ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

平成十九年東京都議会会議録第十二号

平成十九年九月十九日(水曜日)
 出席議員 百二十六名
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番米沢 正和君
四番鈴木 章浩君
五番きたしろ勝彦君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番西崎 光子君
十一番西岡真一郎君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番田中たけし君
二十一番神林  茂君
二十二番早坂 義弘君
二十三番高木 けい君
二十四番崎山 知尚君
二十五番宇田川聡史君
二十六番高橋 信博君
二十七番原田 恭子君
二十八番佐藤 広典君
二十九番尾崎 大介君
三十番山口  拓君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番村上 英子君
四十一番鈴木あきまさ君
四十二番秋田 一郎君
四十三番山加 朱美君
四十四番串田 克巳君
四十五番吉原  修君
四十六番山田 忠昭君
四十七番田代ひろし君
四十九番山口 文江君
五十番今村 るか君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番野上 純子君
六十番東村 邦浩君
六十一番長橋 桂一君
六十二番小磯 善彦君
六十三番三宅 茂樹君
六十四番高島なおき君
六十五番鈴木 一光君
六十六番菅  東一君
六十七番石森たかゆき君
六十八番矢島 千秋君
六十九番鈴木 隆道君
七十番こいそ 明君
七十一番倉林 辰雄君
七十二番遠藤  衛君
七十三番大西由紀子君
七十四番いのつめまさみ君
七十五番門脇ふみよし君
七十六番小沢 昌也君
七十七番石毛しげる君
七十八番岡崎 幸夫君
七十九番柿沢 未途君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番東野 秀平君
八十四番ともとし春久君
八十五番鈴木貫太郎君
八十六番石川 芳昭君
八十七番三原まさつぐ君
八十八番田島 和明君
八十九番林田  武君
九十番野島 善司君
九十一番高橋かずみ君
九十二番樺山たかし君
九十三番新藤 義彦君
九十四番古賀 俊昭君
九十五番立石 晴康君
九十六番桜井  武君
九十七番初鹿 明博君
九十八番酒井 大史君
九十九番花輪ともふみ君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番藤井  一君
百七番中嶋 義雄君
百八番木内 良明君
百九番石井 義修君
百十番宮崎  章君
百十一番服部ゆくお君
百十二番川井しげお君
百十三番吉野 利明君
百十四番野村 有信君
百十五番比留間敏夫君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番馬場 裕子君
百二十一番大沢  昇君
百二十二番山下 太郎君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 なし
 欠員
四十八番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事谷川 健次君
副知事菅原 秀夫君
副知事山口 一久君
副知事猪瀬 直樹君
教育長中村 正彦君
知事本局長大原 正行君
総務局長押元  洋君
財務局長村山 寛司君
主税局長熊野 順祥君
警視総監矢代 隆義君
生活文化スポーツ局長渡辺日佐夫君
都市整備局長只腰 憲久君
環境局長吉川 和夫君
福祉保健局長安藤 立美君
産業労働局長佐藤  広君
建設局長道家 孝行君
港湾局長津島 隆一君
会計管理局長三枝 修一君
交通局長島田 健一君
消防総監小林 輝幸君
水道局長東岡 創示君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長久我 英一君
東京オリンピック招致本部長荒川  満君
病院経営本部長秋山 俊行君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長矢口 幸一君
労働委員会事務局長有留 武司君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

九月十九日議事日程第一号
第一 第百五十六号議案
  平成十九年度東京都一般会計補正予算(第二号)
第二 第百五十七号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百五十八号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百五十九号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五 第百六十号議案
  都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百六十一号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第七 第百六十二号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八 第百六十三号議案
  東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第九 第百六十四号議案
  東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百六十五号議案
  旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第十一 第百六十六号議案
  プール等取締条例の一部を改正する条例
第十二 第百六十七号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十三 第百六十八号議案
  緑の東京募金基金条例
第十四 第百六十九号議案
  温泉法に基づく温泉の保護に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百七十号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第百七十一号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第十七 第百七十二号議案
  東京都医学系総合研究所(仮称)(H十九)Ⅰ期新築工事請負契約
第十八 第百七十三号議案
  都立永福学園養護学校(H十九)増築工事請負契約
第十九 第百七十四号議案
  妙正寺川整備工事(激特─一)請負契約
第二十 第百七十五号議案
  妙正寺川整備工事(激特─二)請負契約
第二十一 第百七十六号議案
  妙正寺川整備工事(激特─四)請負契約
第二十二 第百七十七号議案
  公立大学法人首都大学東京中期目標の変更について
第二十三 第百七十八号議案
  公立大学法人首都大学東京定款の変更について
第二十四 第百七十九号議案
  公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
第二十五 第百八十号議案
  公立大学法人首都大学東京に対する出資について
第二十六 第百八十一号議案
  道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
第二十七 第百八十二号議案
  土地及び建物の売払いについて
第二十八 第百八十三号議案
  東京都江戸東京博物館外二施設の指定管理者の指定について
第二十九 第百八十四号議案
  東京文化会館の指定管理者の指定について
第三十 第百八十五号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第三十一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京大気汚染訴訟の和解に関する報告及び承認について
議事日程第一号追加の一
第一 東京都名誉都民の選定の同意について(一九財主議第二三二号)
第二 東京都名誉都民の選定の同意について(一九財主議第二三三号)
第三 東京都名誉都民の選定の同意について(一九財主議第二三一号)
議事日程第一号追加の二
第四 議長辞職
第五 議長選挙
第六 副議長辞職
第七 副議長選挙

   午後一時開会・開議

○議長(川島忠一君) ただいまから平成十九年第三回東京都議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。

○議長(川島忠一君) まず、議席の変更を行います。
 議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。

○議長(川島忠一君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第百二十四条の規定により、議長において
   四番 鈴木 章浩君 及び
 六十四番 高島なおき君
を指名いたします。

○議長(川島忠一君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(大村雅一君) 平成十九年九月十二日付東京都告示第千百八十二号をもって、知事より、本定例会を招集したとの通知がありました。
 また、同日付で、本定例会に提出するため、議案三十件の送付がありました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京大気汚染訴訟の和解に関する報告及び承認について、依頼がありました。
 次に、平成十九年第二回定例会の会議において同意を得た副知事、人事委員会委員、収用委員会委員及び収用委員会予備委員の任命について、発令したとの通知がありました。
 次に、知事及び公安委員会委員長より、先般の人事異動に伴う東京都議会説明員の変更及び説明員の委任の変更について、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定に基づき、それぞれ通知がありました。
 次に、知事より、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、損害賠償額の決定及び和解に関する報告がありました。
 次に、監査委員より、例月出納検査の結果について報告がありました。
 また、平成十九年各会計定例監査、平成十八年度執行分及び平成十九年各会計定例監査、平成十八年度財務諸表監査の結果について報告がありました。

○議長(川島忠一君) この際、報告いたします。
 このたびの新潟県中越沖地震により被災された方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
 本議会は、新潟県、長野県、新潟県柏崎市及び新潟県刈羽村に対し、議員の拠出による見舞金を贈ることにつきまして、全議員の賛同を得たところでありますが、去る七月三十一日、議会を代表して、新潟県議会議長及び長野県議会議長に、見舞状を添えて贈呈してまいりました。

○議長(川島忠一君) 次に、文書質問に対する答弁書について申し上げます。
 第二回定例会に提出されました文書質問に対する答弁書は、質問趣意書とともに送付いたしておきました。ご了承願います。
   〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾に掲載〕

○議長(川島忠一君) 次に、閉会中の議員の辞職について申し上げます。
 去る九月十四日付をもって、西多摩選出臼井孝君より、議員を辞職したい旨、届け出がありました。
 本件は、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、議長において、同日付をもって辞職を許可いたしました。

○議長(川島忠一君) 次に、先般、副知事に就任されました猪瀬直樹君をご紹介いたします。
 副知事猪瀬直樹君。
   〔副知事猪瀬直樹君登壇〕

○副知事(猪瀬直樹君) 平成十九年第二回定例会におきまして選任の同意をいただき、六月二十八日、副知事を拝命いたしました猪瀬直樹でございます。
 微力ではございますが、石原知事のもと、他の副知事と力を合わせて、地方分権改革、地方税財政制度改革を初めとする国との戦いなど、東京の発展に向けて全力を尽くして取り組んでまいります。
 都議会の皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長(川島忠一君) 以上をもって副知事の紹介は終わりました。

○議長(川島忠一君) 次に、警視総監伊藤哲朗君の退任に伴い、新たに矢代隆義君が警視総監に就任いたしましたので、ご紹介いたします。
 警視総監矢代隆義君。
   〔警視総監矢代隆義君登壇〕

○警視総監(矢代隆義君) このたび、伊藤前警視総監の後を受けまして警視総監に就任いたしました矢代でございます。
 東京都議会の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご高配を賜り、この機会に厚く御礼を申し上げます。
 初めに、去る八月二十日、当庁立川警察署の制服警察官が勤務中にけん銃を使用しまして女性を殺害し、みずからも自殺するという過去に類のない事案を引き起こしましたことは、全く弁解の余地のないことであり、亡くなられました女性のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々、都民の皆様、そして国民の皆様方に対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。
 本事件は、当該警察官の公私にわたる問題のある行動について、必要な報告や指導監督がなされていないなど、人事管理の不徹底あるいは勤務の規律の弛緩がその背景に認められたものでございまして、これらの問題については厳正に対処してまいりたいと考えております。
 また、自己を律するための職務倫理教養や人事管理、勤務管理の徹底を図るなど、二度とこのような取り返しのつかない事案が起こることがないよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 さて、現下の情勢は、来年の北海道洞爺湖サミットを初め、重要未解決事件の捜査、暴力団対策等、重要な課題が山積しております。
 当庁といたしましては、全職員の士気の高揚を図り、引き続き安全・ 安心なまち東京、この実現に向けまして、組織の総力を挙げて精いっぱい努力する所存でございます。
 都議会の皆様方におかれましては、どうか一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長(川島忠一君) 以上をもって紹介は終わりました。

○議長(川島忠一君) 次に、先般の人事異動に伴い異動のありました説明員をご紹介いたします。
 青少年・治安対策本部長久我英一君。
   〔理事者あいさつ〕

○議長(川島忠一君) 以上をもって説明員の紹介は終わりました。

○議長(川島忠一君) 次に、閉会中の議会運営委員、都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員並びにオリンピック招致特別委員の辞任及び選任について申し上げます。
 お手元配布の名簿のとおり、各委員よりそれぞれ辞任願が提出されましたので、委員会条例第十一条第一項ただし書きの規定により、議長において、それぞれこれを許可いたしました。
 なお、委員の欠員を補充するため、委員会条例第五条第四項の規定により、議長において、お手元配布の名簿のとおり指名いたしました。

   議会運営委員辞任・選任名簿

○辞任
宮崎  章君(自民) 高島なおき君(自民)
遠藤  衛君(自民) こいそ 明君(自民)
山加 朱美君(自民) 串田 克巳君(自民)
鈴木あきまさ君(自民)村上 英子君(自民)
高木 けい君(自民) 馬場 裕子君(民主)
小沢 昌也君(民主) 岡崎 幸夫君(民主)
石井 義修君(公明)
〔以上 平成十九年八月一日付〕

○選任
吉野 利明君(自民) 川井しげお君(自民)
服部ゆくお君(自民) 高橋かずみ君(自民)
野島 善司君(自民) 林田  武君(自民)
矢島 千秋君(自民) 鈴木 隆道君(自民)
石森たかゆき君(自民)大沢  昇君(民主)
大津 浩子君(民主) 泉谷つよし君(民主)
ともとし春久君(公明)
〔以上 平成十九年八月一日付〕

   都議会議員後藤雄一君の調査活動等に関する調査特別委員辞任・選任名簿

○辞任
小沢 昌也君(民主)
〔以上 平成十九年八月二十一日付〕
吉田康一郎君(民主)
〔以上 平成十九年八月三十日付〕

○選任
大津 浩子君(民主)
〔以上 平成十九年八月二十一日付〕
いのつめまさみ君(民主)
〔以上 平成十九年八月三十日付〕

   オリンピック招致特別委員辞任・選任名簿

○辞任
山下 太郎君(民主)
〔以上 平成十九年八月二十一日付〕
石井 義修君(公明)
〔以上 平成十九年九月十三日付〕

○選任
大沢  昇君(民主)
〔以上 平成十九年八月二十一日付〕
長橋 桂一君(公明)
〔以上 平成十九年九月十三日付〕

○議長(川島忠一君) 会期についてお諮りいたします。
 今回の定例会の会期は、本日から十月五日までの十七日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、会期は十七日間と決定いたしました。

