工事請負契約
 第百四十二号議案
東京消防庁日野消防署庁舎(二十三)新築工事請負契約
 第百四十三号議案
黒目川黒目橋調節池工事(その十)請負契約
 第百四十五号議案
都庁舎(二十三)昇降機設備改修工事その三請負契約
 第百四十六号議案
都庁舎(二十三)昇降機設備改修工事その四請負契約
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
財政委員長 高木 けい
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   文教委員会議案審査報告書
 第百三十二号議案
東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十九号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十号議案
東京都立学校における誤えん事故に伴う損害賠償の額の決定について
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
文教委員長 原田  大
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   都市整備委員会議案審査報告書
 第百三十三号議案
東京都高齢者円滑入居賃貸住宅登録手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月五日
都市整備委員長 いのつめまさみ
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百三十六号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十七号議案
東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十八号議案
防護服セット外一種の買入れについて
 本委員会は、九月二十九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年十月四日
警察・消防委員長 宇田川聡史
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇副議長(ともとし春久君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 十五番畔上三和子さん。
   〔十五番畔上三和子君登壇〕

〇十五番(畔上三和子君) 日本共産党都議団を代表して、第百三十四号議案外三議案に反対する立場から討論を行います。
 第百三十四号議案は、都立特別支援学校の併置校などを設置することによる条例の一部改正です。
 新たに設置される府中けやき学園は、知的障害児と肢体不自由児の併置校ですが、九十六学級四百四十七人と大規模で、学校規模としては大き過ぎ、障害児教育の環境としてふさわしくありません。
 これまでも、併置校になると、養護教諭などの職員配置が半減して、教育の質の低下を招いており、特別支援学校の増設、教室不足解消、教職員の増配置を初め、障害を持つ子どもたちの教育条件の早急な改善こそ強く求めるものです。
 防災対策では、殊さら行政による公助の限界と自助、共助を強調する石原知事の姿勢が鋭く問われました。実際、今議会では、東京都のように、震災対策条例に第一は自己責任原則とまで明記している道府県はほかにはないことを、東京都自身も認めざるを得なかったのです。
 我が党が、予防対策第一に転換すべきことを求めたのに対し、知事は、施設の耐震化など、行政の責任として主体的に取り組んできたと答弁されました。しかし、都としての自己責任すら満足に果たしていないのが実態です。
 例えば、都が管理する中川、新中川、綾瀬川などで、液状化対策の強化が必要な防潮堤、堤防、護岸が約五十キロメートルもあることが九年前にはわかっていたのに、計画では、二年後でもやっと必要箇所の三割に到達するにすぎません。
 また、木造住宅密集地域のうち、大きな被害が想定される地域ですら、耐震化されていない木造住宅は約十三万棟も残されているのです。都が必要な助成を怠っているからです。公助の限界どころか、都が責任を果たしていないのです。
 自己責任原則第一で、被害が生じてからの応急復旧対策を中心とした都の防災対策を、予防対策中心、都民の命と財産を守る行政責任を明確にしたものに転換することを強く求めるものです。
 知事は、世界じゅうから人、物、金融、情報を引き寄せて、東京をアジアのヘッドクオーター、つまりアジアの司令部へと発展させていきたいと述べ、海外企業を五百社以上東京に呼び寄せるためなどに至れり尽くせりのサービスを行う特区をつくったり、莫大な財源を投入する外環道や巨大港湾整備など、過大な都市インフラ整備を進めることを打ち出しました。
 アジアの司令部になるといった傲慢な宣言を、アジア諸国はどう受けとめるでしょうか。アジア諸国とお互いに利益を分かち合う平等な経済関係こそ目指すべきです。
 また、アジアの司令部になるといって東京一極集中をさらに加速させれば、被災地を初めとして地場産業に依拠する地方では、ますます衰退に歯どめがかからなくなるのです。現に、これまで進められてきた大企業中心の経済政策は、格差と貧困を拡大しただけではありませんか。
 今やるべきは、低炭素、国民生活重視型の経済への転換、外需主導から内需優先に切りかえ、日本の経済を土台で支えてきた中小企業や労働者を元気にすることです。
 都は、豊洲新市場予定地の液状化について、都が委嘱した一部の専門家の見解をにしきの御旗に、まともな調査もしないで土壌汚染対策を進めようとしています。
 多数の専門家や都民から欠陥対策という批判の強い土壌汚染対策の有効性の根拠も、つまるところ、一部の専門家の見解でしかありません。その専門家とは、東京都の元職員、つまり客観的第三者ではなく都の身内です。しかも、この方は、みずからの研究論文すら何一つ示せません。私たちの公開質問にも、何一つ回答できませんでした。これまでも、検証抜きの推測で都の土壌汚染対策にゴーサインを出し、東京都に都合の悪いデータを隠したままの一方的な安全宣言も擁護してきたのです。経済産業省が身内の保安院に安全だといわせてきた原発の安全神話と同じ構図です。
 このようなお墨つきを信用するわけにはいきません。日本共産党都議団は、豊洲新市場の対策工事の中止と、意見の異なる専門家を含めた汚染状況の全面的再調査、公開討論を求めます。
 放射能から都民をどう守るのかも鋭く問われました。
 知事は、総力を挙げて放射性物質への対策を進めていると答弁されました。しかし、ホットスポットの存在を認めるなどの変化はあるものの、都教委が都立学校の測定と除染や、給食の食材の測定への支援を拒否したことを初め、到底都の総力を挙げての取り組みとはいえません。
 都は、除染措置に関する国の検討会の議論を注視し、対策を検討すると答弁しました。国待ちにならず、速やかに子どもたちの生活エリアとなっている公園や学校、保育園などの測定と除染などの対策を講じ、子どもや妊婦の命と健康を守る立場に立ち返るべきです。
 我が党は、原発技術が本質的に未完成で危険であるという事実を、知事が前定例会で否定した根拠を示すよう求めました。ところが知事は、今回も何一つ根拠を示せず、フランスを持ち出すことだけで、廃棄物を含めて適切に管理することで原子力を有効に活用できると強弁しました。
 今や、福島原発事故を受けて、日本でも世界でも脱原発の流れが大きく広がっています。フランスでも、世論調査で、脱原発派は七七%にも上っているのです。原発は、一たん暴走したら放射性物質が大量に放出される事態が避けられないからです。再び今回のような事故が起こったら、それこそ日本は壊滅的被害を受けかねません。そのような事態は、何としても避けなければなりません。
 知事はかつて、原発について、余り知らないと発言されましたが、いまだに安全神話にしがみつき、公党に対して、いたずらに不安をあおるとか、不規則発言に同調し日本人ではないのかなどと誹謗することで切り抜けようとしたことは、知事としての資質を疑わせるものです。発言の撤回と猛省を促すものです。
 最後に、本日提案される二〇二〇年東京オリンピック招致決議について、我が党は反対することを表明しておきます。
 その第一は、民意に背くからです。
 都に寄せられた都民の声は、四百二十件のうち招致反対は八二%に達しています。
 朝日新聞の調査で反対が八割に及び、日経ビジネスインターネット版読者の調査でも、七割が招致に否定的です。都が持ち出した日本世論調査会の調査ですら、都民の賛成は五割にとどまっているのです。
 第二に、多数の都民の声は、五輪より復興、防災だということです。実際、都に寄せられた都民の多くの声は、東北の復興、防災対策こそ優先すべき、原発事故、放射能汚染が深刻で招致するべきではない、税金はオリンピックではなく、都民の福祉の向上のために有効に使ってほしいなどというものです。
 提出される招致決議は、大震災と巨大な津波、原発災害について、現在、復興と収束に向けて大きく歩み出しているとしていますが、これは間違っています。
 事実、代表質問で、民主党は原発事故の収束の見通しが立たないと述べ、自民党は未曾有の大災害のつめ跡が依然と残り、被災された方々の苦難が続いていると述べたではありませんか。今、国や都がなすべきことは、何よりも復興と放射能除染に総力を挙げることです。
 第三に、知事が、裏の裏の裏がある、どろどろしている招致運動と述べ、さらに、大きな利権があって、そのことを知らなかったら戦いに勝てない、きれいごとでは勝てないとまで述べたことです。知事の行おうとしている招致活動は、オリンピック憲章の精神を踏みにじるものです。
 これだけの問題があり、都民の強い反対があるにもかかわらず、民主、自民、公明の三党が趣旨説明もせず、反対討論も封殺して招致決議を強行することは、議会制民主主義にもとるものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 五十四番鈴木勝博君。
   〔五十四番鈴木勝博君登壇〕

