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Tokyo Metropolitan Assembly

平成二十年東京都議会会議録第五号

平成二十年三月六日(木曜日)
出席議員 百二十五名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番米沢 正和君
四番鈴木 章浩君
五番きたしろ勝彦君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番西岡真一郎君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番田中たけし君
二十一番神林  茂君
二十二番早坂 義弘君
二十三番高木 けい君
二十四番崎山 知尚君
二十五番宇田川聡史君
二十六番高橋 信博君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番山口  拓君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番村上 英子君
四十一番鈴木あきまさ君
四十二番秋田 一郎君
四十三番山加 朱美君
四十四番串田 克巳君
四十五番吉原  修君
四十六番山田 忠昭君
四十七番田代ひろし君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番野上 純子君
六十番東村 邦浩君
六十一番長橋 桂一君
六十二番小磯 善彦君
六十三番三宅 茂樹君
六十四番高島なおき君
六十五番鈴木 一光君
六十六番菅  東一君
六十七番石森たかゆき君
六十八番矢島 千秋君
六十九番鈴木 隆道君
七十番こいそ 明君
七十一番倉林 辰雄君
七十二番遠藤  衛君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番石川 芳昭君
八十七番三原まさつぐ君
八十八番田島 和明君
八十九番林田  武君
九十番野島 善司君
九十一番高橋かずみ君
九十二番樺山たかし君
九十三番新藤 義彦君
九十四番古賀 俊昭君
九十五番立石 晴康君
九十六番桜井  武君
九十七番初鹿 明博君
九十八番酒井 大史君
九十九番花輪ともふみ君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番藤井  一君
百七番中嶋 義雄君
百八番木内 良明君
百九番石井 義修君
百十番宮崎  章君
百十一番服部ゆくお君
百十二番川井しげお君
百十三番吉野 利明君
百十四番野村 有信君
百十五番比留間敏夫君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番馬場 裕子君
百二十一番大沢  昇君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 なし
欠員
   四十八番 七十九番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
副知事猪瀬 直樹君
教育長中村 正彦君
知事本局長大原 正行君
総務局長押元  洋君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監矢代 隆義君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長斉藤 一美君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長島田 健一君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長久我 英一君
東京オリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長矢口 幸一君
労働委員会事務局長有留 武司君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

三月六日議事日程第五号
(委員会審査報告)
第一 第百二十四号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)
第二 第百九号議案
中央環状品川線中目黒換気所下部工事請負契約
第三 第百十号議案
中央環状品川線南品川換気所下部工事請負契約
第四 第百二十八号議案
平成十九年度東京都病院会計補正予算(第一号)
第五 第百二十九号議案
平成十九年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
第六 第百八号議案
環二地下トンネル(仮称)築造工事(十九 一―環二新橋第一工区)請負契約
第七 第五十号議案
法人事業税国税化対策特別基金条例
第八 第百二十六号議案
平成十九年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
第九 第百二十一号議案
平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第十 第百三十号議案
平成十九年度東京都高速電車事業会計補正予算(第一号)
第十一 第三十六号議案
平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第十二 第百二十五号議案
平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)
第十三 第百五号議案
都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約
第十四 第百六号議案
都営住宅十九CH―一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事請負契約
第十五 第百七号議案
中川左岸防潮堤耐震補強工事(その三十)請負契約
第十六 第百二十七号議案
平成十九年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
第十七 第百十八号議案
土地の買入れについて