○議長(川島忠一君) この際、永年在職議員の表彰についてお諮りいたします。
 九十六番桜井武君には、東京都議会議員として多年にわたり地方自治の確立と都政の進展のために貢献せられ、その功績はまことに顕著であります。
 本議会は、その功労を多とし、表彰することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本議会は、桜井武君を表彰することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 これより、議長において起草いたしました表彰文により表彰いたします。
    表彰状
             桜井 武殿
 あなたは東京都議会議員として
 在職三十年以上に及び
 都政の発展に努力された功績は
 まことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十九年九月十九日
東京都議会
   〔拍手〕
なお、表彰状の贈呈については、議長において取り計らいたいと存じますので、ご了承願います。
 ただいま表彰を受けられました桜井武君よりごあいさつがあります。
 九十六番桜井武君
   〔九十六番桜井武君登壇〕

○九十六番(桜井武君) ただいま、皆様のご推挙をいただきまして表彰いただきました。本当に身に余る光栄と、心より御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
 私は、このことをまずもって、八期にわたり温かく強く支えてくださいました地元墨田区の皆様を初め、広範な皆様のご支援に対しまして深く深く感謝を申し上げる次第でございます。
 三十年間、都議会でともにした議員の皆さん、そして、石原知事を初めとする歴代の知事、東京都の幹部の皆様には、ご理解、ご協力いただき、幾多の都政の課題に積極果敢に取り組み、今日を迎えたわけでございます。
 これからも、初心を忘れず一生懸命に頑張ってまいりますので、変わらぬご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の御礼の言葉にかえさせていただきます。
 本当にありがとうございました。(拍手)

○議長(川島忠一君) 以上をもってあいさつは終了いたしました。

   〔議長退席、副議長着席〕

○副議長(木内良明君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議長川島忠一君より、辞職願が提出されました。
 知事より、東京都名誉都民の選定の同意について三件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本日は、質問に先立ち議事に入られることを望みます。

○副議長(木内良明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(木内良明君) ご異議なしと認めます。よって、質問に先立ち議事に入ることに決定いたしました。

○副議長(木内良明君) まず、議長辞職の件を追加日程第四として、日程の順序を変更し、直ちに議題といたします。
 議事部長をして辞職願を朗読いたさせます。
   〔大村議事部長朗読〕
   辞職願
 私儀、今般一身上の都合により議長の職を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
  平成十九年九月十九日
 東京都議会副議長 木内 良明殿
       東京都議会議長 川島 忠一

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本件は、願い出のとおり許可されることを望みます。

○副議長(木内良明君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(木内良明君) ご異議なしと認めます。よって、議長の辞職を許可することに決定いたしました。
 前議長川島忠一君よりごあいさつがあります。
 百十七番川島忠一君。
   〔百十七番川島忠一君登壇〕

○百十七番(川島忠一君) 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
 私は、平成十七年八月九日、本議場において、はえある第四十代東京都議会議長にご指名をいただき、以来、木内副議長と手を携えながら、公正かつ円滑な議会運営に努めてまいりました。本日、その職を辞するに当たり、この間の皆様のご協力に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 私が議長就任後、最初の定例会である平成十七年第三回都議会定例会におきまして、石原知事は東京へのオリンピック招致を正式に表明をされました。都議会でも、招致決議や特別委員会の設置、新たな議員連盟の立ち上げなど、招致機運の醸成に取り組んでまいりました。
 昨年、国内立候補都市に決定し、このたびは閣議了解が得られたところであり、これを契機として、今後、世界の都市との熾烈な競争を勝ち抜き、招致が実現することを心から願っております。
 この二年間を顧みますと、都議会と執行機関は、常に車の両輪として力を合わせ、都民福祉の向上と首都東京のさらなる発展に努めてまいりました。
 都財政につきましても、執行機関とともに行財政改革に懸命に取り組み、平成十七年度一般会計決算が十六年ぶりに黒字に転換するなど、財政再建を果たすことができました。 東京は、大都市としての魅力はもちろん、多摩や島しょという豊かな自然にも恵まれております。その一角を占める三宅島の復興は大きな懸案でありますが、来春には、三宅島空港は再開される見通しとなりました。島民の安心、安定した生活の実現に向け、復興に一層の弾みがつくものと大いに期待をしております。
 また、私は全国都道府県議会議長会の会長として、地方分権改革、とりわけ議会権能の強化に努めてまいりました。今後ともこの課題に取り組み、さらなる地方自治の発展に尽くしてまいります。
 この二年間、思い起こせば困難な局面もありましたが、無事、議長の職責を果たすことができました。これもひとえに議員の皆様、石原知事を初め理事者の皆様のご支援、ご協力のたまものであり、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 私は今後とも一人の議員として、都政と都議会の発展のために全力を尽くして頑張る所存でございます。引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、議長退任のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○副議長(木内良明君) 川島忠一君のあいさつは終わりました。

○副議長(木内良明君) ただいま議長が欠位となりましたので、議長選挙の件を本日の日程に追加し、追加日程第五として、日程の順序を変更し、直ちに議長の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
   〔議場閉鎖〕

○副議長(木内良明君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百七番中嶋義雄君、百十三番吉野利明君、百二十四番田中良君及び百二十六番吉田信夫君を指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの投票用紙を差し上げますから、議長までお申し出を願います。
   〔投票用紙配布〕

○副議長(木内良明君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(木内良明君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
   〔投票箱点検〕

○副議長(木内良明君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
 局長をして点呼いたさせます。
   〔局長点呼〕
   〔各員投票〕

○副議長(木内良明君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長(木内良明君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
   〔投票箱閉鎖〕

○副議長(木内良明君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いを願います。
   〔開票〕

○副議長(木内良明君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(高橋道晴君) 投票結果。
   出席議員数 百二十六人
   投票総数 百二十六票
   有効投票 百二十二票
   無効投票 四票
    有効投票中
    比留間敏夫議員 百二十二票
以上。
   〔拍手〕

○副議長(木内良明君) ただいまご報告申し上げましたとおり、投票の多数を得られました
   比留間敏夫君
が議長に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
   〔議場開鎖〕

○副議長(木内良明君) 議長比留間敏夫君よりごあいさつがあります。
 議長比留間敏夫君。
   〔百十五番比留間敏夫君登壇〕

○百十五番(比留間敏夫君) ただいま皆様のご推挙をいただきまして、はえある第四十一代東京都議会議長に就任することになりました比留間敏夫でございます。身に余る光栄に感謝感激するとともに、責任の重さを痛感しているところでございます。
 今後は、議長として全力を傾け、公正かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、皆様方のご協力をよろしくお願いを申し上げます。
 地方分権が進展する中で、二元代表制の一翼を担う都議会には、執行機関に対するチェック機能の発揮や政策提案機能の充実が一層強く求められております。
 東京都はこれまでも、環境、安全、福祉、産業などの重要課題に積極的に取り組み、成果を上げてきたところでありますが、オリンピック招致を契機に、さらなる発展を目指しております。
 私は、石原知事を初めとする執行機関と都議会とが真摯な議論を交わすことにより、東京の抱えるさまざまな課題を解決し、より活力と魅力にあふれた都市東京を次の世代に継承できるものと確信をいたしております。
 折しもオリンピック東京招致は、閣議了解を得たことにより国家プロジェクトとして弾みがついたところで、平成二十五年には東京国体が多摩・島しょ地域を中心に開催をされます。東京がビッグプロジェクトを機に躍進しようとしているこの時期に、都政をしっかりかじ取りをし、牽引していくことこそ、都議会に課せられた責務であります。
 私は議長として、二十一世紀にふさわしい、世界に誇れる東京の実現に向け、都議会が持てる力を十分に発揮できるよう全力を尽くしてまいる決意であります。
 議員の皆様、石原知事を初めとする執行機関の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
 最後に、川島前議長の二年間にわたる数々のご功績に心から敬意と感謝の意を表しまして、私の就任のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

○副議長(木内良明君) 以上をもって議長のあいさつは終わりました。
 比留間敏夫君、議長席にお着き願います。
   〔副議長木内良明君退席、議長比留間敏夫君着席〕

○議長(比留間敏夫君) ただいま副議長木内良明君より、辞職願が提出をされました。よって、副議長辞職の件を本日の日程に追加し、追加日程第六として、日程の順序を変更し、直ちに議題といたします。
 議事部長をして辞職願を朗読いたさせます。
   〔大村議事部長朗読〕
   辞職願
 私儀、今般一身上の都合により副議長の職を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
平成十九年九月十九日
東京都議会議長 比留間敏夫殿
東京都議会副議長 木内 良明

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本件は、願い出のとおり許可されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
 前副議長木内良明君よりごあいさつがあります。
 百八番木内良明君。
   〔百八番木内良明君登壇〕

○百八番(木内良明君) 副議長の退任に当たり、一言御礼の言葉を申し上げます。
 一昨年の八月に、第三十六代都議会副議長にご選任いただいて以来、川島議長とともに円滑な議会運営に全力を尽くしてまいりました。
 二年間、無事に大任を果たすことができましたのは、議員の皆様、そして、知事を初めとする理事者の皆様方の深いご理解とご協力のたまものであり、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 環境対策を初め少子高齢化対策、災害対策、治安対策など、都議会に対する都民の期待がますます高まっております。
 これからは一議員として、引き続き都政の重要課題解決に向け全力を尽くしていく決意でございます。
 なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。
 本当に二年間ありがとうございました。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 木内良明君のあいさつは終わりました。

○議長(比留間敏夫君) ただいま副議長が欠位となりましたので、副議長選挙の件を本日の日程に追加し、追加日程第七として、日程の順序を変更し、直ちに副議長の選挙を行います。
 選挙は、投票により行います。
 議場を閉鎖いたします。
   〔議場閉鎖〕

○議長(比留間敏夫君) この際、立会人について申し上げます。
 立会人には、会議規則第二十七条第二項の規定により、百七番中嶋義雄君、百十三番吉野利明君、百二十四番田中良君、百二十六番吉田信夫君を指名いたします。
 これより投票用紙を配布いたします。書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、議長までお申し出願います。
   〔投票用紙配布〕

○議長(比留間敏夫君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を点検いたします。
   〔投票箱点検〕

○議長(比留間敏夫君) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は、単記無記名一人一票であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
 局長をして点呼いたさせます。
   〔局長点呼〕
   〔各員投票〕

○議長(比留間敏夫君) 投票漏れはありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) 投票漏れなしと認めます。
 以上をもって投票を終了いたします。
 投票箱を閉じます。
   〔投票箱閉鎖〕

○議長(比留間敏夫君) これより開票を行います。
 立会人の方々の立ち会いをお願いいたします。
   〔開票〕

○議長(比留間敏夫君) 局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長(高橋道晴君) 投票結果。
   出席議員数 百二十六人
   投票総数 百二十六票
   有効投票 百九票
   無効投票 十七票
    有効投票中
    石井 義修議員 百七票
    田中  良議員 一票
    名取 憲彦議員 一票
以上。
   〔拍手〕

○議長(比留間敏夫君) ただいまご報告申し上げましたとおり、投票の多数を得られました
   石井 義修君
が副議長に当選されました。
 議場の閉鎖を解きます。
   〔議場開鎖〕

○議長(比留間敏夫君) 副議長石井義修君よりごあいさつがあります。
 副議長石井義修君。
   〔百九番石井義修君登壇〕

○百九番(石井義修君) ただいま第三十七代副議長にご選任をいただきました石井義修でございます。まことにありがとうございます。
 重責を痛感し、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。
 比留間議長を支え、公正、円滑な都議会の運営に努めてまいります。
 東京発の地方分権改革、安全・ 安心の東京のまちづくり、そして、世界の繁栄と福祉と環境に貢献するモデル都市東京をつくるために、比留間議長を先頭にして百二十六名の超党派の議員が結束をして、すばらしい東京をつくってまいりたいと思います。
 各議員の皆様、そして石原知事を先頭とする執行部の皆さん、職員の皆さん、そして報道機関の皆さん、ご支援、ご指導賜りたく、心からお願い申し上げます。
 本当にありがとうございました。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって副議長のあいさつは終わりました。

