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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十九年東京都議会会議録第十五号

平成十九年十月五日(金曜日)
 出席議員 百二十六名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番米沢 正和君
四番鈴木 章浩君
五番きたしろ勝彦君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番西岡真一郎君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番田中たけし君
二十一番神林  茂君
二十二番早坂 義弘君
二十三番高木 けい君
二十四番崎山 知尚君
二十五番宇田川聡史君
二十六番高橋 信博君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番山口  拓君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番村上 英子君
四十一番鈴木あきまさ君
四十二番秋田 一郎君
四十三番山加 朱美君
四十四番串田 克巳君
四十五番吉原  修君
四十六番山田 忠昭君
四十七番田代ひろし君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番野上 純子君
六十番東村 邦浩君
六十一番長橋 桂一君
六十二番小磯 善彦君
六十三番三宅 茂樹君
六十四番高島なおき君
六十五番鈴木 一光君
六十六番菅  東一君
六十七番石森たかゆき君
六十八番矢島 千秋君
六十九番鈴木 隆道君
七十番こいそ 明君
七十一番倉林 辰雄君
七十二番遠藤  衛君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
七十九番柿沢 未途君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番石川 芳昭君
八十七番三原まさつぐ君
八十八番田島 和明君
八十九番林田  武君
九十番野島 善司君
九十一番高橋かずみ君
九十二番樺山たかし君
九十三番新藤 義彦君
九十四番古賀 俊昭君
九十五番立石 晴康君
九十六番桜井  武君
九十七番初鹿 明博君
九十八番酒井 大史君
九十九番花輪ともふみ君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番藤井  一君
百七番中嶋 義雄君
百八番木内 良明君
百九番石井 義修君
百十番宮崎  章君
百十一番服部ゆくお君
百十二番川井しげお君
百十三番吉野 利明君
百十四番野村 有信君
百十五番比留間敏夫君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番馬場 裕子君
百二十一番大沢  昇君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 なし
 欠員
四十八番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
副知事猪瀬 直樹君
教育長中村 正彦君
知事本局長大原 正行君
総務局長押元  洋君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監矢代 隆義君
生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君
都市整備局長只腰 憲久君
環境局長吉川 和夫君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長津島 隆一君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長島田 健一君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長久我 英一君
東京オリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長矢口 幸一君
労働委員会事務局長有留 武司君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

十月五日議事日程第四号
(委員会審査報告)
第一 議員提出議案第二十号
  公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例
第二 第百七十七号議案
  公立大学法人首都大学東京中期目標の変更について
第三 第百七十八号議案
  公立大学法人首都大学東京定款の変更について
第四 第百五十九号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五 第百七十二号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築工事請負契約
第六 第百七十九号議案
  公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
第七 第百八十号議案
  公立大学法人首都大学東京に対する出資について
第八 第百八十三号議案
  東京都江戸東京博物館外二施設の指定管理者の指定について
第九 第百八十四号議案
  東京文化会館の指定管理者の指定について
第十 第百八十一号議案
  道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
第十一 第百七十三号議案
  都立永福学園養護学校(H十九)増築工事請負契約
第十二 第百七十四号議案
  妙正寺川整備工事(激特─一)請負契約
第十三 第百七十五号議案
  妙正寺川整備工事(激特─二)請負契約
第十四 第百七十六号議案
  妙正寺川整備工事(激特─四)請負契約
第十五 第百五十七号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百五十八号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百八十五号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百五十六号議案
  平成十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第十九 第百八十二号議案
  土地及び建物の売払いについて
第二十 第百六十号議案
  都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十一 第百六十一号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第二十二 第百六十二号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三 第百六十三号議案
  東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第二十四 第百六十四号議案
  東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 第百六十五号議案
  旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第二十六 第百六十六号議案
  プール等取締条例の一部を改正する条例
第二十七 第百六十七号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十八 第百六十八号議案
  緑の東京募金基金条例
第二十九 第百六十九号議案
  温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第三十 第百七十号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 第百七十一号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 地方自治法第百七十九条
第一項の規定に基づき専決処分した東京大気汚染訴訟の和解に関する報告及び承認について

議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について(一九財主議第二八一号)
第二 東京都監査委員の選任の同意について(一九財主議第二八二号)

議事日程第四号追加の二
(委員会審査報告)
第三
一九第一〇号
  落合川の小渓谷を埋め立てない河川整備工事の施工に関する請願
第四
一九第九号
  「女性事業主・女性家族従業者の実態調査実施」に関する請願
一九第一一号
  都バス亀24系統の路線延長及び「東大島駅入口」バス停の移設に関する請願
第五
一九第一八号
  「意見陳述希望等確認票」に関する陳情
一九第一三号
  武蔵小金井駅南口再開発の都市計画法及び東京都駐車場条例との整合性検証に関する陳情
一九第一四号
  武蔵小金井駅南口再開発の都市計画法違反及び都条例違反物件の建築の検証に関する陳情
一九第一五号
  武蔵小金井駅南口再開発の都市計画法違反及び都条例違反物件の建築の検証に関する陳情
一九第二四号
  広域避難場所の選定に関する陳情
一九第二二号
  東京都立北療育医療センター城南分園の指定管理者制度導入に関する陳情
一九第三一号の一
  東京しごとセンター増設等若者の雇用支援に関する陳情
一九第二〇号
  ウミガメ産卵地及びオカヤドカリ生息地である砂ノ浜海岸での工事計画中止に関する陳情
第六
一九第三一号の二
  東京しごとセンター増設等若者の雇用支援に関する陳情
第七
一九第二八号の二
  「三信ビルディング」の解体工事の中止及び保存に関する陳情
一九第二八号の一
  「三信ビルディング」の解体工事の中止及び保存に関する陳情
第八
一九第二三号
  ウミガメ産卵地及びオカヤ
  ドカリ生息地に近接する道路新設工事等の中止に関する陳情
第九
一九第二一号
  西東京市の北原交差点東側の交差点へのスロープ式歩道橋設置に関する陳情
第十
一九第一七号
  栄養教諭制度の早期実施に関する陳情
一九第二九号
  栄養教諭制度の導入に関する陳情
一九第一六号
  栄養教諭の早期配置等に関する陳情
一九第二六号
  認可保育園キッズプラザアスク関町北保育園の近隣住民への対応に関する陳情
一九第一九号
  一時停止の道路標識及び停止線の設置に関する陳情

議事日程第四号追加の三
第十一 議員提出議案第二十一号
  私学振興に関する意見書
第十二 議員提出議案第二十二号
  割賦販売法の改正に関する意見書
第十三 議員提出議案第二十三号
  中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書
第十四 議員提出議案第二十四号
  道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書
第十五 常任委員の選任

   午後一時一分開議

○議長(比留間敏夫君) これより本日の会議を開きます。

○議長(比留間敏夫君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(大村雅一君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公立大学法人首都大学東京外三十三法人の説明書類の提出がありました。
 また、地方独立行政法人の業務評価について、公立大学法人首都大学東京外一法人の評価書類の提出がありました。
 次に、平成十九年第一回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十一号、私学振興に関する意見書外意見書三件、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、落合川の小渓谷を埋め立てない河川整備工事の施工に関する請願外請願二件、陳情十八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて、本日の日程に追加をいたします。

○議長(比留間敏夫君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付しておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されますよう希望しておきます。

文書質問事項表
氏名件名
福士敬子君 東京都の管理する緑地公園を使用してのミサイル部隊の移動・展開訓練について
そなえ邦彦君 都の防災対策について
河野百合恵君 浸水被害防止対策について
たぞえ民夫君 遊戯施設の安全管理の徹底について
斉藤あつし君 看護専門職の不足について ほか
植木こうじ君 貧困と格差の広がりに新たな住宅対策を
酒井大史君 東京都犯罪被害者等支援推進計画(仮称)について

○議長(比留間敏夫君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十二まで、議員提出議案第二十号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例外議案三十件、専決一件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略をいたします。