〇五十四番(鈴木勝博君) 去る十月十日、東京都名誉都民中村芝翫氏がご逝去されました。ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 さて、私は、都議会民主党を代表して、議員提出議案第十号から第十七号まで並びに知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、東京の防災対策の推進について述べます。
 さきの東日本大震災を受けて、国や各自治体では、防災対策の再検討が進められております。東京都も、マグニチュード八級の元禄型関東地震の再来を、国に先駆けて暫定想定し、都民に対して、都の防災に対する確固たる姿勢を示すべきです。
 また、大震災や台風による被災地の被害状況を踏まえて、東京における大地震と火災や風水害などとの複合災害を想定し、被害を最小限に抑え込む減災の視点で、新たな対策を早急に推進していくことを求めます。
 こうした広域災害への備えを行う上で、都は、国や九都県市との連携を強めるほかに、知事会や各ブロック知事会、関西広域連合などと、首都圏を超えた広域応援体制を再構築していくべきと考えます。
 私たちは、東京の防災対策を推進していくためには、より多くの都民が防災意識を高め、平時の防災訓練に参加し備えること、地域コミュニティによるネットワークづくりを進めること、そして、行政と防災体制の確立に取り組むことが重要と考えています。
 そこで、都民の防災意識を高め、その意識を風化させないよう、区市町村と連携し、地域防災力の向上に一層取り組むことを求めます。
 過去の大地震や東日本大震災などから多くの教訓を得、大規模地震の暫定想定や防災対策を推進していくことによって、東京全体の総合防災力をさらに高め、東京を災害に強い持続可能な大都市へと発展させるべきと考えます。
 次に、第百四十七号議案、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意についてに対する意見を申し上げます。
 首都高速道路の料金制度については、都民の大きな関心のもと、首都高速道路公団の株式会社化以降、さまざまな見直しが行われてきました。
 今回の同意案件は、これまでの料金圏制度を撤廃し、新たに対距離料金制度を導入するものですが、私たちは安易な値上げではなく、首都高速道路株式会社の内部留保、経営状況並びに人事を含めた大幅な経営の見直し、そして経営努力による収益性の向上を強く求めていきます。
 また、従来からの懸案である多摩地域へのアクセスについては、経営主体が異なるNEXCOが供用しております中央高速道八王子から高井戸料金所まで、あるいは東名高速道町田から用賀料金所まで別料金が設定されており、同じ都民でありながら利用者に負担感のある、そして、いびつで不公平な料金体系が残されたままになっております。
 これらの解消を初め、圏央道が竣工する平成二十七年度を見据え、九都県市など関連団体、地方議会と緊密な協議を行い、首都圏が一体となった改革を進めるべきと考えます。さらには、一日も早く負債の償還を完了させ、無料化を実現することが必要です。
 今回導入されます各種の割引制度は、中央環状品川線が完成予定となっている平成二十五年度末までの暫定措置となっています。私たちは、平成二十五年度までに首都圏の一体的な料金体系を構築するとともに、対距離料金制度のあり方について再検討し、利用者負担の軽減を図ることが重要であると考えます。さらには、ETCなどの利用者サービスについては、プリペイド型ETCの導入など、外国人を含めたすべての利用者が使用できるよう制度を構築することが必要です。こうした点については、先日、国土交通大臣に対して申し入れたところでございます。
 今回は、将来的な道路会社の垣根を超えた料金体系の統一化を視野に入れ、渋滞緩和、利用改善を図るための第一歩ととらえ、首都高速道路の事業計画の変更に同意いたします。
 次に、議員提出第十七号議案、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議に当たって、提案者の立場から討論を行います。
 スポーツは、おのれの肉体と精神の鍛錬に励み、人間としての可能性の極限に挑む崇高な挑戦です。そこには美しい命の輝きがあり、だからこそ実施者には誇りと喜びを与え、見るものには希望や感動を与えます。
 こうしたスポーツの魅力に注目することは、東京そして日本が直面する諸課題に対し、大変意義深いことだと考えております。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会を通して、世界じゅうから訪れる選手団や応援団をもてなし、エネルギッシュな東京を実感してもらい、日本の復興を理解していただくことは、日本の閉塞感を打ち破り、国民に活力を与える絶好の機会です。
 一九六四年に開催された東京オリンピックは、戦後の復興から、日本が高度経済成長へと発展する中での開催でした。当時の日本人にとって、東京オリンピックは一つの大きな原動力になったはずであり、また、日本の底力を世界に強くアピールすることになりました。
 現在、我が国は東日本大震災による未曾有の国難に直面しており、終戦後のように、日本の復興に向けて国民が一つとなって力強く前進しなければなりません。また、戦後の日本は物質的な豊かさは享受したものの、環境問題やエネルギー問題、そしてグローバル化による経済成長の仕組みの限界といった課題に直面しています。
 こうした状況を打破し、新たな人間社会を構築していくために、我々は改めて人間そのものに目を向けていかなくてはならないと考えております。スポーツ振興への取り組み、そしてオリンピック・パラリンピック大会招致への取り組みは、その端緒となるものです。
 大都市の活力の源泉は、そこで活動する人間のエネルギーにほかなりません。大都市東京でも、人々は経済活動や文化活動などさまざまな営みを繰り広げています。その中でもスポーツは、生身の人間が一定のルールに従いながら、持てる力の限りを尽くし競い合うものであり、人間そのものの力に着目する上で象徴的な活動であります。喜びも、悲しみも、苦しみも、冷静さも、情熱も、すべてを与えてくれます。
 私たちは、こうしたスポーツの持つ魅力やオリンピックの価値というものを東京で築き上げたいと願っています。オリンピック・パラリンピックの招致活動は、小手先のキャンペーン活動にとどまってはなりません。都民が生活の中にスポーツを取り入れる環境の整備や、オリンピックを目指す選手たちへの育成支援といったスポーツ環境全体の底上げこそが、都民のオリンピック機運の醸成につながります。
 そして、インフラ整備においても、経済効率に偏った都市基盤整備ではなく、新しい暮らしの創造を提案する都民の生活重視の都市づくりが、都民の生活向上や東京の国際力向上にもつながり、世界じゅうのアスリートから東京で競技をやってみたいという国際社会の支持にもつながるのです。
 我々は、オリンピック招致に再度手を挙げる以上、前回のような轍を踏まないよう、万全を期して取り組む必要があります。何が何でも成功をかち取るのだという強い信念で、都民、国民が一体となって成功に向かう招致活動を、我々都議会、そして東京都は目指すべきです。
 オリンピック招致の意義を事あるごとに具体的にわかりやすく都民、国民に説明し、あらゆる機会をとらえてその理念を訴えていく必要があります。同時に、世界の国々に対しても、発信力のある招致理念のもと、JOCと一体となって、国やスポーツ界、経済界と緊密な連携をとり、オリンピック・パラリンピック招致都市としての技術的な適否を超えた、東京の持つ都市としての魅力、そこに住む私たち一人一人のエネルギーの総力を挙げて、オールジャパンで招致活動を成功させなければなりません。
 そのために必要な点については既に述べさせていただきましたので、ここでは繰り返しはしません。私たちの提案を真摯に受けとめていただき、ともに招致実現を目指そうではありませんか。
 特に自民党の皆さんには視野を広く持っていただき、この招致活動に水を差すような言動は厳に慎まれるよう求めて、都議会民主党を代表しての討論を終えます。
 以上で都議会民主党を代表しての討論を終えます。ありがとうございました。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 三番三宅正彦君。
   〔三番三宅正彦君登壇〕

