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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十年東京都議会会議録第六号

平成二十年三月二十八日(金曜日)
出席議員 百二十三名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番米沢 正和君
四番鈴木 章浩君
五番きたしろ勝彦君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番西岡真一郎君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番田中たけし君
二十一番神林  茂君
二十二番早坂 義弘君
二十三番高木 けい君
二十四番崎山 知尚君
二十五番宇田川聡史君
二十六番高橋 信博君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番山口  拓君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番村上 英子君
四十一番鈴木あきまさ君
四十二番秋田 一郎君
四十三番山加 朱美君
四十四番串田 克巳君
四十五番吉原  修君
四十六番山田 忠昭君
四十七番田代ひろし君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番野上 純子君
六十番東村 邦浩君
六十一番長橋 桂一君
六十二番小磯 善彦君
六十三番三宅 茂樹君
六十四番高島なおき君
六十五番鈴木 一光君
六十六番菅  東一君
六十七番石森たかゆき君
六十八番矢島 千秋君
六十九番鈴木 隆道君
七十番こいそ 明君
七十一番倉林 辰雄君
七十二番遠藤  衛君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番石川 芳昭君
八十七番三原まさつぐ君
八十八番田島 和明君
八十九番林田  武君
九十番野島 善司君
九十一番高橋かずみ君
九十三番新藤 義彦君
九十四番古賀 俊昭君
九十五番立石 晴康君
九十六番桜井  武君
九十七番初鹿 明博君
九十八番酒井 大史君
九十九番花輪ともふみ君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番藤井  一君
百七番中嶋 義雄君
百八番木内 良明君
百九番石井 義修君
百十番宮崎  章君
百十一番服部ゆくお君
百十二番川井しげお君
百十三番吉野 利明君
百十四番野村 有信君
百十五番比留間敏夫君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番馬場 裕子君
百二十一番大沢  昇君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 二名
九十二番 樺山たかし君
百十六番 佐藤 裕彦君
欠員
   四十八番 七十九番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
副知事猪瀬 直樹君
教育長中村 正彦君
知事本局長大原 正行君
総務局長押元  洋君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監矢代 隆義君
生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君
都市整備局長只腰 憲久君
環境局長吉川 和夫君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長斉藤 一美君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長島田 健一君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長久我 英一君
東京オリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長矢口 幸一君
労働委員会事務局長有留 武司君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

三月二十八日議事日程第六号
(委員会審査報告)
第一 議員提出議案第一号
東京都生活応援家賃助成に関する条例
第二 第百十五号議案
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
第三 第六十四号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第四 第一号議案
平成二十年度東京都一般会計予算
第五 第十九号議案
平成二十年度東京都病院会計予算
第六 第二十号議案
平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算
第七 第二十七号議案
平成二十年度東京都水道事業会計予算
第八 第八十四号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第九 第百三十一号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第十 第七十号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例
第十一 第七十一号議案
東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第十二 第七十二号議案
東京都立心身障害者口腔保健センター条例の一部を改正する条例
第十三 第七十三号議案
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第十四 第七十四号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第十五 第七十五号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第十六 第七十六号議案
東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第十七 第七十七号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第十八 第七十八号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第十九 第七十九号議案
東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第二十 第八十号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第二十一 第八十一号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第二十二 第八十二号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第二十三 第九十四号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第二十四 第九十五号議案
東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
第二十五 第九十六号議案
東京都立精神科病院条例の一部を改正する条例
第二十六 第九十七号議案
東京都立結核病院条例の一部を改正する条例
第二十七 第十二号議案
平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算
第二十八 第二十一号議案
平成二十年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十九 第二十四号議案
平成二十年度東京都交通事業会計予算
第三十 第二十五号議案
平成二十年度東京都高速電車事業会計予算
第三十一 第八十三号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十二 第八十五号議案
東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十三 第百一号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第三十四 第百二号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第三十五 第百三号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十六 第十八号議案
平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第三十七 第二十二号議案
平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第三十八 第三十八号議案
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第三十九 第五十七号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第六十六号議案
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例
第四十一 第六十七号議案
東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第二十三号議案
平成二十年度東京都港湾事業会計予算
第四十三 第五十二号議案
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
第四十四 第六十一号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十五 第六十二号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第六十三号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第四十七 第十五号議案
平成二十年度東京都用地会計予算
第四十八 第十七号議案
平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第四十九 第四十五号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第五十 第五十五号議案
東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
第五十一 第九十九号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第五十二 第百号議案
東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第五十三 第百四号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第五十四 第六号議案
平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第五十五 第三十号議案
東京都アジア人材育成基金条例
第五十六 第四十七号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七 第百十一号議案
包括外部監査契約の締結について
第五十八 第五十一号議案
東京都債権管理条例
第五十九 第六十五号議案
東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
第六十 第九十一号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第六十一 第九十二号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第六十二 第百十七号議案
東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の指定について
第六十三 第三号議案
平成二十年度東京都地方消費税清算会計予算
第六十四 第十三号議案
平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第六十五 第十四号議案
平成二十年度東京都都市開発資金会計予算
第六十六 第十六号議案
平成二十年度東京都公債費会計予算
第六十七 第三十四号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第六十八 第百十六号議案
多摩都市モノレール株式会社に対する出資について
第六十九 第百二十号議案
平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第七十 第百二十二号議案
多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第七十一 第百二十三号議案
荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第七十二 第二号議案
平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算
第七十三 第四号議案
平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第七十四 第五号議案
平成二十年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第七十五 第七号議案
平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第七十六 第八号議案
平成二十年度東京都農業改良資金助成会計予算
第七十七 第九号議案
平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第七十八 第十号議案
平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第七十九 第十一号議案
平成二十年度東京都と場会計予算
第八十 第二十六号議案
平成二十年度東京都電気事業会計予算
第八十一 第二十八号議案
平成二十年度東京都工業用水道事業会計予算
第八十二 第二十九号議案
平成二十年度東京都下水道事業会計予算
第八十三 第三十一号議案
東京都公害健康被害予防基金条例
第八十四 第三十二号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八十五 第三十三号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八十六 第三十五号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第八十七 第三十七号議案
市としての要件に関する条例の一部を改正する条例
第八十八 第三十九号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第八十九 第四十号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十 第四十一号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第九十一 第四十二号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第九十二 第四十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第四十四号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第九十四 第四十六号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第九十五 第四十八号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第九十六 第四十九号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第九十七 第五十三号議案
東京都減債基金条例の一部を改正する条例
第九十八 第五十四号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第九十九 第五十六号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百 第五十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第百一 第五十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百二 第六十号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第百三 第百十四号議案
東京都美術館外一施設の指定管理者の指定について
第百四 第六十八号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百五 第六十九号議案
国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
第百六 第八十六号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第百七 第八十七号議案
東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第百八 第八十八号議案
東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第百九 第八十九号議案
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第百十 第九十号議案
東京都精神障害者都営交通乗車証条例の一部を改正する条例
第百十一 第九十三号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
第百十二 第九十八号議案
東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例
第百十三 第百十九号議案
都道の路線の廃止について
第百十四 第百十二号議案
交通信号機等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
第百十五 第百十三号議案
道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について

議事日程第六号追加の一
(委員会審査報告)
第一
一九第七八号
アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情
一九第七九号
道路特定財源の暫定税率撤廃を求める意見書提出に関する陳情
第二
一九第一一七号
福祉人材の確保に向けた東京都の施策の充実に関する請願
一九第一二二号
保育・子育て施策の充実と予算の増額に関する請願
一九第一二七号
保育室・認証保育所の充実に関する請願
第三
一九第七七号
荏原病院の分娩の取扱い再開と医療の充実に関する陳情
第四
二〇第三号
小学校の専科教員削減計画の中止に関する請願
第五
一九第八〇号
江戸川養護学校と小岩養護学校の統合計画と寄宿舎廃舎計画の見直しに関する陳情
第六
一九第六六号
審査会における意見陳述希望に関する陳情
一九第六九号
特別支援教育に関する陳情
第七
一九第六七号
要約筆記者派遣事業の継続・拡充に関する陳情
第八
一九第六八号
保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情
第九
一九第一三号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一七号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第二〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第二一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第二二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第二三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第二四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第二五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第二八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第二九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第三〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第三一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第三二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第三三号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第三四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第三五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第三六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第三七号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第三八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第三九号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第四二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第四五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第四八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第四九号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第五一号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五二号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第五五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第五六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五七号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第五九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第六〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第六一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第六二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第六三号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第六四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第六五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第六六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第六七号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第六八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第六九号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第七二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第七五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第七八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第七九号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第八一号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第八三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八四号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八五号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第八七号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第八九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第九〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第九一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第九二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第九三号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一〇〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一〇一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一〇二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一〇三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一〇四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一〇五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一〇六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一〇七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一〇八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一一〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一一一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一一二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一一三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一一四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一一五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一一八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一一九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
一九第一二〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
一九第一二八号
江戸川養護学校の寄宿舎廃舎後に、生活訓練が充実できる生活訓練室整備に関する請願
一九第一〇九号
豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
一九第一二一号
すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
一九第一二四号
すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
一九第一二五号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
一九第一二六号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
二〇第四号
東京都立高校の授業料の値上げの中止と高校生の学費負担軽減に関する請願
一九第一二三号
京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に関する請願
一九第一一六号
昭島市田中町の新規墓地建設計画に関する請願
二〇第二号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
第十
一九第四四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第四五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一九第四六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第五六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第五七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一九第五八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第六三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第六四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一九第六五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第七二号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
一九第七三号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
一九第七四号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情

議事日程第六号追加の二
第十一 議員提出議案第十号
東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第十二 議員提出議案第二号
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
第十三 議員提出議案第三号
米軍人の綱紀粛正に関する意見書
第十四 議員提出議案第四号
農林水産業における原油価格高騰対策に関する意見書
第十五 議員提出議案第五号
農業の振興と食料自給率の向上に関する意見書
第十六 議員提出議案第七号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
第十七 議員提出議案第九号
二〇一六年オリンピック、パラリンピック競技大会の日本招致への支援に関する意見書
第十八 議員提出議案第六号
新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書
第十九 議員提出議案第八号
第六十八回国民体育大会開催に関する決議

議事日程第六号追加の三
第二十 議員提出議案第十一号
東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議
第二十一 議員提出議案第十二号
石原慎太郎東京都知事の不信任決議

  午後一時開議

○議長(比留間敏夫君) これより本日の会議を開きます。
〇議長(比留間敏夫君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(大村雅一君) 知事より、平成十九年第三回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例外意見書六件、決議二件、委員会より、アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情外請願百十件、陳情十九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(比留間敏夫君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
後藤 雄一君 神経病院の理念の実現について ほか
福士 敬子君 東京オリンピックについて ほか
村松みえ子君 都市農業の振興について
山口 文江君 教育委員会における請願の処理について
吉田康一郎君 区市町村が行う自転車駐輪場の整備に対する都の支援について
石毛しげる君 都営荒川線における観光対策などについて ほか
清水ひで子君 「都立高校改革」と進学指導について

○議長(比留間敏夫君) これより日程に入ります。
 日程第一から第百十五まで、議員提出議案第一号、東京都生活応援家賃助成に関する条例外議案百十四件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十四議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会議案審査報告書
議員提出議案第一号
東京都生活応援家賃助成に関する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十八日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

都市整備委員会議案審査報告書
第百十五号議案
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十八日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

文教委員会議案審査報告書
第五十七号議案
学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第六十一号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十二号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十三号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第六十四号議案
東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第六十五号議案
東京都立高等学校の寄宿舎使用料徴収条例の一部を改正する条例
第六十六号議案
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例
第六十七号議案
東京都スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第一号議案
平成二十年度東京都一般会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第一号議案
平成二十年度東京都一般会計予算
三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 都民のくらしと営業が、貧困の深刻化と社会的格差の広がり、庶民大増税と社会保障の連続改悪などによって、かつてない深刻な状況に追い込まれているとき、都政が都民のくらしと福祉を守るために全力を尽くすことが求められている。
 ところが石原知事の来年度予算案は、都税収入が過去最高の五兆五千億円と見込まれているのに、都民の為に使おうとせず、主にオリンピック関連のインフラ整備など史上最高のため込みを行うものとなっている。その結果、福祉保健費も教育費も今年度予算にくらべ、減額になっており、中小企業対策予算に至っては、石原知事就任時の六割に減っているなど切実な都民要望はかえりみられていない。都政の緊急の課題となっている、貧困の打開策や少子化対策、高齢社会への対応、地球温暖化対策、地震に強いまちづくりなどの予算も、本格的な対応にはほど遠いものとなっている。
 その一方で、オリンピックやそれを口実にした大規模開発などの浪費には、都民の税金を湯水のように注ぎ込もうとしている。
 よって、平成二十年度東京都一般会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十九号議案
平成二十年度東京都病院会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第十九号議案
平成二十年度東京都病院会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 豊島病院の看護師削減と病床削減をおこなうとともに、都立病院再編に伴う多摩広域基幹病院、小児総合医療センター、駒込病院、松沢病院の改築について、経営破たんが問題とされているPFI方式の実施が盛り込まれている。
 よって、平成二十年度東京都病院会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十号議案
平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十号議案
平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 土壌汚染問題や液状化・側方流動の危険が指摘され、関係者の反対にもかかわらず、築地市場の豊洲移転をすすめるものである。
 よって、平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十七号議案
平成二十年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十七号議案
平成二十年度東京都水道事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 環境を破壊し浪費的な八ッ場ダム等への水源開発負担を伴う、過大な水需要予測に基づく事業計画を進めるものである。
 よって、平成二十度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

厚生委員会議案審査報告書
第七十号議案
東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例
第七十一号議案
東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第七十二号議案
東京都立心身障害者口腔保健センター条例の一部を改正する条例
第七十三号議案
東京都リハビリテーション病院条例の一部を改正する条例
第七十四号議案
東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第七十五号議案
東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第七十六号議案
東京都身体障害者更正援護施設条例の一部を改正する条例
第七十七号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第七十八号議案
東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第七十九号議案
東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第八十号議案
東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第八十一号議案
東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
第八十二号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第八十三号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十四号議案
東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第八十五号議案
東京都監察医務院関係手数料条例の一部を改正する条例
第九十一号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第九十二号議案
食品製造業等取締条例の一部を改正する条例
第九十四号議案
東京都立病院条例の一部を改正する条例
第九十五号議案
東京都立小児病院条例の一部を改正する条例
第九十六号議案
東京都立精神科病院条例の一部を改正する条例
第九十七号議案
東京都立結核病院条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第百三十一号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、尾崎大介君が出席委員西岡真一郎君、今村るか君、斉藤あつし君、泉谷つよし君、増子博樹君、酒井大史君、大沢昇君、山下太郎君及び田中良君の賛成を得て、また、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

(別紙)
付帯決議
一 今回の追加出資は、預金者や融資先中小企業の保護のためにやむを得ざるものと判断したものであり、今回限りの措置であること。したがって、更なる追加出資は許されないこと。
 二 都は、新銀行東京が、今回追加出資する四百億円の資本を毀損させることのないよう、適切な監視に努めること。
 三 都は、新銀行東京の再建計画が円滑かつ効果的に実行されるよう体制を整備すること。具体的には、新銀行東京の経営の支援及び監視のための専門組織を設けること。