   文教委員会議案審査報告書
 議員提出議案第二十号
  公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月三日
         文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百七十七号議案
  公立大学法人首都大学東京中期目標の変更について
 第百七十八号議案
  公立大学法人首都大学東京定款の変更について
 第百七十九号議案
  公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
 第百八十号議案
  公立大学法人首都大学東京に対する出資について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月三日
         総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   文教委員会議案審査報告書
 第百五十九号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 第百八十三号議案
  東京都江戸東京博物館外二施設の指定管理者の指定について
 第百八十四号議案
  東京文化会館の指定管理者の指定について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月三日
         文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百七十二号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称) (H十九)Ⅰ期新築工事請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月三日
         財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百七十一号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十一号議案
  道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月二日
      警察・消防委員長 矢島 千秋
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百七十三号議案
  都立永福学園養護学校(H十九)増築工事請負契約
 第百七十四号議案
  妙正寺川整備工事(激特─一)請負契約
 第百七十五号議案
  妙正寺川整備工事(激特─二)請負契約
 第百七十六号議案
  妙正寺川整備工事(激特─四)請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
        財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会議案審査報告書
 第百五十七号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十八号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百八十五号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
        総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
  平成十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   予算総則
   歳入
   歳出─財政委員会所管分
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
        財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百五十六号議案
  平成十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)中
   歳出─環境・建設委員会所管分
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
      環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   財政委員会議案審査報告書
 第百八十二号議案
  土地及び建物の売払いについて
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
        財政委員長 山田 忠昭
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   都市整備委員会議案審査報告書
 第百六十号議案
  都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十一号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月二日
       都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第百六十二号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百六十三号議案
  東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 第百六十四号議案
  東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十五号議案
  旅館業法施行条例の一部を改正する条例
 第百六十六号議案
  プール等取締条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
        厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百六十七号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月二日
      経済・港湾委員長 石毛しげる
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   環境・建設委員会議案審査報告書
 第百六十八号議案
  緑の東京募金基金条例
 第百六十九号議案
  温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
      環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第百七十号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月二日
      公営企業委員長 花輪ともふみ
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

   総務委員会専決処分審査報告書
  地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京大気汚染訴訟の和解に関する報告及び承認について
 本委員会は、九月二十七日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
 平成十九年十月三日
        総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 比留間敏夫殿

○議長(比留間敏夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 二十三番高木けい君。
   〔二十三番高木けい君登壇〕

○二十三番(高木けい君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、知事提出のすべての議案に賛成し、議員提出議案第二十号に反対する立場から討論を行います。
 最初に、東京大気汚染訴訟の和解について意見を申し上げます。
 今回の和解は、東京の大気汚染問題の抜本的な解決を目指して、知事と都議会が手を携えて取り組んできた成果であります。しかし、和解の柱である医療費助成制度に対する首都高速道路株式会社の対応は極めて不十分なものであります。首都高は社会的責任を自覚すべきであり、都は、今後も不退転の決意で協議を続けていただきたい。我が党も、都議会第一党として、患者の方々の救済をより確実なものにしていくために、全面的にバックアップしていく考えであります。
 同時に、大気汚染の抜本的な解決を目指して、都内の慢性的な渋滞、通過交通の減少に寄与する三環状道路の整備を初めとする道路交通ネットワークの整備も早急に進めるべきであります。
 続いて、低所得者の方々への新しい施策について申し上げます。
 知事は、施政方針演説で、春に公表した個人都民税の一律軽減策を見直し、額に汗して懸命に働いているにもかかわらず低所得の状態から抜け出せない方々を支援するため、きめ細かい施策を講じるとの方針を表明されました。
 我が党も、より効果の高い方策に変えていくことは必要と考えます。今回の方針を受け、我が党は、知事との関係をさらに建設的なものとしていくため、庁内で広く活発に議論を行い、トップダウンとボトムアップを融合させた上で進めること、区市町村との関係を十分考慮することなどの提言をいたしました。
 今後は、各局で施策の具体化に向けて取り組まれると思いますが、議会とも意思疎通を図っていただき、十分な対応をされるよう強く望みます。
 次に、オリンピック、パラリンピックの招致についてであります。
 先月、立候補申請都市が出そろい、戦いがスタートいたしました。各都市はいずれも強豪であります。国の閣議了解、地方六団体からの招致支援決議を弾みとして、招致に向け全力を尽くしていただきたいと思います。
 なお、共産党は、東京がやりたければやりなさいというだけの話などと、閣議了解を曲解した発言を行いました。閣議了解は、事柄の重要性にかんがみ、主務大臣以外の意向をも徴することが適当と判断されるものについて行われることをご存じないのでしょうか。猛省を強く求めるものであります。
 次に、環境対策について申し上げます。
 環境CBOは、中小企業のCO2排出削減対策の第一歩として大変意義があり、これにより具体的にCO2削減が進むことを期待します。また、対象とならない中小企業に対しても、今後積極的な支援策を講ずるよう強く要望いたします。
 また、一般家庭のCO2削減についても、都は国に先駆けて、太陽熱や太陽光の太陽エネルギーの利用拡大の具体的な導入促進策を構築すべきです。
 次に、緑の東京募金基金条例についてですが、都と都民、企業との新しい協働の仕組みとして実施する緑の東京募金は、緑あふれる東京の再生を目指す有効な施策と考えます。今後、幅広い都民の賛同が得られるよう、わかりやすく、参加しやすい仕組みづくりに努めていただくよう要望いたします。
 続いて、高齢者医療について申し上げます。
 国は、介護療養病床の廃止とともに、医療療養病床の大幅削減を目指しています。都は、国の一律の病床削減の動きに追随するのではなく、必要かつ適正な病床数を確保し、高齢者とその家族の安心を確保されることを強く望みます。
 また、後期高齢者医療制度については、現在、国においてさまざまな検討が行われていますが、我が党としては、こうした高齢者の負担を可能な限り軽減すべきと考えており、都に対しても、国の動向を踏まえ、適切に対応していくよう求めるものです。
 最後に、共産党が提出した公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例について申し上げます。
 耐震補強工事等、公立小中学校の施設等の整備については、区市町村が設置者としてその経費を負担することが原則です。また、義務教育の適切な実施については、国は果たすべき責任があり、その経費についても国が一定の負担をすべきものです。かねてからの都の要求を受け、本年度から国も新たな財政措置を開始しており、耐震化の一層の向上が期待されています。
 共産党は、耐震化が進んでいない理由を、すべて都の直接的な財政支援の有無にかかわらせていますが、実態は、財政力の問題というよりは、各自治体の個別事情が大きな要因となっており、各自治体に学校の耐震化に真摯に取り組んでもらうことこそが重要であります。今、都に求められているのは、各区市町村の主体的な取り組みを促していくための仕組みづくりであります。
 また、耐震診断は九八%の小中学校で終えており、耐震化率も、この六年間に五六・八%から七二・四%に上昇しています。このような状況で条例を提案する意味は全くありません。提案された条例は、単なるばらまき型の助成制度であり、共産党のパフォーマンスにすぎず、責任政党である我が党としては断じて認めるわけにはいかないことを申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 四十九番山口文江さん。
   〔四十九番山口文江君登壇〕