○議長(比留間敏夫君) この際、知事より発言の申し出がありますので、これを許します。
 知事石原慎太郎君。
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) ただいま都議会議長並びに副議長が改選されました。川島忠一前議長並びに木内良明前副議長には、二年余にわたり議長、副議長の重責を果たされ、在任中賜りましたご指導、ご協力に心から感謝を申し上げます。
 また、新しく選任されました比留間敏夫議長並びに石井義修副議長には、都政発展のため引き続きご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 平成十九年第三回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を申し述べ、都議会の皆様と都民の皆様のご理解、ご協力を得たいと思います。
 ただいま、桜井武議員は、はえある永年在職議員表彰をお受けになりました。都政の発展に尽くされた三十年間のご功績に対して深く敬意を表しますとともに、心からお喜び申し上げます。
 初めに、新潟県中越沖地震について申し上げます。
 去る七月十六日に発生した地震は、新潟県柏崎市や刈羽村などに大きな被害をもたらしました。犠牲者の皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
 都では直ちに警視庁、東京消防庁の部隊を現地に派遣したほか、医療救護班や水道復旧要員の派遣、支援物資の搬送などを迅速に行いました。
 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げております。
 今回の地震で柏崎刈羽原子力発電所が全面停止し、首都圏では深刻な電力不足を生じかねない事態となったことから、都では省エネ・節電緊急対策本部を設置し、みずからも都庁舎の節電に努めるほか、都民への協力を呼びかけました。国及び東京電力には、危機管理体制の強化と安全対策の実施に全力で取り組むことを求めたいと思います。
 このたび、名誉都民の候補者として、加瀬三郎さん、多湖輝さん、松平康隆さんの三名の方々を選定させていただきました。
 加瀬三郎さんは、両目を失明されながらも、独学で日本の伝統文化である折り紙を習得し、都内での指導を初め、世界各地の福祉施設等を訪問して、折り紙を通じた国際交流に熱心に取り組んでこられました。
 多湖輝さんは、心理学者として、執筆活動等を通じてわかりやすく心理学を解説されるとともに、「心の東京革命」推進協議会会長として、東京の青少年を健全に育成する運動に取り組んでこられました。
 松平康隆さんは、全日本男子バレーボールのコーチとして東京五輪で日本に銅メダルをもたらすとともに、監督として二度のオリンピックで金と銀のメダルを獲得する輝かしい功績を残されました。
 お三方は、多くの都民が敬愛し、誇りとするにふさわしい方々であります。都議会の皆様のご同意をいただき、来月、名誉都民として顕彰したいと考えております。よろしくお願いいたします。
 さて、今月十四日、二〇一六年夏季オリンピック大会への立候補都市がIOCから正式に発表されました。シカゴやリオデジャネイロといった対抗馬も出そろい、招致に向けた戦いがいよいよ本格化いたします。
 戦いの旗印となる招致ロゴは、日本伝統の水引がモチーフになっておりまして、日本が古来より培ってきた人と人との結びつきを大切にする心で大会を必ず成功させる決意を表現しております。
 オリンピックは、人種や国境の壁を取り払い、世界を一つに結ぶ地球最大のイベントであります。次代を担う子どもたちは、世界最高水準のパフォーマンスをみずからの目と耳と肌で感じ、世界から集まった人々と交流することで、何物にもかえがたい心の財産を得るに違いありません。
 この子どもたちがこれから生きていく地球は、深刻な環境問題に直面し、危機的な状況にあります。オリンピックは、こうした人類の課題について開催都市がメッセージを発信する場でもあります。現在、建築家の安藤忠雄氏を中心とする専門家チームが大会のグランドデザインを練っております。数多くの難題を克服してきた東京は、日本が誇る最先端技術を活用しながら、大会を通じて、人類の輝かしい未来の姿を表現してまいりたいと思っております。
 また、オリンピックの成功のためにも、東京そのものをより高い次元で成熟させていく必要があります。東京を水と緑にあふれ、美しく安全な都市へと生まれ変わらせるため、年内に「十年後の東京」実現に向けた実行プログラムを策定し、今後の都の事業展開を明らかにいたします。十年先の東京を見据えながら、新たな成熟への第一歩を踏み出してまいります。
 いうまでもなくオリンピックは国家的事業であり、招致に向けた最大の推進力は国民的な機運の盛り上がりであります。二〇一四年の冬季大会はロシアのソチに決まりましたが、決め手は、プーチン大統領が陣頭に立った国を挙げての運動にあったと伝えられております。先日、オリンピック招致の閣議了解を得ることができましたが、政府が総力を挙げて取り組むことなしに東京への招致はあり得ません。新しい首相にも、財政保証はもちろん、外交的手腕の発揮などを強く求めてまいります。
 都民、国民のスポーツへの関心は、東京マラソン二〇〇八への参加申込者がもう既に十五万人を突破するなど、高まっております。この機を逃さず、集中的なPR活動を全国で展開し、オリンピックへの期待を一気に高めたいと思います。イベントやシンポジウムを開催するとともに、全国のオリンピック出場者、体験者が、ふるさと特使となって母校を訪れ、子どもたちと交流するなど、オリンピックへの夢を育ててまいります。
 また、オリンピックでは、競技とあわせて、文化や芸術を通じた国際交流も重要なテーマとなります。豊穣な歴史を持つ東京ならではの芸術と文化を世界に向けて発信し、招致への機運を高めるとともに、大会と連動して展開する文化プログラムについて東京芸術文化評議会で検討し、来年八月を目途に具体案を取りまとめてまいります。
 開催都市は、目前に迫った二年後の平成二十一年十月二日、コペンハーゲンのIOC総会で決定いたします。限られた七百日余りを全力で戦い、是が非でも招致競争を勝ち抜きたいと思っております。
 都議会の皆様、都民、国民の皆様の力を招致に結集していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続いて、環境問題について申し上げます。
 先月、東京大気汚染訴訟が和解に至りました。国は、モータリゼーションの進展に伴い発生した自動車排出ガスの問題に正当な認識を欠き、場当たり的な対応を繰り返してきました。今般改正されたNO x・PM法は、極めて有効な排出ガス対策であるべき旧式車の走行規制が依然として盛り込まれておらず、首都圏が一致協力して行ってきた規制に比べ何ら効果が期待できない、まやかしであります。
 こうした国の鈍い動きに対して、都は、独自のディーゼル車排出ガス規制や三環状道路の整備による渋滞の解消を進めてまいりました。
 また、平成十四年の一審判決時には、文明批判の見地から控訴せず、その後、独自の患者救済策を提案し、積極的に関係者をリードして和解に至ったのであります。
 今回、都、国、メーカー、首都高がそれぞれの社会的責任に応じて財源を拠出する、医療費助成制度の枠組みをつくり上げました。これまでの取り組みなどともあわせ、東京から大気汚染の解決モデルを示し、都政が環境対策の歴史に新たな一ページを加えたと思っております。
 和解の時期を逸することのないよう専決処分を行いましたが、和解の意義をご理解いただき、本定例会においてぜひ承認をお願いいたします。
 二十世紀の負の遺産ともいうべき東京の大気汚染の解決に道を開いた今、世界に目を向ければ、地球の環境に深刻な異変が起きております。ことしの夏、北極圏の氷は観測史上最小を記録し、国内では記録的な猛暑となりました。しかし、みずからの身の回りで現実に被害が起きるまでは、地球の異変を実感できず、人間はいたずらに時を過ごしてしまいかねません。
 そこで、地球の異変をこの目で確かめ、都民の皆様にお伝えするために、先週、南太平洋のツバル、フィジー諸島を訪れ、つぶさに検分してまいりました。現地は、地球温暖化による海面の上昇により海岸線を侵食され、水没のまさに危機に瀕しておりました。
 こうした現実は、長大な海岸線を持つ日本、とりわけ国家中枢機能が海に面した東京に重大な警告を発していると思います。
 かつて宇宙物理学者のホーキングは、地球ほど文明が進んだ星は、加速度的に不安定となり自滅してしまうと語りました。この言葉がまさに現実になりつつあることを心にとめていかなければならないと思います。
 地球の異変を前にして、今、求められているのは、国家が大きな文明史観、歴史認識を持ち、危機を先取りして対処することであります。
 国は、大気汚染問題の轍を踏むことなく行動すべきにもかかわらず、地球温暖化に対する実効性のある具体策をいまだに示しておりません。また、世界的に見ても、都市に比べ政府の努力は乏しいといわざるを得ません。本来責任を持つべき国家の動きは実に緩慢であり、都民、国民、そして人類に取り返しのつかない事態を招きかねないのであります。
 こうした中、都は国を動かすために、具体的な取り組みを率先して提起し、個人や企業などあらゆる主体を巻き込んで、地球環境の改善に向けたムーブメントを起こしてまいります。
 七月、緑あふれる東京の実現に向けた第一歩として、海の森づくりのための募金を開始いたしました。今後、都民、国民の幅広い参加を得て、緑を植え、育て、守る運動につなげていくため、本定例会に緑の東京募金基金条例を提案し、来月にも実行委員会を発足させ、税の優遇制度を活用した緑の東京募金を創設してまいります。
 さらに、CO2の削減に向けた事業者の取り組みを引き出すため、環境CBOを創設し、環境対策に積極的な中小企業を金融面から支援いたします。
 都議会の皆様、都民、国民の皆様とともにさまざまな取り組みを展開し、東京から国を動かし、地球を守っていきたいと思っております。
 次に、東京が直面する課題への対応について申し上げます。
 都民の安心と安全を確保し、活力ある首都を実現していくことは、都政の最も基本的な役割であります。
 今月一日、多摩で直下地震が発生したとの想定のもと、横田基地周辺の四市一町と合同で総合防災訓練を実施いたしました。ことしは、発災時の機動的な医療連携を重視して、地元医師会等によるトリアージ訓練、自衛隊の野外病院での治療、ヘリコプターによる災害拠点病院への搬送など実践的な訓練を行い、多くの収穫を得ました。
 また、台湾からも台北市消防局レスキュー隊が参加してくれまして、アジアとの連携が深まるとともに、在日米軍とは、負傷者の医療搬送や揚陸艦を動員した帰宅困難者の搬送などを新たに実施し、広範囲な協力態勢をとりました。
 今後、横田基地や赤坂プレスセンターについて、在日米軍と災害時の使用協定を締結し、首都の危機管理をさらに強化したいと思っております。
 実践に即した防災訓練とあわせて、建物の耐震化にも積極的に取り組んでまいります。今年度、沿道建築物の耐震化モデル事業を実施するとともに、六月、庁内横断型の戦略会議である、建物の耐震化推進会議を設置いたしました。現在、住宅を九割以上耐震化し、さらに防災上重要性の高い建物については一〇〇%耐震化することを目指して検討しておりまして、年内にも効果的な施策を取りまとめてまいります。
 また、既存の建物内に設置する耐震シェルターなどを開発しておりまして、先月、都政ギャラリーで、こうした技術の展示会を開催したところ、都民からも大きな反響がありました。
 今後とも、安価で信頼のできる耐震技術の普及に努めてまいります。
 震災対策とともに治安対策は、都民の安心・安全のかなめであります。これまで、防犯カメラの設置促進やスクールサポーターの派遣など、地域の防犯力向上に取り組んできました。こうした取り組みの成果もありまして、都内の犯罪認知件数は、平成十五年度以降、減少傾向を示しております。しかし、治安対策の充実を求める都民の声は依然として強いものがあります。
 さらなる治安の確保に向け、七月、管轄区域の広範囲な町田警察署の管内に、警察官が約七十人体制で勤務する大規模な交番を設置し、体制の強化を図りました。
 また、現在、臨海地域を複数の警察署で所管しておりますが、居住者や観光客の増加等を踏まえまして、来年三月から東京湾岸警察署で一元的に所管し、治安を確保してまいります。
 身近な犯罪を防ぎ、体感治安を高めていくことも必要であります。被害が後を絶たない振り込め詐欺に対して、金融機関の窓口と警察署をホットラインで結び、被害を未然に防止する取り組みを進めております。
 また、地域の防犯力を高めて子どもの安全を守るため、事業者などに「動く防犯の眼」パトロールへの参加を呼びかけ、十万台を超える車がステッカーを張り、目を光らせておりますが、今後も参加車両を拡大してまいります。
 同様の効果をねらった青色防犯パトロール車も、既に三百二十台が活動しておりますが、今年度内に百台の増設支援に取り組んでまいります。
 次いで、食の安全を確保することも都政の重要な役割であります。都内に世界各地から輸入された食品が数多く流通しております。最近、国内外で輸入食品の一部から有害物質が検出され、消費者の不安がかつてなく高まっております。
 国が検疫所で実施する水際対策に加えて、都独自に輸入食品業者への講習会を実施して、業者みずからによる安全管理を求めるとともに、都内に流通する輸入食品の緊急追加検査を実施しております。
 さらに、今後、健康安全研究センター、市場衛生検査所に高度検査機器を整備しまして、検査の一層の迅速化を図るなど、都民の不安解消に力を注いでまいります。
 ウイルス肝炎に対する都民の不安を解消することは、喫緊の課題であります。患者は全国で二百万から三百万人とも推定されておりますが、国の対応は極めておくれております。
 都は国に先駆けて、今年度から平成二十三年度までの五年間、東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略を実施し、早期発見、早期治療を促してまいります。
 来月からは、C型ウイルス肝炎のインターフェロン治療に係る医療費の助成を開始し、都民の健康を守ってまいります。
 我が国が人口減少時代に突入した今、都民が安心して子どもを産み育てることのできる環境を充実させ、東京の活力を高めていかなければなりません。
 社会全体での子育てを支援するために、企業やNPO、マスコミ、行政などで構成する子育て応援とうきょう会議を来月設置いたします。会議の参加団体と連携し、長時間労働の縮減や育児休業制度の導入促進など、子育てと両立できる働き方の見直しに取り組んでまいります。
 また、子どもを産みやすい、育てやすい職場づくりに取り組む中小企業をふやしていくため、今月から、仕事と子育ての両立を進めるために社内体制を整備する企業への支援を開始いたします。
 教育の分野では、教師の資質を向上させ、授業の内容を工夫して学力の低下に歯どめをかけるほか、社会の一員としての自覚を養う「奉仕」の授業を必修化するなど、独自の改革を進めてまいりました。昨年来の教育基本法の改正や教育再生会議の動きを見ますと、国がようやく東京の取り組みに追いついてきた感じがあります。
 都は、さらなる改革に向けて、来年六月を目途に新・東京都教育ビジョンを策定し、将来を担う人材の育成について新たな方策を提示いたします。
 近年、額に汗して懸命に働いているにもかかわらず、低所得の状態から抜け出せないまま不安定な生活を余儀なくされている方々が増加しております。こうした方々への支援策は極めて重要であります。
 春以来、個人都民税の軽減による支援を検討してまいりました。しかし、税による一律の対策よりも、きめ細かく的確な施策を重点的に講じることがより公平で効果的と判断いたしました。
 今後、都議会とともに十分に相談し、こうした方々がみずからの人生を切り開き、将来の展望を見出すことができるように、生活改善や職業能力の向上などの多様な施策を積極的に講じて、公約を進化させてまいります。
 都民の安心・安全を支え、東京のダイナミズムを生むためには、機能的で効率的な社会資本を整備していくことが求められております。
 羽田空港は、四本目の滑走路の建設工事が急ピッチで進んでおります。日本が激しい国際競争に勝ち抜くためには、平成二十二年の供用開始を待つことなく、国際化をできる限り前倒しして進める必要があります。
 今月、ソウルに続いて、新たに羽田と上海を結ぶ国際チャーター便が就航いたしますが、今後とも、都心に近い二十四時間空港の利点を生かした国際線のさらなる拡充が必要でありまして、国の迅速な対応を求めてまいります。
 羽田空港の再拡張・国際化が進展し、東京とアジアの関係が一層緊密なものとなる中、来月、東京で第二回アジア旅客機フォーラムを開催いたします。現在、YS11以来となる国産旅客機の開発プロジェクトが事業化を目前にしておりますが、国産旅客機の開発は、日本とアジアが共同開発を目指すアジア旅客機の実現に向けた大きな一歩となるものでありましょう。国産旅客機の事業化に向けて、国が国策として位置づけ、強力にこれを支援するように求めてまいります。
 横田基地の軍民共用化は、首都圏の航空事情を改善し、ひいては日本全体の国際競争力の強化につながります。スタディーグループによる日米協議が、来月の期限を間近に控え大詰めを迎えております。先日のシドニーで開かれた日米首脳会談及び外相会談において、日本側から米側に対し、政府として共用化を早期に実現したいという立場を明確に伝えました。
 今後とも、日米両政府が軍民共用化の早期実現に一刻も早く合意するよう、さまざまなルートを活用して強く働きかけてまいります。
 三環状道路を初めとする道路ネットワークは、東京のみならず首都圏が一体として発展するために欠くべからざるインフラであります。外環道は、約四百回に及ぶ地元との意見交換を経て、この春、大深度地下方式への都市計画変更を完了いたしました。外環道を一刻も早く整備計画路線へ格上げするよう、国に対して強く求めてまいります。
 十二月には、中央環状新宿線の板橋から新宿までの区間がいよいよ開通いたします。新宿線の残された区間は平成二十一年度の完成を、また品川線は平成二十五年度の完成を目指して着実に整備を促進するとともに、中央環状線の全線開通を見据え、交通の流れをより円滑にするため、ジャンクションの改良などを進めてまいります。
 日本の頭脳部、心臓部である東京が十全に機能するように、こうした道路ネットワークの整備に国が迅速かつ着実に取り組むことは当然であります。現在、国が策定中の中期計画に東京の道路整備を明確に位置づけ、必要な財源を確保するように国に迫ってまいります。
 次に、多摩・島しょ地域の振興について申し上げます。
 六月、圏央道のあきる野インターチェンジと八王子のジャンクションの区間が開通いたしました。中央道と関越道がこれで結ばれ、これにより、埼玉や山梨方面へのアクセスが格段に向上し、多摩が首都圏の産業中核拠点として発展する足がかりを築くことができたと思います。
 また、先月から圏央道で料金割引の社会実験が開始されましたが、首都圏の高速道路ネットワークの機能を最大限に引き出すには、現行の複雑な料金体系を改める必要があります。既に、一都三県が共同して料金の見直しを国に提言いたしましたが、今後とも、利用者の視点に立った料金設定を国に働きかけてまいります。
 平成二十五年に開催される東京国体の準備が着々と進んでおります。準備委員会の第一回総会では、開会式の会場を味の素スタジアムに決定いたしました。競技会場もほぼ決まり、今後、開催基本構想の策定、競技施設の整備促進等に取り組んでまいります。
 東京国体が開催される多摩には、豊かな自然と美しい景観を持つ多摩川が流れております。この多摩川で、羽村市から大田区に至る約五十キロメートルのランニングコースを今後、完全に整備いたします。東京マラソンの成功でも明らかなように、ランニングは国民的なスポーツとして定着しております。都内で、皇居と並び、多くの都民が健康づくりに汗を流し、市民ランナーが集う、東京の新しい名所にしてまいりたいと思います。
 三宅島では、帰島開始から約二年半が経過し、島民の生活も落ち着きを取り戻しつつありまして、来年春を目指して三宅島空港の再開準備も始まりました。十一月にはモーターサイクルフェスティバルを開催いたします。万全な準備でぜひとも成功させ、三宅島が再生しつつある姿を広くアピールするとともに、新たな発展の起爆剤にしていきたいと思います。
 都は、小笠原諸島の世界自然遺産登録を目指しております。先ごろ、南硫黄島で、四半世紀ぶりとなる自然環境調査を首都大学東京と連携して行いました。南硫黄島は、急峻な地形や自然環境の厳しさから、小笠原諸島の中で人為の影響を唯一受けていない島でありまして、新種と思われる貝類を四種類発見するなど、学術的に貴重な成果が得られました。今後、詳細な分析を行い、登録の準備を進めるとともに、小笠原諸島の自然保護と観光振興に努めてまいります。
 次に、分権改革について申し上げます。
 平成十二年、地方分権一括法が施行されました。しかし、地方が国から自立することを目指した三位一体改革は、霞が関の頑強な抵抗に遭い、単なる数字合わせに終始いたしました。分権改革は遅々として進まず、改革の機運は大きく後退したばかりか、法人事業税の分割基準の見直しなど、本筋から外れた議論を繰り返しております。
 昨今、都市と地方の格差なるものが取りざたされておりますが、自治体間の税収規模の差のみに着目し、その是正を図る動きがありますが、これは、都市の膨大な財政需要を考慮しない極めて近視眼的なものであり、東京を停滞させ、日本全体の活力をそぐことにしかならないことは明白であります。
 また、過疎化や地域経済の低迷が都市との対比で語られておりますが、その本質的な要因である国の国土政策、経済政策の問題点に目をつぶり、都市の財源をただ地方に回すだけでは、真の問題解決には絶対になりません。
 今なすべきは、分権改革の初心に立ち返り、地方が自立し、みずからの才覚と責任で地域を主宰できるよう、この国の形を変えることなどが必要であります。格差是正の名のもとに、都市と地方が共倒れになってはなりません。
 今後、分権改革や地方税財政制度改革について都の見解を発表いたします。迷走する議論を本筋に引き戻し、都議会の皆様や他の自治体と連携して、この国の形を問う戦いを進めてまいりたいと思います。
 最後に、国と地方の関係について一例を申し上げます。
 国から、弁慶橋風致地区における参議院宿舎の建設について協議がありましたが、時代の変化や国民意識の変化を踏まえ再度議論すべきことを指摘し、再考を求めました。国に唯々諾々と従うのではなくて、主張すべきを主張し、分権の時代にふさわしい地方の姿を示したと思います。
 この問題に対しては、私も以前在籍していた参議院から、良識の府としての見識が示されることを心から期待しております。
 なお、本定例会には、これまで申しましたものを含め、条例十六件、契約案五件など、合わせて三十一件の議案を提案しております。よろしくご審議をお願いいたします。
 以上をもちまして所信表明を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