予算特別委員会少数意見報告書
第百三十一号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 石原知事は、旧経営陣に責任を転嫁し、発案当時のマスタープランが過大であったことやスコアリングモデルをはじめとしたビジネスモデルが破綻したことの責任について、一切認めようとはしていない。また、旧経営陣の任命責任をはじめ、金融情勢全般の判断を見誤った責任や経営の悪化に対して迅速に対策を講じてこなかった責任などを十分に自覚してきたかどうかについても、明確にしていない。
 また、再建計画で想定している、健全ご返済先九千社が、引き続き新銀行東京の取引先となり得るのかの確証もないなかで、新銀行マスタープランで定めていた、融資メニューごと年度ごとの融資件数と金額の目標が明らかにされないようであっては、再建計画がうまくいっているのかさえ検証することができない。
 新銀行東京に四百億円を投入するよりは、例えば、年間十五万件、二兆円の保証承諾を行っている制度融資のなかで工夫を凝らし、赤字企業や債務超過企業への資金供給をさらに充実させていくとともに、金融機関の中小企業への貢献度などを評価し、公開する金融アセスメント制度などを進めていくことの方が、より効果的である。
 よって、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 尾崎 大介
賛成者 西岡真一郎 賛成者 今村 るか
賛成者 斉藤あつし 賛成者 泉谷つよし
賛成者 増子 博樹 賛成者 酒井 大史
賛成者 大沢  昇 賛成者 山下 太郎
賛成者 田中  良
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第百三十一号議案
平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 破綻が明確な新銀行東京への四百億円の追加出資であり、その基となる「再建案」には四百億円を追加出資することの根拠も示されず、中小企業支援にも逆行することも明らかになった。圧倒的多数の都民は追加出資すべきではないとの意志を示している。
 よって、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十二号議案
平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第十二号議案
平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 住宅に困窮する都民が年々増加しているにも関わらず、二〇〇〇年度以降、連続して都営住宅の新規建設を行わず、逆に管理戸数を減少させていることは重大である。さらに使用承継制度の改悪など、都営住宅収入基準内の居住者さえも追い出すことは認められない。
 よって、平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十一号議案
平成二十年度東京都都市再開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十一号議案
平成二十年度東京都都市再開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 巨大開発である「北新宿地区」「環状第二号線新橋・虎ノ門地区」「大橋地区」など、住民追い出しを伴う浪費的な大規模再開発を促進するものである。
 よって、平成二十年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十四号議案
平成二十年度東京都交通事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十四号議案
平成二十年度東京都交通事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 安全輸送への公的責任に逆行するバス事業の民間委託、定数削減、路線廃止・縮小を進めるものとなっている。
 よって、平成二十年度東京都交通事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十五号議案
平成二十年度東京都高速電車事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十五号議案
平成二十年度東京都高速電車事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 駅業務の大規模な民間委託を進め、職員の削減をすすめるものであり、地下鉄の安全確保より経営効率を優先させる姿勢は認められない。
 よって、平成二十年度東京都高速電車事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第百号議案
東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百一号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百二号議案
東京都葬儀所条例の一部を改正する条例 
第百三号議案
東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十八号議案
平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第十八号議案
平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 破綻した臨海副都心開発の基盤整備を進める予算である。また、関係者が強く反対している中央卸売市場移転用地として豊洲用地を売却するものである。
 よって、平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十二号議案
平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十二号議案
平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 臨海副都心地域の開発促進のため、共同溝等の整備、青海のまちづくり提案街区の売却など、破綻が明白な臨海開発の更なる推進を図るものである。
 よって、平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

総務委員会議案審査報告書
第三十号議案
東京都アジア人材育成基金条例
第三十八号議案
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第四十五号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第四十七号議案
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第百十一号議案
包括外部監査契約の締結について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二十三号議案
平成二十年度東京都港湾事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第二十三号議案
平成二十年度東京都港湾事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 東京港埠頭株式会社への出資二十億円は、埠頭公社を民営化し、資本増強をおこなうというものである。そもそも埠頭の管理などは公がおこなうべきであり民営化は進めるべきでない。
 よって、平成二十年度東京都港湾事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

財政委員会議案審査報告書
第五十一号議案
東京都債権管理条例
第五十二号議案
東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十五号議案
平成二十年度東京都用地会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第十五号議案
平成二十年度東京都用地会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 環境破壊と立ち退き問題などで住民の合意と理解の得られていない調布保谷線、国分寺三・二・八号線の道路用地先行取得費が計上されている。
 よって、平成二十年度東京都用地会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第十七号議案
平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第十七号議案
平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 会計収束に向け、当初のまちづくりの計画を一方的に変更し、住環境を無視して土地処分を行うものであり認められない。
 よって、平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

財政委員会議案審査報告書
第五十五号議案
東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第九十九号議案
東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
第百十七号議案
東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の指定について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第百四号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十八日
警察・消防委員長 串田 克巳
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第六号議案
平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、大山とも子君が出席委員古館和憲君、曽根はじめ君及び吉田信夫君の賛成を得て、それぞれ少数意見として留保したので申し添えます。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会少数意見報告書
第六号議案
平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
       記
(意見)
 多くの加入者の反対を押し切って扶養年金制度が廃止され、二〇〇八年度予算の大半はその清算金である。そもそも扶養年金制度の廃止は認められない。
 よって、平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算に反対するものである。
 平成二十年三月二十六日
少数意見留保者 大山とも子
賛成者 古館 和憲
賛成者 曽根はじめ
賛成者 吉田 信夫
東京都議会議長 比留間敏夫殿

予算特別委員会議案審査報告書
第二号議案
平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算
第三号議案
平成二十年度東京都地方消費税清算会計予算
第四号議案
平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五号議案
平成二十年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第七号議案
平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八号議案
平成二十年度東京都農業改良資金助成会計予算
第九号議案
平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十号議案
平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十一号議案
平成二十年度東京都と場会計予算
第十三号議案
平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十四号議案
平成二十年度東京都都市開発資金会計予算
第十六号議案
平成二十年度東京都公債費会計予算
第二十六号議案
平成二十年度東京都電気事業会計予算
第二十八号議案
平成二十年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十九号議案
平成二十年度東京都下水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月二十六日
予算特別委員長 三宅 茂樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

総務委員会議案審査報告書
第三十一号議案
東京都公害健康被害予防基金条例
第三十二号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十四号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十五号議案
都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第三十七号議案
市としての要件に関する条例の一部を改正する条例
第三十九号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第四十号議案
東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十一号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第四十二号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第四十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第四十四号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十六号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
第四十八号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十九号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿

都市整備委員会議案審査報告書
第六十八号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十九号議案
国分寺都市計画事業西国分寺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例
第百十六号議案
多摩都市モノレール株式会社に対する出資について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十八日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

環境・建設委員会議案審査報告書
第百十九号議案
都道の路線の廃止について
第百二十号議案
平成二十年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

公営企業委員会議案審査報告書
第百二十二号議案
多摩川流域下水道南多摩処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百二十三号議案
荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月十八日
公営企業委員長 吉原  修
東京都議会議長 比留間敏夫殿

財政委員会議案審査報告書
第五十三号議案
東京都減債基金条例の一部を改正する条例
第五十四号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

文教委員会議案審査報告書
第五十六号議案
東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十八号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第五十九号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第六十号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第百十四号議案
東京都美術館外一施設の指定管理者の指定について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿

厚生委員会議案審査報告書
第八十六号議案
東京都国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例
第八十七号議案
東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第八十八号議案
東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第八十九号議案
東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
第九十号議案
東京都精神障害者都営交通乗車証条例の一部を改正する条例
第九十三号議案
東京都大気汚染障害者認定審査会条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第九十八号議案
東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
経済・港湾委員長 増子 博樹
東京都議会議長 比留間敏夫殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第百十二号議案
交通信号機等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
第百十三号議案
道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十八日
警察・消防委員長 串田 克巳
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長三宅茂樹君。
  〔六十三番三宅茂樹君登壇〕

○六十三番(三宅茂樹君) ただいま上程されました第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算外二十九議案は、二月二十八日に予算特別委員会に付託されました。
 以下、その審議経過の概要と審査結果についてご報告申し上げます。
 平成二十年度当初予算案の規模は、一般会計六兆八千五百六十億円、特別会計四兆三千三百十八億円、公営企業会計二兆一千九百七十八億円で、総額十三兆三千八百五十五億円となっております。また、あわせて審査した平成二十年度一般会計補正予算案は、四百億円でございます。
 我が国経済は、景気の回復が緩やかになっており、堅調に推移してきた都税収入の伸びにも鈍化が見られ、税収の先行きが不透明な状況にあります。
 こうした状況のもと、平成二十年度当初予算案は、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況のもとでも、その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけられ、将来の東京を見据えた施策を積極的に推進し、山積する諸課題に真正面から取り組み、都民の負託にこたえるとともに、基金の充実などにより財政構造の弾力性を高め、強靱な財政基盤の構築を柱として編成されたものとしております。
 本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
 最初に、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月十一日から三日間の予定で始まり、十三日予定の質疑が翌朝に及んだため、計四日間にわたって行われました。ここでは、平成二十年度予算の考え方を初め、将来への備えを見据えた都政運営や各分野の施策などについて、さまざまな角度から議論が交わされました。
 行財政運営全般に関して、都財政は今後、景気の減速や法人事業税の暫定措置に伴う減収により、一層厳しさを増すことが予想されますが、そのような状況での行財政運営の基本的な考え方や新年度予算の特徴について質疑が行われました。
 新年度予算では、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八に掲げた施策の積極的な展開が図られているか、都民生活が直面する課題に積極的に取り組むものとなっているか、また、今回の予算の特徴である基金についての現状と今後の方針、更新期を迎える大規模施設の改築、改修の優先順位や手順、監理団体改革など、将来への備えも見据えた議論となりました。
 特に今予算特別委員会では、新銀行東京に対する追加出資について都民の注目を集めたところですが、この問題につきましては、幅広く活発な議論が行われました。
 具体的には、追加出資を選択するに至った経過、コスト面や中小企業への影響などの比較と追加出資を選択した理由、経営不振を招いた原因究明を行った調査報告書、旧経営陣や知事の責任、東京都の監督責任、将来的にも新銀行東京が都民の役に立つ銀行として経営可能か、再建計画の評価、減資の可能性などについて掘り下げた質疑が行われました。
 各分野の議論については、まず産業振興分野では、商店街振興として商店街の組織力強化、都市農業対策として、農業振興の観点からの農地の保全、雇用政策としては、中小企業における仕事と子育ての両立支援や障害者雇用の促進、観光行政の推進では、その場所ならではの情報を提供するユビキタス技術導入による東京の魅力の発信、このほか、消費者被害の防止など消費者行政や、職業訓練、受講奨励金による低所得者就業支援など就労対策について議論が行われました。
 次に、都市基盤の整備では、東京外かく環状道路の早期事業着手、羽田空港の国際化にかかわる基盤整備、横田基地軍民共用化、東京港や隅田川の良好な水辺空間の創出、先行まちづくりプロジェクトによる都有地の活用と都営住宅行政、都営地下鉄大江戸線の安全対策などについて質疑が行われました。
 次に、環境対策では、温暖化対策として、温室効果ガス排出量の部門別目標の検討、電力のグリーン購入、環境に負荷をかけない新しい都市モデル発信などによる社会全体での取り組み、土壌汚染対策として汚染土壌の処理の仕組みづくりなどが、また、緑の環境確保対策として、河川護岸や都市農地の緑の創出と保全などについて議論が交わされました。
 次に、福祉・保健医療対策では、保育所待機児童の解消と認証保育所の質の確保、障害児放課後活動事業の新規開設、特別養護老人ホームの整備、低所得者生活安定化プログラムなど福祉施策全般のほか、医療情報システムの充実などの救急医療対策、がん医療を担う人材育成や、がん予防、がん検診の受診率の向上、医師、看護師確保の取り組み、都立病院における周産期医療、後期高齢者医療制度など保健医療施策についても質疑が行われました。
 次に、教育、文化の分野では、都立高校の教員の授業力を高めるため情報環境を整備する都立学校ICT計画の推進、生きる力と確かな学力の育成、新学習指導要領の完全実施に向けた取り組み、特別支援教育の充実、情報活用能力を身につけるためのメディアリテラシー教育の具体的な取り組み、大規模文化プロジェクトを初めとする文化施策などについて議論が行われました。
 次に、スポーツ振興に関しては、国体開催に向けたジュニア選手の競技力向上策、都立高校生の東京マラソンボランティア、東京五輪招致の機運盛り上げとオリンピック・パラリンピックが残す遺産などについて質疑が行われました。
 次に、防災、危機管理対策として、被災現場からの映像送信が可能な災害情報システムの開発、災害に強いまちづくりに向けた中小河川の治水対策、地域危険度の高い木密地域の改善、沿道一体整備事業、震災発生時に活用しやすい都市公園の整備について、また大災害時の消防団の活動体制、建物の耐震化に対する普及啓発や中小企業の事業継続のためのBCP策定促進などについて、危機管理に関しては、食の安全について、残留農薬検査や原材料の原産地表示の拡充による対策、また新型インフルエンザ対策などについて質疑が行われました。
 次に、多摩地域の振興に関しては、多摩都市モノレールの延伸、多摩南北道路主要五路線の完成など都市基盤の整備を初め、地域特性を生かした自立都市圏としての発展、林道整備、土砂災害対策、玉川上水周辺の整備などについて質疑が行われました。
 このほか、水道事業の気候変動や震災による危機管理対策や新たな検針方法による効率化、地上デジタル放送移行に伴う課題への対応、アジア人材育成基金による人材育成、永住外国人の地方参政権など、都政の幅広い分野にわたり、さまざまな角度から議論が交わされました。
 総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を経由して各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 各常任委員会の調査結果は、三月十九日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑を行いました。
 締めくくり総括質疑では、必要な施策を安定的に展開するための今後の財政運営、「十年後の東京」への実行プログラムの今後の展開、福祉保健区市町村包括補助事業など、行財政運営について質疑が行われました。
 新銀行東京への追加出資については、経営不振を招いた原因、社外取締役による経営監視及び報告、支配株主としての都の責任、今後の都の監視体制、融資先中小企業への支援策、再建に向けた知事の決意などをめぐり、活発な議論が行われました。
 産業振興については、新事業創出による地域産業の振興、京浜三港の連携による国際競争力強化など、環境対策については、区市町村との連携や水再生センターの汚泥ガス化炉建設着手による地球温暖化対策、都市開発などで失われつつある貴重な緑の積極的な保全対策などの質疑が行われました。
 福祉・保健医療対策では、低所得者対策、障害者自立支援施策、高齢者介護施策、子育て支援施策、周産期母子医療体制などについて議論が行われました。
 このほか、多摩地域の道路整備の促進、八ッ場ダムの必要性、文化施設の改修による文化振興など、都政の重要課題についてきめ細かい質疑が行われました。
 以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、古館和憲委員外三名より、第一号議案、第十二号議案、第二十一号議案及び第二十七号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
 また、西岡真一郎委員外九名より、第一号議案及び第二十号議案に対する付帯決議案が提出されました。
 また、遠藤守委員外二十三名より、第百三十一号議案に対する付帯決議案が提出されました。
 編成替えを求める動議については趣旨説明があった後、各会派代表委員がそれぞれの立場から全議案に対する討論を行いました。
 討論終了後、採決に入り、まず、第一号議案外三議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 次に、第百三十一号議案に対する付帯決議案については、これを付することを起立多数で可決し、この付帯決議を付した第百三十一号議案は、起立多数で決定されました。
 続いて、第一号議案及び第二十号議案に対する付帯決議案については、これを付することは、それぞれ起立少数で否決されました。
 第一号議案及び第二十号議案については、それぞれ起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
 次に、第六号議案、第十二号議案、第十五号議案、第十七号議案から第十九号議案まで、第二十一号議案から第二十五号議案まで及び第二十七号議案については、一括して起立採決を行い、起立多数で原案のとおり決定されました。
 そのほかの十五議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
 なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありますので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わります。
 ありがとうございます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(比留間敏夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 四十二番秋田一郎君。
  〔四十二番秋田一郎君登壇〕