○四十九番(山口文江君) 私は、本定例会の提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 石原知事三期目の施策がいよいよ具体化していくと考えられる第三回定例会でしたが、だれもが三選に向けての危機感を持った知事の選挙向けの公約と受けとめていた個人都民税の軽減案が、あっという間に撤回されました。もとより石原知事に最も似つかわしくないと思われた公約ではありましたが、公約の余りの軽さと、選挙中に見せた反省の態度からの豹変ぶりには驚くばかりです。
 この施策を実施すると、逆に不公平を生むおそれがあることや、実際に計算をしてみると、一人当たりの軽減額が小さく効果が薄いなど、今回撤回理由に掲げられたことは、課税免除の問題点として最初からわかっていたことです。知事は、施策として手当てすることを公約の進化ととらえてほしいといわれますが、今回示された対策の効果予測を具体的に示すことでしか、撤回を正当化することはできません。
 都民税の軽減案が期待された裏には、格差社会の進行が現実のものであり、将来への不安を招いているからにほかなりません。そこに対しては、行政としての確かな施策が求められています。生活者ネットワークは、社会的弱者対策として、高齢者のみならず、将来の社会を支える若者、障害者、シングルマザー等への雇用対策を速やかに示していくことを求めます。
 石原知事は、温暖化が進行している現状をみずからの目で確かめるために、ツバル、フィジーを視察しました。東京都における温暖化対策が飛躍的に進むことに期待するものです。
 しかし、知事は、施政方針の中で、国の温暖化対策を指して、大気汚染の問題の轍を踏むことなく行動すべきにもかかわらず、温暖化対策に実効性のある具体策がないと批判していますが、三環状道路を初めとする道路ネットワークを強行に推進しようとしている石原知事こそ、大気汚染問題の反省がないと映ります。渋滞解決のために整備した道路整備が新たな車を誘導していく現実に目を向けるべきです。
 また、東京ひとり勝ち論に対して、大都市のインフラの更新こそ東京の大きな負担になると弁明しながら新たなインフラを広げようとする姿勢は、また次世代へ負の遺産を生み出すことになりかねません。持続可能な都市づくりの視点こそ求められていることを申し上げておきます。
 国の中央防災会議は、東京湾北部地震が発生した場合、耐震性のない避難所の倒壊まで想定すると、最も被害の大きい二十三区内では、避難所に入れない人が約六十万人に達する見込みという結果を発表していましたが、この十月二日には、最大で百六十二万世帯が家を失い、半年後も二十七万世帯が住宅を失ったままになるとの試算を新たに発表しました。いよいよ震災対策は待ったなしです。
 東京都の震災対策は、自助と減災の方向性を打ち出していますが、そうであるならば、今最も必要な対策は、耐震対策と安全な避難所の確保と考えます。しかし、具体的な施策の実行は、ほとんど自治体の責務となっています。
 今回の生活者ネットワークの一般質問で明らかになったのは、現在見直しが検討されている区市町村地域防災計画の進捗状況を都は全く把握していないことです。
 特に学校や体育館は、日常は学習の場とし、災害時には避難場所として、安全が最も求められています。しかし、公立小中学校の耐震化率は、二十三区七七・一%、多摩地域六四・一%、全体で七二・四%です。都の耐震化促進計画では、二十七年度中に一〇〇%と計画していますが、財政的裏づけもなく、区市町村に計画をつくって進めてくれとお願いするという情けない状態です。計画の実効性が疑われます。
 現在、学校や体育館の耐震は、国と区市町村の負担でやるため、財政の厳しい区市町村の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。都の財政状況に余裕がある今こそ、市区町村の震災対策を財政支援とともに進めていくことを重ねて要望しておきます。
 最後に、安倍前総理大臣が一年で退陣を余儀なくされ、福田新総理が誕生しましたが、政権を揺るがせた政治と金の問題は一向におさまる気配もなく、政治家の資産公開や政治団体収支報告などでは、添付の領収書から、虚偽の記載や多重の使い回しなどが明らかになりました。国民の政治家を見る目はますます厳しくなっているところから、事務所費については、与党もいよいよ一円からの領収書添付の方向で動き始めています。
 都議会においても、継続審議となっている政務調査費について、生活者ネットワークは、議会が一致して取り組むべき問題であり、自主公開では問題解決とはならないと考えます。自民、公明、民主による非公開の協議では、公開に向けての協議が進められているようですが、領収書添付を一日も早く実行するべく、議論の公開と決着を求め、生活者ネットワークの討論とします。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 十三番原田大君。
   〔十三番原田大君登壇〕

○十三番(原田大君) 私は、都議会民主党を代表して、議員提出議案第二十号に反対し、第百五十六号議案、平成十九年度一般会計補正予算(第二号)外、知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、石原知事による都民税所得割の軽減措置の撤回について述べます。
 そもそもこの措置は、低所得者の自立支援や所得向上策と結びつく一貫した政策体系に基づくものではなく、単に税の一部軽減措置を行うだけのものでした。私たちはこの公約に関して、当初より、かえって税制をゆがめないかと懸念を表明し、問題点を指摘してきました。また、区市町村も、ほかの基準との整合性や公益性などの疑問点を発していました。そのため、撤回は当然の判断と考えます。
 知事は、決して取り消されたんじゃございません、あくまで進化したと強弁していますが、この発言は多くの都民を失望させています。知事自身が、選挙の前に新しい政策を打ち出してほしいと指示し、この軽減措置を発表しました。この公約を信じて知事に投票した都民も少なからずいたであろうことを考えれば、知事はまず、素直に公約の撤回を認めるべきであります。本当の進化は、現実をありのままに認識するところから始まると考えます。改めて、この東京に暮らす人々の立場に立った格差是正策を早急に具体化するよう求めます。
 次に、第百五十六号議案についてであります。
 本案には、東京大気汚染訴訟和解拠出金収入として三十八億円が計上されるとともに、環境CBOの導入に要する経費五十億円が計上されています。
 東京大気汚染訴訟は、八月八日に和解が成立いたしました。これまで行政機関においては、その無謬性を追求する余り、ともすると現実に生じた不都合な真実を真正面から受けとめられないという傾向も見られましたが、今回、問題解決に向けて、また一歩前進となります。
 しかし、この和解成立で大気汚染の問題がすべて解決したわけではありません。自動車交通総量の削減対策や低公害車の導入促進、エコドライブの普及、推進策などの着実な実行はもちろん、特に医療費助成制度については早期創設を求めます。
 環境CBOは、金融分野に環境の視点が取り入れられたという点、及び中小企業においても、部分的ですが、排出枠を設定したCO2の削減の取り組みが始まるという点で画期的です。中小企業からのCO2排出量が都内排出量の約二割を占めていることを考えると、この環境CBOにとどまらず、ほかのさまざまな中小企業支援策についても積極的に展開していくべきと考えます。
 産業労働局のアンケート調査によれば、通常のCBOの使途として、半数を超える企業が手元余裕資金とすると回答しています。そうした現状にあっては、省エネに関するノウハウや設備投資の資金提供により、中小企業が積極的に環境投資に取り組めるよう、取引先の銀行などと連携した環境金融の仕組みなどをさらに進めることが効果的であります。
 また、社債発行をしない、つまり、この環境CBOの仕組みに乗れない小規模の企業で、環境に積極的に取り組もうという企業を後押しする取り組みも重要です。
 これらの施策を通じて、中小企業の温暖化対策に総合的に取り組まれるよう求めます。
 次に、第百六十八号議案、緑の東京募金基金条例についてであります。
 海の森や街路樹の整備など、緑の保全や創出に向けた募金の役割は重要ですが、私たちは、植樹や緑の管理など、実際の活動を通じて都民からの協力を得ることが必要ではないかと述べてきました。緑のムーブメントというのであれば、お金の面だけではなく、都民などの環境活動にも大いに着目し、都民等との協働に積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 また、今回の募金には、スリーコイン・ワンツリー運動のような目標額の設定がありませんが、参加者に募金の意義をわかりやすく訴えていくため、私たちはカーボンオフセットの考え方を取り入れることを提案しています。
 例えば、イギリスの航空会社であるブリティッシュ・エアウエーズでは、乗降客が、飛行機で移動したことによって排出されるCO2を相殺するため、植林の費用を運賃に上乗せして支払うという取り組みを行っております。日本でも、環境に関する会議、シンポジウム等で、参加者の移動を含むイベント開催に伴うCO2排出を、植林プロジェクト等への寄附によって相殺する取り組みが各所で始まってきております。
 緑の東京募金に寄附することによって、個人や企業が植林活動等に貢献でき、その結果、どれだけCO2削減に貢献できたかについてもわかるようにすれば、寄附する側の意欲をかき立てることにもなります。また、運営上も、結果的にある程度の目標額を設定することが可能となるものであり、ぜひとも検討されるよう求めます。
 次に、第百八十五号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 本案は、立川警察署警察官による殺人及び自殺事件から、死亡職員に関して、新たに退職手当を支給しない特例が設けられました。職員が生存している場合、裁判所など第三者機関の判決を待ち、不支給などの判断をすることが可能ですが、死亡の場合には不起訴処分になります。そのため、第三者機関の関与など、適正な手続が必要なのではないかと考えます。減額支給や返納についても、今後の課題として検討されるよう求めます。
 次に、議員提出議案第二十号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例についてであります。
 小中学校を含む公共建築物、民間建築物の耐震化について、都が掲げている平成二十七年までに防災上重要性の高い建物を一〇〇%耐震化するという目標では足りず、前倒しして達成することは喫緊の課題であります。耐震化の促進という目的自体は、都、都議会、区市町村も一体となって推進すべき重要事項であり、私たちも再三にわたって実効性のある耐震化促進制度の実現を求めています。
 本案の求める公立学校の危険校舎の耐震化促進について、民主党は、原則として、設置者と所管行政庁との関係において、全国的に耐震診断を義務づけ、補強、改築経費のかさ上げなどを図るなど、法による一層の取り組みが必要と考え、国においては、学校施設耐震化促進法を提案し、成立を目指してきました。私たちは、この法的枠組みのもとで全国的に耐震化を促進すべきと考えます。
 また、委員会での質疑を通じて、本案の枠組みにおいては、区市町村の自治、分権について考慮されておらず、区市町村長及び区市町村議会の自主的な政策判断により推進されるべき学校施設の管理について、学校教育法、地方自治法並びに耐震改修促進法などの関連法令との整合に欠く内容であることについても明らかとなりました。
 よって、耐震化を促進するためには、本案は適当でなく、都が幅広い建築物を対象とした耐震化促進助成制度を実施すべきと考えます。
 以上、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 二番伊藤興一君。
   〔二番伊藤興一君登壇〕