議事日程第五号追加の一
(委員会審査報告)
第一 議員提出議案第一号
東京都生活応援家賃助成に関する条例

 午後一時開議

○議長(比留間敏夫君) これより本日の会議を開きます。
〇議長(比留間敏夫君) まず、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第一号、東京都生活応援家賃助成に関する条例が提出されました。
 これを本日の日程に追加をいたします。
〇議長(比留間敏夫君) これより日程に入ります。
 日程第一から第十七まで、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)外議案十六件を一括議題といたします。
  本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略をいたします。
   総務委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
 歳出―総務委員会所管分
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
 予算総則
 歳入
 歳出
 都債 財政委員会所管分
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   都市整備委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
 歳出―都市整備委員会所管分
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
 歳出―厚生委員会所管分
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
第百二十四号議案
平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中
 歳出―環境・建設委員会所管分
 繰越明許費―環境・建設委員会所管分
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
第五十号議案
法人事業税国税化対策特別基金条例
第百八号議案
環二地下トンネル(仮称)築造工事(十九 一― 環二新橋第一工区)請負契約
第百九号議案
中央環状品川線中目黒換気所下部工事請負契約
第百十号議案
中央環状品川線南品川換気所下部工事請負契約
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会議案審査報告書
第百二十八号議案
平成十九年度東京都病院会計補正予算(第一号)
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
厚生委員長 野上 純子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   都市整備委員会議案審査報告書
第百二十九号議案
平成十九年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   都市整備委員会議案審査報告書
第百二十六号議案
平成十九年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
都市整備委員長 村上 英子
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
第百十八号議案
土地の買入れについて
第百二十一号議案
平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
環境・建設委員長 谷村 孝彦
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   公営企業委員会議案審査報告書
第百三十号議案
平成十九年度東京都高速電車事業会計補正予算(第一号)
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
公営企業委員長 吉原  修
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会議案審査報告書
第三十六号議案
平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会議案審査報告書
第百二十五号議案
平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月三日
総務委員長 酒井 大史
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
第百五号議案
都立青梅東学園養護学校(仮称)(H十九)改修その他工事(その二)請負契約
第百六号議案
都営住宅十九CH―一一一東(足立区江北四丁目・足立区施設)工事請負契約
第百七号議案
中川左岸防潮堤耐震補強工事(その三十)請負契約
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
第百二十七号議案
平成十九年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成二十年三月四日
財政委員長 鈴木あきまさ
東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君)これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 三十五番村松みえ子さん。
  〔三十五番村松みえ子君登壇〕