○四十二番(秋田一郎君) 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、知事提出第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算に付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については全議案に賛成し、議員提出第一号議案、東京都生活応援家賃助成に関する条例に反対する立場から討論を行います。
 まず、二十年度一般会計予算について申し上げます。
 初めに、財政基盤の強化についてでありますが、本予算案には、将来の需要を見据えた基金の積み立てなどが盛り込まれ、過去最高の都税収入が見込まれる中にあっても、浮かれることなく、今後の財政需要にしっかりと対応していこうという姿勢がうかがえます。
 歳入の根幹をなす都税収入は、過去最高の水準を見込むものの、景気減速や法人事業税の暫定措置による減収などにより、先行きについて予断を許さない情勢となっています。今後とも、徴収率の向上を目指した努力を積み重ねるとともに、都民の理解と協力を得ながら、税収確保に向けた取り組みを図っていくよう要望いたします。
 なお、かねてより我が党が要望していた都独自の固定資産税等の軽減措置が来年度も継続されることが決まりましたが、中小企業の税負担感などに配慮した措置であると考えます。
 次に、歳出の主な事項について申し上げます。
 初めに、都民生活の安全を確保する取り組みです。
 本予算案には、テロ、組織犯罪への対策や地域の防犯力を高める取り組み、緊急輸送道路沿いの建物の耐震化推進など、都民の生命と財産を守るための積極的な取り組みが盛り込まれています。いずれも、我が党がこれまで強く要望してきた内容であるとともに、都民の切なる願いに的確にこたえるものであります。
 さらに、危機管理についていえば、新型インフルエンザに関する備えも急務となっています。一たび大流行になれば、東京は壊滅的なダメージを受けることが予想されます。本来、国の責任において対策を着実に進めていく必要があります。今定例会でも新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書を審議していますが、都としても積極的に国に働きかけるべきであります。
 また、六割以上の食糧を輸入に頼る我が国において、今回の冷凍ギョーザ問題が投じた波紋は大きく、都民の食に対する不安も高まっております。都は、いち早く対象製品の検査を行っていますが、食品の原料原産地表示を初め、さらなる取り組みの強化が必要です。
 昨日、消費生活対策審議会を開催し、具体的な検討に着手したと聞いておりますが、一日も早く方針を決め、実現可能なものから順次対策を実施するよう要望いたします。
 次に、まちづくりについてであります。
 道路などの都市基盤の整備は、産業活性化や国際競争力の強化に寄与するだけでなく、都市環境の改善や防災機能の向上などを通じて、都民生活の質の向上に大きく貢献するものです。
 本予算案には、骨格幹線道路の整備や東京港の物流機能の強化、鉄道連続立体交差化の推進など幅広い内容が盛り込まれており、その結果、投資的経費は、七年ぶりに七千億円を超える高い水準となりました。我が党が強く要望する都市インフラの拡充を積極的に推し進めるものとして評価いたします。
 次に、福祉、医療の充実について申し上げます。
 福祉、医療へのニーズが多様化する中、本予算案には、子育て世代を初め高齢者や障害者、そして、努力しているにもかかわらず低所得の状態から抜け出せない人々などに対するきめ細やかな支援策が計上されています。また、母子、小児医療体制の整備やがん対策など、喫緊の医療課題にも的確に対応しています。都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を過ごせるよう、引き続き東京の特性を踏まえた福祉と医療の充実を図るよう要望します。
 なお、共産党は、低所得者に対する一律の家賃助成を内容とする大変乱暴な条例案を提出しております。税収が落ち込んだときに歳出圧力が高まる危険が内在する、いわゆるばらまき的な施策は、個人の自立につながらないばかりか、結果として社会全体の疲弊を招くだけであり、納税者である都民の納得も得られないものであることを指摘しておきます。
 次に、中小企業支援について申し上げます。
 中小企業は、アジア諸都市との国際競争の激化や人材確保難など、厳しい環境のもとにあります。本予算案には、制度融資の充実や技術支援などの施策に加えて、産業を担う人材の育成や就業の支援など、中小企業の活性化につながる幅広い施策が予算化されています。また、新・元気を出せ商店街事業や、東京の魅力を内外に発信する観光産業の振興策も盛り込まれ、東京の活力向上に向けた総合的な取り組みを推進するものとなっています。
 次に、環境対策の分野では、温室効果ガスの削減と緑あふれる東京の再生を目指す二つのプロジェクトにおいて、多岐にわたる施策が盛り込まれています。世界をリードする環境対策の定着と加速化を図るよう、確実かつ迅速な取り組みを求めます。
 次に、教育、スポーツの振興について申し上げます。
 質の高い教育は、社会発展の原動力です。学校教育のさらなる充実を目指して、学力の向上や教育環境の整備などに全力で取り組んでいただきたいと思います。また、東京マラソンの盛況に見られる都民、国民のスポーツへの関心の高まりを、東京国体の開催、そしてオリンピック招致機運の盛り上げにつなげていくよう期待します。
 最後に、新銀行東京への追加出資について申し上げます。
 一昨日の予算特別委員会の討論で、我が党は、追加出資議案の問題点を追及するとともに、現に取引を行っている中小企業の方々への影響が最小限となる方法を模索し、苦渋の選択として追加出資に賛成する道を選んだと申し上げました。それは、現下の緊迫した世界の経済情勢が金融の機能麻痺を許さないからです。東京発の金融恐慌を起こしてはならないと考えるからです。
 第一に、アメリカ経済はバブル崩壊の危機に瀕し、アメリカ発の金融不安の結末が見えません。サブプライムローン問題をきっかけに、世界じゅうの株安、ドル安など、金融市場の混乱がグローバルに拡大しています。アメリカの景気後退懸念が実体経済や金融市場に大きな影響を与えています。
 去る二月二十八日、アメリカの日銀に当たるFRBのバーナンキ議長は、アメリカ金融機関に破綻懸念がある旨の議会証言を行い、その後、矢継ぎ早の金利引き下げや金融機関支援策に追い込まれました。実際、アメリカの大手証券会社ベアー・スターンズが、先日、たった六日間の間に信用を完全に失い、消滅しました。アメリカ政府は、バブル崩壊をどう軟着させるか、日本のかつての失敗を教訓に綱渡りの努力をしているのが現実です。
 第二に、日本経済に限ってみても、建築基準法改正に引きずられた住宅着工の大幅な減少や原油価格の高騰など、不透明感が強まっており、加えて円高による輸出産業の業績への悪影響もあり、地域の中小企業の経営環境は悪化しています。政府の景気判断も、月例経済報告が二カ月続けて下方修正を繰り返す厳しい状況となっています。
 さらに、こうした金融不安に立ち向かうべき日銀総裁の空席で、世界からの信頼さえ揺らぎかねない事態に至ってしまいました。
 いたずらに不安をあおるわけではありませんが、アメリカのバブル崩壊とそれに伴う金融不安がささやかれる中、ここで東京都が手をこまねいて新銀行東京を破綻処理にゆだねれば、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大マーケットである東京が、金融不安、信用収縮の引き金を引いてしまうおそれさえあります。まして、政治がリスクを増幅させてはなりません。我々は、今こそ金融の安定と経済成長のために、どんな小さな不安の芽も摘まねばならないと考えます。
 東京都は、十年前の二信組問題で、国に先駆けて処理スキームを実行してきた経験を持っております。現下の経済情勢をつぶさに踏まえ、混乱を回避するために、選択肢を考えに考え抜いた末に、他党のような受けねらいの解決策に安易に飛びつくことなく、責任政党として、大局的、長期的見地から苦渋の選択をせざるを得ないとの結論に達しました。
 志を立ててもって万事の源となす、明治維新の精神的指導者吉田松陰は、志を立てることがすべての源だと熱く語りました。
 新銀行東京も、中小企業の苦境と現下の金融不安のはざまにあって、苦難の道のりを逃れ得ないでしょうが、金融機関としての使命を果たすべく志を立てた以上、東京都及び都民に対する責任を厳しく認識しつつ経営を進めなければならないものと考えます。
 我が党は、これまでの経営責任を追及する東京都の取り組み、また、これからの新銀行東京の再建について東京都がどのように監視していくのかを深い関心を持って注視し続けるとともに、追加出資に関して、もはや東京都は責任を逃れ得ないということを宣告して、苦渋の選択をするものであります。
 以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 百番大津浩子さん。
  〔百番大津浩子君登壇〕

○百番(大津浩子君) 都議会民主党を代表いたしまして、第百十五号議案、第百三十一号議案、議員提出議案第一号に反対をいたし、そのほかの知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 本予算案は、過去最高額である堅調な都税収入を受け、前年度比三・八%増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、政策的経費である一般歳出は、一・八%増の四兆四千百三十七億円にとどまっています。
 原油価格の高騰、米国経済の先行き不透明感による日本経済への影響、平成二十一、二十二年度合わせて六千億円を超えると予測される地方法人特別税制度による大きな減収、オリンピック招致や八千億円を超える社会資本更新経費といった東京の将来の需要などに配慮しつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する今回の予算編成については、一定の評価をするものです。
 しかし、私どもが以前から求めてまいりました、本当に震災に強い東京を目指す震災対策の促進や、自立支援策である低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みは十分とはいえず、現代の貧困についての調査や、社会で生きる力をつけるメディアリテラシー教育、つまり、メディアの伝える情報を的確に選択し、判断、活用し、それを通じてコミュニケーションを行う能力をはぐくむ教育への取り組みなども見過ごされています。
 社会経済状況が変化する中でも、都政に求められる課題や都民ニーズに積極的に対応されるよう求めるものです。
 次に、第二十号議案、平成二十年度中央卸売市場会計予算について申し上げます。
 現在、豊洲新市場予定地の土壌汚染について詳細な調査が行われています。築地市場の移転問題については、東京都が責任を持って、関係者に対して誠意ある説明を行い、理解を得るとともに、土壌汚染問題の解決や、関係者の理解がないままに強引に移転するようなことは行わないように強く要望しておきます。
 また、豊洲新市場の用地取得については、少なくとも土壌汚染対策法と同等以上の調査を実施した上で、万全な対策を講じていくことを求めるものです。
 次に、第百十五号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてでございます。
 都議会民主党は、本議案の審議に当たり、改めて現地へ赴き、八ッ場ダム建設に対して推進、反対、両方の立場の人たちからご意見を賜りました。これらのご意見をもとに踏まえますと、総合的に検討し、反対いたすべきとの結論に至っております。その理由を以下申し上げます。
 まず、事業費の増額や工期の延長は今後ないとの都の説明は、納得できるものではありませんでした。国の説明をうのみにしていた都の説明からも、管理経費の増額などが明示されていないこと、重要な工程である試験湛水期間が十分にとれていないことなど、事業費や工期にリスクを抱えていることは隠しようがありません。
 ダムには、電気を発生させる発電、水を利用する利水、河川のはんらんなどを防ぐ治水の機能がありますが、治水面でのダムの必要性については、そもそも河川整備をきちんと行うことが前提であり、これをダム等で補うことが治水計画の基本です。利根川の堤防整備率は現在五五%にとどまり、肝心の河川整備を放置したまま、国や都が治水面での八ッ場ダムの必要性だけを強調するのは合理性を欠いております。
 国による利根川の治水計画では、現在計画中のダムをすべてつくっても、洪水調節施設は不足しているとし、まだダムの新設が明記されている事実をご存じでしょうか。必要以上にダムをつくる国の姿勢には尊敬できません。
 四年前に都は、利根川の洪水調節機能を持つ戸倉ダム建設事業から、水を利用する利水面で不要という理由で撤退をし、国は事業を中止しています。八ッ場ダムが河川のはんらんなどを防ぐ治水面から必要だとするならば、戸倉ダムも、洪水調節専用ダムとして事業の継続を国に求める必要があったのではないでしょうか。明らかに矛盾するこの事実について、都はどのように説明するというのでしょうか。
 さらに、予算特別委員会の代表質疑で申し上げたとおり、水を利用する利水面で八ッ場ダムが必要だとする根拠となる水の需要予測について、私たちの試算では、現在の都の予測量は明らかに過大であり、大幅に下方修正される結果を得ております。
 国や都は、地球温暖化などの影響による気象変動によって、利根川上流域での降雨量が減少し、ダムの水の供給能力は低下しているとしていますが、これを加味しても、課題を抱える水源の安定水源化を実現すれば、都の保有する現在の実質水源量で十分であり、八ッ場ダムは不要という結論に至るわけです。
 これを確認するため、私たちは今議会で、最新データに基づく水需要予測のやり直しをあえて何度も求めましたが、都は必要ないと繰り返すばかり。都は、過去に水の需要予測の見直しを実施してまいりました。今回も本当に八ッ場ダムが必要だというのであれば、新しいデータに基づいた水の需要予測を改めて実施すべきです。
 前回の予測時から五年分の新しいデータが蓄積されているにもかかわらず、あえて必要ないと繰り返す都の姿勢には、都合の悪い結果が予想されるがゆえの行いと疑わざるを得ません。
 基本計画の変更に対して意見を求められたこの機会に、長く苦しかった半世紀以上に及ぶダム計画の歴史に、一度立ちどまって振り返り、事業を精査し、ダムの必要性を根本から再検証すべきです。そして、建設予定地住民の生活再建を第一の政策とし、一刻も早く安心して暮らせる、落ちついた四季折々のまちを取り戻してもらうべきと考えています。
 以上のことから、都議会民主党は、ダム事業の必要性についての再検証などが不十分なまま、今回の基本計画の変更をやむなしとする本議案には反対するものでございます。
 次に、第百三十一号議案、平成二十年度一般会計補正予算(第一号)について申し上げます。
 私たち都議会民主党は、新銀行東京への四百億円の追加出資について、まず結論ありきではなく、この間、本会議、予算特別委員会、各常任委員会等、深夜、早朝に及ぶまで、真摯に議論を積み重ねてまいりました。しかしながら、今日まで、石原知事並びに関係局長、さらには新銀行東京から、追加出資に賛成し得る、納得のできる答弁や再建計画が得られませんでした。よって、私ども都議会民主党は、都民からの信託を受けている責任政党としましては、新銀行東京への追加出資については反対という結論に至りました。
 この間、石原知事は、責任の所在は旧経営陣にあるとされ、発案当時のマスタープランが過大であったことや、スコアリングモデルを初めとしたビジネスモデルが破綻したことの責任についても、一切認めようとはなさいませんでした。また、旧経営陣の任命責任を初め、金融情勢全般の判断を見誤った責任や、経営の悪化に対して迅速に対策を講じてこなかった責任も、明確にはお答えいただけませんでした。
 委員会では、モデルカーはつくった、それを運転するのは経営者だという知事の発言、それでは、そのモデルカーの所有者は一体どなただったのでしょうか。車の所有者は、都民であり、預金者なのです。もし知事が、大切な都民からスポーツカーを預かり、それをだれかにまた貸ししたといたします。貸した相手が車を傷つけ、その場合には、車の所有者である自分も、また傷つけたその人も、両方の、貸した方も貸された方も、自分もその人も連帯責任となるわけです。また弁償が発生することも求められることでしょう。
 銀行業の第一のモラルは、この点にあるのです。つまり、日銀総裁や大蔵大臣を務めた高橋是清が語っているように、人様、今回は都民ですが、都民からお預かりしたお金を大切に守るというモラルが欠けていたのではないでしょうか。
 その背景には、知事発言にも見られましたように、都や知事の銀行業に対する厳しさへの甘えや誤りがあったのではないでしょうか。
 そして、第二のモラルとしては、是清はこうも語っております。あの銀行は、無理は聞いてくれないが親切であるといわれるようになれということです。つまり、借り手が借金を必要とし、何に使おうとしているのかを十分に審査するということです。もし使い道に無理があるか、うそがあるならば、絶対に貸さないことが正しい審査の判断であります。
 危ないかもしれない、おかしいかもしれないと思いながら安易にお金を貸すことは、時として借り手をさらに不幸に落とすこともあるのです。借り手の立場に立って、窮状をどうしたら脱せられるか、親切に相談に応じ、銀行家としてさまざまなアドバイスを行い、最善の道、最小のリスクの選択を示してあげることこそ大切であります。その結果として、借り手から、あのとき融資の申し出を断られてよかった、あのとき安易に借金をしていたら、とんでもないことになっていたと感謝されることもたまにあります。
 第三のモラルは、銀行経営者の社会的信用です。是清いわく、重役は株主に選ばれた者ではあるが、事務をとる重役は、取締役の互選によって地位に立つのであるから、株主に対するその当否の責任は取締役にある。知識と経験を重んぜられて選ばれた重役は、専ら会社の利益を上ぐるに尽くし、信用のために選ばれた重役は、これを利用して会社を安固にし、また、会社に縁故あるがため選ばれた重役は、始終会社を忠実に監視し、会社をして有終の美を発揮せしむるに努めねばならぬ。重役は株主から会社の運命を委託された者であるから、よく自己の責任を自覚し、自己の利害よりも会社の利害に重きを置かねばならぬ。そこで会社が健全に発達するということになる。そして、日本のごとく株主は何のために重役を選んだのやら、重役は何のために株主に選ばれたのやら、わけがわからず、空々寂々としてその日を送っているような間抜けなことはありません。
 会社発足以来、取締役や執行役が不安定な新銀行東京の状態としましては、まさに耳の痛いところではありましょう。
 予算特別委員会の質疑で明らかにしたように、当時の乱脈融資の担当執行役がいまだにそのいすの立場にまだ座し、追加出資を要請してくるという、そのけじめと節操のなさに象徴される経営陣は、既に社会的信用を失墜させてしまいました。
 以上述べてきたように、銀行業の基本的モラルを大きく逸脱した新銀行東京は、これ以上、銀行業にとどまる資格もありません。東京都は、速やかにその責任をとって、君子は豹変す、銀行業から勇気ある撤退、幕引きをすべきであります。
 銀行存在の大義名分として中小企業対策を掲げていますが、銀行が民業としての銀行業である限り、おのずと制約、限界があることを自覚せねばなりません。中小企業を守るという大義名分を掲げれば、どこまでも都民の税金をつぎ込んでいいなどとなれば、切りがありません。銀行という手段では手の届かないところは、ファンドや債券市場といった直接金融の政策で対応していくべきであります。
 さらにいえば、私たちが自由経済、市場競争の上に生きている以上、すべての企業を救済することは、政治の理想ではあっても、前提ではないということです。ましてや銀行がその任にあるということはいえないのです。
 むしろ公平公正な市場競争の確保や競争の敗者に対する社会政策など、トータルなバランスを考えていく政策の費用対効果の視点こそ重要だと申し上げておきます。
 最後に、今定例会で提案されております付帯決議案について申し上げます。
 新銀行発足時の平成十五年十二月九日の都議会本会議におきましては、石原知事みずからが、税を再び投入することは考えていないし、その可能性はないと答弁されていたにもかかわらず、この約束が既にほごにされてしまいました。そして、平成十六年三月三十日に都議会本会議で付された付帯決議、都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めることなどといった約束も十分に果たされてこなかったことを踏まえれば、今定例会のこの付帯決議までも裏切られ、十分に実行されない可能性があるために、賛同しがたいことを申し上げます。
 東京都民が汗を流して一生懸命働いてきましたこの血税四百億円、この重みを受けとめ、公金投入の追加出資には大きな反対と決断をいたしまして、都議会民主党を代表しての討論を終わらせていただきます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 六十一番長橋桂一君。
  〔六十一番長橋桂一君登壇〕