○二番(伊藤興一君) 私は、都議会公明党を代表して、知事提出の全議案に賛成し、共産党提出の議案に反対の立場から討論いたします。
 初めに、平成十九年度補正予算における環境CBO導入のための五十億円の計上について申し上げます。
 環境CBOは、中小企業の実情に即した、企業の資金需要の機会をとらえて省エネ対策の実施を求めるという新しい取り組みであり、これにより具体的にCO2削減が進むことを期待いたします。また、環境CBOの対象とならない中小企業に対しても、今後、積極的な支援策を講ずるよう要望いたします。
 次に、第百六十八号議案、緑の東京募金基金条例についてであります。
 東京における緑は、都民に潤いや安らぎを与えるだけでなく、都市防災やヒートアイランド対策、生態系の保全など、その役割は極めて多様かつ重要です。こうした緑づくりを推進するため、行政が都民、企業と幅広く協働して取り組んでいく緑の東京募金制度の創設に対して評価をいたします。今後、わかりやすく、受け入れやすい募金の仕組みづくりを進めていくよう要望をしておきます。
 次に、専決処分した東京大気汚染訴訟の和解に関する報告及び承認について申し上げます。
 今回の和解において、東京都が提案をした、医療費患者自己負担分を国、首都高、都、メーカーが負担をするという画期的な医療費助成制度が創設されました。自動車排出ガスにより気管支ぜんそく等で苦しんできた患者の方々の長年の要望が実現したことに対し、知事を初めとする関係各位の尽力を高く評価いたします。
 ただ、残念なことは、首都高が医療費助成制度の分担金である三十三億円のうちの五億円しか負担しないということであります。制度を財源的に実効性あるものとするためには、首都高の協力は不可欠であります。都は、首都高の二六・七二%の株式を保有する大株主であります。株主の権利を行使してでも、首都高に三十三億円の分担金を負担させるべきであると申し上げておきます。
 またあわせて、東京都の環境対策を着実に進めていくのみならず、国及び首都高の環境施策も同時に進めていくことが重要であります。都としても積極的に働きかけていくべきであると申し上げておきます。
 次に、共産党提案の公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例案について申し上げます。
 東京都内の小中学校の耐震化率は現在七二・四%であり、東京都は、平成二十七年度を目途に、小中学校の耐震化一〇〇%達成に向けて、今、全力で取り組んでいるところであります。
 こうした中、東京都は、耐震化のスピードアップを図るため、都議会公明党の要請も受け、必要な財源の確保を国に要求し、国政においても、公明党が尽力し、予算の大幅な増額や交付税による自治体負担の軽減が実現したところであります。
 具体的には、約一千億円だった平成十八年度の国の学校耐震化予算が、平成十九年度には、十八年度補正を加えて、事実上倍増いたしました。平成二十年度については、十八年度の倍以上の約二千百億円が概算要求されています。さらに、平成十九年度からは、多摩地域の財政力の弱い自治体に対し、事業費に充てる地方債の元利償還金の五〇%について、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する地方財政措置が行われるようになり、事業費の約七割を国が財政措置するようになりました。これにより、事業を実施する自治体の負担が大幅に軽減され、小中学校の耐震化がスピードアップしています。学校の耐震化事業は、今まさに目標達成に向けて全力疾走を始めたところであります。
 したがって、共産党提案の助成制度は、あたかも、太陽が上り始めたときにわざわざ明かりをつけろというようなものであり、賛成するだけの根拠は見当たりません。まさに共産党提案の条例案は、学校耐震化一〇〇%というゴールが見えてきた段階でトップランナーに便乗するようなものであり、ためにするパフォーマンスだけの提案といわざるを得ません。したがって、共産党提案の条例案には反対をいたします。
 今定例会において、石原知事は、春以来検討を重ねてきた個人都民税の軽減策から、額に汗して働いているにもかかわらず低所得の状況から抜け出せない人たちに対して効果的に支援策を講ずるために、方針を転換いたしました。
 このことを受け、都議会公明党が、リストラなどで住まいを失い、インターネットカフェで常時寝泊まりする人への都の支援策を強く求めたところ、都が出向いて相談に応じ、就労支援や生活支援などの支援策を講ずるとしたことは高く評価するものであります。
 このほかにも、都議会公明党は、今定例会において、子育て支援、公共サービスの負担軽減、教育の資質の向上、がん対策、住宅困窮者対策など、都民の喫緊の課題に対しさまざまな提案をし、着実に政策を推進してまいりました。特に、都立病院や公社病院で、医師、看護師などの子どもの二十四時間保育の実施に向けて都が踏み出したことや、特別支援学校に通う障害のある児童の放課後の居場所づくりを具体的に検討するとしたことは大きな前進であります。
 今後も、都議会公明党は、生活現場主義のもと、都民の抱えるさまざまな課題に対して全力で取り組むことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 三十五番村松みえ子さん。
   〔三十五番村松みえ子君登壇〕