○三十五番(村松みえ子君) 日本共産党を代表して、第百二十四号議案、平成十九年度一般会計補正予算案外六議案に反対の立場から討論を行います。
 石原知事が提案した今年度補正予算案は、都税収入が一千九百億円増収となり、昨年度からの繰越金一千五百億円を合わせて四千億円近い補正規模になるにもかかわらず、これを都民のために使おうとせず、専ら基金にため込もうとするものであり、到底、都民の納得は得られるものではありません。
 第一に、今、貧困が深刻化し、格差が拡大する中で、東京都がなすべきは、何よりも都民の暮らしを守るために全力を尽くすことです。
 ところが、補正予算案は、大気汚染訴訟の和解金の積み立てや公園用地の買い取りなどに百六十七億円が充てられていますが、それは補正予算案のわずか三%にすぎません。
 知事が公約に掲げた低所得者のための減税はおろか、原油高騰に苦しむ都民のための灯油代補助や、年度末を迎える中小業者のための緊急融資などの、緊急で切実な要望すら全く顧みられておりません。
 第二に、行政水準を維持するためといって、義務的経費を除いた予算の九割余りの二千百八十五億円を基金に積み立てていることは認められません。
 来年度予算で積み立てる四千百億円も加えると、東京都の基金は、来年度末には過去最高の二兆九千億円に達します。しかも、投資型公共事業には、バブル前の二倍の一兆円規模の財源を投入しているのです。行政水準を維持するに必要な財源は余りあるほどあり、このような過剰な積み立ては必要ありません。大型開発優先から、暮らし、福祉優先の予算配分に改めることこそ行うべきです。
 一方で、知事は、法人事業税の国税化に反対する基金だともいっていますが、福田首相との会談で、それまでの絶対反対の態度を豹変させた、こうした知事の姿勢こそ厳しく問われなければなりません。
 第三に、二〇一六年のオリンピック招致の機運が盛り上がらないため、招致活動やムーブメント推進の活動を広げ、税金投入を膨れ上がらせていることも重大です。
 補正予算案の中のオリンピック招致経費については、総務委員会での我が党の質疑で、民間資金が集まっていないこと、予算案はその足りない分を補てんするための補正予算であることが明らかになりました。オリンピックムーブメントでは、商店街へのフラッグの押しつけに、関係者の批判の声が上げられています。
 このような、ひたすら金に物をいわせて招致に狂奔するやり方は、IOCの倫理規定に反する行為であることを指摘しておくものです。
 なお、中央環状品川線換気所や環状二号線地下トンネル工事などの契約案件が提案されていますが、巨額の税金投入を伴うものであるとともに、超高層ビルの乱立と一体となった大型道路建設は、自動車交通をふやし、環境破壊をもたらすものであり、反対です。
 今、東京都が行うべきことは、必要を超えた基金のため込みや、オリンピックの名のもとに際限のない税金投入を行うことではなく、都税の増収を都民のために優先して使うことであり、中学三年生までの医療費無料制度を初め、低所得者のための家賃補助、三十人学級、小中学校の耐震化、エコ商店街事業など、都民の福祉と暮らしを守るための施策であることを改めて申し述べておきます。
 石原知事が議会開会直前に突然提案した、新銀行東京への四百億円追加出資にかかわって一言申し述べます。
 新銀行東京について、日本共産党は設立当初から一貫して反対し、そもそも自治体が銀行経営に乗り出すべきではないこと、新銀行は中小企業に役立たないこと、さらには、破綻し、都政のお荷物になることを指摘してきました。その後の経過は、我が党の指摘どおりに進み、一千億円の都民の税金が丸ごと失われることになりました。
 マスコミも一斉に、石原銀行は幕を閉じるときだ、もはや撤退するしかないなどと、新銀行の存続そのものに反対する社説を掲げるに至っています。
 都民の怒りも広がっております。東京都に寄せられた都民の声は、問題を先送りしても悪い結果をもたらすだけなどと厳しく、八五%が反対の意思を表明しています。日本共産党が先日実施した新宿駅西口でのシール投票では、一時間の間に四百三十三人が投票を行い、うち、反対の意思を表明した方は九割を超えました。
 さらに、昨日、東京中小企業家同友会が発表した調査では、六割を超える中小企業が、新銀行東京は中小企業のために役立っていないと回答しているのです。早急に整理すべきだと、事業撤退を求める回答も六割近くに上っています。
 中小企業のために四百億円つぎ込んで存続させるという知事の弁明も、既に通用しないのです。知事がみずからのメンツにこだわり、新銀行を存続させようとする限り、都政は次々に税金投入を続けるという泥沼にはまることは明白です。
 知事、旧経営陣に挙げて責任を押しつけることはやめて、みずからの元凶ともいうべき責任を認めるべきです。そして、潔く新銀行東京に対する追加出資の議案を取り下げることを強く求めるものです。
 同時に、マスコミは、ずさんな再建策を前提に都議会が追加出資案を通すなら、行政に対するチェック機能を放棄したと判断されるだろうと厳しく指摘しています。その点で、日本共産党が提案した特別委員会が設置に至らず、旧経営陣の参考人招致などが与党会派の反対で実現していないことは重大です。
 都民の圧倒的多数は、追加出資に反対です。我が党は、新銀行東京の設立及び出資に唯一、反対してきた政党として、新銀行東京への税金投入反対の声を広げに広げ、何としても都民の税金のむだ遣いをやめさせるために全力を挙げることを申し述べ、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 四番鈴木章浩君。
  〔四番鈴木章浩君登壇〕