○六十一番(長橋桂一君) 私は、都議会公明党を代表して、共産党による議員提出議案第一号に反対し、平成二十年度東京都一般会計予算外、第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)に付帯決議をつけて賛成する立場から討論を行います。
 平成二十年度の一般会計予算は、都税収入の増加を受け、前年度に比べて三・八%増の六兆八千五百六十億円となり、四年連続で増加しました。また、政策的経費である一般歳出は四兆四千百三十七億円となり、前年度に比べて一・八%増の予算となりました。
 二十年度予算では、治安対策や震災対策、救急救命活動の強化など都民生活の安全確保、少子高齢社会の急速な進展を踏まえた福祉、保健、医療の充実、慢性的な交通渋滞解消などの都市機能の拡充など、都政の緊急課題に対応しながら、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを本格化する予算となっていることは評価いたします。
 特に、一般歳出の目的別内訳において、福祉と保健の構成比率が一八・六%、八千百九十九億円となり、十九年度の一八・三%を上回る過去最高の構成比率になっています。
 また、二〇一六年東京オリンピック開催に向け、二十一世紀の都市モデル実現を目指す「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八が策定されました。今後三年間で展開する取り組みで、環境負荷の低減や超高齢社会の都市モデルの実現など、公明党の主張を踏まえたものとなっており、法人事業税の国税化による減収に備え、基金を積み立てると同時に、東京の将来を見据えた先進的な取り組みを行ったことは高く評価いたします。
 さらには、オリンピック・パラリンピックの招致に向け、本年一月にIOCに申請ファイルを提出いたしましたが、六月の正式立候補都市承認に向けて招致機運の盛り上げは欠かせません。さまざまな団体等と連携し、国へもさらなる支援を要請し、東京の全区市町村とともに、オリンピックムーブメントの推進に本腰を入れて取り組むべきであります。
 さて、共産党は、本定例会の代表質問において、平成十一年度予算と比べ、二十年度の都税収入が三六%も伸びているのに、福祉保健費の伸びはその半分にも満たないとし、また、教育費も九七%にとどまり、中小企業対策費予算に至っては六割まで減っているなどといっております。これは明らかな難癖にほかなりません。なぜかならば、都税収入の伸び率と分野別の予算の伸び率を比較することは全く意味がないからであります。
 そもそも、都税収入は景気動向で変動し、都が左右できるものではありません。一方、分野ごとの予算は都の意思を反映したものであり、安定性、継続性が重要であります。この二つを単純に比較し、事業の内実に目を向けないのは、全くのいいがかりであります。
 あわせて、共産党の議員提出議案第一号、東京都生活応援家賃助成に関する条例についても申し上げます。
 これは一言でいって、既存の生活困窮者に対して最低限度の生活を保障する生活保護制度を全く無視したものであります。都においても、都営住宅の使用承継制度の見直しを行い、入居枠を広げ、また、二十年度からは新たに低所得者対策に取り組むなど、重層的、複合的に施策を展開しているところであります。今回の共産党の提案は、こうした施策を無視し、都財政を全く考慮しない無責任なばらまきというしかありません。
 最後に、新銀行東京の追加出資について申し上げます。
 新銀行東京の設立の際、一千億円出資の予算には、自民、民主、公明、生活者ネットなどが賛成いたしました。したがって、この問題に対しては、我々議会、そして知事にも積極的な監視をしてこなかった責任があり、したがって、都議会公明党は、その責任を強く自覚し、先送りや一時しのぎ、責任転嫁に終始することなく、あくまで都民の負担を最小限に抑えることを原則に審議してまいりました。
 この問題への対処は、当初から、預金保険法に基づく破綻処理、金融庁の許可による事業清算、そして、追加出資による事業継続の三つの選択肢に限られています。
 しかし、預金保険法に基づく破綻処理は、債務超過が前提であり、現状では選択できません。しかし、仮に破綻処理するとなると、およそ四百七十億円にも上る全国初のペイオフの発生、整理回収機構に債権が移ることによる、数千社に上る中小企業の倒産が予想され、都民に与えるマイナスの影響ははかり知れません。
 また、金融庁の許可による清算処理も、預金者保護が条件であり、預金の払い戻しに備えて、都は一千億円を準備しなくてはなりません。
 さらに、過去の資産処理の事例から、融資のいわゆる焦げつきが融資残高の五割以上に達し、およそ一千億円の損失につながることが予算特別委員会の質疑で明らかになりました。
 都民の負担を最小限に抑えるとの我々の原則に照らせば、こうした選択を行うことは不可能であります。加えて、清算処理は、協力銀行の存在が不可欠であり、打診を続けたものの、残念ながらいまだ確定に至っていないとのことであります。結局、追加出資を認めるか否決するのか、二者択一しか残されていない状況となってしまったわけであります。
 予算特別委員会締めくくり総括質疑で明らかになったとおり、追加出資を行わず事業を継続した場合、今年度末の決算の認定が不可能となり、それは正常な監査が行われないことも意味するため、事実上の破綻状態となることは避けられません。
 半面、追加出資を認めるためには、四百億円の根拠と再建計画の信頼性の確認が不可欠であります。都議会公明党は、本会議代表質問を皮切りに、予算特別委員会の代表総括質疑、締めくくり総括質疑で都の見解をただしてまいりました。
 答弁では、四百億円の根拠として、非期待損失に備えて百二十五億円、金利や株価の変動への備えとして四十五億円、ファンド投資へのリスクヘッジとして百億円などと積算の根拠が示されました。
 また、再建計画の信頼性についても、収益率が高く設定された理由として、金利の低い大企業向け融資が減り、金利が比較的高い中小企業向けの融資に特化する傾向にあること、資金調達コストについても、預金金利を現在の一・七%から一%以下に抑えることが明らかにされ、計画の信頼性についても説明がなされ、一定程度理解をしたところであります。
 もちろん、こうした答弁だけでは、重大な決定を行うには不十分であります。
 都議会公明党は、貸出金や預金を圧縮し、単年度黒字化した四年後には、譲渡等により追加出資の四百億円を保全または回収することを強く望むものであります。
 さらに、都民に対する責任を明確にするために、以下の付帯決議を付することといたしました。
 その第一は、今回の追加出資は、預金者と融資先の中小企業を保護するためのやむを得ざる措置であり、再びの出資は認められないこと、第二には、追加出資する四百億円は、断じて毀損させてはならないこと、そして第三は、再建計画の円滑かつ着実な実行のための都の支援体制、監視体制を専門組織として設置することであります。
 繰り返しになりますが、今回の新銀行東京の問題は、旧経営陣の責任はもちろんでありますが、我々議会と知事の責任も重大であります。そうした責任を自覚するならば、発生する事態が全く予測不能になるような選択はできません。追加出資をやむを得ざる選択として認める議会の意思を体して、知事並びに理事者は、結束して新銀行の再建に取り組み、必ず都民負担を最小限に抑えることを強く要請いたします。
 具体的には、議会に対して、四半期ごとの新銀行の経営状況を報告することを義務づけ、議会の監視機能を強く発揮できる環境を整備すべきであります。同時に、今回の追加出資に対する都民の理解を得る努力として、都の広報紙などを通じ、なぜ出資が必要か、あるいは、ほかの選択肢は選べなかった理由等を詳細かつ丁寧に説明すべきであります。
 新銀行の解決に向けての都の最大限の努力を求めます。
 都議会公明党は、今後も引き続き、都民与党、責任与党としての責務を果たすべく、全力で都民生活の向上のために活動することを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 十五番小竹ひろ子さん。
  〔十五番小竹ひろ子君登壇〕

○十五番(小竹ひろ子君) 日本共産党都議団を代表して、第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算案及び第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算案外五十九議案に反対し、我が党外一会派の共同による議案提出議案、東京都生活応援家賃助成に関する条例案に賛成する立場から討論を行います。
 初めに、今議会で最大の焦点であった、新銀行への四百億円の追加出資補正予算案についてです。
 この間の審議を通じて、日本共産党は、この予算案が、どこから見てもいかに異常なものであるかを徹底して明らかにしてまいりました。
 第一に、知事は、新銀行東京が破綻に瀕している責任を、挙げて旧経営陣に押しつけたことが、いかに知事の責任逃れの見苦しいごまかしだったかが明らかになったところです。
 日本共産党は、新銀行東京の元執行役の証言や、新銀行東京と都側のブリーフィングメモなどで、銀行設立段階に知事側近らがつくり上げたマスタープランがいかに無責任で過大なものであったか、そして、そのようなプランを都側がいかに無理やり旧経営陣に押しつけてきたかを明らかにしました。
 すなわち、三年後も赤字のはずだったものを、都側が三年後には黒字に直したために、高金利で預金を集め、無理を重ねた融資拡大に走ったこと、都側が、不良債権をつくり上げた最大の原因であるポートフォリオ融資や、三日以内の融資の回答の実行などを厳しく要求し、修正しようとした経営陣を抑え込んだことなどです。
 また、三年後も赤字という収支計画を五十四億円の黒字に書きかえるため、ATMを大量に配置し、他の銀行のカードによる新銀行東京のATM利用料で荒稼ぎをするという非現実的な皮算用をやったため、かえって多額の赤字を出したことなどです。
 武士の商法で銀行に大やけどを負わせてきた原因が、石原知事側近のマスタープランによる無謀な融資拡大路線と多額の営業コストの押しつけ、有価証券や金融派生商品の購入などによる損失にあることは明々白々です。
 その上、赤字がどんどん拡大し、金融庁の報告徴求命令などが出されても、知事は、都民の税金を守る対策さえ、まともにとりませんでした。
 日本共産党は、銀行業には本来、自治体が手を出すべきでないこと、新銀行東京が中小企業に役立つものでない上に、計画は机上プランで、一千億円の出資金を失うことになりかねないことを指摘し、政党として唯一反対し、繰り返し撤退を求めてきました。結果は、まさに指摘したとおりになったではありませんか。
 第二に、四百億円の追加出資を行うことは、知事が強調するように融資を受けている中小企業を守るためなどではなく、ただ知事のメンツのために銀行を存続させるためだったということが明白になったことです。
 実際は、四百億円のほとんどは、ファンド事業などを中心に、リスクの高い事業に乗り出すために使われます。そんなことをやらなければ、四%の自己資本比率の維持には、わずか三億円で済むことも明白になりました。
 しかも、再建計画は、現在の融資先中小企業がまじめに仕事をしていても、少しでも返済が滞ったり、延滞しそうだと銀行が判断すれば、貸しはがしされ、債権処理に回され、切り捨てられてしまうのです。だれが見ても、こんな銀行には存続の意義は全くありません。
 日本共産党は、四百億円の追加出資をせず、有価証券の売却や大企業などへの貸出金の適正な回収に加え、東京都が中小零細企業には特別な制度融資をつくることなどをやれば、まじめな中小企業への貸し付けを基本的に保護しながら、銀行業から撤退することが可能であることを具体的なプランで示したところです。
 今、四百億円の追加出資に反対する都民の声が大きく広がっています。日本共産党都議団が行った二回のシール投票でも、千七百三十一人の投票者のうち、八九%の人が反対を表明するに至っています。マスコミの論調でも、七割を超える人が反対の意思を示しています。六つの全国紙が二回、三回、四回と社説で取り上げ、新銀行東京からの撤退や、税金投入に反対する論調を繰り返し掲げたことも都政史上なかったことで、まさに圧倒的世論が知事の傲慢な税金のむだ遣いを批判しています。
 日本共産党は、改めて、一千億円の税金をどぶに捨てた責任は、挙げて知事にあり、四百億円の追加出資は中止すること、これこそ都民多数の声であることを重ねて強調するものです。
 知事は、予算特別委員会で謝ってみせました。しかし、予算委員会の採決が終了した途端に、手のひらを返したように、世論を気にしていたら政治なんかできないと開き直りました。都民を侮辱する、何という傲慢で不遜な言動でしょうか。石原知事には、もはや知事の資格はなく、不信任に値するものであることを強く申し述べます。
 今こそ、都民世論を代表すべき都議会が知事の暴走にストップをかけ、チェック機能を果たすべきときです。ところが、日本共産党が提案した旧経営陣の参考人招致すら、自民党、民主党、公明党の三党によって取り入れられなかったことは本当に遺憾です。
 とりわけ、自民党、公明党が追加出資に賛成することは、都民の世論に背くものとして許されません。幾ら、今回限りとか、毀損させるな、監視せよなどの付帯決議をつけたところで、一千億円投入を決めた際につけた付帯決議が守られず、新銀行東京に関する知事のほとんどの約束は裏切られているのです。付帯決議が守られようはずがないではありませんか。そんなことは百も承知で追加出資に賛成する自民党、公明党は、都民の厳しい審判は避けられません。
 今や、石原知事のトップダウン政治の弊害が都政の隅々にまで蔓延し、ゆがみが噴き出しています。
 その一つとして、日本共産党は、石原知事が福祉の目玉としてきた認証保育所の問題をただしてきました。
 その一つ、職員の架空申請などの不正を行った、じゃんぐる保育園は、認証取り消し処分が決定されました。さらに、他の株式会社が設置運営する認証保育所も、一人当たりの昼食、おやつの食材費を約三十六円に削って、そこから利益を上げている事実を明らかにしました。これについても、知事が、厳正に調査して指導すると答弁しました。これらは、営利第一の認証保育所を正す第一歩となるものです。
 営利企業が設置運営している認証保育所の実態を総点検し、認証保育所の設置運営基準を改善するとともに、何よりも乳幼児の発達を保障する、保育の質の高い認可保育所の増設と拡充により待機児解消を進める原則に立ち返るべきことを求めておきます。
 来年度予算の審議でも、都政が大きくゆがめられている姿があらわになりました。
 第一に、来年度都税収入が大幅に伸び、過去最高の五兆五千億円を記録し、予算規模も六兆八千五百六十億円に達するにもかかわらず、福祉保健費も教育予算も、今年度予算より減額され、中小企業対策費も一九九九年と比べて六割に減らされるなど、予算が極力都民のために使われていないことです。知事が公約した中学三年生までの医療費無料化すら、いまだに予算化されず、棚上げされています。また、知事が撤回した個人住民税の減税のかわりに具体化された低所得者対策も不十分なままで、拡充の声は届きません。
 都立高校授業料の値上げは、都民に重い負担増を押しつけ、冷房費用の受益者負担まで求めるもので、本当に冷たいやり方です。
 第二に、大幅に伸びた税収が、専らオリンピックをてこにした大型開発とインフラ整備のための基金の積み立てにつぎ込まれることになっていることです。
 投資には、三環状道路などを中心に、バブル前の二倍の一兆円余りがつぎ込まれ、基金も、オリンピックとインフラ整備のための基金を中心に、過去最高の二兆九千億円のため込みになります。
 予算と都政運営のあり方を都民第一に切りかえることが今ほど求められているときはありません。この点で、日本共産党が提案した予算組み替え動議は、予算の五・八%を動かすことで、貧困と格差に苦しむ都民の暮らしと営業を守る施策を大きく充実させるものです。自民党、民主党、公明党の反対で成立しませんでしたが、この予算の方向こそ都民の要望にこたえるものと確信するものです。
 日本共産党都議団は、引き続き、都民世論にこたえ得る都民第一の都政と議会の実現を目指して全力を挙げる決意を表明して、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 七十三番大西由紀子さん。
  〔七十三番大西由紀子君登壇〕