〇三番(三宅正彦君) 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された知事提出議案について、全議案に賛成する立場から討論を行います。
 先月、新内閣が誕生しました。国政は混迷をきわめ、日本はもはや後がない状況といっても過言ではありません。こうした中で、石原知事は、新内閣に対し建言を突きつけました。
 建言では、新内閣にとっての最重要課題の一つに放射性物質対策を指摘しています。
 福島第一原子力発電所事故に端を発した放射性物質による汚染問題に関して、国の対応はおくれにおくれました。これに対して、都は大気、水、食品などの検査を行い、結果を速やかに公開してきました。被災地の県にも協力をしてきました。
 この問題は、一義的には国の責任であり、我が党は改めて国の強力な対応を強く求めます。また、放射能対策は、長きにわたって粘り強く行っていかなければならず、国の動きがいかに遅くとも、都は、首都東京という現場を預かる者として、行政が連携し、一丸となって持てる力を尽くしていく必要があります。都には、適切な対応を強く要望いたします。
 次いで、首都のバックアップ機能の議論についてですが、東日本大震災を契機に、一度は消し去ったはずの首都機能移転と結びつけたような議論もされています。こうした動きは、首都東京の、ひいては国の活力の低下を招くことになります。我が党は、これらの議論に断固として反対の立場にあることを申し上げます。
 さらに、法人事業税の暫定措置については、受益と負担という税の原則に反し、憲法に定める地方自治を侵害するものです。法律では、二十三年度末までに税制の抜本改革を義務づけているにもかかわらず、国はこれまで撤廃に向けた議論を全くしようとしておりません。改めて即時撤廃を求めるものです。
 次に、「十年後の東京」計画の改定について申し上げます。
 これまで都は、「十年後の東京」計画を都政運営の基本として、さまざまな先進的な政策を展開してきましたが、先般、この計画を改定することを明らかにしました。
 東京の将来を考える上で、まずは東日本大震災の教訓を踏まえ、発生が危惧されている新たな大震災に対し、十全の備えを持つ高度防災都市へと東京を生まれ変わらせていくという視点が必要です。
 加えて、「十年後の東京」計画で描いた水と緑の回廊で包まれた都市などを引き続き目指すとともに、東京の将来の発展基盤となる都市基盤整備や、高い技術力を持つ中小企業の振興などを進め、さらなる成熟を遂げた都市へと発展する東京の都市像を示すことも忘れてはなりません。
 現在、策定作業の真っただ中ではあると思いますが、計画の改定に当たりましては、さまざまな施策を推進する上で連携が不可欠な区市町村の意見なども十分に踏まえ、東京から日本を牽引していく、力強く、かつ夢と希望のある将来展望を示すよう求めておきます。
 大震災からの復旧、復興と防災対策の再構築について申し上げます。
 我が党は、東日本大震災復旧・復興対策推進本部のもとに二つのワーキンググループを設置しました。ハード、ソフト両面から防災対策の再構築に向けた方策を検討し、十一月に取りまとめ予定の都の防災指針に向けて積極的に提言をしてまいります。
 都はこれまでも、行政としての責任を果たすために、三環状を初めとする基幹道路ネットワークの整備、上下水道などのライフラインの耐震化など、ハード対策を講じてきました。
 こうした取り組みを我が党は一貫して支持してきました。いつもはハード整備に反対しておきながら、防災対策となると手のひらを返すような場当たり的な議論では、到底都民の理解は得られません。
 スーパー堤防や八ッ場ダムの整備も同様に、都民の安全・安心の確保のためになくてはならないものです。着実な推進を強く望むものです。
 その上で、災害はハードのみでは防ぐことができないというのが今回の大震災の一つの教訓でもあります。
 都としての取り組みだけでなく、国をリードし、区市町村の取り組みをコーディネートし、都民の自助、共助を支援する総合的な支援が求められます。
 帰宅困難者対策やそのための備蓄など、関係者で協議、協力し、社会全体での取り組みを着実に進めなければなりません。
 こうした多面的、重層的な取り組みにより、都民の命を守り、同時に首都東京の機能を守る骨太の防災対策の構築に向け、しっかりと取り組んでいくべきです。
 次に、介護保険制度について申し上げます。
 先般、介護保険法が改正され、医療や介護、住まいなどを切れ目なく提供する地域包括ケアの推進が基本的な考え方として示されました。
 今後、ますます高齢化が進展する中で、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるようにするためには、来年度から始まる第五期高齢者保健福祉計画期間中においても、介護サービス基盤やケアつき住まいなどの整備を引き続き積極的に推し進める必要があります。
 来年度に限り、取り崩すことができる財政安定化基金についても、中長期的な視点に立って、介護保険料軽減などの目先の問題にとらわれず、都民が真に必要とするサービス基盤の充実などに有効に活用することを要望します。
 最後に、オリンピック・パラリンピック招致について申し上げます。
 東日本大震災から半年が経過した現在、我が国には依然として大きなつめ跡が残り、その影響は社会、経済のあらゆる面に及んでおります。
 震災からの復興のためには、スポーツの持つ、人々を勇気づけ、そして夢と希望を与える力が何よりも必要です。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定するならば、福島原発事故による放射能の影響を乗り越え、震災から復興した我が国の姿と日本が安全であることを世界に披瀝することになり、世界じゅうから寄せられた温かい支援に対する返礼ともなります。
 さらに、国においては、スポーツ基本法が成立する中、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進を図るべきと考えます。
 日本全体が一つとなり、未曾有の自然災害からの復興を果たし、日本再生の原動力となるオリンピック・パラリンピック招致に、都議会自民党は全力で取り組んでいくことを申し上げ、討論を終わります(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 十八番松葉多美子さん。
   〔十八番松葉多美子君登壇〕