○四番(鈴木章浩君) 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百二十四号議案、平成十九年度一般会計補正予算を初め、本日の本会議において議決する全議案に賛成の立場から討論を行います。
 企業業績の底がたさを反映した法人二税の伸びを受け、十九年度の都税収入は大幅な伸びを示しています。しかし、都財政を取り巻く環境は、昨年後半から急速に変化の様相を呈しており、好調な税収を後ろ盾にした楽観論に基づく見通しは、今や完全に影を潜めつつあります。
 まず、景気減速への懸念であります。サブプライムローン問題を背景とする米国経済の減速や金融市場の変動、原油を初めとする資源価格の高騰の影響を受け、我が国では景気の下振れリスクが高まっており、都税収入の先行きについても、今後、十分な注意を払っていく必要があります。
 加えて、平成二十年度税制改正における法人事業税の暫定措置により、都税収入は、二十一年度以降、大幅な減収に見舞われることがほぼ確実になりました。
 こうした中にあって、石原知事は、福田総理との直接会談において、首都東京の重要施策に国が最大限協力する旨の約束を取りつけるとともに、この不合理な措置を税制の抜本改革までの暫定措置とする旨、条件をつけさせることにも成功しました。これは、ひとえに石原知事の英断であり、東京都選出国会議員とともに、早い時期から都財政を守るべく行動してきた我が党としても、この決断を改めて評価するところであります。
 しかしながら、この暫定措置が今後の都財政に少なからぬ影響を与えることは、厳然たる事実であります。
 こうした中、十九年度最終補正予算は、いかなる状況変化のもとでも「十年後の東京」に向けた取り組みなどを安定的に実施するために、できる限り万全な備えを行うものとして、努力と工夫の跡が見られる内容となっております。
 まず、都税の増分などの歳入面と義務的経費などの歳出面でそれぞれ必要な補正を行った上で、歳入歳出両面でさらなる精査を行い、可能な限り財源として確保しています。そして、そのようにして確保した財源を、法人事業税の暫定措置に伴う減収への備えとして、新たに創設する法人事業税国税化対策特別基金に積み立てることとしております。
 法律や条例に基づく財政調整基金への積み立て分とあわせて、基金の充実が図られていることが今回の補正予算の最大の特徴であり、財政運営の安定性、ひいては行政サービスの安定性を中長期的な観点から確保しようという知事の強い決意があらわれた内容となっております。
 このように、今回の補正予算は、将来に対する備えとしての色合いが強いものでありますが、これは決して守りのための備えではありません。「十年後の東京」の実現に向けて積極的な施策展開を図っていこうという、今後の攻めを支えるための備えであります。
 これら基金の積み立ては、都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、時宜にかなった適切な取り組みであり、東京が将来に向けて飛躍していくための足場固めを行うものとして、我が党は今回の補正予算を評価し、賛成いたします。
 第一回定例会も、きょうで前半戦が終了し、今後、予算特別委員会で二十年度予算の審議が本格的に始まります。我々都議会自由民主党は、今後とも、前向きで建設的な議論を展開し、都民生活の向上を図るため全力を尽くす決意であることを申し上げ、討論を終わらせていただきます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 三十二番松下玲子さん。
  〔三十二番松下玲子君登壇〕

○三十二番(松下玲子君) 私は、都議会民主党を代表して、第三十六号議案、平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例ほか、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)について述べます。
 本案は、平成十九年度における都税などの歳入と義務的経費などの歳出について、必要な補正を行うものです。景気後退期であれば、経済、雇用対策に追加して事業を実施するための経費を計上するところですが、今回は、堅調な都税収入に支えられながらも、それに浮かれることなく、知事の法人事業税国税化の妥協による減収などへの備えに重点化されることとなりました。
 このような備えが可能となったのは、税収増のみならず、歳入歳出両面にわたり精査を行い、可能な限り財源確保に努めたことによるものですが、その一方で、決算剰余金の増加に見られる東京都の執行力の低下についても冷静に見きわめる必要があります。既に生産年齢人口が減少に転じている中では、安易に職員を増員することはできず、職員の質を高め、効率的、効果的な行政執行を図ることに今まで以上に配慮していかなければなりません。
 なお、東京都は、平成十八年八月に、招致経費は五十五億円、東京都は十五億円を負担するとした計画案によって、二〇一六年オリンピック国内立候補都市に選ばれました。しかし、今回の算定では、招致経費は百五十億円、東京都は百億円の負担に変更されています。招致経費は約三倍、都の負担も、何と六・七倍にふえました。オリンピックムーブメント経費も、知らぬ間に別経費になっています。ここに、東京における招致機運の低迷に対する東京都の焦りが示されています。
 しかし、IOCが求めるオリンピック、オリンピック招致で世界に勝ち抜くための観点にはコストダウンが掲げられており、今回の増査定が逆効果にならないか心配されます。招致活動は、長野や大阪の招致活動の問題点を教訓化すべきであり、改めて招致活動の簡素化を求めます。
 また、NPO法人東京オリンピック招致委員会は、東京都から二十五億円の財政支出や人的支援を受ける、一般のNPO法人とは全く異なった存在です。招致活動の透明性を図るためにも、早急に東京都条例に準じた情報公開基準を作成し、公開に努めるよう求めるものです。
 次に、第五十号議案、法人事業税国税化対策特別基金条例について述べます。
 先ほどの補正予算案においても触れましたが、今、政府は、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の仕組みを創設しようとしています。
 このような措置が講じられると、東京都は、平成二十一年度で約二千八百億円、二十二年度で約三千二百億円の減収になると試算をしています。
 この法人事業税の一部国税化は、知事がさきの施政方針表明で述べられたように、財政運営の失敗を小手先で糊塗するものにすぎず、税の原理にもとり、分権に逆行し、地方の疲弊の解決にもならない矛盾したものです。しかも、道路特定財源の暫定税率にも見られるように、現政府のもとでは、暫定措置が暫定で終わらない可能性も否定できません。
 本案による基金設置の意義について、東京都は、必要とされる行政サービス水準の確保に向けた都の姿勢を示す、今回の暫定措置による影響の厳しさを明確にする、国への反対の姿勢を明らかにすると三点を挙げており、私たちも全面的に賛同するものです。
 もちろん、民主党の取り組みにより、法人事業税の一部国税化関連法案が否決、廃案となれば、本案による基金設置の根拠はなくなるのであり、それまでの措置として本案に賛成するものです。法人事業税の一部国税化関連法案の廃案を目指す民主党の取り組みに対し、国への反対の姿勢を明らかにされた東京都挙げての協力を求めるものです。
 一方で、なぜにこのような措置を講じなければならなくなったのかについても、改めて確認しなければなりません。知事が政府、財務省の手のひらに乗り、福田首相との間で担保のない妥協を成立させたことが、この動きを一気に加速させたのです。知事が当初の発言のとおり、国との対決姿勢を崩さなければ、福田首相も容易には決断できず、決断したとしても、都民や国民の大きな反対の嵐に巻き込まれることになったでしょう。
 さらに知事は、この妥協に際して、他県に抜け駆けし、それまで共同歩調をとっていた大阪府、愛知県、神奈川県の信頼を大きく損ねてしまいました。結局、東京だけかというメッセージを全国に広め、都民をも欺いてしまったのです。この結果、東京都は、今後の分権改革にとって、地方に大きな障害を残すことになってしまいました。まさに知事によるざんきにたえない妥協です。知事は、この現実と、もろもろの責任を今こそ厳粛に受けとめるべきです。
 以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 十九番高倉良生君。
  〔十九番高倉良生君登壇〕