○七十三番(大西由紀子君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本議会に提案された第六十四号議案、第百十五号議案及び第百三十一号議案に反対し、その他の議案には賛成の立場から討論を行います。
 まず、第六十四号議案、都立学校の授業料の値上げについては、都立高校へのエアコン設置を理由としていますが、ヒートアイランド化が著しい東京の学習環境を考えれば、当然のことながら、冷房はもはや受益者負担というべきものではありません。むしろエアコン設置を契機に、温暖化などの環境問題に積極的に取り組むために、その学習に必要な機材として公費で賄うべきであり、授業料に転嫁することには反対です。
 第百十五号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見については、知事としては二度目の増額につながりかねない変更であり、国の一方的な方針変更に唯々諾々と従うのでは、自治体の長としての政治判断を回避したものと考えざるを得ません。
 そもそも八ッ場ダムは、計画が発表されて以来、半世紀を過ぎ、工期延長、事業費変更を重ねているにもかかわらず、いまだ本体工事着工に至っていません。この間、水需要は、漏水防止や節水努力もあって当初予測を大きく下回っており、平成二十七年の完成時には人口減少時代に突入しており、水余り状態になることが想定されています。
 しかも、八ッ場ダムがつくられる吾妻川上流には草津白根山があり、硫黄成分の流れ込みで酸性度が高い川として知られ、飲料水としては最適とはいえません。現在、多摩地域で飲んでいる上質な地下水を放棄し、河川水に切りかえていくことは、ダム計画を正当化することにつながります。
 東京都は、八ッ場ダム建設の中止を国に求めるべきであり、今回の工期延長への同意に反対します。
 第百三十一号議案は、新銀行東京に対する四百億円の追加出資の是非を問うもので、今回の予算特別委員会の大半の時間を費やして審議されました。
 これまで知事は、知事の責任ある言葉として追加出資はしないと言明してきたにもかかわらず、突如として四百億円もの巨額の税の投入を提案したのは、明らかに都民への背信行為です。しかも、なぜこのような事態に立ち至ったかの調査をする前に支出を決めるという本末転倒ぶりでした。
 銀行の経営状態や再建計画の詳細は、いまだに示されないままです。とすれば、議会は、議会の良心として百条委員会を設置して、ここに至った責任を明らかにすべきでしたが、予算特別委員会での審議にとどまってしまいました。都政のチェック機関としては、実に不十分であったと思います。参考人招致もなされておらず、銀行の実態は、今なおやみの中としかいえません。知事みずから、この程度の審議では都民の理解を得るのは難しいと認める今回の議会の審議には、多くの都民が納得していません。どのような付帯決議をつけたところで、それが何の保障にもならないことは、設立時の付帯決議が見事にほごにされたことでも明らかです。
 新銀行の提案者である知事が自身の責任を認めず、事業の失敗をみずからが招いた経営陣に転嫁し、多額の税の再投入が議決された委員会終了後には、世論調査を気にしていたら政治なんてできないと、都民の声に耳をかそうともしない神経には驚くばかりです。
 当初出資の一千億円をわずか三年で毀損させたことも都民に謝罪することもなく、多摩地域の多くの市の年間予算にも匹敵する四百億円を、納得のいく説明のないまま、新たに要求する金銭感覚と税に対する認識の薄さは、都政を担う者として全く不適切です。税金は、使い道を明らかにできないような支出はすべきではありません。これは民主主義社会の自治体の最低限の約束事です。
 生活者ネットワークは、新銀行への追加出資に反対し、石原知事の新銀行東京の失敗に関する責任の自覚と反省を強く求めるものです。
 一方、平成二十年度のその他の予算案については、「十年後の東京」の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化のもとでも、その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけていますが、三環状道路などの道路建設事業、オリンピック関連経費など、知事の関心の高い事業が幅をきかせています。
 しかし、これまで堅調に推移してきた都税収入は、原油高や円高、法人事業税の移譲などの影響で、平成十九年度をピークに、先行き不透明な状況になってきています。新銀行東京やオリンピック招致など、石原知事の選挙公約実現のために都民の貴重な税金をばらまき続けることは、もはや都民の理解を得られるものではありません。
 温暖化対策、低所得者対策、消費者行政の充実、未来ある子どもたちの教育など、都民の生活に根差した待ったなしの課題が山積しています。あらゆる場面で分権が求められている今、地域自治体との連携で、本当に必要な事業が円滑に効果的に行われることを要望します。
 なお、政務調査費の公開については、税金であることを考えれば公開が当たり前であり、全会派が取り組むことを前提に、あり方検討委員会を設置して議論を進めてきました。
 新たな使途基準が不十分であることは承知しておりますが、公開に向けての最大公約数としての基準ととらえ、四月一日からの試行の中で見直ししていくことが必要です。
 今後も、一円からの領収書添付に向けて、あり方検討委員会を継続し、都民のチェックにこたえられる制度にしていくことが議会の責務と考えます。
 以上をもって都議会生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第一号、東京都生活応援家賃助成に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決をいたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第二、第百十五号議案、八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に関する意見についてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第三、第六十四号議案、東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第四から第八まで、第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算外議案四件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第九、第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、記名投票により採決いたします。
 投票は、記名用札により行います。
 議場を閉鎖いたします。
  〔議場閉鎖〕

○議長(比留間敏夫君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第七十六条の規定により、百七番中嶋義雄君、百十三番吉野利明君、百二十四番田中良君、百二十六番吉田信夫君を指名いたします。
 これより投票用札を配布いたします。
  〔投票用札配布〕

○議長(比留間敏夫君) 投票用札の配布漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
  〔投票箱点検〕

○議長(比留間敏夫君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 採決の方法は、記名投票であります。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することを可とする諸君は白票を、否とする諸君は青票を、点呼に応じ順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
  〔局長点呼〕
  〔各員投票〕

○議長(比留間敏夫君) 投票漏れはありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
  〔投票箱閉鎖〕

○議長(比留間敏夫君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。
  〔開票〕

○議長(比留間敏夫君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(高橋道晴君) 投票結果。
 出席議員数 百二十二人
投票総数 百二十二票
 うち
可とする者 白票 六十七票
否とする者 青票 五十五票
以上。

記名投票結果
白票(第百三十一号議案は委員会の報告のとおり決定することを可とする者)
   一番 遠藤  守君
   二番 伊藤 興一君
   三番 米沢 正和君
   四番 鈴木 章浩君
   五番 きたしろ勝彦君
  十六番 松葉多美子君
  十七番 大松  成君
  十八番 中山 信行君
  十九番 高倉 良生君
  二十番 田中たけし君
 二十一番 神林  茂君
 二十二番 早坂 義弘君
 二十三番 高木 けい君
 二十四番 崎山 知尚君
 二十五番 宇田川聡史君
 二十六番 高橋 信博君
 三十六番 橘  正剛君
 三十七番 上野 和彦君
 三十八番 吉倉 正美君
 三十九番 谷村 孝彦君
  四十番 村上 英子君
 四十一番 鈴木あきまさ君
 四十二番 秋田 一郎君
 四十三番 山加 朱美君
 四十四番 串田 克巳君
 四十五番 吉原  修君
 四十六番 山田 忠昭君
 四十七番 田代ひろし君
 五十九番 野上 純子君
  六十番 東村 邦浩君
 六十一番 長橋 桂一君
 六十二番 小磯 善彦君
 六十三番 三宅 茂樹君
 六十四番 高島なおき君
 六十五番 鈴木 一光君
 六十六番 菅  東一君
 六十七番 石森たかゆき君
 六十八番 矢島 千秋君
 六十九番 鈴木 隆道君
  七十番 こいそ 明君
 七十一番 倉林 辰雄君
 七十二番 遠藤  衛君
 八十三番 東野 秀平君
 八十四番 ともとし春久君
 八十五番 鈴木貫太郎君
 八十六番 石川 芳昭君
 八十七番 三原まさつぐ君
 八十八番 田島 和明君
 八十九番 林田  武君
  九十番 野島 善司君
 九十一番 高橋かずみ君
 九十三番 新藤 義彦君
 九十四番 古賀 俊昭君
 九十五番 立石 晴康君
 九十六番 桜井  武君
  百六番 藤井  一君
  百七番 中嶋 義雄君
  百八番 木内 良明君
  百九番 石井 義修君
  百十番 宮崎  章君
 百十一番 服部ゆくお君
 百十二番 川井しげお君
 百十三番 吉野 利明君
 百十四番 野村 有信君
 百十七番 川島 忠一君
 百十八番 内田  茂君
 百十九番 三田 敏哉君
青票(第百三十一号議案は委員会の報告のとおり決定することを否とする者)
   六番 後藤 雄一君
   七番 福士 敬子君
   八番 伊沢けい子君
   九番 そなえ邦彦君
   十番 西崎 光子君
  十一番 西岡真一郎君
  十二番 伊藤 ゆう君
  十三番 原田  大君
  十四番 河野百合恵君
  十五番 小竹ひろ子君
 二十七番 原田 恭子君
 二十八番 佐藤 広典君
 二十九番 尾崎 大介君
  三十番 山口  拓君
 三十一番 伊藤まさき君
 三十二番 松下 玲子君
 三十三番 野上ゆきえ君
 三十四番 たぞえ民夫君
 三十五番 村松みえ子君
 四十九番 山口 文江君
  五十番 今村 るか君
 五十一番 吉田康一郎君
 五十二番 斉藤あつし君
 五十三番 泉谷つよし君
 五十四番 くまき美奈子君
 五十五番 大西さとる君
 五十六番 増子 博樹君
 五十七番 かち佳代子君
 五十八番 植木こうじ君
 七十三番 大西由紀子君
 七十四番 いのつめまさみ君
 七十五番 門脇ふみよし君
 七十六番 小沢 昌也君
 七十七番 石毛しげる君
 七十八番 岡崎 幸夫君
  八十番 清水ひで子君
 八十一番 古館 和憲君
 八十二番 松村 友昭君
 九十七番 初鹿 明博君
 九十八番 酒井 大史君
 九十九番 花輪ともふみ君
   百番 大津 浩子君
  百一番 大塚たかあき君
  百二番 相川  博君
  百三番 中村 明彦君
  百四番 曽根はじめ君
  百五番 大山とも子君
 百二十番 馬場 裕子君
百二十一番 大沢  昇君
百二十二番 山下 太郎君
百二十三番 土屋たかゆき君
百二十四番 田中  良君
百二十五番 名取 憲彦君
百二十六番 吉田 信夫君
百二十七番 渡辺 康信君

○議長(比留間敏夫君) ただいまご報告申し上げましたとおり、可とする諸君が多数であります。よって、日程第九、第百三十一号議案、平成二十年度東京都一般会計補正予算(第一号)は、委員会の報告のとおり決定いたしました。
 議場の閉鎖を解きます。
  〔議場開鎖〕

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第十から第二十六まで、第七十号議案、東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例外議案十六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第二十七から第三十五まで、第十二号議案、平成二十年度東京都都営住宅等事業会計予算外議案八件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第三十六から第四十一まで、第十八号議案、平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算外議案五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第四十二及び第四十三、第二十三号議案、平成二十年度東京都港湾事業会計予算外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第四十四から第四十六まで、第六十一号議案、学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第四十七から第五十三まで、第十五号議案、平成二十年度東京都用地会計予算外議案六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第五十四から第六十二まで、第六号議案、平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算外議案八件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第六十三から第七十一まで、第三号議案、平成二十年度東京都地方消費税清算会計予算外議案八件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第七十二から第百十五まで、第二号議案、平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算外議案四十三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、一九第七八号、アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会陳情審査報告書
一九第七八号
アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情
(平成十九年十二月十九日付託)
陳情者 札幌市中央区
社団法人北海道ウタリ協会
理事長 加藤  忠
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十四日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿

財政委員会陳情審査報告書
一九第七九号
道路特定財源の暫定税率撤廃を求める意見書提出に関する陳情
(平成十九年十二月十九日付託)
陳情者 港区
全日本自動車産業労働組合総連合会 東京地方協議会
議長 青木 美仁 外一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第二及び第三、一九第一一七号、福祉人材の確保に向けた東京都の施策の充実に関する請願外請願二件、陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
一九第一一七号
福祉人材の確保に向けた東京都の施策の充実に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 台東区
全国福祉保育労働組合東京地方本部
代表 國米 秀明 外八、五四五人
一九第一二二号
保育・子育て施策の充実と予算の増額に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 杉並区
公的保育・福祉を守る東京実行委員会
代表 橋本 宏子外一一九、九二四人
一九第一二七号
保育室・認証保育所の充実に関する請願
(平成十九年十二月十九日付託)
請願者 北区
保育室・認証保育所のみんなの会
代表 ゲフォン・夕希代外七、九六八人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

厚生委員会陳情審査報告書
一九第七七号
荏原病院の分娩の取扱い再開と医療の充実に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 大田区
荏原病院の医療充実を求める住民の会
代表 佐藤  勲 外二、七九七人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第四及び第五、二〇第三号、小学校の専科教員削減計画の中止に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
二〇第三号
小学校の専科教員削減計画の中止に関する請願
(平成二十年二月二十八日付託)
請願者 千代田区
生かそう一九四七教育基本法!子どもと教育を守る東京連絡会
代表 三上  満
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿

文教委員会陳情審査報告書
一九第八〇号
江戸川養護学校と小岩養護学校の統合計画と寄宿舎廃舎計画の見直しに関する陳情
(平成十九年十二月十九日付託)
陳情者 江戸川区
江戸川養護学校特別支援教育を豊かにする保護者の会
代表 松川 郁子 外三、二八三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第六、一九第六六号、審査会における意見陳述希望に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
一九第六六号
審査会における意見陳述希望に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 西東京市
駒井  恵
一九第六九号
特別支援教育に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 江東区
織田 由美
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第七、一九第六七号、要約筆記者派遣事業の継続・拡充に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一九第六七号
要約筆記者派遣事業の継続・拡充に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 新宿区
特定非営利活動法人 東京都中途失聴・難聴者協会
理事長 高岡  正
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第八、一九第六八号、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一九第六八号
保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 新宿区
東京歯科保険医協会
代表 中川 勝洋
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第九及び第十、一九第一三号、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願外請願百五件、陳情十二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会請願審査報告書
一九第一三号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
社団法人 玉川青色申告会
会長 斉藤 利夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
社団法人 玉川青色申告会
会長 斉藤 利夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資  産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
社団法人 玉川青色申告会
会長 斉藤 利夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 品川区
品川青色申告会
会長 青木 生夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一七号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 品川区
品川青色申告会
会長 青木 生夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 品川区
品川青色申告会
会長 青木 生夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 江東区
社団法人 江東東青色申告会
会長 中沢 正夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 江東区
社団法人 江東東青色申告会
会長 中沢 正夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 江東区
社団法人 江東東青色申告会
会長 中沢 正夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 板橋区
社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 板橋区
社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 板橋区
社団法人 板橋青色申告会
会長 中原 賢司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  港区
社団法人 芝青色申告会
会長 大野 家俊
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第二九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  港区
社団法人 芝青色申告会
会長 大野 家俊
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 港区
社団法人 芝青色申告会
会長 大野 家俊
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 港区
社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 港区
社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三三号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 港区
社団法人 麻布青色申告会
会長 小竹 正博
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 大田区
社団法人 蒲田青色申告会
会長 小松 政男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 大田区
社団法人 蒲田青色申告会
会長 小松 政男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 大田区
社団法人 蒲田青色申告会
会長 小松 政男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三七号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
世田谷青色申告会
会長 湊  和夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
世田谷青色申告会
会長 湊  和夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第三九号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
世田谷青色申告会
会長 湊  和夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 目黒区
目黒青色申告会
会長 森原 誠至
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 目黒区
目黒青色申告会
会長 森原 誠至
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 目黒区
目黒青色申告会
会長 森原 誠至
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 北区
社団法人 王子青色申告会
会長 斉藤 幸男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 北区
社団法人 王子青色申告会
会長 斉藤 幸男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 北区
社団法人 王子青色申告会
会長 斉藤 幸男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 荒川区 
社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 荒川区
社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 荒川区
社団法人 荒川青色申告会
会長 小野塚鷹一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第四九号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 足立区
社団法人 西新井青色申告会
会長 村瀬 任弘
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  足立区
社団法人 西新井青色申告会
会長 村瀬 任弘
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五一号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 足立区
社団法人 西新井青色申告会
会長 村瀬 任弘
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五二号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 杉並区
荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 杉並区
社団法人 杉並青色申告会
会長 高橋新一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 杉並区
荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 杉並区
社団法人 杉並青色申告会
会長 高橋新一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 杉並区
荻窪青色申告会
会長 戸村 昭一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五七号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 杉並区
社団法人 杉並青色申告会
会長 高橋新一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 世田谷区
社団法人 北沢青色申告会
会長 齋藤 信蔵
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第五九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  世田谷区
社団法人 北沢青色申告会
会長 齋藤 信蔵
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  世田谷区
社団法人 北沢青色申告会
会長 齋藤 信蔵
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  品川区
社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  品川区
社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六三号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  品川区
社団法人 荏原青色申告会
会長 鏑木 郡温
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  台東区
社団法人 浅草青色申告会
会長 青木 英司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 台東区
社団法人 浅草青色申告会
会長 青木 英司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 台東区
社団法人 浅草青色申告会
会長 青木 英司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六七号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  台東区
社団法人 上野青色申告会
会長 田口 順一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六八号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  台東区
社団法人 上野青色申告会
会長 田口 順一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第六九号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  台東区
社団法人 上野青色申告会
会長 田口 順一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  練馬区
社団法人 練馬東青色申告会
会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  練馬区
社団法人 練馬東青色申告会
会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  練馬区
練馬東青色申告会
会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者 練馬区
練馬西青色申告会
会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  練馬区
練馬西青色申告会
会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年九月二十七日付託)
請願者  練馬区
練馬西青色申告会
会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 文京区
社団法人 小石川青色申告会
会長 保坂 泰夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  文京区
社団法人 小石川青色申告会
会長 保坂 泰夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  文京区
社団法人 小石川青色申告会
会長 保坂 泰夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第七九号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  文京区
社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八〇号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 文京区
社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八一号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  文京区
社団法人 本郷青色申告会
会長 松本  正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  豊島区
社団法人 豊島青色申告会
会長 小國  香
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  豊島区
社団法人 豊島青色申告会
会長 小國  香
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八四号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者  豊島区
社団法人 豊島青色申告会
会長 小國  香
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八五号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 葛飾区
社団法人 飾青色申告会
会長 木村 一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八六号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 葛飾区
社団法人 飾青色申告会
会長 木村 一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八七号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 葛飾区
 社団法人 飾青色申告会
会長 木村 一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 大田区
社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第八九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 大田区
社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第九〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 大田区
社団法人 雪谷青色申告会
会長 赤羽根芳雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第九一号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 大田区
社団法人 大森青色申告会
会長 井上 紀夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第九二号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 大田区
社団法人 大森青色申告会
会長 井上 紀夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第九三号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十月五日付託)
請願者 大田区
社団法人 大森青色申告会
会長 井上 紀夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 渋谷区
社団法人 渋谷青色申告会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 渋谷区
社団法人 渋谷青色申告会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 渋谷区
社団法人 渋谷青色申告会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 新宿区
社団法人 四谷青色申告会
会長 渡辺 吉明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 新宿区
社団法人 四谷青色申告会
会長 渡辺 吉明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  新宿区
社団法人 四谷青色申告会
会長 渡辺 吉明
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 新宿区
社団法人 新宿青色申告会
会長代行 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 新宿区
社団法人 新宿青色申告会
会長代行 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一〇八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  新宿区
社団法人 新宿青色申告会
会長代行 星野 孝之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一〇号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 千代田区
社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一一号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 千代田区
社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一二号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  千代田区
社団法人 東京青色申告会連合会
会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 千代田区
東京青色政策推進協議会
会長 中嶋 榮一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 千代田区
東京青色政策推進協議会
会長 中嶋 榮一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  千代田区
東京青色政策推進協議会
会長 中嶋 榮一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一八号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 中野区
社団法人 中野青色申告会
会長 本間 久惠
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一一九号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 中野区
社団法人 中野青色申告会
会長 本間 久惠
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会請願審査報告書
一九第一二〇号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者 中野区
社団法人 中野青色申告会
会長 本間 久惠
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
一九第一二八号
江戸川養護学校の寄宿舎廃舎後に、生活訓練が充実できる生活訓練室整備に関する請願
(平成十九年十二月十九日付託)
請願者 江戸川区
江戸川養護学校障害児を育てる父母の会
代表 山上 一之
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
      記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
一九第一〇九号
豊かな教育、私学助成の拡充に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  豊島区
私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会
事務局長 村田  茂 外二四、七八九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項、第二項、第三項、第五項、第七項、第十項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
一九第一二一号
すべての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  国分寺市
三多摩高校問題連絡協議会
   代表 加藤 淳子 外二、四六三人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第二項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
一九第一二四号
すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願
(平成十九年十二月十九日付託)
請願者 千代田区
全国教育文化会館 東京私立学校教職員組合連合気付
ゆきとどいた教育をすすめる都民の会
代表 丸木 政臣 外九二九、二〇二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第一項 (二)、第一項 (七)
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
一九第一二五号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願
(平成十九年十二月十九日付託)
請願者 千代田区
私学助成をすすめる都民の会
代表 伊豆 明夫 外三八八、四六九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第二項、第四項、第五項、第六項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
一九第一二六号
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
(平成十九年十二月十九日付託)
請願者 千代田区
東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部
今井 道雄 外三、三五〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
 平成二十年二月十五日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項、第四項、第五項 (一)
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会請願審査報告書
二〇第四号
東京都立高校の授業料の値上げの中止と高校生の学費負担軽減に関する請願
(平成二十年二月二十八日付託)
請願者  大田区
都立高校の学費値下げをもとめる会
代表 扇谷 道子 外五四五人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
文教委員長 古館 和憲
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
第三項
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

都市整備委員会請願審査報告書
一九第一二三号
京成本線京成高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  葛飾区
高砂地区開発協議会
会長 半沢 勝正
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十九日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一九第一一六号
昭島市田中町の新規墓地建設計画に関する請願
(平成十九年十二月十二日付託)
請願者  昭島市
理事長 遠藤  功 外一、五八七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年二月十九日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

公営企業委員会請願審査報告書
二〇第二号
工業用水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
(平成二十年二月二十八日付託)
請願者 台東区
用水型皮革関連企業協議会
会長 本田 桂一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十七日
公営企業委員長 吉原  修
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第四四号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年九月二十七日付託)
陳情者  江東区
社団法人 江東西青色申告会
会長 山田 武治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第四五号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
(平成十九年九月二十七日付託)
陳情者 江東区
社団法人 江東西青色申告会
会長 山田 武治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第四六号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年九月二十七日付託)
陳情者  江東区
社団法人 江東西青色申告会
会長 山田 武治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第五六号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年十月五日付託)
陳情者  墨田区
本所青色申告会
会長 佐藤  聡
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第五七号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
(平成十九年十月五日付託)
陳情者  墨田区
本所青色申告会
会長 佐藤  聡
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第五八号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年十月五日付託)
陳情者  墨田区
本所青色申告会
会長 佐藤  聡
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第六三号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者  墨田区
社団法人 向島青色申告会
会長 杉山 吉雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第六四号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者  墨田区
社団法人 向島青色申告会
会長 杉山 吉雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第六五号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者  墨田区
社団法人 向島青色申告会
会長 杉山 吉雄
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第七二号
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 千代田区
社団法人 神田青色申告会
会長 岩野  博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第七三号
小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の減免措置の継続に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者  千代田区
社団法人 神田青色申告会
会長 岩野  博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

財政委員会陳情審査報告書
一九第七四号
負担水準六五%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置継続に関する陳情
(平成十九年十二月十二日付託)
陳情者 千代田区
社団法人 神田青色申告会
会長 岩野  博
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
 平成二十年三月十九日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
(意見)
趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十一、議員提出議案第十号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。

 本案に関し、十四番河野百合恵さんより、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 十四番河野百合恵さん。
  〔十四番河野百合恵君登壇〕

○十四番(河野百合恵君) ただいま上程されました議員提出議案、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党都議団を代表して提案理由の説明を行います。
 昨年十二月に設置された都議会のあり方検討委員会では、非公開という縛りのもとで、政務調査費に関する検討を行ってきました。この中で、日本共産党の反対を押し切って、自民、民主、公明、生活者ネットの四会派が合意した使途基準の改定案は、重大な問題点を持っています。
 第一は、条例では政調費の交付対象を会派としているのに、条例の改正も行わず、使途基準で会派または議員が支出できるよう変更していることです。第二に、政務調査活動と政党活動、選挙活動、私的活動が混在している場合、案分して政調費の充当ができるようにしていることなどです。
 これによって、例えば議員秘書の人件費、議員事務所の賃料、台数制限なしの自動車リース代やガソリン代、議員が事務所や自宅で講読する新聞、雑誌代、新年会などの会費や視察先の土産代など、現行の使途基準では認められていない、さまざまな活動にも政調費が充当できるようにするものです。条例改正も行わず、しかも、政務調査活動と政党活動や選挙活動、私的活動が混在している場合にも、それぞれ案分によって都民の税金である政調費を使えるようにすることは、到底都民の理解を得られないものです。
 これに対し、日本共産党が提案する条例改正案は、第一条を改正して、政務調査活動の位置づけをより明確に規定するとともに、第八条で、使途基準は都民の理解を得られるものであるべきこと、会派及び会派の委任を受けた議員の活動に要する経費に、調査費とこれ以外の経費が混在し、調査費をこれ以外の経費と区分して明示できない場合は、調査費を使用してはならないこと、すなわち、政党活動、選挙活動、私的活動との案分はやってはならず、政調費の使途は、特定できる政務調査活動に限定することを明確にするものです。
 なお、日本共産党は、一貫して主張しているように、一円からの無条件の領収書添付に直ちに踏み出すべきとの立場です。しかし、この問題は、あり方検討委員会の協議事項とされており、今回の条例改正案では含めていません。しかし、年間九億円もの政調費について、その使途の公開、領収書添付に踏み出すことは、もはや先送りの許されない緊急課題であり、一刻も早く結論を出し、実施することを強く訴えるものです。
 また、日本共産党が行っているように、各会派が使途の自主公開に踏み出すこと及び条例改正への賛同を心から呼びかけまして、提案理由の説明を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十号については、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 二十三番高木けい君。
  〔二十三番高木けい君登壇〕

○二十三番(高木けい君) 私は、東京都議会自由民主党を代表し、議員提出議案第十号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
 政務調査費については、昨年十二月、議会運営委員会のもとに、日本共産党も入った都議会のあり方検討委員会が設置され、この三カ月間で五回の委員会を開催するなど、精力的に検討を重ねてきたところであり、三月二十四日の第五回委員会で、今後も継続して真摯に議論を重ねていくことを確認しているものであります。つまり、今まさに議論の真っ最中であるにもかかわらず、こういう議員提出議案を出してくることに、議場の皆さんは賛同されるのでしょうか。
 また、今回の提出された条例案の内容である政務調査費の定義と使途については、既にあり方検討委員会の検討結果が、日本共産党以外の全会一致でまとまり、この四月一日から実施することとなったものにほかなりません。
 今回の条例提案は、その一部のみを抜き出して、自分たちの主張に合わせて都合よく手直ししたものであり、都議会全体での合意を前提に議論を継続しているあり方検討委員会の趣旨を尊重しない、横暴でひとりよがりな、議会人として極めて残念な行為といわざるを得ません。私たちは、日本共産党のこのような行動を到底受け入れるわけにはいきませんし、いつものこととはいえ、単なるパフォーマンスはやめるべきだといわざるを得ません。
 特に問題なのは、第一に、地方自治法で、政務調査費は会派並びに議員に支給することができると明記されているにもかかわらず、日本共産党は、その趣旨を認めようとしていないことです。これは、地方自治法に対する明らかなる冒涜であり、実際、この趣旨を認めないとするならば、一人会派への支給ができなくなることが懸念されます。
 第二に、政務調査活動とその他の議員活動との峻別が困難なときに、案分して政務調査費を充てることを認めないという点です。すなわち、政務調査活動と政党活動、後援会活動などのその他の活動が混在する場合に政務調査費の支出を制限しており、政務調査活動を不当に狭める内容となっております。
 議員活動というものは、地域の声を幅広く収集し、政策に高めていくという目的に向けて、時には政党活動や後援会活動が混在しながら行われるなど、多面的かつ重層的に行われているものです。したがって、政務調査活動のみを取り出して明確に区分できるものではないことは、議員ならばだれでも経験していることであり、常識的に考えても容易に想像のつくことであります。だからこそ、政務調査活動とその他の議員活動が混在するときは、合理的な比率で案分すべきであると、最高裁も昨年の十月二十六日、確定審を出しているのです。
 にもかかわらず、条例で案分を禁止することは、実費弁償という性格の政務調査費の趣旨をいたずらに狭め、幅広い政務調査活動によって議会の審議能力を強化すべしという地方自治法の趣旨にも明確に反しているだけでなく、法律違反であるとの疑いすらあります。
 我が党は、今後とも政務調査費について、使途の透明性や都民への説明責任の向上の観点に立って、都議会のあり方検討委員会の中で、幅広く実態に即し、かつ踏み込んだ議論を重ね、都民の負託にこたえていくことを確認しております。
 日本共産党は、みずからの党利党略のために条例案を提出することを目的とするのではなく、議会内の問題を他会派とともに真に解決していこうとする姿勢を持つべきであります。
 私たちは、大阪府、京都府を初めとする幾つかの自治体の政務調査費に関するルールが、日本共産党も賛成の上に合意されたと聞いています。真に都民の負託にこたえようとするならば、みずからの主張のみに拘泥することなく、一日も早く全体の合意を形成し、全国のモデルとなるルールをつくることができるよう努力すべきであります。
 この際、改めて日本共産党の今後の真摯な努力に大きな期待を申し上げまして、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第十号は否決されました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十二から第十六まで、議員提出議案第二号、小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書外意見書三件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二号
小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守  伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦 後藤 雄一
伊沢けい子  そなえ邦彦  西崎 光子
西岡真一郎  伊藤 ゆう  原田  大
河野百合恵  小竹ひろ子  松葉多美子
大松  成  中山 信行  高倉 良生
田中たけし  神林  茂  早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚  宇田川聡史
高橋 信博  原田 恭子  佐藤 広典
尾崎 大介  山口  拓  伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ  たぞえ民夫
村松みえ子  橘  正剛  上野 和彦
吉倉 正美  谷村 孝彦  村上 英子
鈴木あきまさ 秋田 一郎  山加 朱美
串田 克巳  吉原  修  山田 忠昭
田代ひろし  山口 文江  今村 るか
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  増子 博樹
かち佳代子  植木こうじ  野上 純子
東村 邦浩  長橋 桂一  小磯 善彦
三宅 茂樹  高島なおき  鈴木 一光
菅  東一  石森たかゆき 矢島 千秋
鈴木 隆道  こいそ 明  倉林 辰雄
遠藤  衛  大西由紀子  いのつめまさみ
門脇ふみよし 小沢 昌也  石毛しげる
岡崎 幸夫  清水ひで子  古館 和憲
松村 友昭  東野 秀平  ともとし春久
鈴木貫太郎  石川 芳昭  三原まさつぐ
田島 和明  林田  武  野島 善司
高橋かずみ  樺山たかし  新藤 義彦
古賀 俊昭  立石 晴康  桜井  武
初鹿 明博  酒井 大史  花輪ともふみ
大津 浩子  大塚たかあき 相川  博
中村 明彦  曽根はじめ  大山とも子
藤井  一  中嶋 義雄  木内 良明
石井 義修  宮崎  章  服部ゆくお
川井しげお  吉野 利明  野村 有信
比留間敏夫  佐藤 裕彦  川島 忠一
内田  茂  三田 敏哉  馬場 裕子
大沢  昇  山下 太郎  土屋たかゆき
田中  良  名取 憲彦  吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書
 小笠原諸島は、昭和四十三年六月に我が国に返還されてから、本年で四十周年を迎える。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾等の島民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきた。
 しかしながら、本土との交通アクセスの改善、情報通信体系の整備、島内産業の低迷、生活環境施設の再整備など、残された課題も多い。また、世界自然遺産登録については、貴重な動植物を保護するための移入種対策と自然保護上重要な地区の保全を担保する措置の実施が課題となっている。
 こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成二十年度末で失効しようとしている。今後、航空路開設への取組を推進するとともに、世界自然遺産登録を視野に入れた自然環境の保全と観光振興との両立による自立的発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割が、より一層重要となる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に五年間延長するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会議長 比留間敏夫