○三十五番(村松みえ子君) 日本共産党都議団を代表して、第百七十七号議案、公立大学法人首都大学東京中期目標の変更について外七議案に反対し、我が党外三会派共同による議員提出議案第二十号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例に賛成の立場から討論を行います。
 公立大学法人にかかわる四議案は、首都大学の独立行政法人に都立産業技術高等専門学校を移管、統合させるものです。独立行政法人化された首都大学では、都の交付金が毎年減らされ、基礎研究部門では定期研究誌の購入さえ切り詰めるなど、教育研究条件の悪化が深刻です。都立高専でも、独立行政法人になれば、教員への任期制が導入され、教育の継続性が阻害されることや、予算が削減されることなどに危惧の声が上がっています。独立行政法人化が教育水準の大きな後退につながることは明らかであり、反対します。
 公立小中学校の耐震化助成に関する条例は、児童生徒が日中を過ごし、震災時は避難所となる小中学校の耐震化を一刻も早く完了させるため、都として区市町村に助成することを制度化するものです。
 学校耐震化助成は、市長会の予算要望にも掲げられるなど切実な要望であり、二十三区においても急がれているものです。静岡、宮城などでも独自助成が効果を上げており、本条例の制定は極めて重要な意義を持つものです。ご賛同を強く訴えるものです。
 本定例会では、参議院選挙で示された、格差と貧困を深刻にする政治は許さないという国民の審判にこたえて、都民の暮らしをどう守っていくのかが鋭く問われました。ところが、石原知事は、知事選公約だと公言していた個人都民税の減税を突然撤回し、しかも、これを公約の進化だと強弁しました。
 我が党の明々白々の公約違反だという追及に対して、知事は、共産党の好きな一種のばらまきにつながりますので、これは政策転換いたしましたという驚くべき答弁を行いました。都民への減税がばらまきだというのなら、これまで国が超党派で行った定率減税などの減税もばらまきというのでしょうか。大企業や大資産家に対する減税には文句もいわない知事が、都民への減税をばらまき呼ばわりしてはばからないことに、知事がいかに庶民の痛みを顧みないかが明白に示されています。
 知事自身が、税制のゆがみを正す、税制のあるべき姿とまでいって公約に掲げたのです。都民の支持を集めて当選したら、その公約をばらまきだといって撤回するというのですから、語るに落ちるであります。初めから知事は、この公約を実行する意思はなかった、選挙目当ての空公約だったというそしりは免れません。
 我が党は、貧困と格差に苦しむ都民に対して、知事が公約したささやかな都民減税の実施はもちろん、緊急の生活応援手当やネットカフェ難民への住宅支援、さらには非正規雇用労働者の待遇改善などが不可欠であるとして緊急提案を行いましたが、今後ともその実現に力を尽くすものです。
 豪華海外出張についても、知事は、知事選の中で反省を口にし、都民への説明不足や事務方に任せきりを改めると約束してみせました。しかし、知事のツバル、フィジー視察について、なぜ温暖化の影響が最も深刻なツバルに宿泊し、十分な調査をしなかったのかなど、我が党の質問にまともに答えることができませんでした。
 また、条例の二倍もの豪華ホテル代を払ったり、多額の費用をかけ、特定の通訳に依頼したことなどを指摘し、なぜ節約に努めないのかをただしたのに対しても、知事は説明不能でした。この問題でも、知事の都民への約束は破り捨てられたのです。
 ちなみに、今回知事は、航空機のファーストクラスがなかったために、やむなくビジネスクラスを利用しましたが、知事は何の苦情もいっていません。今後は、仮に必要な出張であったとしても、せめてビジネスクラスを利用して節約に心がけるべきであることを申し上げておきます。
 猪瀬副知事の格差問題に対する認識と答弁についても触れないわけにはいきません。
 我が党は、格差を否定し、格差是正に向けた政策をばらまき呼ばわりしている猪瀬副知事の認識をただしました。ところが猪瀬副知事は、質問にまともに答えないばかりか、一般論で貧しい人がいるというだけじゃ、いつの時代も同じですよという驚くべき認識を示しました。
 この数十年来、今日ほど貧困と格差の増大が重大な社会問題になったことはありません。この最大の原因が、自民党政治が進めてきた構造改革によるものであることは、各政党やマスコミも認め、福田新首相も、さきの所信表明で、構造改革を進める中で格差といわれるさまざまな問題が生じたといわざるを得なかったのです。今どき格差社会を否定するのは猪瀬副知事ぐらいであり、時代おくれも甚だしいといわなければなりません。
 しかも猪瀬副知事は、「しんぶん赤旗」が雇用労働者人口に占める非正規雇用労働者の割合が一九九五年以後ふえているグラフを紹介していることを持ち出し、自分が構造改革が始まったとする二〇〇一年以前、すなわち小泉構造改革以前から非正規雇用がふえているから、構造改革が悪いわけではないと強弁し、この記事をよく読んで質問していただきたいとまでいいました。まさに天につばをするものです。
 第一に、我が党は、小泉構造改革がすべての原因といっているのではありません。猪瀬副知事が紹介した「しんぶん赤旗」の記事も書いているように、今日の構造改革路線で非正規雇用を増大させる方針は、九五年に当時の日経連が提言した新時代の日本的経営が端緒となったものです。
 雇用流動化の目玉といわれた労働者派遣法は一九八六年に制定され、九九年には原則禁止から原則許可へ大幅緩和されました。二〇〇四年に製造現場への派遣を認めるなど、小泉政権のもとで一層加速した、これが動かしがたい事実です。しかも、小泉内閣が所得再配分機能を破壊したことによって、貧困と格差が一層拡大した、これも動かしがたい事実です。猪瀬副知事の答弁は全く的外れだったのです。
 第二に、我が党は、今なお猪瀬氏が構造改革は避けて通れない道といい張り、国民の暮らし、営業への支援などの政策を、自己責任時代となったのになどといっていることを指摘し、その認識についてただしたのです。これにも、まともに答えようとしませんでした。本当に不見識、不誠実です。
 我が党はまた、猪瀬副知事が、区市町村が少子化対策として取り組んでいる次世代育成手当などを名指しでばらまきと攻撃していることや、障害者自立支援法の凍結などを含む民主党の参院政策に対してばらまきといっていることにかかわって、障害者自立支援法の凍結について、ばらまきというのかとただしました。
 これに対して猪瀬副知事は、あたかもコメントしたかのごとく、事実に基づかない質問は以後やめていただきたいと、質問の趣旨をねじ曲げることで答弁を拒否しました。事実に基づかないのは猪瀬副知事です。我が党は質問で、副知事のコメントとして問題を取り上げたのではないからです。
 医療制度、診療報酬制度に関しては、構造改革によって医療費の負担増や医師不足などに見られるような医療の荒廃が引き起こされているのに、なお猪瀬副知事が診療報酬や医師などの給料を引き下げよと主張するのかどうかをただしたものです。これもまともに答えようとしませんでした。
 今回の答弁の中で、猪瀬副知事は、公正、誠実に任務を遂行すべき副知事としての資質が改めて問われていることを指摘しておきます。
 我が党は、石原知事の公約違反と逆立ち政治を正し、地方自治体の本旨を守るために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、議員提出議案第二十号、公立の小学校及び中学校の耐震化促進のための助成に関する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第二から第四まで、第百七十七号議案、公立大学法人首都大学東京中期目標の変更について外議案二件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第五、第百七十二号議案、東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築工事請負契約を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第六から第九まで、第百七十九号議案、公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第十、第百八十一号議案、道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解についてを採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第十一から第十四まで、第百七十三号議案、都立永福学園養護学校(H十九)増築工事請負契約外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第十五から第三十一まで、第百五十七号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、日程第三十二、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京大気汚染訴訟の和解に関する報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔大村議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

一九財主議第二八一号
平成十九年十月四日
         東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員古賀俊昭が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 倉林 辰雄

      略歴
現住所 東京都東村山市
          倉林 辰雄
   昭和十五年一月十九日生(六十七歳)
昭和五十年五月  東京都東村山市議会議員
昭和五十四年五月 東京都東村山市議会議員
昭和五十八年五月 東京都東村山市議会議員
昭和六十二年五月 東京都東村山市議会議員
平成三年五月   東京都東村山市議会議員
平成七年五月   東京都東村山市議会議員
平成七年五月   東京都東村山市監査委員
平成九年七月   東京都議会議員
平成十三年七月  東京都議会議員
平成十七年七月  東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
   〔大村議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

一九財主議第二八二号
平成十九年十月四日
         東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員大沢昇が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 馬場 裕子

      略歴
現住所 東京都品川区
          馬場 裕子
   昭和二十一年一月八日生(六十一歳)
平成三年五月  東京都品川区議会議員
平成七年五月  東京都品川区議会議員
平成九年七月  東京都議会議員
平成十三年七月 東京都議会議員
平成十七年七月 東京都議会議員
現在      東京都議会議員