○十九番(高倉良生君) 都議会公明党を代表し、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)を初め、全議案に賛成する立場から討論いたします。
 まず、法人事業税国税化対策特別基金の創設と財政調整基金への積み立てについて申し上げます。
 東京都の財源をねらい撃ちにした不合理な法人二税の再配分問題では、当初、一兆円にも及ぶいわゆる財務省案に対し、都議会公明党は、税の根本原則に反し、地方分権にも逆行することから、東京都と一緒に阻止に向け行動してまいりました。
 しかしながら、阻止する手だてがない状況の中で、都の重要施策への国の最大限の協力や、そのための協議の場を設置させ、税制の抜本的改革までの暫定措置という大局的な知事の判断のもと、再配分の額を三千億円ほどにとどめる決着がなされたことについては、一定の評価をするものであります。
 今後、法人事業税の一部国税化により大幅な税収減が予想され、都財政への影響は極めて大きなものになります。こうした状況の中で、都民生活を守り、財政の長期にわたる健全性を確保するには、特別基金の創設は不可欠な取り組みであると考えます。
 財政調整基金への積み立てについても、原油高や米国のサブプライムローン問題の影響などによって、我が国の経済状況の先行きに不透明感が増してきている中で、必要な行政サービスの水準を都みずからの責任において確保するために、必要不可欠な取り組みであります。
 過去、財政調整基金は、平成元年度に三千五百二十二億円まで積み立てた後、財源不足などへの対応により、平成九年度には九億円余にまで減少した事実を我々は決して忘れてはなりません。一部には、基金は既に十分で、ため込み過ぎだと批判する政党もあります。しかし、都は、地方交付税の不交付団体であり、加えて景気動向に左右されやすい税収構造を持つため、基金の活用はなくてはならないものであります。そのような事実を理解せず、安易な批判を繰り返すことは余りにも無責任であるということを、改めて強く指摘をしておきます。
 都は、将来に備えた基金の充実を図る一方、都議会公明党が導入を提案、推進してきた複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度による事業評価を積極的に活用することなどにより、歳入歳出両面での効率性を高め、都財政の基盤をより強靱で弾力的なものとすべきであると申し述べておきます。
 次に、第百二十一号議案、平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について申し上げます。
 東京都内には一千百六十カ所に上る踏切が存在し、道路交通の大きな妨げになっています。朝夕のラッシュ時には、列車の連続的な運行により、遮断されたままのあかずの踏切が渋滞をさらに助長し、通行者の悲惨な事故も招いております。
 あかずの踏切対策は、安心・安全な東京を実現する上でも、速やかに解消しなければならない重要な課題であります。今回の負担の変更は、東京都内六路線七カ所の連続立体交差事業のスピードアップを図り、事業を円滑に進めるため、関係する七区市の負担限度額を変更するものであり、東京が抱える中心的な課題を解決していくために議決が必要なものであります。
 都は今後も、国や関係自治体、鉄道事業者との連携のもと、抜本的な踏切対策として連続立体交差事業をさらに強力に推進するとともに、長い時間がかかる事業の推進の間においても、現在の駅施設を有効活用する即効性のある踏切対策などについて積極的に取り組むよう要望し、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 四十九番山口文江さん。
  〔四十九番山口文江君登壇〕