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣  あて

議員提出議案第三号
米軍人の綱紀粛正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守  伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子  そなえ邦彦  西崎 光子
西岡真一郎  伊藤 ゆう  原田  大
河野百合恵  小竹ひろ子  松葉多美子
大松  成  中山 信行  高倉 良生
田中たけし  神林  茂  早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚  宇田川聡史
高橋 信博  原田 恭子  佐藤 広典
尾崎 大介  山口  拓  伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ  たぞえ民夫
村松みえ子  橘  正剛  上野 和彦
吉倉 正美  谷村 孝彦  村上 英子
鈴木あきまさ 秋田 一郎  山加 朱美
串田 克巳  吉原  修  山田 忠昭
田代ひろし  山口 文江  今村 るか
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  増子 博樹
かち佳代子  植木こうじ  野上 純子
東村 邦浩  長橋 桂一  小磯 善彦
三宅 茂樹  高島なおき  鈴木 一光
菅  東一  石森たかゆき 矢島 千秋
鈴木 隆道  こいそ 明  倉林 辰雄
遠藤  衛  大西由紀子  いのつめまさみ
門脇ふみよし 小沢 昌也  石毛しげる
岡崎 幸夫  清水ひで子  古館 和憲
松村 友昭  東野 秀平  ともとし春久
鈴木貫太郎  石川 芳昭  三原まさつぐ
田島 和明  林田  武  野島 善司
高橋かずみ  樺山たかし  新藤 義彦
古賀 俊昭  立石 晴康  桜井  武
初鹿 明博  酒井 大史  花輪ともふみ
大津 浩子  大塚たかあき 相川  博
中村 明彦  曽根はじめ  大山とも子
藤井  一  中嶋 義雄  木内 良明
石井 義修  宮崎  章  服部ゆくお
川井しげお  吉野 利明  野村 有信
比留間敏夫  佐藤 裕彦  川島 忠一
内田  茂  三田 敏哉  馬場 裕子
大沢  昇  山下 太郎  土屋たかゆき
田中  良  名取 憲彦  吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

米軍人の綱紀粛正に関する意見書
 本年二月の沖縄における米海兵隊員による暴行事件は、沖縄県民はもとより、国民全体に多大な不安を与えている。
 これまで米国側は、米軍人・軍属などによる事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育徹底などを約束するが、事件は一向に無くならない。
 沖縄では米兵による重大な犯罪が繰り返し起きており、さらに近年、横須賀や広島においても米軍人による強盗殺人事件や暴行事件が相次いで発生している。このような事件が依然として後を絶たない現状をみると、米軍の綱紀粛正への取組や軍人に対する教育の在り方に疑問を抱かざるを得ない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件について米国側に厳重に抗議するとともに、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うことなど実効性ある具体的な再発防止策について万全を期すよう関係者に働きかけることを強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成二十年三月二十八日
東京都議会議長 比留間敏夫

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 あて

議員提出議案第四号
農林水産業における原油価格高騰対策に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守   伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田  大   河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松  成  中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林  茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘  正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原  修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅  東一  石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤  衛  大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  清水ひで子
古館 和憲   松村 友昭  東野 秀平
ともとし春久  鈴木貫太郎  石川 芳昭
三原まさつぐ  田島 和明  林田  武
野島 善司   高橋かずみ  樺山たかし
新藤 義彦   古賀 俊昭  立石 晴康
桜井  武   初鹿 明博  酒井 大史
花輪ともふみ  大津 浩子  大塚たかあき
相川  博   中村 明彦  曽根はじめ
大山とも子   藤井  一  中嶋 義雄
木内 良明   石井 義修  宮崎  章
服部ゆくお   川井しげお  吉野 利明
野村 有信   比留間敏夫  佐藤 裕彦
川島 忠一   内田  茂  三田 敏哉
馬場 裕子   大沢  昇  山下 太郎
土屋たかゆき  田中  良  名取 憲彦
吉田 信夫   渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

農林水産業における原油価格高騰対策に関する意見書
 東京都の農林水産業は、都市部、山村部、島しょ部、それぞれの地域特性をいかしながら、都民に新鮮で安心できる農林水産物を供給しており、都民が健康で充実した生活を送る上で極めて重要な役割を果たしている。
 しかしながら、近年の急激な原油価格の高騰は、農業においては資材価格や栽培施設の暖房経費等の上昇を招き、また、漁業や林業においては漁船や伐採機械等の燃料代を押し上げている。とりわけ、畜産業では家畜・家きんの飼料価格も高騰し、経営を圧迫している。
 このように、原油価格の高騰は、都内の農林水産業の経営に甚大な影響を与えている。これまで、生産者は、燃料消費の節減や自給飼料の増産等、生産コストの低減策を実施してきたが、経営努力はもはや限界に達している。
 このまま放置すれば、農林水産業の経営が立ち行かなくなることは明白であり、今後、更に原油価格が高騰すれば、農林水産業自体の存続すら危ぶまれる事態となりかねない。国は、こうした状況や農林水産業者の切実な要望を踏まえて、十分な施策を講じていく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原油価格の高騰による農林水産業への影響を緩和するために必要な措置を講ずるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣 あて

議員提出議案第五号
農業の振興と食料自給率の向上に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守   伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田  大   河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松  成  中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林  茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘  正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原  修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅  東一  石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤  衛  大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  清水ひで子
古館 和憲   松村 友昭  東野 秀平
ともとし春久  鈴木貫太郎  石川 芳昭
三原まさつぐ  田島 和明  林田  武
野島 善司   高橋かずみ  樺山たかし
新藤 義彦   古賀 俊昭  立石 晴康
桜井  武   初鹿 明博  酒井 大史
花輪ともふみ  大津 浩子  大塚たかあき
相川  博   中村 明彦  曽根はじめ
大山とも子   藤井  一  中嶋 義雄
木内 良明   石井 義修  宮崎  章
服部ゆくお   川井しげお  吉野 利明
野村 有信   比留間敏夫  佐藤 裕彦
川島 忠一   内田  茂  三田 敏哉
馬場 裕子   大沢  昇  山下 太郎
土屋たかゆき  田中  良  名取 憲彦
吉田 信夫   渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

農業の振興と食料自給率の向上に関する意見書
 最近の国際情勢をみると、開発途上国の人口増加や食料需要の変化、バイオ燃料の原料となる穀物需要の増加、さらに、世界各地で頻発している異常気象の影響などにより、食料の安定供給に大きな懸念が生じている。
 こうした中、日本では、国民の食生活の大きな変化や輸入農産物の増加などから、平成十八年度の食料自給率は三九%まで低下した。
 東京都においては、農業者の高齢化等に伴い、農業の担い手が減少し、また、生産の基盤である農地も、現行の農地制度や税制度の下では、減少に歯止めがかからない状況にある。
 外国産農産物への不安が高まっている中、多くの都民が安全・安心な食料を求めており、また、食料自給率の向上のためにも、農業の活性化が今、正に喫緊の課題である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、農業の振興と食料自給率の向上のため、次の事項を実現するよう強く要請する。
 一 地域の特色をいかした農業振興を行うとともに、食料自給率の向上に必要な施策を充実すること。
 二 多様な農業の担い手を育成・確保するための施策を充実すること。
 三 農地の遊休化防止と都市農地の保全のために必要な措置を講ずること。
 四 「食の安全」と地域農業の再生を目指すこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣 あて

議員提出議案第七号
工業用水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守   伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田  大   河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松  成  中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林  茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口  拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘  正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原  修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅  東一  石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤  衛  大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  清水ひで子
古館 和憲   松村 友昭  東野 秀平
ともとし春久  鈴木貫太郎  石川 芳昭
三原まさつぐ  田島 和明  林田  武
野島 善司   高橋かずみ  樺山たかし
新藤 義彦   古賀 俊昭  立石 晴康
桜井  武   初鹿 明博  酒井 大史
花輪ともふみ  大津 浩子  大塚たかあき
相川  博   中村 明彦  曽根はじめ
大山とも子   藤井  一  中嶋 義雄
木内 良明   石井 義修  宮崎  章
服部ゆくお   川井しげお  吉野 利明
野村 有信   比留間敏夫  佐藤 裕彦
川島 忠一   内田  茂  三田 敏哉
馬場 裕子   大沢  昇  山下 太郎
土屋たかゆき  田中  良  名取 憲彦
吉田 信夫   渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

工業用水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成九年三月、工業用水道料金の改定に際し、長期化する景気の低迷を踏まえ、中小零細企業が多い用水型皮革関連企業に対して、特別の減免措置を講ずるべきとの付帯決議を行った。
 その後、都議会では、東京の地域経済や都民生活の状況を考慮し、減免措置の継続を求める決議を行ってきた。
 これを受けて、都は、工業用水道料金の減免措置を実施しているが、本年三月末日をもってその実施期間が終了する。
 しかし、用水型皮革関連企業は依然として不況業種に指定されるなど、これを取り巻く環境は、今なお厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、用水型皮革関連企業に係る工業用水道料金について、減収分に適切な措置を行った上、平成二十年四月以降も、引き続き減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二号外四議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二号外四議案は、原案のとおり可決されました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十七、議員提出議案第九号、二〇一六年オリンピック、パラリンピック競技大会の日本招致への支援に関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第九号
二〇一六年オリンピック、パラリンピック競技大会の日本招致への支援に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守  伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦 松葉多美子
大松  成  中山 信行  高倉 良生
田中たけし  神林  茂  早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚  宇田川聡史
高橋 信博  橘  正剛  上野 和彦
吉倉 正美  谷村 孝彦  村上 英子
鈴木あきまさ 秋田 一郎  山加 朱美
串田 克巳  吉原  修  山田 忠昭
田代ひろし  野上 純子  東村 邦浩
長橋 桂一  小磯 善彦  三宅 茂樹
高島なおき  鈴木 一光  菅  東一
石森たかゆき 矢島 千秋  鈴木 隆道
こいそ 明  倉林 辰雄  遠藤  衛
東野 秀平  ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭  三原まさつぐ 田島 和明
林田  武  野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし  新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康  桜井  武  藤井  一
中嶋 義雄  木内 良明  石井 義修
宮崎  章  服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明  野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦  川島 忠一  内田  茂
三田 敏哉
東京都議会議長 比留間敏夫殿

二〇一六年オリンピック、パラリンピック競技大会の日本招致への支援に関する意見書
 オリンピック、パラリンピック競技大会は、世界最高峰のスポーツ大会としてだけでなく、「文化と平和の祭典」として有形・無形の大きな財産を国民に残す世界最大のイベントであり、正に国を挙げての一大プロジェクトです。
 その実現に向けて、世界の強豪都市との競争に勝ち抜いていくためには、東京都、国、経済界、JOC・スポーツ界、全国の自治体等が一体となって、全力で招致活動に取り組んでいくことが必要です。
 東京都議会は、二〇一六年大会に立候補した都市の議会の責任として、財政保証を始め東京都に求められている必要な保証に全面的に同意するとともに、招致気運の盛り上げなど全力で招致活動に取り組んでいく所存です。
 しかしながら、オリンピック、パラリンピック競技大会の招致実現のためには、都市の努力だけでなく、国の全面的なバックアップが不可欠です。 
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大会の東京招致に当たり、次の事項を実現するよう強く要請します。
 一 国会において、二〇一六年の第三十一回オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会東京招致決議を行うこと。
 二 財政保証を始め、IOCから求められている政府保証書を発行すること。
 三 大会に必要な競技施設や道路等のインフラの整備について、国家事業として最大限の支援を行うこと。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
内閣官房長官 あて

○議長(比留間敏夫君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十八及び第十九、議員提出議案第六号、新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書外決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第六号
新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守  伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦 後藤 雄一
伊沢けい子  そなえ邦彦  西崎 光子
西岡真一郎  伊藤 ゆう  原田  大
河野百合恵  小竹ひろ子  松葉多美子
大松  成  中山 信行  高倉 良生
田中たけし  神林  茂  早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚  宇田川聡史
高橋 信博  原田 恭子  佐藤 広典
尾崎 大介  山口  拓  伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ  たぞえ民夫
村松みえ子  橘  正剛  上野 和彦
吉倉 正美  谷村 孝彦  村上 英子
鈴木あきまさ 秋田 一郎  山加 朱美
串田 克巳  吉原  修  山田 忠昭
田代ひろし  山口 文江  今村 るか
吉田康一郎  斉藤あつし  泉谷つよし
くまき美奈子 大西さとる  増子 博樹
かち佳代子  植木こうじ  野上 純子
東村 邦浩  長橋 桂一  小磯 善彦
三宅 茂樹  高島なおき  鈴木 一光
菅  東一  石森たかゆき 矢島 千秋
鈴木 隆道  こいそ 明  倉林 辰雄
遠藤  衛  大西由紀子  いのつめまさみ
門脇ふみよし 小沢 昌也  石毛しげる
岡崎 幸夫  清水ひで子  古館 和憲
松村 友昭  東野 秀平  ともとし春久
鈴木貫太郎  石川 芳昭  三原まさつぐ
田島 和明  林田  武  野島 善司
高橋かずみ  樺山たかし  新藤 義彦
古賀 俊昭  立石 晴康  桜井  武
初鹿 明博  酒井 大史  花輪ともふみ
大津 浩子  大塚たかあき 相川  博
中村 明彦  曽根はじめ  大山とも子
藤井  一  中嶋 義雄  木内 良明
石井 義修  宮崎  章  服部ゆくお
川井しげお  吉野 利明  野村 有信
比留間敏夫  佐藤 裕彦  川島 忠一
内田  茂  三田 敏哉  馬場 裕子
大沢  昇  山下 太郎  土屋たかゆき
田中  良  名取 憲彦  吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

新型インフルエンザ対策の強化に関する意見書
 新型インフルエンザの発生は、もはや時間の問題であると多くの専門家が警鐘を鳴らしており、その対策は喫緊の課題である。
 国はこれまで、新型インフルエンザ対策行動計画の策定やタミフルの備蓄などに取り組んできたが、医療体制の確保を始めとして、対策の多くは専門家によるガイドラインの提示にとどまり、実施の裏付けとなる制度や財源が定まっていないものが多い。このことが、国民、地方自治体、経済界、産業界、医学界など、国を挙げての新型インフルエンザ対策への取組を停滞させる要因となっている。
 今後、東京都を始めとする地方自治体が、新型インフルエンザ対策を一層推進していくためには、国レベルで解決すべき課題について、内閣総理大臣が先頭に立って、国家の危機管理の課題として取り組むことが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
 一 大流行を起こす前に製造できるプレパンデミックワクチンを、希望するすべての国民が接種できるよう、必要かつ十分な生産及び備蓄体制を確保するとともに、接種に当たっての同意など、具体的な取扱いや制度等について早急に検討し実施すること。
 二 流行時の医療体制確保のため、国が主体となってマスクやガウンなどの医療物資の備蓄や流通の確保に取り組み、医療機関が診療しやすい環境を整えること。また、国立病院や国が経営に関与する病院は、診療計画を策定し公表すること。
 三 消防庁による適切な移送体制の確保や、簡易ベッド等の災害対策用備蓄物資の活用など、省庁の横断的な取組を進めるとともに、施策の推進に必要な法整備を進めること。
 四 大規模流行のおそれがあるときは、感染拡大防止のため、国が主体となって公共交通機関の運行縮小や企業等の事業活動自粛等について対策を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて

議員提出議案第八号
第六十八回国民体育大会開催に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
遠藤  守  伊藤 興一   米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦  後藤 雄一
そなえ邦彦  西崎 光子   西岡真一郎
伊藤 ゆう  原田  大   松葉多美子
大松  成  中山 信行   高倉 良生
田中たけし  神林  茂   早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚   宇田川聡史
高橋 信博  原田 恭子   佐藤 広典
尾崎 大介  山口  拓   伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ   橘  正剛
上野 和彦  吉倉 正美   谷村 孝彦
村上 英子  鈴木あきまさ  秋田 一郎
山加 朱美  串田 克巳   吉原  修
山田 忠昭  田代ひろし   山口 文江
今村 るか  吉田康一郎   斉藤あつし
泉谷つよし  くまき美奈子  大西さとる
増子 博樹  野上 純子   東村 邦浩
長橋 桂一  小磯 善彦   三宅 茂樹
高島なおき  鈴木 一光   菅  東一
石森たかゆき 矢島 千秋   鈴木 隆道
こいそ 明  倉林 辰雄   遠藤  衛
大西由紀子  いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也  石毛しげる   岡崎 幸夫
東野 秀平  ともとし春久  鈴木貫太郎
石川 芳昭  三原まさつぐ  田島 和明
林田  武  野島 善司   高橋かずみ
樺山たかし  新藤 義彦   古賀 俊昭
立石 晴康  桜井  武   初鹿 明博
酒井 大史  花輪ともふみ  大津 浩子
大塚たかあき 相川  博   中村 明彦
藤井  一  中嶋 義雄   木内 良明
石井 義修  宮崎  章   服部ゆくお
川井しげお  吉野 利明   野村 有信
比留間敏夫  佐藤 裕彦   川島 忠一
内田  茂  三田 敏哉   馬場 裕子
大沢  昇  山下 太郎   土屋たかゆき
田中  良  名取 憲彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

第六十八回国民体育大会開催に関する決議
 国民体育大会は、我が国最大のスポーツの祭典として、国民の健康増進と体力の向上、スポーツの普及・発展や地域づくりの推進に大きく寄与してきた。
 昭和三十四年に東京で開催された第十四回国民体育大会は、五年後の東京オリンピックとともに、その後の東京の発展の原動力となった。
 平成二十五年、およそ半世紀ぶりに東京で開催を目指す第六十八回国民体育大会は、首都圏の中核拠点として発展が期待される多摩地域や豊かな自然に満ちあふれた島しょ地域、政治・行政・経済機能が高密度に集中した区部など、多様な地域特性を持つ東京の魅力を全国に発信する絶好の機会である。
 東京都では、第六十八回国民体育大会を首都東京にふさわしい「これまでにない国内最高の総合スポーツ大会」とするとともに、都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現に向けて、都の総力を挙げて開催準備に取り組んでいる。
 よって、東京都議会は、第六十八回国民体育大会(冬季を除く。)が東京都で開催されるよう都民の総意に基づき強く要望する。
 以上、決議する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会

○議長(比留間敏夫君) 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。

○議長(比留間敏夫君) ただいま十番西崎光子さん外三十七名より、議員提出議案第十一号、東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議が提出されました。
 これを本日の日程に追加し、追加日程第二十として、直ちに議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十一号
東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
西崎 光子  西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田  大  原田 恭子  佐藤 広典
尾崎 大介  山口  拓  伊藤まさき
松下 玲子  野上ゆきえ  山口 文江
今村 るか  吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし  くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹  大西由紀子  いのつめまさみ
門脇ふみよし 小沢 昌也  石毛しげる
岡崎 幸夫  初鹿 明博  酒井 大史
花輪ともふみ 大津 浩子  大塚たかあき
相川  博  中村 明彦  馬場 裕子
大沢  昇  山下 太郎  土屋たかゆき
田中  良  名取 憲彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議
 石原知事は、今定例会に新銀行東京の経営悪化に伴い四百億円の追加出資を提案している。
 石原知事は、平成十五年十二月九日の都議会本会議において、「税を再び投入することは考えていないし、その可能性はない」と答弁しており、昨年十二月十一日にも「追加出資は考えておりません」と言明している。この追加出資は、これらの答弁をあっさりと翻すものである。
 さらに、この追加出資は、平成十六年三月三十日に都議会本会議で付された「都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めること」とした付帯決議の着実な履行を怠った結果でもある。
 そもそも、新銀行東京は、石原知事のトップダウンでつくられた銀行である。その石原知事が、旧経営陣の任命責任を始め、金融情勢全般の判断を見誤った責任や経営の悪化に対して迅速な対策を講じてこなかった責任は重大である。
 しかも、この追加出資について、今日まで、都民の納得できる説明がなされたとは言えない。
 よって、東京都議会は、石原知事に責任の自覚と反省を強く求めるものである。
 以上、決議する。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会

○議長(比留間敏夫君) 本案に関し、五十番今村るか君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 五十番今村るか君。
  〔五十番今村るか君登壇〕

○五十番(今村るか君) 私は、都議会民主党並びに都議会生活者ネットワークを代表して、議員提出議案第十一号、東京都知事石原慎太郎君に対する問責決議について趣旨説明を行います。
 石原知事は、新銀行東京の経営悪化に伴って、今定例会に四百億円の追加出資を提案しています。しかし、石原知事は、二〇〇三年、平成十五年十二月九日の都議会本会議において、税を再び投入することは考えていないし、その可能性はないと答弁しておりましたし、昨年十二月十一日にも、追加出資は考えておりませんと明言していました。したがって、今回の追加出資の提案は、都議会での答弁を翻すものとして、その責任は極めて重いものと考えます。
 また、私たち都議会民主党などが、議会において、これまで何度も、社外取締役の監視能力や新銀行東京の経営改善、売却も含めた出口戦略の検討など、根本的政策転換の指摘や提案を示し、警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、知事は一切それらを無視し、結果として今日の事態を招いたことは、決して容認できるものではありません。
 さらに、今回の追加出資は、二〇〇四年、平成十六年三月三十日に都議会本会議で付された、都においても、新銀行の目的を達成するため、経営全般にわたり適切な監視に努めることとした付帯決議の着実な履行を石原知事自身が怠ってきた結果でもあり、議会の付帯決議を軽んじてきた石原知事の責任は、厳しく問われるべきであります。
 石原知事は、三月二十五日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑の中で、都民の皆様にご心配をおかけしましたことは大変申しわけなく、深くおわび申し上げますと述べていますが、都民に対しておわびすべきことは、ご心配をおかけしたことではなく、石原知事のトップダウンでつくられた銀行のために、都民の税金一千億円をつぎ込み、わずか三年でそれを毀損してしまったことにあるのです。
 また、この間の議会答弁を聞いていても、石原知事が都民に対して十分な説明責任を果たしているとは到底思えません。
 よって、私たちは、石原知事に新銀行東京の失敗に関する責任の自覚と反省を強く求める問責決議案を提案するものであり、議場における皆様の幅広いご賛同をお願いして、趣旨説明とさせていただきます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(比留間敏夫君) ただいま十四番河野百合恵さん外十二名より、議員提出議案第十二号、石原慎太郎東京都知事の不信任決議が提出されました。
 これを本日の日程に追加し、追加日程第二十一として、直ちに議題といたします。
 案文は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十二号
石原慎太郎東京都知事の不信任決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
 平成二十年三月二十八日

(提出者)
河野百合恵 小竹ひろ子 たぞえ民夫
村松みえ子 かち佳代子 植木こうじ
清水ひで子 古館 和憲 松村 友昭
曽根はじめ 大山とも子 吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

石原慎太郎東京都知事の不信任決議
 東京都議会は、石原慎太郎東京都知事を信任しない。
 平成二十年三月二十八日
東京都議会

(提案理由)
 石原慎太郎知事は、十分な庁内論議をしないままトップダウンにより一千億円もの出資を行い、新銀行東京を創設した。
 ところが、新銀行の累積赤字は増大し今年三月期末決算では一千十六億円にも達すると推計されており、一千億円に及ぶ都の出資をほぼすべて失う結果となっている。この原因は、石原知事が側近らにつくらせた実現不可能な「マスタープラン」を、新銀行東京に押し付けたことにある。
 ところが石原知事は、都民の税金である一千億円を失った責任をすべて旧経営陣に押し付ける見苦しい態度をとり続けている。その上、石原知事が今回提案した四百億円の追加出資の根拠もごまかしであり、その元となる再建計画も成り立たない。また、新銀行東京が中小企業に役立たないことも明白である。
 このため、大多数の都民が知事の責任を厳しく批判し、反対の声をあげている。一千億円という都民の税金を失った元凶は石原知事であるにもかかわらず、何一つ責任を取らず、都民と都議会に対し必要な資料の開示も拒み、都民の声に耳を傾けず、四百億円に及ぶ追加出資を行うことで傷口を広げようとしている石原慎太郎知事は、もはや知事としての資格がない。
 よって、石原慎太郎東京都知事の不信任を決議するものである。

○議長(比留間敏夫君) 本案に関し、五十八番植木こうじ君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 五十八番植木こうじ君。
  〔五十八番植木こうじ君登壇〕

○五十八番(植木こうじ君) 日本共産党都議団を代表して、石原慎太郎東京都知事の不信任決議について、提案理由の説明を行います。
 新銀行東京は、石原知事が二期目の都知事選挙で公約し、一千億円の出資に伴う重いリスクを懸念する多数の声に対して、一千億円は将来、数兆円の値になるなどと大言壮語を繰り返して設立にこぎつけてきたものです。
 一千億円を超える赤字がつくられた原因は、知事が側近らに作成させたマスタープランが、三年後赤字という原案であったのを黒字に書きかえるなど、極めてずさんなものであったにもかかわらず、新銀行の旧経営陣に対して、マスタープランどおりに運営するよう強要し、実現不可能な目標の上に立って高利で預金を集め、過大な融資や高過ぎる営業コストを押しつけてきたことによるものです。
 この間、何度も引き返す機会があったにもかかわらず、知事は新銀行の継続、拡大に固執し、一千億円に及ぶ都の出資をほぼすべて失う結果となりました。
 ところが石原知事は、新銀行東京の失敗の責任を、挙げて旧経営陣に押しつける見苦しい態度をとり続けています。その上、四百億円の追加出資の根拠についても、そのもととなる再建計画についても、まともな説明もせず、都議会に事実上の白紙委任を求めるという傲慢な態度をとってきました。しかし、自己資本比率四%を達成するために四百億円が必要だという説明もごまかしであり、再建計画も成り立たないこと、また、新銀行が中小企業のために役立たないことも既に明白であります。
 都民の税金を失った元凶は石原知事です。にもかかわらず、何一つ責任をとろうとせず、都民の役に立たない銀行に対して四百億円に及ぶ追加出資を行い、傷口をさらに広げようとしているのです。
 どの世論調査でも、七割、八割を超える都民が追加出資に反対しています。ところが知事は、世論調査を気にしていたら政治なんてできないとまでいって、圧倒的多数の都民の意見に背を向けているのです。みずからのメンツだけにしがみついて税金のむだ遣いを続ける石原知事に、これ以上、都政のかじ取りを任せるわけにはいきません。
 よって、我が党は、石原慎太郎東京都知事の不信任決議を提出しました。この不信任決議は、地方自治法第百七十八条の規定に基づくものであり、大多数の都民の気持ちに沿う提案です。都政を憂えるすべての都議会議員の皆様のご賛同を求めて、提案理由の説明といたします。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。

○議長(比留間敏夫君) これより討論に入ります。
 発言を許します。
 九十一番高橋かずみ君。
  〔九十一番高橋かずみ君登壇〕

○九十一番(高橋かずみ君) 私は、議員提出第十二号議案、石原慎太郎東京都知事の不信任決議案に反対する四会派を代表して討論を行います。
 私たちの考えは、政治家の出処進退というものは、みずから決すべきものであるということであります。ただし、刑事訴追を受ける等、明白かつ重大な違法行為があった場合などには、当然その進退が迫られるものと考えます。
 知事と議会がいずれも住民の直接選挙によって選ばれるという二元代表制のもとにあっては、双方が住民の負託を受け、両者の協働によって住民のための行政を行うという役割を担い、その運営に必要な権限が与えられております。このような仕組みの中で、議会が知事の権能をすべて否定する不信任という決議案の提出は慎重であるべきであります。
 そもそも不信任決議は、知事と議会の双方の間に深刻な対立あるいは機能不全の状態が生じるなど、行政運営が全く立ち行かなくなった場合の最後の手段として、議会は首長に対し不信任により失職をさせ、首長には議会に対抗する手段として議会を解散させるという権能を与えているのであります。
 不信任決議をどのような場合にすることができるかについては、法律は特段の定めをしていませんが、当然議会としては、住民によって選ばれた首長がその身分を失うという重大な効果を持つ行為であることを十分認識し、安易に出すべきものではありません。あの美濃部都政においても、自民党は知事に不信任案を提出していません。
 本定例会では、知事提出の予算案や議案等がすべて予算特別委員会や常任委員会で可決されていることから見て、明らかに知事と議会の間に深刻な対立が生じ、行政運営が立ち行かない状況にはありません。
 もともと新銀行の設立は、三百万を超える圧倒的な支持を受けて再選された石原知事の選挙公約であります。都民もそれを支持したものであり、知事が公約を実行して、都の出資により銀行を設立したことは、何ら法律的にも問題はありません。また、知事は銀行の直接の経営者ではありません。出資者として銀行の経営状況を監視し、適切な対応をするという立場にあります。知事として、新銀行の経営悪化に対し、その再建のための手段の中から、今回提案された追加出資という方法を選択したことは違法ではなく、そのような事態に至ったことに対する責任が問われているのであります。
 その責任のとり方は、さきに申し上げたとおり、政治家がみずから決すべきものであります。住民から選ばれ負託を受けた政治家に期待される行為の選択は、政治家自身にゆだねられていると考えます。とられた責任の内容、程度は、後に有権者により厳しく評価、判断されるものであります。さらに、再建へ向けて全力を尽くすというのも、政治家としての責任のとり方であります。辞任だけが責任のとり方ではありません。
 以上、追加出資はどぶに捨てるようなものとまで発言し、破綻させた場合に、新銀行の融資により救われ事業の継続をしている一万三千社の中小企業とその取引先、従業員とその家族、そして預金者の保護への配慮もなく、ただひたすら知事の責任追及に終始している日本共産党が提出した不信任案に対し、反対を表明して討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(比留間敏夫君) この際、念のため申し上げておきます。
 本案の表決は、地方自治法第百七十八条の規定に基づき、議員数の三分の二以上の出席を必要とし、その四分の三以上の同意を要する案件であります。
 現在の出席議員は百二十二名ですので、法定の出席数に達しております。なお、出席議員の四分の三は九十二名であります。
 これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立四分の三未満と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(比留間敏夫君) この際、継続調査について申し上げます。
 都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成二十年二月二十七日
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長 服部ゆくお
東京都議会議長 比留間敏夫殿
都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。

平成二十年二月二十七日 
オリンピック招致特別委員長 野村 有信
東京都議会議長 比留間敏夫殿
オリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願三件及び陳情五件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) この際、知事より発言の申し出がありますので、これを許します。
 知事石原慎太郎君。
  〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 平成二十年第一回都議会定例会の最終日に当たりまして、議長を初め都議会の皆様には、発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。この場をおかりして、都議会の皆様、都民の皆様に、みずからの思うところを率直に申し述べたいと思います。
 ただいま、平成二十年度一般会計予算案を初め、今定例会に提案した議案について可決をいただき、心より感謝を申し上げます。
 さて、本定例会において最も重要なテーマとなりました新銀行東京についてでありますが、今般の事態に立ち至り、ご心配をおかけしていることを大変申しわけなく思っております。改めて、都民の皆様に深くおわびをいたします。
 この困難な事態を解決するために、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。そこで、新銀行が支援してきた中小企業の方々が今後も安心して事業に邁進できることに、さらに、従業員とそのご家族の皆様の生活を守ることに強く思いをいたすとともに、都民の皆様の負担を最小限にするには、追加出資が現時点でとり得る最善の策であると判断するに至ったのであります。苦渋の選択でありますが、追加出資の議案を提案いたしました。
 熱心な議論が重ねられた結果、新銀行東京の再建のために、追加出資を是としていただきました。これは、政治本来の役割を全うし、東京の中小企業と都民の生活を守らんとする都議会の強い意思と高い見識が示されたものと重く受けとめております。同時に、この東京から金融不安が広がる芽を摘むことができました。これは、ひとり東京にとってのみならず、日本社会全体にとって有益な選択であったと信じております。
 新銀行東京の再建に当たり、私は付された決議の趣旨を肝に銘じ、これまでの反省に立って、支援及び監視の組織を構築することはもとより、審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご提言を十分に尊重しながら、万全を期して、都民の皆様のお役に立つ銀行へと必ずよみがえらせてまいります。ぜひとも都議会の皆様、都民の皆様に、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして発言を終わります。ありがとうございました。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって知事の発言は終わりました。

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成二十年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
  午後三時二十七分閉議・閉会

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