〇十八番(松葉多美子君) 私は、都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成する立場から討論いたします。
 今回、第三回定例会が会期の大幅な延長を余儀なくされたことは、本来ならば円滑な議会運営を行うために大局的な判断をしなければならない和田議長がみずからの職に固執したことであり、到底許されるものではありません。
 これまで議長任期を慣例で二年としたのは、都議会の先達が円滑な議会運営を行い、議会を活性化させるためにルール化してきたものであり、これまで民主党からも疑義が出たことはありませんでした。
 和田議長就任の際、前任者が退任に当たって、次の議長は残任期間の一年ということで同意を求めてきたので了承したものであり、我々は和田議長を選んだものであります。今回の辞任拒否は、まさに政党間の信頼を裏切るものであります。
 和田議長が続投する理由を議運理事会で確認したところ、和田議長は、地方自治法で議長の任期は四年となっている、他会派から詰められて辞職をしたくないなどという、極めて自己中心的な理由を口にし、都民のためという視点が全く欠落しているのであります。
 また、会期の延長により、都議会民主党の海外視察が中止せざるを得なくなり、そのキャンセル料が百五十万円以上ともいわれています。これを税金で払うことは、到底都民の理解を得ることはできないといわざるを得ません。
 したがって和田議長は議会を混乱させた責任をとるべきであり、我が党は、自民党提出の議長不信任決議案に賛成したものであります。
 本定例会には、第百三十六号、第百三十七号議案で、警視庁職員及び東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例改正案が提案されております。
 この提案は、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等で特定の業務を行ったことをきっかけに、手当の日額上限を引き上げるものであります。
 東日本大震災では、発災直後から、警視庁及び東京消防庁の職員が不眠不休で捜索活動、救援、救護活動に取り組んでこられました。
 我が党も、現地を訪れた際に、警視庁の機動隊が炎天下の中、懸命に捜索活動を行っている姿に接し、胸を熱くしたことを今も忘れることができません。
 また、テレビで何度も放映されましたが、福島第一原発事故の給水作業において、東京消防庁の職員が、政府民主党の場当たり的な命令に対しても、我が身を顧みず果敢に業務を遂行したことは、多くの人に感動を与えました。
 今回の条例改正案は、まさに身を挺してその業務に当たってきた両庁職員の方々に報いるものであり、我が党は心から賛同するものであります。
 次に、株式会社新銀行東京に関する特別委員会の継続調査について、反対する立場から意見を述べます。
 新銀行東京に関しては、特別委員会を設置しなければ質疑ができないというものではないことから、我が党は、本委員会の設置自体に当初から反対をしておりました。設置後も、特別委員会を設置した意義を感じられるような活発な審議が行われたとは到底思えません。
 第二回定例会において、継続調査が議長裁決で可決とされましたが、その後も特別委員会としての調査は全く行われておりません。直ちに本委員会を閉じるべきであります。
 同じく、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の継続調査についても、反対する立場から意見を述べます。
 本委員会での審議を通じ、現在地再整備は実行不可能であるとの結論が得られました。新市場整備に向けて本格的な取り組みが進む中、本委員会がその役割を終えたことは明白であります。
 事実、昨年十月に本委員会において調査報告を取りまとめて以降、実質的な審議は行われず、本年の第二回定例会で継続を決めたものの、一回も委員会は開催されませんでした。よって、本委員会についても直ちに閉じるべきであります。
 本定例会において、我が党は、防災対策、被災地への支援や福祉、さらに中小企業対策や教育などについて、日本再生という立場から多くの主張及び提案をしました。
 東京の防災力の抜本的強化を求める代表質問に対し、知事は具体的な手だてをたゆみなく講じ、都民の安全を守っていく決意を表明されました。
 また、自治体や学識経験者などを交えた避難誘導対策の検討組織を設置すべきとの主張に対し、都は、東京都防災会議への組織設置を表明しました。
 一方、河川の防災船着き場を住民等の避難誘導ルートとして活用することや、災害時におけるユビキタス技術の活用などについても着実に取り組むこととしており、評価いたします。
 今後、防災対応指針の策定や地域防災計画の見直しが予定されておりますが、都民の安全・安心を確保するために、東日本大震災の教訓を十分に踏まえ、実効性ある取り組みを期待いたします。
 次に、食の安全・安心について申し上げます。
 我が党は、かねてより食の安全・安心の確保を強く求めてまいりましたが、原発事故に伴う放射性物質の拡散と内部被曝への不安から、今、それが大きく揺らいでいます。
 とりわけ、いわゆる汚染稲わら肉牛の問題は深刻であり、検査機器の確保や検査体制の確立が大きな課題となっています。
 こうした状況や畜産業者からの要望を踏まえ、我が党が食肉市場における肉牛の検査体制の充実を図っていくことを強く求めたのに対し、都は、全頭検査の体制を早急に整備することを明らかにしました。引き続き、食の安全・安心の確保に努めていただきたいと思います。
 このほかにも、都議会公明党は、今定例会において、災害救急医療におけるドクターヘリの活用、国の総合特区を活用した都市再生、日本が誇る最先端技術を活用した産業空洞化対策、波力発電など再生可能エネルギーの導入促進、報告団体改革のさらなる推進など、多くの提案を行い、着実な成果を上げました。
 最後に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京への招致について申し上げます。
 東日本大震災では、被災地に甚大な被害をもたらしました。今、日本が立ち上がり、力強く復興、再生をなし遂げるために求められるのは、夢や希望、感動、きずなであります。
 先日、なでしこジャパンがサッカー女子ワールドカップで優勝した際には、日本じゅうが歓喜の渦に包まれ、一つになり、多くの人々に夢や希望、感動を与えてくれました。人々を動かす、スポーツの持つ大きな力が改めて証明されたところです。
 オリンピック・パラリンピックを、多くの人々に夢と希望を与え、日本を再生させていくシンボルとして位置づけていくことが非常に重要と考えます。
 都は、前回の招致活動を通じ、多くの経験、教訓を得たはずです。コスト面でも、今回は、前回の活動経費から半減させることも可能とのことです。招致を実現するためには、前回の経験を十二分に生かし、戦略的に取り組むことが重要であります。
 とりわけ世論喚起や招致機運の向上に当たっては、東京都はもとより、国やスポーツ界、経済界など、国を挙げて全力を尽くすことを強く求めます。
 なお、都はこれまで、被災地支援や放射能対策、防災対策を初め、都政の抱える諸課題に着実に取り組んでいます。あたかもオリンピック招致と震災復興が両立し得ないかのような共産党の主張は短絡的であると断じざるを得ません。オリンピックへの関心の高さを示す世論調査結果もある中で、一部の情報のみを取り上げ、このような主張を行うべきではないと苦言を呈しておきます。
 都議会公明党は、今後とも、都民の目線に立ち、都民生活の安全と安心の確保に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 四十七番西崎光子さん。
   〔四十七番西崎光子君登壇〕