○議長(比留間敏夫君) 以上をもって知事の発言は終わりました。

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 日程の順序を変更し、追加日程第一から第三までを先議されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りをいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、追加日程第一から第三までを先議することに決定いたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第一及び第二、東京都名誉都民の選定の同意について二件を一括して議題といたします。
   〔大村議事部長朗読〕
一、東京都名誉都民の選定の同意について二件

一九財主議第二三二号
平成十九年九月十九日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   東京都名誉都民の選定の同意について
 このことについて、左記の者を東京都名誉都民に選定いたしたいので、東京都名誉都民条例第三条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。
       記
     多湖  輝

      略歴
多湖  輝
大正十五年二月二十五日生
大正十五年  インドネシア スマトラ島生まれ
昭和二十五年 東京大学文学部哲学科(心理学専攻)卒業
昭和二十六年 東京工業大学助手
昭和二十七年 東京大学文学部哲学科(心理学専攻)大学院修了
昭和三十七年 千葉大学助教授(教育学部)
昭和四十一年 「頭の体操 第一集」(光文社)を刊行
昭和四十二年 「頭の体操」で第二回書店新風賞を受賞
同年     財団法人才能開発教育研究財団理事
昭和四十四年 井深大氏とともに財団法人幼児開発協会を設立
昭和四十八年 千葉大学教授(教育学部)
昭和五十三年 千葉大学教育学部附属小学校校長。以後、昭和五十八年まで併任
平成元年   千葉大学を退官。同大学名誉教授
同年     財団法人中央教育研究所理事長
平成三年   株式会社多湖輝研究所を設立
平成九年   財団法人幼児開発協会理事長
平成十年   財団法人こどもの国協力会理事
平成十三年  財団法人日本万歩クラブ会長
平成十四年  心の東京革命推進協議会(青少年育成協会)会長
同年     財団法人山種美術館評議員、日本創造学会会長
平成十五年  社団法人青少年育成国民会議副会長
平成十六年  特定非営利活動法人「0歳からの教育」推進協議会理事長
平成十八年  瑞宝中綬章を受章
平成十九年  東京未来大学学長