○四十九番(山口文江君) 生活者ネットワークを代表して、本日上程の知事提出のすべての議案に賛成の立場から討論を行います。
 第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算に計上されているオリンピック招致委員会に対する補助金七億三千六百万円について一言申し上げます。
 そもそも招致委員会は、東京都、国、スポーツ団体、民間企業などが協力し、オリンピック招致に係る諸活動を戦略的、効果的に行い、東京が開催都市に選ばれることを目的とするNPO法人です。補助対象は、都民や国民にオリンピックの招致機運を盛り上げる事業やオリンピックムーブメント推進事業で都が実施すべき事業を補完するということですが、招致委員会の協賛金の状況なども明らかにされていません。議会に対して具体的な計画も不透明なまま、招致委員会というNPO組織を外部に立ち上げて、ムードを盛り上げるために予算をつけていくやり方は、新銀行と全く同じではありませんか。
 東京が国内候補に決まっても、年金や食品などの生活不安が広がっている都民の中に歓迎ムードは全くありません。生活者ネットワークは、東京に二度目のオリンピックを招致すること自体に反対の立場であり、この補助金については賛成することはできません。
 しかし、今回の補正予算の中で金額的にも大きく重要なのは、基金の積み立てです。大気汚染訴訟によって公害と認められた人々へ補償するための福祉・健康安心基金への三十八億円の積み立ては、待ったなしで行われなくてはなりません。
 また、知事と総理のトップ会談で決まった法人事業税の移譲については、国政の失敗により都市と地方の格差が進んでしまったことを放置したまま、それを糊塗することに加担してはならないと申し上げ、地方分権の本筋にのっとって抜本的な税制改革を求めていくべきだと主張してきました。
 知事は、トップ会談で東京への配慮を約束させたと手柄のようにいわれますが、地方にとって本当に生きたお金の使い方にすることこそ要望していくべきだったのではないでしょうか。
 しかし、決定した以上、都としては、これによる影響で、東京都が平成二十一年度以降に行わなくてはならない事業に支障を来さないようにすることも大切です。そのために、今年度の余剰金を基金に積み立てることは必要な措置であると考えます。財政調整基金への積み立て千八十五億円も同様であります。
 都財政は危機を脱し、税収も好調とはいえ、法人税が大きな割合を占める都税収入は安定的なものとはいえず、既にピークを過ぎたのではないかとの見方もあります。新銀行、オリンピックなど先行き不透明な事業へのばらまきを厳に慎み、都民生活の安定に資する都政運営を求め、討論とします。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。
〇議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第四まで、第百二十四号議案、平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)外議案三件を一括して採決をいたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 次に、日程第五、第百二十九号議案、平成十九年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 次に、日程第六、第百八号議案、環二地下トンネル(仮称)築造工事(十九 一―環二新橋第一工区)請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 次に、日程第七、第五十号議案、法人事業税国税化対策特別基金条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 次に、日程第八、第百二十六号議案、平成十九年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 次に、日程第九及び第十、第百二十一号議案、平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) 次に、日程第十一から第十七まで、第三十六号議案、平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例外議案六件を一括して採決をいたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りをいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、議員提出議案第一号、東京都生活応援家賃助成に関する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
〇六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第一号については、趣旨説明を省略し、都市整備委員会に付託されることを望みます。
〇議長(比留間敏夫君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第一号は、趣旨説明を省略し、都市整備委員会に付託することに決定をいたしました。
〇議長(比留間敏夫君) お諮りをいたします。
 明七日から二十七日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、明七日から二十七日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定をいたしました。
 なお、次回の会議は、三月二十八日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
  午後一時三十九分散会

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