〇四十七番(西崎光子君) 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、知事提出議案のすべてに賛成の立場から討論します。
 三月十一日の東日本大震災への対応もめどが立たないまま、八月以降、相次ぐ大型台風の到来で各地に多大な被害が発生し、自然の猛威を改めて見せつけられた一年となりました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、第百三十四号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例については、特別支援教育の振興を図るため、都立練馬特別支援学校、都立府中けやきの森学園、都立武蔵台学園を新しく設置するものですが、東京都特別支援教育推進計画の第二次実施計画によって、特別支援学校の多くが再編、統合され、併置による大規模化が顕著になりました。
 これによって、多くの保護者から、大規模校では刺激が強過ぎる、一人一人にじっくりかかわれない、人的にも施設的にも不足が生じているなどの不安の声が寄せられています。特別支援教育こそ、一人一人のニーズに対応できる教育という視点から、保護者や生徒たちからの声に耳を傾け、これまでの推進計画の検証を行うことを要望いたします。
 次に、災害対策についてですが、このたび東京都防災対応指針策定に向けて、東日本大震災における東京都の対応と教訓が示されました。今回の震災では、震源から遠く離れた都内においても、液状化や大量の帰宅困難者の発生といった直接的な被害に加え、放射能物質の拡散、電力供給不足に伴う計画停電の実施などにより、大きな混乱が生じました。
 また、被災地への支援をする中で、災害時の要援護者への対応、避難所運営や被災者の救護などさまざまな課題が浮き彫りになりました。特に過酷な避難所暮らしで疲弊していく状況の中で、高齢者や子どもを抱えた母親、病人、障害者など困難な状況に置かれやすい人々へのきめ細かい支援が求められています。
 被災者に寄り添った支援を行うため、地域で生活をしている女性の視点で地域防災計画の見直しを行うよう要望します。
 福島原発事故による放射能汚染問題については、一般質問でも取り上げましたが、子どもを持つ若い家族にとって今最も深刻な課題です。子どもが育つためには、空間、時間、仲間の三つの間が必要だといわれていますが、被曝を最小限にするために、子どもらしく隠れんぼうをするような場所や、伸び伸び自由に過ごせる時間を奪われ、さらにはこれまで一緒に遊んだ友達もあちこちに引っ越しをして、仲間まで奪われてしまったのです。
 生活者ネットワークは、チェルノブイリ原発事故以来、放射能の子どもの基準の必要性を訴えてきました。今回の事故で放出された放射能物質が存在する環境の中で、子どもたちはこれからも長期にわたって生活していかなければならず、子どもへの影響を最小限にするための基準が求められます。
 これからは、だれもが正確な放射能の数値と、その意味を理解して、自分の意思で選択、判断していけるようにすることが重要ですが、放射能に関する教育は、原子力の安全神話のもとで、これまではほとんどされてきませんでした。改めて放射能の基礎知識や健康への影響を正確に伝えていくとともに、放射能測定結果など、情報の速やかな公表が必要です。
 都は、都民の健康を守り、食の安全を確保するとともに、都の責任において都有地及び都有施設の放射能測定を行い、さらに空間線量測定や食品に含まれる放射能測定を都民がみずから行えるよう、機器の設置への補助や専門家配置などを改めて要望します。
 次に、八ッ場ダムについて一言申し上げます。
 相次ぐ台風による被害では、水害への備えが必要であることも改めて思い知らされました。都は都市型洪水への対策を考えていますが、近年の雨の降り方は、局地的に短時間で大量の雨が降ったり、累積雨量が非常に多くなるなど、これまでと変わってきています。今回の台風では、ダムの効果が限定的であるばかりか、ダム放流によって下流の被害が増大することも報道されました。
 八ッ場ダムの現地では、ことし八月の集中豪雨で沢水が土砂と一緒に流れ下り、川原湯温泉駅まで押し寄せました。先月、都議会生活者ネットワーク・みらいは現地を視察しましたが、国交省相談センターの壁には、土砂に埋まった痕跡があり、駅前には土のうが高く積まれているなど、そのつめ跡が生々しく残っていました。
 知事は九月二十六日、他県の知事とともに八ッ場ダムを早期に着工するよう国交大臣に申し入れましたが、八ッ場ダムは治水効果がほとんどなく、現地は地盤が脆弱で地すべり地帯です。現在造成されている代替地は危険性が指摘されており、のり面の崩落や落石事故も起こっています。ダムができて水をためると、さらに危険性が増すと専門家は指摘しています。治水上も利水上も不要なだけではなく、危険性の高い八ッ場ダムは中止すべきです。
 二〇二〇年オリンピックについては、七月十六日、知事は開催都市として正式に立候補を申し出て、招致に向けた活動に踏み出しました。本日、都議会としても、招致の決議が提案されましたが、生活者ネットワーク・みらいは、第二回定例会でも表明したとおり、東京に再びオリンピックを招致することには賛同することはできません。
 特に東日本大震災とそれに続く原発事故後の放射能対策にも先が見えない状況の中で、震災復興という名目で大規模イベントを開催し、都市再生や求心力を高めようとする考え方は、世界の中で通用するものではないと考えます。
 今、大都市東京として最優先すべきことは、被災地の復興に向けた支援であり、都市の生活のあり方を根本から見直し、安全なエネルギーへシフトすることを世界に示すことではないかと考えます。よって、今回のオリンピック招致に関する決議に反対いたします。
 次に、特別委員会についてです。
 二〇〇九年の都議会議員選挙において、新銀行東京、築地市場の移転問題が都政の課題として有権者から大きな批判の声が上がり、二〇〇九年第三回定例会において、株式会社新銀行東京に関する特別委員会、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会が賛成多数で設置されたものです。
 新銀行東京については、経営が安定方向に向かったとされますが、これまで参考人招致も実現しておらず、巨額の累積赤字を計上するに至った原因や、その経営責任、都の責任については何ら明らかになっていません。
 また、築地市場移転問題についても、予定地の土壌汚染や液状化の不安を払拭するには至っておりません。
 第二回定例会で二つの特別委員会の存続が問われましたが、都議会生活者ネットワーク・みらいは、特別委員会の廃止は、議会としての調査権や都民への説明責任を放棄するものであると主張し、継続が決定しました。その後、状況は何も変わっておらず、特別委員会は当然継続すべきと考えます。
 最後に、今回の都民不在の議会の混乱は、議会への信頼を大きく損なうものとなってしまいました。この先都議会は、決算審査、予算審議と重要な役割が続きますが、大震災からの復興、生活課題の解決に真摯に取り組むことで、信頼の回復の一歩とすることを申し上げ、都議会生活者ネットワーク・みらいの討論を終わります。(拍手)

〇副議長(ともとし春久君) 以上をもって討論を終了いたします。

〇副議長(ともとし春久君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百四十号議案、中央環状品川線中目黒換気所建築工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立によって採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 次に、日程第二から第四まで、第百四十四号議案、国分寺陸橋(仮称)鋼けた製作・架設工事(二十三北北─国分寺三・二・八)請負契約外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 次に、日程第五から第二十一まで、第百三十号議案、災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例外議案十六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
二三財主議第三二九号
平成二十三年十月六日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 和田 宗春殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員大塚たかあきが辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 石毛しげる
      略歴
現住所 東京都西東京市
石毛しげる
昭和二十八年四月十九日生(五十八歳)
昭和五十八年二月 東京都保谷市議会議員
昭和六十二年二月 東京都保谷市議会議員
平成三年二月   東京都保谷市議会議員
平成七年二月   東京都保谷市議会議員
平成十一年二月  東京都保谷市議会議員
平成十三年一月  東京都西東京市議会議員
平成十五年一月  東京都西東京市議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
平成二十一年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件
二三財主議第三三〇号
平成二十三年十月六日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 和田 宗春殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員遠藤衛が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 林田  武