      事績
多湖  輝氏
 大正十五年二月二十五日、インドネシア スマトラ島に生まれる。
 昭和二十五年、東京大学文学部哲学科(心理学専攻)を卒業する。
 昭和二十六年、東京工業大学助手になる。
 昭和二十七年、東京大学文学部哲学科(心理学専攻)大学院を修了する。
 昭和三十四年、千葉大学講師(教育学部)になる。
 昭和三十七年、千葉大学助教授(教育学部)になる。
 昭和四十一年、「頭の体操 第一集」(光文社)を刊行する。広い読者層に受け入れられ、千二百万部もの大ベストセラーとなる。
 昭和四十二年、「頭の体操」で第二回書店新風賞を受賞する。同年、財団法人才能開発教育研究財団理事に就任する。
 昭和四十四年、井深大氏とともに財団法人幼児開発協会を設立する。
 昭和四十八年、千葉大学教授(教育学部)になる。
 昭和五十三年、千葉大学教育学部附属小学校校長に就任。以後、昭和五十八年まで併任する。
 平成元年、千葉大学を退官。同年、同大学名誉教授となる。同年、財団法人中央教育研究所理事長に就任する。
 平成三年、株式会社多湖輝研究所を設立し、自ら代表を務める。
 平成九年、財団法人幼児開発協会理事長に就任する。
 平成十年、財団法人こどもの国協力会理事に就任する。
 平成十三年、財団法人日本万歩クラブ会長に就任する。
 平成十四年、心の東京革命推進協議会(青少年育成協会)設立とともに、会長に就任する。同年、財団法人山種美術館評議員及び日本創造学会会長に就任する。
 平成十五年、社団法人青少年育成国民会議副会長に就任する。
 平成十六年、特定非営利活動法人「0歳からの教育」推進協議会理事長に就任する。
 平成十八年、瑞宝中綬章を受章する。
 平成十九年、東京未来大学学長となる。
 氏は、日本における乳幼児教育の先達として、早くから研究に取り組み、「0歳から二歳までの頃にしっかりと親子の絆を作ることがいかに大事であるか」「愛情を持って真剣に育てられ、夫婦が円満である家庭の子どもは間違いを犯さない」と主張してこられた。
 また、「志をもつ人の前で旗を振ってうねりを起こしていけば、日本は、まだまだ立ち直るチャンスがある」という確信のもと、心の東京革命推進協議会会長として、青少年の健全育成に熱心に取り組まれている。このような功績は広く都民が敬愛し、誇りとするところである。

一九財主議第二三三号
平成十九年九月十九日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   東京都名誉都民の選定の同意について
 このことについて、左記の者を東京都名誉都民に選定いたしたいので、東京都名誉都民条例第三条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。
       記
     松平 康隆

      略歴
松平 康隆
昭和五年一月二十二日生
昭和五年   東京市荏原区(現東京都品川区)生まれ
昭和二十二年 慶應義塾大学法学部政治学科に入学。同大学バレーボール部主将として、戦後学生チーム初の天皇杯を獲得
昭和二十七年 慶應義塾大学を卒業、日本鋼管株式会社に入社。監督兼主将として、実業団時代にすべてのタイトルを獲得
昭和二十九年 九人制全日本代表選手となる。
昭和三十六年 現役を引退し、ソビエト社会主義共和国連邦にバレーボール留学
昭和三十九年 全日本男子バレーボールチームのコーチとして、東京五輪で日本に銅メダルをもたらす。閉会式の翌日に監督に就任
昭和四十三年 メキシコ五輪で銀メダルを獲得
昭和四十七年 ミュンヘン五輪で金メダルを獲得
昭和六十年  アジアバレーボール連盟会長
昭和六十三年 藍綬褒章を受章
平成元年   財団法人日本バレーボール協会会長
平成二年   キューバ共和国より、マルティネス・デ・バルバドス勲章(スポーツ功労賞)を受章
平成六年   国際バレーボール連盟第一副会長
平成七年   財団法人日本オリンピック委員会(JOC)副会長兼理事
平成八年   国際オリンピック委員会(IOC)より、オリンピック・オーダー(功労賞)を受章
平成十年   日本人として初めて、米国マサチューセッツ州の世界バレーボール殿堂入りする。国際バレーボール連盟(FIVB)より、グランド・クロス(最高勲章)を受章
平成十一年  米国ロードアイランド州の世界有識スポーツ人の殿堂入り
平成十二年  FIVBより、二十世紀最優秀男子監督賞を受賞
平成十三年  財団法人日本バレーボール協会名誉会長
平成十五年  米国マサチューセッツ州ホリヨーク市名誉市民を受賞
平成十六年  旭日中綬章を受章

      事績
松平 康隆氏
 昭和五年一月二十二日、東京市荏原区(現東京都品川区)に生まれる。
 昭和二十二年、慶應義塾大学法学部政治学科に入学する。同大学バレーボール部主将として、戦後学生チーム初の天皇杯を獲得する。
 昭和二十七年、慶應義塾大学を卒業、日本鋼管株式会社(現JFE鋼管株式会社)に入社する。監督兼主将として、実業団時代にすべてのタイトルを獲得する。
 昭和二十九年、九人制全日本代表選手となる。
 昭和三十六年、現役を引退し、日ソ間で結ばれたスポーツ交流協定の第一号として文部省(現文部科学省)より派遣され、ソビエト社会主義共和国連邦にバレーボール留学する。
 昭和三十九年、全日本男子バレーボールチームのコーチとして、東京五輪で日本に銅メダルをもたらす。閉会式の翌日に監督に就任し、「世界制覇八年計画」を立てる。
 昭和四十三年、メキシコ五輪で銀メダルを獲得する。
 昭和四十七年、ミュンヘン五輪で金メダルを獲得する。
 昭和六十年、アジアバレーボール連盟会長に就任する。
 昭和六十三年、藍綬褒章を受章する。
 平成元年、財団法人日本バレーボール協会会長になる。
 平成二年、キューバ共和国より、マルティネス・デ・バルバドス勲章(スポーツ功労賞)を受章する。
 平成六年、国際バレーボール連盟第一副会長に就任する。
 平成七年、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)副会長兼理事に就任する。
 平成八年、国際オリンピック委員会(IOC)より、オリンピック・オーダー(功労賞)を受賞する。
 平成十年、日本人として初めて、米国マサチューセッツ州の世界バレーボール殿堂入りする。国際バレーボール連盟(FIVB)より、グランド・クロス(最高勲章)を受章する。
 平成十一年、米国ロードアイランド州の世界有識スポーツ人の殿堂入りする。
 平成十二年、FIVBより、二十世紀最優秀男子監督賞を受賞する。
 平成十三年、財団法人日本バレーボール協会名誉会長に就任する。
 平成十五年、米国マサチューセッツ州ホリヨーク市名誉市民を受賞する。
 平成十六年、旭日中綬章を受章する。
 氏は、全日本男子バレーボールチームのコーチとして、東京五輪で日本に銅メダルをもたらすとともに、「八年後には金メダルを獲る。」との信念から、監督として二度の五輪で銀、金のメダルを獲得するという輝かしい功績を残した。
 また、現在も世界の主流戦術になっている「移動時間差攻撃法」の基礎を築き上げ、バレーボールの国際的な普及発展にも貢献された。
 以上の功績は、広く都民が敬愛し、誇りとするところである。

○議長(比留間敏夫君) 本件は、起立により採決いたします。
本件は、いずれも、知事の選定に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(比留間敏夫君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも知事の選定に同意することに決定をいたしました。

○議長(比留間敏夫君) 追加日程第三、東京都名誉都民の選定の同意についてを議題といたします。
   〔大村議事部長朗読〕
一、東京都名誉都民の選定の同意について一件

一九財主議第二三一号
平成十九年九月十九日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   東京都名誉都民の選定の同意について
 このことについて、左記の者を東京都名誉都民に選定いたしたいので、東京都名誉都民条例第三条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお取り計らい願います。
       記
     加瀬 三郎

      略歴
      加瀬 三郎
      大正十五年四月十五日生
大正十五年  東京市本所区(現東京都墨田区)生まれ。右眼は先天性失明、左眼は強弱視
昭和十三年  左眼も失明
昭和二十二年 築地の盲人技術学校を卒業
昭和二十五年 鍼灸マッサージ師として独立。この頃から折り紙の本格的制作に入る。
昭和三十七年 墨田区盲人福祉協会会長
昭和四十四年 自立更正により東京都知事表彰を受ける。
昭和四十八年 日本折紙協会理事
昭和五十一年 第十三回点字毎日文化賞を受賞
昭和五十二年 福祉文化功労により社会福祉法人日本盲人会連合青い鳥賞を受賞
昭和五十六年 自立更正により厚生大臣表彰を受ける。
同年     二か月間にわたり折り紙大使として渡米。国際連合本部を始めとして米国各地の福祉施設等を訪問。オクラホマ市より民間大使の称号を受ける。
同年     ソビエト社会主義共和国連邦を訪問
昭和五十八年 インド、バングラデシュ人民共和国を訪問
昭和五十九年 著書「楽しい折り紙入門」(日本文芸社)を出版
昭和六十一年 南アフリカ共和国を訪問
昭和六十二年 エジプト・アラブ共和国、イラク王国、イスラエル国を訪問
同年     内閣総理大臣表彰を受ける。
昭和六十三年 エクアドル共和国、パナマ共和国、メキシコ合衆国等を訪問
平成二年   オーストラリア連邦において個展を行うとともに福祉施設等を訪問
同年     サウジアラビア王国の首都リヤドのキングサウド大学で講義を行う。
平成三年   墨田区心身障害者団体連合会会長
同年     藍綬褒章を受章
同年     モスクワ、サンクトペテルブルクを訪問
平成五年   チェコ共和国、ポーランド共和国、リトアニア共和国、ラトビア共和国、エストニア共和国を訪問
平成七年   折り紙を通してエイズ孤児を激励するためルーマニアを訪問
平成八年   勲五等瑞宝章を受章
同年     ルーマニアを再訪
同年     パリにおいて個展を開催
平成九年   クロアチア共和国の動物園象誘致運動のため「折り紙動物園」を開催
同年     デュッセルドルフ難民平和村を訪問し、子どもたちに折り紙を指導
平成十二年  ブラジル連邦共和国を訪問
平成十三年  アイスランド共和国、デンマーク王国、スウェーデン王国等を訪問
平成十四年  インド、クロアチア共和国等を訪問
平成十五年  イスラエル国を訪問
平成十六年  イラン・イスラム共和国を訪問
平成十七年  オーストリア共和国を訪問
平成十八年  ドイツ連邦共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国を訪問

      事績
加瀬 三郎氏
 大正十五年四月十五日、東京市本所区(現東京都墨田区)に生まれる。右眼は先天性失明、左眼は強弱視であった。
 昭和十三年、左眼も失明する。
 昭和二十二年、築地の盲人技術学校(現東京都立文京盲学校)を卒業する。
 昭和二十五年、鍼灸マッサージ師として独立する。この頃から折り紙の本格的制作に入る。
 昭和三十七年、墨田区盲人福祉協会会長に就任する。
 昭和四十四年、福祉大会にて自立更正により東京都知事表彰を受ける。
 昭和四十八年、日本折紙協会理事に就任する。
 昭和五十一年、第十三回点字毎日文化賞を受賞する。
 昭和五十二年、福祉文化功労により社会福祉法人日本盲人会連合青い鳥賞を受賞する。
 昭和五十六年 国際障害者年にあたり、自立更正により厚生大臣表彰を受ける。同年、二か月間にわたり折り紙大使として渡米する。国際連合本部を始めとして米国各地の福祉施設等を訪問する。オクラホマ市より民間大使の称号を受ける。同年、ソビエト連邦対外交文化連盟の招きで二週間にわたりソビエト社会主義共和国連邦を訪問する。
 昭和五十八年、インド及びバングラデシュ人民共和国を訪問する。
 昭和五十九年、著書「楽しい折り紙入門」(日本文芸社)を出版する。
 昭和六十一年、ヨハネスブルグ市制百年祭を契機に、南アフリカ共和国を訪問する。
 昭和六十二年、エジプト・アラブ共和国、イラク王国及びイスラエル国を訪問する。同年、障害者の日に、内閣総理大臣表彰を受ける。
 昭和六十三年、エクアドル共和国、パナマ共和国、メキシコ合衆国等を訪問する。
 平成二年、オーストラリア連邦において個展を行うとともに福祉施設等を訪問する。同年、サウジアラビア王国の首都リヤドのキングサウド大学で、デザイン学の一環として一週間の講義を行う。
 平成三年、墨田区心身障害者団体連合会(現墨田区障害者団体連合会)会長に就任する。同年、藍綬褒章を受章する。同年、モスクワ及びサンクトペテルブルクを訪問する。
 平成五年、チェコ共和国、ポーランド共和国、リトアニア共和国、ラトビア共和国及びエストニア共和国を訪問する。
 平成七年、折り紙を通してエイズ孤児を激励するためリーマニアを訪問する。
 平成八年、勲五等瑞宝章を受章する。同年、ルーマニアを再訪する。同年、パリにおいて個展を開催する。
 平成九年、クロアチア共和国の動物園象誘致運動のため「折り紙動物園」を開催する。同年、ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ難民平和村を訪れ、アフガン戦争の難民である子どもたちに折り紙を指導する。
 平成十二年、ブラジル連邦共和国を訪問する。
 平成十三年、アイスランド共和国、デンマーク王国、スウェーデン王国等を訪問する。
 平成十四年、インド、クロアチア共和国等を訪問する。
 平成十五年、イスラエル国を訪問する。
 平成十六年、イラン・イスラム共和国を訪問する。
 平成十七年、オーストリア共和国を訪問する。
 平成十八年、ドイツ連邦共和国及びマケドニア旧ユーゴスラビア共和国を訪問する。
 氏は、両目を失明しながらも、鍼灸マッサージ師の仕事のかたわら独学で折り紙を学び、世界で活躍する折り紙作家となった。
 「たった十五センチ四方の紙が言葉や生活習慣、イデオロギーなどすべての壁を取り除く。」という信念に基づいて、広く世界に折り紙を紹介し、多大な成果を残している。
 世界各国の学校や福祉施設を訪問し、折り紙を通じた民間外交に熱心に取り組んでこられた姿は、広く都民が敬愛し、誇りとするところである。