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第三、一九第一〇号、落合川の小渓谷を埋め立てない河川整備工事の施工に関する請願を議題といたします。
 委員会の審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   環境・建設委員会請願審査報告書
一九第一〇号
落合川の小渓谷を埋め立てない河川整備工事の施工に関する請願
     (平成十九年六月二十七日付託)
  請願者 東久留米市
   落合川の小渓谷を保全する会
    会長 山口 久福 外一、六六七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
      環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第四及び第五、一九第九号、「女性事業主・女性家族従業者の実態調査実施」に関する請願外請願一件、陳情八件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   経済・港湾委員会請願審査報告書
一九第九号
「女性事業主・女性家族従業者の実態調査実施」に関する請願
     (平成十九年六月二十日付託)
  請願者 荒川区
   東商連婦人部協議会
   会長 井賀 久恵外一三、〇一九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
      経済・港湾委員長 石毛しげる
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   公営企業委員会請願審査報告書
一九第一一号
都バス亀24系統の路線延長及び「東大島駅入口」バス停の移設に関する請願
     (平成十九年六月二十七日付託)
  請願者 江東区
   都バス亀24の路線延長を求める会
    代表 岡田 鈴子 外三、一七四人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
      公営企業委員長 花輪ともふみ
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   文教委員会陳情審査報告書
一九第一八号
 「意見陳述希望等確認票」に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 西東京市
     駒井  恵
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
        文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
一九第一三号
武蔵小金井駅南口再開発の都市計画法及び東京都駐車場条例との整合性検証に関する陳情
     (平成十九年五月十日付託)
  陳情者 小金井市
   小金井市再開発監視機構
     理事 吉田 秀樹
一九第一四号
武蔵小金井駅南口再開発の都市計画法違反及び都条例違反物件の建築の検証に関する陳情
     (平成十九年五月十日付託)
  陳情者 武蔵野市
     大嶋 幸治
一九第一五号
武蔵小金井駅南口再開発の都市計画法違反及び都条例違反物件の建築の検証に関する陳情
     (平成十九年五月十日付託)
  陳情者 小金井市
     鈴木 兼綱
一九第二四号
 広域避難場所の選定に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 中野区
     野村 民夫
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
       都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   厚生委員会陳情審査報告書
一九第二二号
東京都立北療育医療センター城南分園の指定管理者制度導入に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 大田区
   東京都立北療育医療センター城南分園保護者会
   代表 福田 義子外一一、六五一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
         厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一九第三一号の一
東京しごとセンター増設等若者の雇用支援に関する陳情
     (平成十九年六月二十七日付託)
  陳情者 渋谷区
   日本民主青年同盟東京都委員会
     代表者 田中  悠
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
      経済・港湾委員長 石毛しげる
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   環境・建設委員会陳情審査報告書
一九第二〇号
ウミガメ産卵地及びオカヤドカリ生息地である砂ノ浜海岸での工事計画中止に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 大島町
   みどりの地球大好き会
     代表 村上 博基
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
      環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第六、一九第三一号の二、東京しごとセンター増設等若者の雇用支援に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会陳情審査報告書
一九第三一号の二
東京しごとセンター増設等若者の雇用支援に関する陳情
     (平成十九年六月二十七日付託)
  陳情者 渋谷区
   日本民主青年同盟東京都委員会
     代表者 田中  悠
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
         総務委員長 大津 浩子
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第七、一九第二八号の二、「三信ビルディング」の解体工事の中止及び保存に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会陳情審査報告書
一九第二八号の二
「三信ビルディング」の解体工事の中止及び保存に関する陳情
     (平成十九年六月二十七日付託)
  陳情者 台東区
     川西 崇行
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
         文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   都市整備委員会陳情審査報告書
一九第二八号の一
「三信ビルディング」の解体工事の中止及び保存に関する陳情
     (平成十九年六月二十七日付託)
  陳情者 台東区
     川西 崇行
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
       都市整備委員長 秋田 一郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第八、一九第二三号、ウミガメ産卵地及びオカヤドカリ生息地に近接する道路新設工事等の中止に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
一九第二三号
ウミガメ産卵地及びオカヤドカリ生息地に近接する道路新設工事等の中止に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 大島町
   みどりの地球大好き会
     代表 村上 博基
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
      環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第九、一九第二一号、西東京市の北原交差点東側の交差点へのスロープ式歩道橋設置に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   環境・建設委員会陳情審査報告書
一九第二一号
西東京市の北原交差点東側の交差点へのスロープ式歩道橋設置に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者  西東京市
    駒井  恵
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
      環境・建設委員長 小磯 善彦
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十、一九第一七号、栄養教諭制度の早期実施に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会陳情審査報告書
一九第一七号
 栄養教諭制度の早期実施に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 町田市
   全国学校栄養士協議会東京都支部
     支部長 菅  規子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月二日
        文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
 (意見)
  趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会陳情審査報告書
一九第二九号
 栄養教諭制度の導入に関する陳情
     (平成十九年六月二十七日付託)
  陳情者 豊島区
   社団法人東京都栄養士会
     会長 池本 真二
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年十月二日
         文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
 (意見)
  趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会陳情審査報告書
一九第一六号
 栄養教諭の早期配置等に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者  新宿区
   東京都学校給食栄養士協議会
     会長 牛尾 保子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十九年十月二日
         文教委員長 たぞえ民夫
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第三項
 (意見)
  趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会陳情審査報告書
一九第二六号
認可保育園キッズプラザアスク関町北保育園の近隣住民への対応に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 練馬区
   キッズプラザアスク関町北園近隣住民
     代表 大塚 好美 外八人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十四日
         厚生委員長 長橋 桂一
 東京都議会議長 川島 忠一殿

   警察・消防委員会陳情審査報告書
一九第一九号
一時停止の道路標識及び停止線の設置に関する陳情
     (平成十九年六月二十日付託)
  陳情者 西多摩郡瑞穂町
     角田 豊治 外一二名
 本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十九年九月十三日
      警察・消防委員長 矢島 千秋
 東京都議会議長 川島 忠一殿

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十一から第十三まで、議員提出議案第二十一号、私学振興に関する意見書外意見書二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十一号
   私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十月五日

(提出者)
遠藤 守    伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田 大    河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松 成   中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林 茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口 拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘 正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原 修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅 東一   石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤 衛   大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭   三原まさつぐ 田島 和明
林田 武    野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし   新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康   桜井 武   初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき  相川 博   中村 明彦
曽根はじめ   大山とも子  藤井 一
中嶋 義雄   木内 良明  石井 義修
宮崎 章    服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉   馬場 裕子  大沢 昇
山下 太郎   土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、社会や都民の多様化する要請に応じて、個性的で特色ある教育を積極的に展開している。
 平成十八年十二月に改正された教育基本法の第八条では、私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は私立学校教育の振興に努めることが規定された。この規定は、今後の私学振興に対して重要な意義付けをしたものである。
 しかしながら、少子化の進行による児童生徒の減少等から、私立学校の経営は極めて厳しい状況にある。現在、政府は国と地方の役割の見直し、財政面での地方分権改革を進めているが、その中で「私立高等学校等経常費助成費補助金」が廃止され、一般財源化されるようなことがあった場合、地方交付税の不交付団体である東京都にとっては、私学振興に多大な影響を与えるおそれがあり、決して看過することはできない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成二十年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 授業料等軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
三 私立高等学校等施設高機能化整備費補助金及び私立高等学校等IT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
四 都道府県の私立高等学校奨学金等事業に対する国の支援を拡充すること。
五 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十月五日
       東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて

議員提出議案第二十二号
   割賦販売法の改正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十月五日

(提出者)
遠藤 守    伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩   きたしろ勝彦 後藤 雄一
福士 敬子   伊沢けい子  そなえ邦彦
西崎 光子   西岡真一郎  伊藤 ゆう
原田 大    河野百合恵  小竹ひろ子
松葉多美子   大松 成   中山 信行
高倉 良生   田中たけし  神林 茂
早坂 義弘   高木 けい  崎山 知尚
宇田川聡史   高橋 信博  原田 恭子
佐藤 広典   尾崎 大介  山口 拓
伊藤まさき   松下 玲子  野上ゆきえ
たぞえ民夫   村松みえ子  橘 正剛
上野 和彦   吉倉 正美  谷村 孝彦
村上 英子   鈴木あきまさ 秋田 一郎
山加 朱美   串田 克巳  吉原 修
山田 忠昭   田代ひろし  山口 文江
今村 るか   吉田康一郎  斉藤あつし
泉谷つよし   くまき美奈子 大西さとる
増子 博樹   かち佳代子  植木こうじ
野上 純子   東村 邦浩  長橋 桂一
小磯 善彦   三宅 茂樹  高島なおき
鈴木 一光   菅 東一   石森たかゆき
矢島 千秋   鈴木 隆道  こいそ 明
倉林 辰雄   遠藤 衛   大西由紀子
いのつめまさみ 門脇ふみよし 小沢 昌也
石毛しげる   岡崎 幸夫  柿沢 未途
清水ひで子   古館 和憲  松村 友昭
東野 秀平   ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭   三原まさつぐ 田島 和明
林田 武    野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし   新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康   桜井 武   初鹿 明博
酒井 大史   花輪ともふみ 大津 浩子
大塚たかあき  相川 博   中村 明彦
曽根はじめ   大山とも子  藤井 一
中嶋 義雄   木内 良明  石井 義修
宮崎 章    服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明   野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦   川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉   馬場 裕子  大沢 昇
山下 太郎   土屋たかゆき 田中 良
名取 憲彦   吉田 信夫  渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   割賦販売法の改正に関する意見書
 信販会社等が商品の購入代金を消費者に代わって販売業者に一括して立て替え、消費者は信販会社等に対して分割払いをする「個品割賦購入あっせん」は、手持ちの現金がなくても、高額商品を購入できるという便利さがある反面、悪用されると多額な債務を背負うおそれがある。
 私たちの記憶に残る埼玉県富士見市の認知症の高齢者姉妹をねらった悪質リフォーム事業者による事件は、「個品割賦購入あっせん」を悪用した代表的な例であり、割賦販売を逆手に取った悪質商法は、後を絶たない。
 これは、現行の割賦販売法の仕組みの中に、悪質商法に利用されてしまう次のような問題点があるからである。
一 購入者の支払能力を超える与信の防止に係る規定は、訓示規定のため、信販会社等の詳細な調査が行われることなく、支払能力を超える契約が成立することがある。
二 信販会社等による加盟店管理の義務規定等がないため、悪質な販売業者でも加盟店契約の締結ができ、「個品割賦購入あっせん」を悪用することができる。
三 同法は指定商品制などの要件があるため、この要件に該当しない場合は、法の保護対象にならない。
四 「個品割賦購入あっせん」については、信販会社等の参入規制がなく、かつクーリング・オフの対象となる契約書面の交付義務が課されていないため、消費者との間でトラブルが生じている。
 以上これらの問題点をいつまでも放置していると、割賦販売に対する国民の信頼が損なわれ、結果として善良な事業者の営業活動をも妨げることにつながるおそれがある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、こうした事情にかんがみ、割賦販売法の改正に当たっては、消費者保護を最優先とし、併せて健全な経済活動の発展にも資する立場から、上記の問題点の改善を急ぐよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十月五日
       東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
経済産業大臣 あて

議員提出議案第二十三号
   中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十月五日

(提出者)
遠藤 守   伊藤 興一   米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦  後藤 雄一
そなえ邦彦  西崎 光子   西岡真一郎
伊藤 ゆう  原田 大    河野百合恵
小竹ひろ子  松葉多美子   大松 成
中山 信行  高倉 良生   田中たけし
神林 茂   早坂 義弘   高木 けい
崎山 知尚  宇田川聡史   高橋 信博
原田 恭子  佐藤 広典   尾崎 大介
山口 拓   伊藤まさき   松下 玲子
野上ゆきえ  たぞえ民夫   村松みえ子
橘 正剛   上野 和彦   吉倉 正美
谷村 孝彦  村上 英子   鈴木あきまさ
秋田 一郎  山加 朱美   串田 克巳
吉原 修   山田 忠昭   田代ひろし
山口 文江  今村 るか   吉田康一郎
斉藤あつし  泉谷つよし   くまき美奈子
大西さとる  増子 博樹   かち佳代子
植木こうじ  野上 純子   東村 邦浩
長橋 桂一  小磯 善彦   三宅 茂樹
高島なおき  鈴木 一光   菅 東一
石森たかゆき 矢島 千秋   鈴木 隆道
こいそ 明  倉林 辰雄   遠藤 衛
大西由紀子  いのつめまさみ 門脇ふみよし
小沢 昌也  石毛しげる   岡崎 幸夫
柿沢 未途  清水ひで子   古館 和憲
松村 友昭  東野 秀平   ともとし春久
鈴木貫太郎  石川 芳昭   三原まさつぐ
田島 和明  林田 武    野島 善司
高橋かずみ  樺山たかし   新藤 義彦
古賀 俊昭  立石 晴康   桜井 武
初鹿 明博  酒井 大史   花輪ともふみ
大津 浩子  大塚たかあき  相川 博
中村 明彦  曽根はじめ   大山とも子
藤井 一   中嶋 義雄   木内 良明
石井 義修  宮崎 章    服部ゆくお
川井しげお  吉野 利明   野村 有信
比留間敏夫  佐藤 裕彦   川島 忠一
内田 茂   三田 敏哉   馬場 裕子
大沢 昇   山下 太郎   土屋たかゆき
田中 良   名取 憲彦   吉田 信夫
渡辺 康信
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書
 中小企業は、地域における雇用を多く創出・維持するとともに、技術・ノウハウの創造と伝承、競争力の確保・強化、地域共同体の文化・伝統を保持するなど、多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っている。
 しかし、今後、中小企業経営者の高齢化に伴い、事業承継問題が急速に深刻化することが予想される。後継者が事業を承継する際に発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などによって、やむを得ず事業存続をあきらめることになれば、従業員の生活、取引先や関連企業等の事業・経営にも影響を及ぼすとともに、地域の活力が削がれ、地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展をも損ないかねない。
 そこで、中小企業及びその経営者が、事業承継対策に過度に悩まされることなく技術革新や新規分野への挑戦に専念でき、後継者が承継した経営資源をいかして、第二創業などに思う存分取り組むことができるよう、税制面、法制面、金融面など総合的な事業承継支援を大胆かつ迅速に実施する必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、中小企業の事業承継円滑化のための支援について、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、五年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な税制を確立すること。
二 取引相場のない株式は、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
三 民法の遺留分制度などは、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提とし、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
四 事業承継時における金融面での支援や、廃業と開業のマッチング支援等を行うための関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための総合的な対策を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十月五日
       東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十一号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十一号外二議案は、原案のとおり可決されました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十四、議員提出議案第二十四号、道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十四号
   道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十九年十月五日

(提出者)
遠藤 守   伊藤 興一  米沢 正和
鈴木 章浩  きたしろ勝彦 松葉多美子
大松 成   中山 信行  高倉 良生
田中たけし  神林 茂   早坂 義弘
高木 けい  崎山 知尚  宇田川聡史
高橋 信博  橘 正剛   上野 和彦
吉倉 正美  谷村 孝彦  村上 英子
鈴木あきまさ 秋田 一郎  山加 朱美
串田 克巳  吉原 修   山田 忠昭
田代ひろし  野上 純子  東村 邦浩
長橋 桂一  小磯 善彦  三宅 茂樹
高島なおき  鈴木 一光  菅 東一
石森たかゆき 矢島 千秋  鈴木 隆道
こいそ 明  倉林 辰雄  遠藤 衛
東野 秀平  ともとし春久 鈴木貫太郎
石川 芳昭  三原まさつぐ 田島 和明
林田 武   野島 善司  高橋かずみ
樺山たかし  新藤 義彦  古賀 俊昭
立石 晴康  桜井 武   藤井 一
中嶋 義雄  木内 良明  石井 義修
宮崎 章   服部ゆくお  川井しげお
吉野 利明  野村 有信  比留間敏夫
佐藤 裕彦  川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉
東京都議会議長 比留間敏夫殿