      略歴
現住所 東京都福生市
林田  武
昭和十七年七月三十一日生(六十九歳)
昭和五十八年五月 東京都福生市議会議員
昭和六十二年五月 東京都福生市議会議員
平成三年五月   東京都福生市議会議員
平成七年五月   東京都福生市議会議員
平成十一年五月  東京都福生市議会議員
平成十三年七月  東京都議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
平成二十一年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第三及び第四、二三第八号、希望する全ての中学卒業生に高校教育の保障を実現することに関する請願外請願一件、陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会請願審査報告書
二三第八号
希望する全ての中学卒業生に高校教育の保障を実現することに関する請願
(平成二十三年七月一日付託)
  請願者 国分寺市
   三多摩高校問題連絡協議会
代表者 古賀 禧子
二三第九号
都立高校の新増設、全日制・定時制募集枠の大幅拡大及び私立高校の無償化に関する請願
(平成二十三年七月一日付託)
  請願者 目黒区
   都立高校のいまを考える全都連絡会
代表者 国松 芳美
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
文教委員長 原田  大
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   文教委員会陳情審査報告書
二三第三六号の二
放射性物質による汚染からの子どもたちの安全な生活の保障を求めることに関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 北区
   ほっと村
代表 古賀由希子
二三第三八号
八王子地域の都立高校に夜間定時制課程を復活させることに関する陳情
(平成二十三年七月一日付託)
  陳情者 八王子市
   八王子高校問題連絡協議会
代表者 二木 憲夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
文教委員長 原田  大
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第五、二三第三〇号、城東職業能力開発センター(旧亀戸校)の存続に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   経済・港湾委員会陳情審査報告書
二三第三〇号
城東職業能力開発センター(旧亀戸校)の存続に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 豊島区
東京公務公共一般労働組合労働支部専門校講師分会
分会長 中嶋 祥子外三、五三七人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
経済・港湾委員長 西岡真一郎
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第六、二三第二七号の一、都民と犬猫との共生に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   都市整備委員会陳情審査報告書
二三第二七号の一
都民と犬猫との共生に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 新宿区
斉藤 君子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十六日
都市整備委員長 いのつめまさみ
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第七、二三第三七号、中学校社会科教科書(公民的分野)の採択に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会陳情審査報告書
二三第三七号
中学校社会科教科書(公民的分野)の採択に関する陳情
(平成二十三年七月一日付託)
  陳情者 練馬区
教科書正常化ネットワーク二三事務局
空花 正人 外三〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
文教委員長 原田  大
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第八、二三第三四号、人権侵害救済法案に関する陳情外陳情五件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会陳情審査報告書
二三第三四号
人権侵害救済法案に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 渋谷区
若宮 祐樹
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
総務委員長 高倉 良生
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   厚生委員会陳情審査報告書
二三第三六号の一
放射性物質による汚染からの子どもたちの安全な生活の保障を求めることに関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 北区
ほっと村
代表 古賀由希子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成二十三年九月二十日
厚生委員長 くまき美奈子
 東京都議会議長 和田 宗春殿
       記
◎ 意見を付して採択すべきものと決定した分
  第三項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力する。
   厚生委員会陳情審査報告書
二三第二七号の二
都民と犬猫との共生に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 新宿区
斉藤 君子
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月二十日
厚生委員長 くまき美奈子
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   環境・建設委員会陳情審査報告書
二三第二九号
夏期の空調設備使用を抑制するための短い丈の衣服の着用に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 神奈川県相模原市
立之 大智
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
環境・建設委員長 橘  正剛
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   公営企業委員会陳情審査報告書
二三第三二号
都営地下鉄における男性専用車両の導入に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
公営企業委員長 田中たけし
 東京都議会議長 和田 宗春殿
   警察・消防委員会陳情審査報告書
二三第三一号
痴漢えん罪を根絶することを目的とした迷惑防止条例の条項明文化に関する陳情
(平成二十三年六月二十四日付託)
  陳情者 港区
丸橋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成二十三年九月十五日
警察・消防委員長 宇田川聡史
 東京都議会議長 和田 宗春殿

〇副議長(ともとし春久君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第九から第十五まで、議員提出議案第十号、私学支援に関する意見書外意見書六件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十号
   私学支援に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  ともとし春久 こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  鈴木貫太郎  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

私学支援に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占め、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 しかし、少子化の進行による生徒数減少の影響等により、私立学校の経営は、いよいよ厳しい局面を迎えている。
 公教育の将来を考えるとき、公立・私立あいまっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応え得るものである。
 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十四年度予算編成に当たり、私学教育の重要性を認識し、教育基本法第八条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備導入など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
三 私立高等学校等就学支援金制度を更に充実させるとともに、都道府県に対する国の補助を拡充し、保護者負担の軽減を図ること。
四 全ての世帯において保護者負担が増大しないように、幼稚園就園奨励費補助を拡充すること。
五 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
六 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

議員提出議案第十一号
妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  ともとし春久 こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  鈴木貫太郎  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

妊産婦と胎児等に対する支援の充実に関する意見書
 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所事故により、現在もなお、多くの人々が避難生活を余儀なくされている。とりわけ、妊産婦や乳幼児を抱える保護者は、不自由な生活や将来に対する不安などにより、心身ともに過酷な状況下に置かれている。
 今回の震災で被災し、又は福島第一原子力発電所事故による放射能に不安を抱える妊産婦等の安全・安心の確保は、正に国を挙げて取り組むべき課題であり、実態に即した柔軟かつ効果的な支援が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、妊産婦等に対する支援の充実に関し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 妊産婦が、放射線の胎児や母乳への影響その他日常生活の疑問及び不安について相談し、最新の情報を基に適切なアドバイスを得られる相談体制を確立すること。
二 妊産婦、胎児及び乳幼児に対する放射線の健康影響について、より具体的で分かりやすい情報提供を行うこと。
三 被災した妊婦が安心して出産できるよう、経済面も含め、支援策を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣 宛て

議員提出議案第十二号
放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  ともとし春久 こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  鈴木貫太郎  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

放射性物質の検査体制の確立と適切な情報提供に関する意見書
 福島第一原子力発電所の事故による、放射性物質の環境中への降下及びその影響による農林水産物の汚染は、食品中の放射性物質による子どもたちの低線量内部被ばく、母体を介した胎児や乳児への影響など、様々な不安を都民に抱かせている。
 現在、放射性物質に係る検査は、野菜や米などの農産物、畜産物、水産物、加工食品、水道水など、多岐にわたっている。
 国は、必要な検査機器を食品衛生検査施設に有しない都道府県等に、研究所や大学等を紹介する仕組みを構築するとしているが、いまだ全体像は明らかにされておらず、子どもの低線量被ばくに関する安全基準も示されていない。
 また、都は、臨時のワンストップダイヤルを設置し、都民の放射能に関する疑問や日常生活に関する相談に対応しているが、国においては、直接国民が問い合わせできる相談体制が不十分である。
 未曽有の原子力災害に接し、多くの人々が不安や疑問を抱くのは当然であり、具体的で分かりやすい適切な情報を提供し、その解決を図ることは、本来、国の役割である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国の責任において、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 安全な食品が確実に流通し、消費されるよう、食品検査体制を強化すること。
二 福島第一原子力発電所の事故に関する迅速かつ正確な情報提供を徹底するとともに、直接国民が問い合わせできる相談窓口を充実させること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
東日本大震災復興対策担当大臣 宛て

議員提出議案第十三号
生活保護世帯に対する冷房機器購入費等の支給に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之  三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝  野田かずさ
福士 敬子  土屋たかゆき 相川  博
山内れい子  関口 太一  くりした善行
西沢けいた  田中  健  畔上三和子
斉藤やすひろ 栗林のり子  松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩  菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘  高木 けい
星 ひろ子  小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文
淺野 克彦  新井ともはる 佐藤 由美
中村ひろし  たきぐち学  田の上いくこ
島田 幸成  大島よしえ  高倉 良生
上野 和彦  吉倉 正美  遠藤  守
石森たかゆき 高橋 信博  中屋 文孝
村上 英子  矢島 千秋  高橋かずみ
山加 朱美  西崎 光子  しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二  笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘  鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子  古館 和憲
かち佳代子  大松あきら  中山 信行
橘  正剛  野上 純子  谷村 孝彦
山田 忠昭  林田  武  小宮あんり
吉住 健一  神林  茂  野島 善司
服部ゆくお  伊藤 ゆう  原田  大
佐藤 広典  西岡真一郎  尾崎 大介
山口  拓  伊藤まさき  松下 玲子
野上ゆきえ  今村 るか  たぞえ民夫
吉田 信夫  小磯 善彦  長橋 桂一
藤井  一  ともとし春久 こいそ 明
遠藤  衛  田中たけし  宇田川聡史
鈴木 隆道  三原まさつぐ 田島 和明
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  いのつめまさみ
小沢 昌也  石毛しげる  大津 浩子
清水ひで子  鈴木貫太郎  東村 邦浩
中嶋 義雄  木内 良明  古賀 俊昭
吉原  修  鈴木あきまさ 宮崎  章
川井しげお  三宅 茂樹  吉野 利明
比留間敏夫  門脇ふみよし 増子 博樹
大塚たかあき 酒井 大史  山下 太郎
大沢  昇  中村 明彦  馬場 裕子
和田 宗春  大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