○議長(比留間敏夫君) お諮りをいたします。
本件は、知事の選定に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選定に同意することに決定をいたしました。

○六十七番(石森たかゆき君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本日の会議はこれをもって散会し、明二十日から二十五日まで六日間、議案調査のため休会されることを望みます。

○議長(比留間敏夫君) お諮りをいたします。
ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(比留間敏夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって散会し、明二十日から二十五日まで六日間、議案調査のため休会することに決定をいたしました。
 なお、次回の会議は、九月二十六日午後一時に開きます。
 本日はこれをもって散会をいたします。
   午後二時四十三分散会


文書質問趣意書及び答弁書

一九財主議第二二五号
平成十九年九月十一日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 川島 忠一殿
   文書質問に対する答弁書の送付について
 平成十九年第二回東京都議会定例会における左記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
     記
   後藤雄一議員
   そなえ邦彦議員
   斉藤あつし議員
   大西由紀子議員
   石毛しげる議員
   清水ひで子議員
   古館和憲議員
   吉田信夫議員

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  後藤雄一

質問事項
一 教育庁・学校経営支援センターの入札について
二 都民利用施設の耐震診断結果について
三 神津島村、八丈町等からの歳暮・土産等について
四 式根島野伏港の海図に付いて
五 廃棄物(し尿処理施設設置)の指導について
六 一方通行道路の逆行する自転車に対する一時停止に付いて
七 交通局の管理体制について

一 教育庁・学校経営支援センターの入札について
 東京都は、談合防止の為に「電子入札制度」を採用している。
 昨年、行革110番は都立高校での什器の入札で「談合の疑い」を指摘したが、今回の教育庁東部学校経営支援センター管理課が担当した「契約番号/19-00294」の入札は、「官製談合??」と疑われても仕方がない事案である。行革110番が調査・追及したところ、教育庁は急遽、ホームページ「入札情報サービス」を削除し、入札も中止した。

○本件入札の問題点は3つあり、一つは仕様書だ。
 平成19年第1回都議会定例会の行革110番の文書質問に対し「物品の買入契約に当っては、原則として、商標等を指定せず、調達する製品の説明として、規格、機能、その他の要件を仕様書や図面で行っています。」と回答している。しかし、本件入札(八潮高校、江北高等学校、青井高等学校、葛飾総合高校、橘高校)は机等の入札にも係らず、仕様書には寸法が書かれておらず(橘高校は除く)、参考メーカーが3社が記載され、各々の型番までが書かれている。その上、同一製品で参考メーカー3社のうち2社が同一会社・同一グループとの記載が多数存在し、極めて不適切な仕様書と考える。
1 入札で不祥事を未然に防ぐ為に、仕様書記載マニアルを作成し学校事務員を含む契約担当者に研修を徹底すべき、と考えるが見解を伺う。

○問題点の2つ目は、契約担当者の官製談合といえる発言だ。
 そこで、契約担当者に「仕様書に参考メーカーと書かれているが、どういう意味なのですが?」と匿名で電話した。すると契約担当者は「基本的に参考メーカー1で選んで下さい、とお願いしている。参考の為に3つ上げている」と答えた。これでは、東京都が特定のメーカーを指定していることになり、公正な入札とは言えない。契約担当者の上司である課長に担当者とのやりとのを告げ、念のために担当者の言い分を聴取してもらうと、「参考メーカー1から探して頂いて、順次に2、3、を当たって下さい、というニュアンスのつもりで答えた」という。担当者は「学校から上ってきた参考メーカー3社・型番をそのまま仕様書に書いた。」と悪意を否定するが、都の契約担当者として、「決して言ってはならない言葉だ!!その上、仕様書の注意事項として、「同等品を採用する場合は、甲の担当者に事前に協議すること」と書かれている。甲とは「都庁・契約担当者」とのことである。これでは、入札を希望する業者が「同等品を採用しよう」と考えても、都・契約担当者に事前に連絡を取らなければならず、連絡を取れば行革110番に話した内容のとおり、業者に「参考メーカー1」を押し付ける訳であり、これでは担当者が談合を指導している官製談合そのままである。
2 このような契約担当者の対応、仕様書の注意事項の記載は、公正な入札を妨害する行為と考える、今後の対応も含め見解を伺う。
3 本件同様の仕様書による入札が他にも存在していたか?存在したら調査すべきと考えるが、見解を伺う?
4 教育庁は、下見積を取るときは複数の業者から聴取すると指導していると聞いているが、本件は適正におこなわれていたか?伺う。
5 昨年、行革110番が指摘していたにも係らず、依然として疑惑を持たれる入札がおこなわれていると言う事は、職員の能力不足等から業者と関係が切れないのではと考える。調査結果を含めて見解を伺う。
二 都民利用施設の耐震診断結果について
 6月議会に出された陳情の中に、「東京都児童館の存続を求める陳情」がある。渋谷区渋谷1-18-24にある東京都児童館は、昭和34年4月、皇太子殿下ご成婚記念事業として企画され、昭和39年完成した。昭和39年に建設された建物なら、耐震診断が行われ「Is値」が低ければ耐震補強工事も行われているはずだ。そこで、福祉保健局に現在の「Is値」のデータの提示を求めた。すると「Is値」は「0.39」という。そこで「補強工事」の有無を尋ねると、担当者は「予算は請求しているが、予算が付かないので補強工事は行われていない」という。耐震診断は平成9年に行われ補強工事が必要にもかかわらず、予算がないので、8年間も放置している事が判明した。その上、平成21年以降に「子供家庭総合センター(仮称)に移転統合」をするが、耐震補強工事を行う予定はない、と説明する。
1 耐震診断は平成9年に行われ、「Is値0.39」という結果が出ているにも係らず、8年間放置していた理由を伺う。
2 平成21年以降に統廃合されるまで耐震補強工事を行わないことを、利用する児童、そして児童の親に説明しているか?また今後説明するか、伺う。
3 都民が利用する目的の都施設で、耐震診断指標「Is値0.6」以下の建物は何棟あるか?また施設名を明らかすべきと考えるが、見解を伺う。
三 神津島村、八丈町等からの歳暮・土産等について
行革110番が伊豆諸島の各自治体に情報公開請求して調べたところ、神津島からは知事及び関係幹部職員等に「伊勢エビ」の歳暮、知事を除く関係幹部職員等に「赤いか」の中元が贈られていたとする贈り先一覧表が存在する。また、八丈町、神津島村・新島村を訪れた都職員には特産品と称し「焼酎、くさや」等の土産品を渡していたとする文書が存在する。
 八丈町村長交際費を集計したところ、都庁職員の土産代だけで、57件、28万2016円。警視庁・消防庁職員には、12件、5万2402円が支払われている。合計69件、33万4418円になる。
 都庁職員は、八丈町・神津島村等の「職員の個人的な好意の土産である」と思い受領し、別途、その村・町職員に対しお礼をしている、との弁明を耳にするが詭弁である。東京都は、平成11年4月1日付けで「利害関係者との接触に関する指針」を作成し、官公庁職員との接触についても、「職務上の必要性を考慮して、この指針を準用する」と規定している。
 現在調査中と聞いているが、本件歳暮・中元・土産等を都職員等が受領していたら、受領相当額の金員を神津島村等に返還すべき、と考えるが、見解を伺う。
四 式根島野伏港の海図に付いて
行革110番は、東京都港湾局が行った平成16年野伏漁港―4.5メートル泊地整備及びその他工事」の海洋投棄事件の調査で、投棄された地点の海図を入手する為、海上保安庁水路部を訪れた。式根島野伏港付近の海図を探してもらったところ、「海上保安庁にはない」そして「都から要請があれば、海図を作るのではないか」と担当職員はいう。
1 海上保安庁は野伏港の海図がないというが、事実か伺う。
2 事実とすれば、何故か。東京都は海上保安庁の野伏港の海図作成の申請するか、見解を伺う。
五 廃棄物(し尿処理施設設置)の指導について
 東京都は平成9年、東京都下水道施設整備構想を作成した。
 しかし平成17年度の環境局一般廃棄物課の出張報告書をみると、大島町では「し尿処理は現在、素堀穴に投棄し地下浸透させている。地下浸透されなくなると埋め戻し、新たな素堀穴で処理をする繰返しをしている。」と書かれ、未だにし尿処理施設がなくし尿処理池を掘って投棄している写真が載っている。そして、「町役場として汚泥再生処理施設を建設する方向性がある一方で、合併浄化槽か下水道整備かの選択も定まっていない。その為具体的な案はない。町役場として、早い時期に結論を出し19年度完成を目途に施設整備に取り掛かる考えはある。」との記載がある。しかし、し尿処理は「し尿処理施設」で処理しなければ「埋め立て」は法律で禁じられ、「し尿処理施設を設置しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。」とされている。
 観光は大島町の重要な産業であり、し尿処理施設がなく、し尿処理池に投棄していることを観光客が知れば、不衛生な観光地と思われ、観光にマイナスイメージになる事は分かっていたはずである。
1 東京都は、もっと積極的にし尿処理施設等を法的整備するよう指導する必要があったと考えるが見解を伺う。
2 大島町は南部・北部の2カ所のし尿処理池あり、北部のし尿処理池は海岸に近い場所にあるといわれ、海洋汚染の心配をする住民もおり海洋汚染防止法の視点から東京都として調査すべき、と考えるが見解を伺う。
六 一方通行道路の逆行する自転車に対する一時停止に付いて
 平成19年第1回定例会で行革110番は、「一方通行を逆行してくる自転車にたいして、一時停止の標識がない。自転車に一時停止させるよう標識設置を考えるべきだが、見解を伺う」と文書質問したところ、「道路交通法上、自転車は「車両」に該当しますので、道路交通法上の交通規制の対象になります。従って、一方通行道路を逆行する自転車に対する一時停止規制の実地は可能です」としながらも、「しかしながら、自転車は、小学生から高齢者まで幅広く利用されている交通手段であり、その高い利便性により手軽に利用されている実態から、このような場合に、あえて罰則の対象となる交通規制の義務を課す事は必ずしも適切でないこと、一般的に自転車自体の性能が高速度に出す事が出来ない構造になっている事、見通しがきかない交差点等における徐行義務が自転車にも課せられていることなどから、当庁では、一時停止規制に変わる対策として「自転車ストップマーク」表示を路面に設置することにより、注意喚起を図っている」と回答している。
1 しかしながら、「自転車ストップマーク」は、主に道路管理者である自治体が作成しており、設置状況もまちまちである。その上、「止まれ」等の道路標示は溶着式塗装であるのに対し、「自転車ストップマーク」はトラフィックペイントという簡易な塗装であり、費用は安く済むが剥げやすい欠点がある。事実、剥げて見えなくなっている自転車ストップマークが多くある。
 そこで、このような「自転車ストップマーク」の状態・現状について警視庁の見解を伺う。
2 このような状況を解決する為に、一方通行道路の逆行する自転車に対する一時停止(以下「本件一時停止標識」という)を設置すべき、と考えるが見解を伺う。
3 最近は「自転車ストップマーク」等の他に、交差点のカラー鋪装、凸凹に見えるようペイント等の法的以外のものが多くある。交通事故を減らすため関係者が様々なアイデアを出している事は評価できるが、交通表示は簡潔で「交通安全のため利用者」が分かりやすく、見やすくするための改善・工夫すべきと考えるが、見解を伺う。
4 文書質問の回答のうち、「あえて罰則の対象となる交通規制の義務を課す事は必ずしも適切でないこと」と見解を述べている。しかし自転車は「赤信号、止まれ標識」等々の多くの罰則を伴う交通規制を既に課せられている。ただ、自転車だけを対象にした標識を設置したくない、というのが本音であろうが、本件一時停止標識の設置を「罰則を課す目的の標識」と考えず、交通事故を減らす為の標識設置と考えればよい。事実多くの交差点で自転車が一旦停止しなくても警察は見逃しているのが現状だ。それでも本件一時停止標識の設置が適切でないと考えるか、見解を伺う。
5 自転車が「小学生から高齢者まで・・利用されている交通手段で。手軽に利用されている実態から」との考えから本件一時停止標識を設置しないというのは、如何なものか。免許を持たない誰でもが利用する自転車だからこそ、安全の為に本件一時停止標識を設置すべき、と考えるが見解を伺う。
6 また「一般的に自転車自体の性能が高速度を出す事が出来ない構造になっている事」との理由を記しているが、自転車と車の衝突事故は、自転車のスピードに関係なく、不注意等が原因であると考える。尚更、本件一時停止標識の設置が必要と考えるが見解を伺う。
7 最後に「見通しがきかない交差点等における徐行義務が自転車にも課せられていることなどから」を設置しない理由にしている。しかし、どのような交差点であれ徐行業務が課せられており、本件一時停止標識を設置しない理由にならないと考えるが、見解を伺う。
七 交通局の管理体制について
 平成19年第1回定例会の文書質問で「交通局青梅支所では、60分の事務引継、アルコールチェッカーの替玉等、考えられない事件が続く、原因についてどのような見解をもっているか伺う」と質問したところ、「御指摘のような事件が続いているという事実は、全くありません」と回答している。しかし、この替玉事件だが、行革110番のその後の調査で、バス乗務員の代わりにアルコールチェック(以下「替玉チェック」という)を行った運輸事務職員は、停職の処分を受けた。しかし、本来アルコールチェックを受けるべきバス乗務員(以下「当該バス乗務員」という)は「訓告」、つまり「注意」で終わっている事が判明した。「替玉チェックを行った運輸事務職員は、当該バス乗務員から頼まれてもいないのに、勝手に替玉チェックを行ったので停職。当該バス乗務員もアルコールチェックを行っていないので戒告相当であったが、仕事上の事情が考慮されて訓告になった」という話をきいた。そもそも何故?頼まれもせず「運輸事務職員」が替玉チェックをしたのだろうか?疑問は深まるばかりだ。
 しかし当時、行革110番は自動車部管理課長より、「アルコールチェックを行わなかった職員は、懲戒処分(戒告)にする方針」と説明を受けたと記憶している。また、入手した「職員の対する処分及び措置について」と題する文書には、停職2名、戒告7名、訓告2名、文書注意1名、と書かれバス乗務員で訓告は当該バス乗務員だけでだ。
1 アルコールチェックを行っていない「当該バス乗務員」は、なぜ「戒告」になっていないのか伺う。処分の事実経過を伺う。
2 アルコールチェックを行わなかったバス乗務員が「戒告」にならなかったケースは、本件以外にあるのか?
3 停職になった運輸事務職員は頼まれていないのに勝手に「替玉チェック」を行っていたと言うらしいが、常識では考えられず、再度調査すべき、と考えるが見解を伺う。
 また、平成17年早稲田営業所において窃盗被害を受けたが、当時の所長から黙っているよう頼まれ、もみ消されたという内部告発が行革110番に届いている。
 平成17年4月、早稲田営業所バス運転手が銀行から11万円をおろし、封筒にいれ「私金庫」に入れておいた。ところが、6月、7月、8月と1万円づつなくなった。この11万円は新札で番号が続いていたので盗難に気付いたという。そこで所長に相談したが、黙っているように頼まれた。その後1万円(旧札)が戻されていた、という。しかし9月になって、今度は私金庫に入れてあった回数券の盗難にあい、封筒に指紋が付いているはずと考えその封筒を所長に渡し警察で調べるよう頼んだが、そのまま放置された。この所長は18年3月で退職した。平成18年4月の新所長にも事実経過を告げたが何も進展もなく、この所長も19年3月に退職してしまったという。
4 交通局に本件調査を依頼しているが、調査状況はいかがか伺う。