   道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書
 東京を中心とする首都圏は、日本経済全体の牽引役であり、その基盤となる道路整備に東京都議会は、これまで最大限の力を傾注してきた。しかし、いまだ東京における道路整備は著しく立ち後れ、旺盛な経済活動を妨げる最大の要因となっているばかりでなく、国際競争力の低下をもたらし、都市環境を悪化させる原因となっている。
 今後の我が国の活力を強化・発展させていくためには、まず、首都圏三環状道路を始め、骨格幹線道路の整備や連続立体交差事業などを推進して、東京の最大の弱点である交通渋滞を解消していかなければならない。加えて、無電柱化や街路樹の充実を図り、優れた街並みの形成によって成熟した都市の姿を顕示していくことも重要である。これらの取組を重点的・集中的に行うことは、オリンピックを東京に招致することにもつながるものである。
 また、首都圏の高速道路料金は、首都圏特有の事情として、運営主体及び路線ごとに設定されているため、目的地が同じであっても経路によって料金が異なるなど、せっかくの道路ネットワーク整備が十全にいかしきれていない状況にある。
 現在、政府においては、昨年十二月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」を受け、今後の具体的な道路整備の姿などを示した「中期的な計画(中期計画)」や道路特定財源を活用した「高速道路料金の引下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置」の検討が行われているところである。
 いかなる計画においても、首都として備えておくべき社会基盤としての道路は確実に位置付けられなければならない。また、高速道路料金については単なる引下げではなく、首都圏を一体的にとらえて、道路ネットワークを最大限に利活用するとともに、利用者にとっても効率的で利用しやすい料金体系が実現されなければならない。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、質の高い豊かな国民生活を確立する観点から、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 首都圏三環状道路を始め、幹線道路ネットワーク及び連続立体交差事業などの首都東京の道路事業に財源を重点的に配分すること。
二 高速道路網を最大限に利活用させるため、環状道路の利用促進、長距離利用者の負担軽減、運営主体間の乗り継ぎ割引を基本軸とする料金の引下げに向けた新たな措置を、国として講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年十月五日
       東京都議会議長 比留間敏夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
行政改革担当大臣 あて

○議長(比留間敏夫君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十二番松村友昭君。
   〔八十二番松村友昭君登壇〕

○八十二番(松村友昭君) 日本共産党都議団を代表して、道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書案に反対する立場から討論を行います。
 そもそも都議会では、意見書案は各常任委員会に諮り、全会一致したものに限り本会議に付議するというのが長年にわたり確認されてきました。都議会として意見書を提出するというのであれば、少数意見も尊重し、都議会の総意とすることがふさわしいからにほかなりません。
 しかるに、自民党、民主党、公明党は、常任委員会で不調に終わった意見書案を本会議に提出し、多数の力で強引に採択しようとしています。議会人としての良識に基づき、歴史的に築かれた都議会の誇るべき民主的ルールを守るよう強く求めるものです。
 提案された意見書案は、第一に、ガソリン税を原資とする道路特定財源を、東京の道路整備が著しく立ちおくれているとして、三環状道路を初めとする大型幹線道路などに集中的に投資することを求めるものです。
 今日、道路を中心とした公共事業は、そのあり方について世界的に見直しが行われているものであり、我が国においても、公共事業の抑制方針に基づいて、毎年、若干ではあるものの予算の削減に取り組まれているものです。
 一方、東京の道路整備は、世界の主要都市と比べても遜色はありません。道路整備の立ちおくれというのは、戦後の時期につくられた都市計画道路の計画を基準にしているものですが、この計画自体、高度成長期の右肩上がりの経済成長を前提に計画されたもので、今日では実態に合わない過大な計画となっています。
 加えて、都民の健康や環境の破壊などの弊害も都民生活を脅かすものとなっており、そのあり方の見直しが迫られていることも指摘しないわけにはいきません。
 第二に、首都圏の高速道路料金の引き下げについてですが、料金を適正なものに改善することは当然です。
 昨年、道路公団四社が民営化されましたが、その際に、その高コスト構造が問題となったところです。このため、圏央道などでは、高額化が予想される料金を抑制するために、税金で道路を建設する新直轄事業方式が導入され、都財政に多大な負担をもたらしています。
 こうした採算を度外視した過大な投資などにメスを入れることなしに料金の引き下げを図ることは、新たな都財政負担、すなわち都民の税金を投入する道を拡大し、都民施策にも重大な影響を及ぼすものとなる危険の強いものです。
 結局、意見書案は、石原都政のオリンピック招致をてこにした、三環状道路を初めとする八兆五千億円を超える投資を促進することを意図したものといわざるを得ないものであり、反対するものです。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 二十六番高橋信博君。
   〔二十六番高橋信博君登壇〕

○二十六番(高橋信博君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書案に賛成する立場から討論を行います。
 東京は、日本の首都として、人、物及び情報が高度に集積しており、日本経済を牽引する重要な役割を担っております。
 しかし、経済活動の基盤である道路の整備が不十分であるため、慢性的な交通渋滞が発生し、経済活動の阻害による国際競争力の低下や都市環境の悪化をもたらしており、このことが、まさに東京の最大の弱点となっております。
 加えて、東京オリンピック及びパラリンピックの招致に向けても、円滑な交通の確保が不可欠であります。
 また、首都圏の高速道路では、東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路株式会社と三つの運営主体があり、さらに首都高速においては、東京線、神奈川線、埼玉線と三つの料金圏があります。そのため、会社間や異なる料金圏間の移動において生じる割高感が顕在化しており、現在の料金体系のままでは高速道路ネットワークが十分に機能せず、非効率な利用形態となってしまいます。
 現在、国では、昨年十二月に閣議決定された道路特定財源見直しに関する具体策を受け、今後の具体的な道路整備の姿などを示した中期計画や、道路特定財源を活用した高速道路料金の引き下げなどによる既存の高速道路ネットワークの効率的な活用、機能強化のための新たな措置の検討を行っております。
 そこで、都議会自由民主党は、質の高い、豊かで安全な都民生活を確立するため、道路特定財源を首都東京の道路整備へ重点的に配分すること、首都圏の高速道路料金の引き下げに向けた新たな措置を国として講じることの二点を表明し、討論を終わります。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(比留間敏夫君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第十五、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布してあります常任委員名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
   

○議長(比留間敏夫君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長及びオリンピック招致特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十九年九月二十七日
      都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員長
               服部ゆくお
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年三月三十日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都議会議員後藤雄一君の調査活動等の具体的事例を検証し、もって、議員の品位保持と調査活動のあり方等について調査・検討する。

平成十九年九月二十日
      オリンピック招致特別委員長
               野村 有信
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   オリンピック招致特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十八年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、議会運営委員長より、委員会において審査中の議員提出議案第三号、東京都政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十九年十月四日
      議会運営委員長 吉野 利明
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   議会運営委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十九年三月九日付託された左記議案を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 議員提出議案第三号 東京都政務調査費の 交付に関する条例の 一部を改正する条例

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、平成十八年度各会計決算特別委員長及び平成十八年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十九年九月二十七日
    平成十八年度各会計決算特別委員長
               鈴木 一光
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   平成十八年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

平成十九年九月二十七日
 平成十八年度公営企業会計決算特別委員長
               相川 博
 東京都議会議長 比留間敏夫殿
   平成十八年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十九年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十八年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願二十三件及び陳情九件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(比留間敏夫君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十九年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時九分閉議・閉会

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