生活保護世帯に対する冷房機器購入費等の支給に関する意見書
 近年の記録的な猛暑により、緑陰の少ない大都市では、熱中症等の生命に危害を及ぼす健康被害を未然に防止する取組が、極めて重要となっている。
 今夏については、国において生活保護制度の実施要領が改正され、生活保護受給者が冷房機器を購入するために貸付金を利用した場合、これを収入認定から除外し、その返還金についても収入から控除される取扱いとした。
 しかし、この改正では、同じ生活保護世帯でも、生活福祉資金の貸付が受けられる、年金等の収入のある者は冷房機器を購入できる一方、生活福祉資金の貸付が受けられない、生活保護費以外に収入のない者は依然として冷房機器を購入できないこととなる。
 このため都は、今年度限りの緊急支援策として、六十五歳以上で生活保護費以外に収入のない者のうち、冷房機器がないと健康の維持管理に支障を来す者を対象に、冷房機器購入費及び設置費用を支給した。
 本来、生活福祉資金の貸付が受けられない者についても、熱中症等の健康被害からその生命を守るためには、国が生活保護制度内で必要な対策を講ずるべきである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、生活保護世帯における冷房機器購入費及び設置費用を一時扶助で支給できるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十四号
障害福祉サービスの報酬改定に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之   三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝   野田かずさ
土屋たかゆき 相川  博   山内れい子
関口 太一  くりした善行  西沢けいた
田中  健  畔上三和子   斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子   伊藤 興一
鈴木 章浩  菅  東一   きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい   星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文   淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美   中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生   上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守   石森たかゆき
高橋 信博  中屋 文孝   村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ   山加 朱美
西崎 光子  しのづか元   滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし   山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博   興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲   かち佳代子
大松あきら  中山 信行   橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦   山田 忠昭
林田  武  小宮あんり   吉住 健一
神林  茂  野島 善司   服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大   佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介   山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子   野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫   吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一   藤井  一
ともとし春久 こいそ 明   遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史   鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子   清水ひで子
鈴木貫太郎  東村 邦浩   中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭   吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章   川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明   比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹   大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎   大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子   和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

障害福祉サービスの報酬改定に関する意見書
 障害福祉サービスの報酬については、平成二十一年四月に五・一%増の報酬改定が行われ、一定の改善を見た。
 しかし、安定的で質の高いサービス提供を続けるためには、平成二十四年四月に予定されている報酬改定において、大都市の実情や障害特性に応じた報酬体系の見直しや、障害福祉サービス従事者の処遇改善措置の恒久化など更なる改善が必要である。
 また、今年度が最終年度とされている障害者自立支援対策臨時特例交付金による事業のうち、引き続き実施する必要がある事業についても、報酬化や国庫補助事業化などにより、適切な財源措置を講ずる必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 障害者(児)を支える人材確保、良質なサービスの提供及び安定した事業運営が可能となるよう、地域区分について、大都市における人件費、土地取得費、物件費等を反映した割合とすること。
二 重症心身障害児(者)通園事業については、医療的ケアを必要とする利用者の実態や、事業所の九三%が送迎を実施していることに鑑み、十分な人員体制の確保や、送迎が可能な報酬単価とすること。
三 新たに創設される放課後デイサービス事業については、重度の障害児が利用できる報酬単価とすること。
四 個別給付化される地域移行支援・地域定着支援については、退院意欲向上の働き掛け等、必要な支援が十分実施できる報酬単価とするとともに、関係機関の連携体制を今後とも推進できるよう、個別給付に加え、財源措置を講ずること。
五 福祉・介護人材の処遇改善事業については、介護職員等の処遇改善の恒久化を図るため、報酬化すること。
六 通所サービス等利用促進事業については、重度の障害者等が安定的に通所サービスや短期入所を利用できるよう恒久化し、報酬に送迎加算を設定すること。
七 重度障害者の地域での自立生活を保障するため、区市町村が支弁した費用額の二分の一を、国が負担する国庫補助事業とすること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十五号
重症心身障害児(者)通園事業の利用者に対するサービスの維持・向上に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之   三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝   野田かずさ
土屋たかゆき 相川  博   山内れい子
関口 太一  くりした善行  西沢けいた
田中  健  畔上三和子   斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子   伊藤 興一
鈴木 章浩  菅  東一   きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい   星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文   淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美   中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生   上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守   石森たかゆき
高橋 信博  中屋 文孝   村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ   山加 朱美
西崎 光子  しのづか元   滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし   山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博   興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲   かち佳代子
大松あきら  中山 信行   橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦   山田 忠昭
林田  武  小宮あんり   吉住 健一
神林  茂  野島 善司   服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大   佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介   山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子   野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫   吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一   藤井  一
ともとし春久 こいそ 明   遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史   鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子   清水ひで子
鈴木貫太郎  東村 邦浩   中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭   吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章   川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明   比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹   大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎   大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子   和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

重症心身障害児(者)通園事業の利用者に対するサービスの維持・向上に関する意見書
 重症心身障害児(者)通園事業は、平成二十四年四月から法定化され、利用者のうち十八歳未満は児童福祉法の児童発達支援を、十八歳以上は障害者自立支援法の生活介護を利用することが想定されている。
 移行後のサービスにおいては、呼吸管理等の医療的ケアを常時必要とする利用者の障害特性や、事業所の約九三%が送迎を実施している実態に配慮し、医療的ケアのための十分な人員体制の確保や送迎が可能となる報酬単価の設定が必要である。
 また、現行の重症心身障害児(者)通園事業の利用者の約八七%が十八歳以上であり、利用者の約二割が一日利用定員五人を標準とするB型を利用している。このため、移行後の生活介護においても、定員五人による実施を可能とするなど、新たな類型(重心型)を設ける必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、重症心身障害児(者)通園事業の法定化に当たっては、現行の利用実態や送迎の実施を始めとしたサービス内容を踏まえた報酬単価とサービス類型の設定などにより、利用者に対するサービスの維持・向上を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
 東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

議員提出議案第十六号
超高齢社会に対応するための介護人材の確保に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之   三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝   野田かずさ
土屋たかゆき 相川  博   山内れい子
関口 太一  くりした善行  西沢けいた
田中  健  畔上三和子   斉藤やすひろ
栗林のり子  松葉多美子   伊藤 興一
鈴木 章浩  菅  東一   きたしろ勝彦
早坂 義弘  高木 けい   星 ひろ子
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文   淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美   中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
大島よしえ  高倉 良生   上野 和彦
吉倉 正美  遠藤  守   石森たかゆき
高橋 信博  中屋 文孝   村上 英子
矢島 千秋  高橋かずみ   山加 朱美
西崎 光子  しのづか元   滝沢 景一
中谷 祐二  笹本ひさし   山下ようこ
神野 吉弘  鈴木 勝博   興津 秀憲
岡田眞理子  古館 和憲   かち佳代子
大松あきら  中山 信行   橘  正剛
野上 純子  谷村 孝彦   山田 忠昭
林田  武  小宮あんり   吉住 健一
神林  茂  野島 善司   服部ゆくお
伊藤 ゆう  原田  大   佐藤 広典
西岡真一郎  尾崎 大介   山口  拓
伊藤まさき  松下 玲子   野上ゆきえ
今村 るか  たぞえ民夫   吉田 信夫
小磯 善彦  長橋 桂一   藤井  一
ともとし春久 こいそ 明   遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史   鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子   清水ひで子
鈴木貫太郎  東村 邦浩   中嶋 義雄
木内 良明  古賀 俊昭   吉原  修
鈴木あきまさ 宮崎  章   川井しげお
三宅 茂樹  吉野 利明   比留間敏夫
門脇ふみよし 増子 博樹   大塚たかあき
酒井 大史  山下 太郎   大沢  昇
中村 明彦  馬場 裕子   和田 宗春
大山とも子
東京都議会議長 和田 宗春殿