平成19年第二回都議会定例会
後藤雄一議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 教育庁・学校経営支援センターの入札について
1 入札で不祥事を未然に防ぐために、仕様書記載マニュアルを作成し、学校事務員を含む契約担当者に研修を徹底すべきだが、見解を伺う。

回答
 平成18年度から東京都学校経営支援センターを設置し、少額な契約を除く多くの契約については、都立学校からの契約依頼に基づき契約事務の集約化を図りました。
 これからは、都立学校職員を含めた担当者に契約事務の研修を行うことは重要であり、事故防止の観点から、平成19年度は全担当者を対象とした研修を実施しました。
 平成20年度以降も引き続き、実施していきます。

質問事項
一の2 契約担当者の官製談合ともいえる発言や対応、仕様書の注意事項の記載は、公正な入札を妨害する行為と考えるが、今後の対応も含め、見解を伺う。

回答
 東京都学校経営支援センターの契約事務については、担当者に対し平成19年度の研修の中で、より適切な対応が図られるよう仕様書作成を含めて指導を徹底しました。
今後引き続き研修等を通じ、公平・公正な契約事務を推進していきます。

質問事項
一の3 本件と同様の仕様書による入札が他にも存在していたか。存在したら調査すべきだが、見解を伺う。

回答
 東京都学校経営支援センターで契約した什器買入契約案件で、今回の仕様書と同様に詳細な仕様がないものの存在が確認されたため、必要な調査を実施しました。

質問事項
一の4 教育庁は、下見積を取るときは複数の業者からの徴取を指導していると聞いているが、本件は適正に行われていたのか伺う。

回答
 平成18年9月に、参考見積を徴取する場合は原則として複数の業者から徴取するよう通知しています。
 しかし、本件においては、参考見積を徴取した3校中2校で複数の業者から徴取していなかったことから、参考見積の複数徴取については、再度、徹底を図っていきます。

質問事項
一の5 昨年の我々の指摘にも係らず、依然として疑惑をもたれる入札が行われているという事は、職員の能力不足等から業者と関係が切れないのではと考える。調査結果を含めて見解を伺う。

回答
 東京都東部学校経営支援センターで事前公表した「生徒用机外27件の買入れ」については東京都教育庁談合情報検討委員会において必要な調査を行いました。
 調査した結果、事務手続上の不備はありましたが、契約担当者等と業者との疑わしい関係を示すような事実は存在しませんでした。
 今後とも、疑惑を持たれるようなことがないよう、研修を徹底し職員の能力開発に努めるとともに、引き続き、公平・公正な契約事務を推進していきます。

質問事項
二 都民利用施設の耐震診断結果について
1 平成9年に行われた東京都児童会館の耐震診断で、「Is値0.39」という結果が出た。耐震補強工事が必要にもかかわらず、8年間放置した理由を伺う。

回答
 東京都児童会館の施設については、機能的評価、費用的評価に加え、今後のあり方等を総合的に検討した結果、「子ども家庭総合センター(仮称)」に機能移転することとしました。

質問事項
二の2 平成21年以降に「子ども家庭総合センター(仮称)」に統廃合されるまで耐震補強工事を行わないことを利用する児童や親に説明しているのか。また今後説明するのか伺う。

回答
 都は、平成19年3月に「東京都耐震改修促進計画」を策定し、防災上重要な公共建築物のうち、東京都児童会館を含むすべての都立建築物について、平成19年度末までに、耐震改修状況を踏まえた耐震診断結果を公表することとしています。

質問事項
二の3 都民が利用する目的の都施設で、耐震診断指標「Is値0.6」以下の建物は何棟あるか。また施設名を明らかにすべきだが、見解を伺う。

回答
 都は、「東京都耐震改修促進計画」において「防災上重要な公共建築物」とした都立建築物について、平成19年度末までに、耐震改修状況を踏まえた上で耐震診断結果をとりまとめ、これを公表するとともに、学校、病院、庁舎等の主要な用途別に具体的な整備プログラムを作成する予定です。

質問事項
三 伊豆諸島の自治体に、歳暮や土産を都職員等に渡していたとする文書が存在する。歳暮・中元・土産等を都職員等が受領していたら、受領相当額の金員を返還すべきだが、見解を伺う。

回答
 現在、事実確認のための調査を行っていますが、判明した限りでは、社会通念上許される範囲を逸脱したものは認められませんでした。
 今後とも、都として適切に対応していきます。

質問事項
四 式根島野伏港の海図について
1 海上保安庁は野伏港の海図がないというが、事実か伺う。

回答
 海上保安庁にその存在を確認した結果、野伏漁港の海図(港泊図)はないとのことでした。

質問事項
四の2 事実とすれば何故か。都は海上保安庁の野伏港の海図作成の申請をするのか、見解を伺う。

回答
 野伏漁港については、地元自治体や漁港利用者から特段の要望がないため、港泊図作成を申請する予定はありません。

質問事項
五 廃棄物(し尿処理施設設置)の指導について
1 大島町には未だにし尿処理施設がない。都は、もっと積極的にし尿処理施設等を法的整備するよう指導する必要があったと考えるが、見解を伺う。

回答
 都と大島町は、し尿処理施設の整備などについて、協議を重ねてきました。
 この結果、大島町では、処理施設の整備計画を平成19年度中に策定し、その後、環境調査、設計等を経て、工事に着手することとしています。

質問事項
五の2 大島町北部のし尿処理池は海岸に近く、海洋汚染を心配する住民もいる。海洋汚染防止法の視点から都として調査すべきだが、見解を伺う。

回答
 都が平成19年5月に近くの弘法浜海水浴場で行った水質調査では、ふん便性大腸菌群は検出されず、また、CODは1リットル当たり0.8ミリグラムであり、国が定める水浴場水質判定基準でいう水質AA「水質が特に良好な水浴場」であるとの結果が出ています。

質問事項
六 一方通行道路の逆行する自転車に対する一時停止について
1 主に道路管理者が設置する自転車ストップマークは、設置状況もまちまちで、簡易塗装のため剥げて見えなくなっているものも多い。自転車ストップマークの状態・現状について警視庁の見解を伺う。

回答
 当庁は道路管理者と連携を図りながら「自転車ストップマーク」を表示しています。
 薄くなった「自転車ストップマーク」表示については、道路管理者と連携して、随時、補修を行っています。

質問事項
六の2 剥げて見えないストップマークが多いなどといった状況の解決のため、一方通行を逆行する自転車に対する一時停止標識を設置すべきだが、見解を伺う。

回答
 道路交通法上、自転車は「車両」に該当しますので、道路交通法上の交通規制の対象となります。したがって、一方通行を逆行する自転車に対する一時停止規制の実施は可能です。しかしながら、
・ 自転車は、小学生から高齢者まで幅広く利用されている交通手段であり、その高い利便性により手軽に利用されている実態から、このような場合に、あえて罰則の対象となる交通規制の義務を課すことは必ずしも適切ではないこと
・ 一般的に自転車自体の性能が高速度を出すことができない構造になっていること
・ 道路交通法第42条の規定により、見通しがきかない交差点等における徐行義務が自転車にも課せられていること
・ 標識を一方通行と逆向きに設置した場合、この標識を見た自動車等が通行できるものと誤認し、逆方向から進入してくるおそれがあり危険であること
等から、当庁では一方通行を逆行する自転車のみを対象とする一時停止規制は実施していません。
 なお、自転車の交通事故を防止するため、一時停止規制に代わる対策として、「自転車ストップマーク」表示を路面に設置することにより、注意喚起を図っています。

質問事項
六の3 交差点のカラー舗装など事故を減らすためのアイデアは評価できるが、交通表示は簡潔で利用者が分かりやすく、見やすくするための改善・工夫をすべきだが、見解を伺う。

回答
 現在、交差点における交通事故防止対策として、
・ カラー舗装
・ 交差点手前の狭窄表示(ゼブラ表示)
・ 「止まれ」「自転車ストップマーク」「交差点クロスマーク」表示
等を実施しています。
 今後も、引き続き改善・工夫に努めていきたいと考えています。

質問事項
六の4 多くの交差点で自転車が一旦停止しなくても警察は見逃しているのが現状である。それでも罰則の対象となる一時停止標識の設置が適切でないと考えるか、見解を伺う。