超高齢社会に対応するための介護人材の確保に関する意見書
 平成二十二年の国勢調査の速報値によれば、我が国の六十五歳以上の高齢者人口は約二千九百二十九万人に上り、人口総数に占める割合は二三・一%となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後、高齢化率は平成四十七年には三三・七%に達し、国民の三人に一人が六十五歳以上の高齢者となることが予想されている。
 高齢化の進展に伴い介護需要が増大する中、平成二十二年度の全国における介護関連職種の有効求人倍率は一・三八で、全職種計の〇・五一より〇・八七ポイント高く、介護業界における人材不足感は高いものとなっている。一方、都における介護関連職種の有効求人倍率は二・一七で、全職種計の〇・六三より一・五四ポイント高く、更に深刻な状況である。
 こうした状況を背景に、国は、若い世代の介護分野への参入を促す「介護福祉士等修学資金貸付制度」を拡充するとともに、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年の失業者に対して介護現場での就業機会を創出する「介護雇用プログラム事業」を実施し、都内事業者もこれらを活用することによって、介護人材の確保・養成に努めてきた。
 しかしながら、これらの事業は、平成二十三年度入学者までの措置とされており、平成二十四年度以降の見通しは不透明である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、超高齢社会に対応するための介護人材確保措置として、「介護福祉士等修学資金貸付制度」及び「介護雇用プログラム事業」を、平成二十四年度以降も引き続き実施するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会議長 和田 宗春
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 宛て

〇七十四番(西岡真一郎君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十号外六議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

〇副議長(ともとし春久君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号外六議案は、原案のとおり可決されました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第十六、議員提出議案第十七号、第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第十七号
第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  平成二十三年十月十八日
(提出者)
小林 健二  加藤 雅之   三宅 正彦
桜井 浩之  山崎 一輝   野田かずさ
土屋たかゆき 相川  博   関口 太一
くりした善行 西沢けいた   田中  健
斉藤やすひろ 栗林のり子   松葉多美子
伊藤 興一  鈴木 章浩   菅  東一
きたしろ勝彦 早坂 義弘   高木 けい
小山くにひこ 柳ヶ瀬裕文   淺野 克彦
新井ともはる 佐藤 由美   中村ひろし
たきぐち学  田の上いくこ  島田 幸成
高倉 良生  上野 和彦   吉倉 正美
遠藤  守  石森たかゆき  高橋 信博
中屋 文孝  村上 英子   矢島 千秋
高橋かずみ  山加 朱美   しのづか元
滝沢 景一  中谷 祐二   笹本ひさし
山下ようこ  神野 吉弘   鈴木 勝博
興津 秀憲  岡田眞理子   大松あきら
中山 信行  橘  正剛   野上 純子
谷村 孝彦  山田 忠昭   林田  武
小宮あんり  吉住 健一   神林  茂
野島 善司  服部ゆくお   伊藤 ゆう
原田  大  佐藤 広典   西岡真一郎
尾崎 大介  山口  拓   伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ   今村 るか
小磯 善彦  長橋 桂一   藤井  一
ともとし春久 こいそ 明   遠藤  衛
田中たけし  宇田川聡史   鈴木 隆道
三原まさつぐ 田島 和明   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  いのつめまさみ 小沢 昌也
石毛しげる  大津 浩子   鈴木貫太郎
東村 邦浩  中嶋 義雄   木内 良明
古賀 俊昭  吉原  修   鈴木あきまさ
宮崎  章  川井しげお   三宅 茂樹
吉野 利明  比留間敏夫   門脇ふみよし
増子 博樹  大塚たかあき  酒井 大史
山下 太郎  大沢  昇   中村 明彦
馬場 裕子  和田 宗春
東京都議会議長 和田 宗春殿

第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議
 スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成に大きく貢献してきた。
 オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、こうしたスポーツの祭典の中でも、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する最大規模のものであり、これまでも参加する者、観る者に大きな感動を与えてきた。中でも日本人選手の活躍は、世界に我が国の存在感を示し、また、国民に大いなる希望を与えてきた。
 本年三月十一日に東日本を襲った大震災と巨大な津波、そして福島第一原子力発電所の事故は、我が国に甚大なる被害をもたらしたが、現在、復興と収束に向けて大きく歩み出している。困難を乗り越える強い意志の力がある限り、必ず道は開けてくる。オリンピック、パラリンピックがもたらす人間の持つ可能性への限りない信頼は、復興へ向けて歩む人々にとって、大きな力となるはずである。さらには、復興を成し遂げた姿を全世界の人々に示し、人々をもてなすことは、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちを表す最も効果的なものとなろう。
 一九六四年の東京オリンピックが、終戦の焼け野原から復興したエネルギーを世界に示したように、二〇二〇年オリンピックを東京で開催することは、我が国が東日本大震災から僅か九年で再び力強く復興した姿と日本が安全であることを世界に示すことができ、我が国自身にとっても復興を成し遂げるための象徴的な目標となる。
 また、物質文明の豊かさを享受している先進諸都市が抱える環境問題や経済停滞などの諸問題を解決し、暮らしやすい、国際競争力のある都市の実現につながる。
 さらに、パラリンピック競技大会の開催は、バリアフリーやユニバーサルデザインの浸透による障害者が暮らしやすい社会の実現、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を促進する。
 国においては、「スポーツ基本法」が成立する中、国家戦略として、国立霞ヶ丘競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、スポーツに関する施策の推進が更に求められる。また、東京においては、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催するスポーツ祭東京二〇一三に向けての取組が進んでいる。こうした機を捉えて国際大会を東京に招致することは、時宜にかなったものと言えよう。
 よって、東京都議会は、二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の東京招致をここに強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成二十三年十月十八日
東京都議会

〇副議長(ともとし春久君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

〇副議長(ともとし春久君) 追加日程第十七、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
〔常任委員名簿は本号末尾(一八四ページ)に掲載〕

〇副議長(ともとし春久君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、株式会社新銀行東京に関する特別委員長及び東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 申出書の朗読は省略いたします。
平成二十三年十月五日
株式会社新銀行東京に関する特別委員長
山口  拓
 東京都議会議長 和田 宗春殿
株式会社新銀行東京に関する特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十一年九月二十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 株式会社新銀行東京が巨額の累積赤字を計上するに至った原因について調査するとともに、東京都における同行の経営監視状況及び同行に対する東京都の今後の取組について調査・検討する。
平成二十三年十月五日
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員長
馬場 裕子
 東京都議会議長 和田 宗春殿
東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十一年九月二十五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する調査・検討を行う。

〇副議長(ともとし春久君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

〇副議長(ともとし春久君) 起立少数と認めます。よって、本件は、いずれも閉会中の継続調査に付することは否決されました。

〇副議長(ともとし春久君) 次に、平成二十二年度各会計決算特別委員長及び平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。
平成二十三年九月二十九日
平成二十二年度各会計決算特別委員長
斉藤あつし
 東京都議会議長 和田 宗春殿
平成二十二年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成二十三年九月二十九日
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員長
こいそ 明
 東京都議会議長 和田 宗春殿
平成二十二年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成二十三年九月二十九日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成二十二年度東京都公営企業各会計決算の認定について

〇副議長(ともとし春久君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

〇副議長(ともとし春久君) 陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました陳情十二件は、お手元に配布の陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

〇副議長(ともとし春久君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇副議長(ともとし春久君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇副議長(ともとし春久君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

〇副議長(ともとし春久君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十三年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時四十五分閉議・閉会

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