回答
 警察官が一時停止義務に違反した自転車を現認した場合は、指導警告を行っています。
 なお、一方通行を逆行する自転車に対する一時停止規制については、当庁では実施していません。

質問事項
六の5 免許を持たない誰もが利用する自転車だからこそ、安全のために一時停止標識を設置すべきだが、見解を伺う。

回答
 自転車は、小学生から高齢者まで幅広く利用されている交通手段であり、その高い利便性により手軽に利用されている実態から、あえて罰則の対象となる交通規制の義務を課すことは、必ずしも適切ではないと考えています。
 なお、自転車利用者に対して、自転車の通行方法等自転車に関する安全教育を機会あるごとに実施し、自転車運転者の交通事故防止とマナーの向上に努めています。

質問事項
六の6 自転車と車の衝突事故は、自転車のスピードに関係なく、不注意等が原因である。尚更、一時停止標識の設置が必要だが、見解を伺う。

回答
 一方通行を逆行する自転車に対する一時停止規制については、当庁では実施していませんが、自転車の交通事故を防止するため、一時停止規制に代わる対策として、「自転車ストップマーク」表示を路面に設置することにより、注意喚起を図っています。
 なお、自転車事故の発生原因については、安全不確認によるものが最も多くなっています。

質問事項
六の7 どのような交差点であれ徐行義務が課せられており、一時停止標識を設置しない理由にならないと考えるが、見解を伺う。

回答
 自転車の利用実態等を総合的に勘案し、一方通行を逆行する自転車を対象とする一時停止規制については、実施しないこととしています。

質問事項
七 交通局の管理体制について
1 替え玉チェックを行った運輸事務職員は停職となったが、本来アルコールチェックを受けるべきバス乗務員は、訓告であった。なぜ戒告になっていないのか、また処分の事実経過を伺う。

回答
 懲戒処分等については、非違行為の態様等に関し十分な調査を行い、処分量定を決定しています。

質問事項
七の2 アルコールチェックを行わなかったバス乗務員が、戒告にならなかったケースは、本件以外にあるのか伺う。

回答
 懲戒処分等の処分量定の決定については、適正に行っています。

質問事項
七の3 停職になった運輸事務職員は頼まれもせず勝手に「替玉チェック」を行ったというが、常識では考えられず再度調査すべきだが、見解を伺う。

回答
 懲戒処分等に当たっては、十分な調査を行っています。

質問事項
七の4 早稲田営業所での現金や回数券の盗難事件について所長に相談したが、何の進展もないという。交通局に本件調査を依頼しているが、調査状況はいかがか伺う。

回答
 これまで、必要な調査を、行ってきています。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  そなえ邦彦

質問事項
一 都の観光産業振興について

一 都の観光産業振興について
 国土交通省は6月12日に「観光白書」をまとめた。その中で、都道府県の宿泊者数の内訳を公表した。それによると、東京都が全体の11.2%868万人の宿泊者数、内、外国人宿泊者数が175万人と全国1位であった。これから、オリンピック招致に向け、東京の魅力を日本中、世界に発信して行かねばならない時、中身が問われようとしています。都では「観光産業振興プラン」(素案)を打ち出しましたが、その中身を含めここに改めて何点かについてお伺い致します。
1 都内の観光案内標識の数はどれくらいで、多言語表記の状況はどうなっているのか、又、その際の区、市への補助の状況はどうなのか?そして、今後の計画はどうなっているのか。
2 東京にも地域ブランド産品を育成すべきと思うがどうか。
3 「世界遺産」の東京版で観光スポットを指定し、全面的に支援していくことは出来ないか。
4 東京港での外航客船の受け入れ状況はどうなっているのか。
5 各地区の観光協会への支援として、観光アドバイザー等の支援はどうなっているのか。
6 東京フィルムコミッションの体制づくりはどうなっているのか。

平成19年第二回都議会定例会
そなえ邦彦議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 都の観光産業振興について
1 都内の観光案内標識の数はどれくらいで、多言語表記の状況はどうなっているのか、また、その際の区、市への補助の状況及び今後の計画について伺う。

回答
 歩行者用観光案内標識については、区市町村等と連携して整備を進め、平成18年度末で490基が設置されています。
 多言語表記については、案内地図面は原則として日本語と英語を表記し、絵文字の凡例には、日本語、英語、中国語(簡体字)、ハングルの4言語表記のほか、地域の実情に応じて、その他の言語にも対応しています。
 なお、都は、区市町村が都の統一した仕様で歩行者用観光案内標識を設置する場合には、補助を行っています。
 今後とも、都内全域へのわかりやすい観光案内標識の整備に努めていきます。

質問事項
一の2 東京にも地域ブランド産品を育成すべきと思うがどうか、所見を伺う。

回答
 都はこれまで、「トウキョウX」や「奥多摩やまめ」、ぶどうの「高尾」など特産品を開発してきました。
 また、地域の特産品化の取組に対しては、加工施設や直売所の整備支援などを行ってきました。
 今後とも、特産品の育成に努めていきます。

質問事項
一の3 世界遺産の東京版で観光スポットを指定し、全面的に支援していくことはできないか、所見を伺う。

回答
 これまで、ウェルカムカードの作成や観光案内所の設置、ウェブサイトの提供などにより、文化施設を含めた観光スポットを紹介してきました。
 今後とも、歴史や文化などについて旅行者にアピールするスポットを、観光資源としてPRしていきます。

質問事項
一の4 東京港での外航客船の受け入れ状況はどうなっているのか伺う。

回答
 外航客船は、港に潤いとにぎわいを与えるとともに、東京への海外からの観光客誘致にもつながるものです。
 平成18年の東京港での客船寄港数は27隻であり、そのうち、外航客船の寄港数は10隻となっています。
 都は、これまで、多くの外航客船に東京港を利用してもらえるよう、海外でのポートセールスの機会をとらえ、クルーズ会社への誘致活動等を行ってきています。
 今後、更に効果的な誘致策を検討し、外航客船の寄港数の一層の増加に努めていきます。

質問事項
一の5 各地区の観光協会への支援として、観光アドバイザー等の支援はどうなっているのか伺う。

回答
 都は、平成17年度から、観光アドバイザー派遣制度を創設しており、平成18年度は、NPO法人日野市観光協会、三宅島観光協会など4団体に観光アドバイザーを派遣し、地域の観光イベントの実施に対する助言などを行ってきました。
 今後とも、観光協会等地域の団体による観光産業振興の取組を支援していきます。

質問事項
一の6 東京フィルムコミッションの体制づくりはどうなっているのか伺う。

回答
 東京フィルムコミッションについては、観光産業振興プランにおいて、区市町村、各地域のフィルムコミッション等と連携し、円滑なロケーション活動のための推進体制を構築することとしており、その検討を進めていきます。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  斉藤あつし

質問事項
一 改正後の介護保険制度等の課題について

一 改正後の介護保険制度等の課題について
 大手介護事業者コムスンの不正請求事件ではコムスンという会社の利益追求体質を非難することに各報道機関は終始しました。一方で、その背景にあるH18年4月の介護保険制度改正の問題点に触れ、破綻寸前の介護業界(特に訪問介護事業)の危険性に対して厚生労働省の早期の対応を求める報道も一部には見られました。事件を表面的に捉えない奥行きを持った報道を私は高く評価いたします。
 H18の制度改正については「介護保険制度開始時には『保険料を取ります。でもどんどん使ってください』というスタンスだった厚生労働省が、改正によって『保険料は引き続き取ります。多く国民は以前以上の金額になります。しかし、サービスは減らします。』という行動に出た」という印象を持っています。そのために介護業界全体において事業収益が出にくい構造となり、結果として労働者の賃金低下、それによる人材不足の慢性化を引き起こしています。有料老人ホーム事業を展開する「株式会社ベストライフ」(本社:西新宿)は、TVCMに複数の自社ヘルパー社員を登場させ、「労働環境の厳しさから、熱意のある有能なヘルパーが次々と辞めていく」ことヘルパーの生の声としてひたすら訴えています。現場の強い要望から、利益拡大目的ではないCMを放映したのですが、全国の同業他社から多くの賛同の反響があったとのことです。次回の制度改正時期を待てる状況ではないかもしれません。介護保険制度について伺います。
1 東京都から厚生労働省に制度改正後に制度の課題について意見提出をしたと伺った。どのような意見をいつ出したのか。
2 H18年度の介護保険制度改正点の中で、評価されて改正して評価された点、苦情などで問題と指摘された点はそれぞれ何か。また、昨年の改正の総合評価として「良くなった」「悪くなった」のどちらかが多かったかを調べた調査があるか。あればどちらが何%で多かったのか。
3 食費・居住費の自己負担となり、老人保健施設など入所施設から退所が増えたと言うことはあったのか。
4 要介護度が低いと福祉用具のレンタルができなくなった。要介護度は低くても、車椅子や介護用ベッドが必要な人もいると聞く。福祉用具のレンタル制限で生活に支障が出た事例は聞いているか。また、この制度改正点をどのように評価するのか。
5 介護認定も「要支援」という項目ができて、細分化された。低い介護度では「予防介護」しかできず、後期高齢者の中でも高齢な人や軽度な認知症・精神疾患を伴う人、家事能力が低い独居の人について支援が不十分になったと言われている。介護認定の結果と現実の乖離を指摘する調査もあるようだが、東京都は、要介護度の判定結果と生活実態との乖離は無いと考えているのか。
6 ケアマネージャーは介護保険開始後にケアプラン作成業務で独立開業をする人もいた。しかし、改正後は予防プラン委託作成なら月1件4000円程度と定額となった。また、ケアマネージャーの同時請負件数は上限が定められている。結果、民間事業者でありながら、いくら働こうと思っていても事業収入の上限が決まってしまう、件数が多くなると逓減制のために収入が減るため、同じ件数でもなるべく報酬の高い重度要介護者のケアプラン作成のみ請け負う風潮の横行し、ケアマネージャー事業全体が萎縮し始めている。結果的に予防プランは地域包括支援センターに集中し、業務多忙から丁寧な対応ができないとも言われている。
 民間事業者に対する結果的な収益制限などは本来自由経済の日本においては、適当ではないと思うが、東京都の考えはいかがか。また、東京都は地域包括支援センターが適切に予防プランの作成・管理を遂行できていると考えるのか。
7 訪問介護事業者は現在制度改正により単価やサービス提供時間数が減少し、軒並み収入が減少している。それに伴ってヘルパーの報酬が減少し、ヘルパーの退職、更には低い収入のためいくら求人広告を出してもヘルパーが集まらない、という悪循環に陥っている。結果として事業所の廃業や介護サービスの辞退など、事業の存続が困難になっている。現在の訪問介護事業者の動向について東京都はどのように把握しているのか。また、課題があるとすればそれは何か。
8 社会保障・公的サービスを担う事業者については、需要に基づく適正な事業者数・サービス量を算定し、適切な数になるよう行政が誘導することがある。現在の各種の介護保険事業者数、サービス量は適正なのか。
9 介護保険のみならず、障害者自立支援法における訪問介護事業でも労働や手間に対して報酬が低く、居宅支援事業の家事援助単価は1時間1600円程度である。移動時間も必要であるので実際には1時間半程度の額である。更にその金額から事務費も差引かなくてはならない。特に精神障害者の場合は、介護従事者が単身で障害者に向き合い、社会復帰を相手に促す必要があり、マニュアルどおりに動くアルバイトとは業務の質が当然異なるため、一定の経験や知識は不可欠であるが、このような条件下で介護従事者が不足している状況である。報酬単価の見直しや介護従事者の質の向上について都はどのように考えるか、所見を伺う。

平成19年第二回都議会定例会
斉藤あつし議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 改正後の介護保険制度等の課題について
1 18年4月の介護保険制度改正後に、都から厚生労働省に制度の課題について意見を提出したと聞いたが、いつ、どのような意見を出したのか伺う。

回答
 都は、平成18年6月及び11月並びに平成19年6月の国に対する提案要求において、地域支援事業の拡充、地域密着型サービスの基準の緩和など、介護保険制度全般の課題について、改善策の提案を行っています。
 また、平成19年5月に人材不足の打開に向けた介護報酬の地域差等に関する提言を行い、平成19年7月にはコムスン問題を契機として事業者規制に関する法整備を緊急提案するなど、介護保険制度の課題解消に向け、適切に対応しています。

質問事項
一の2 18年度の介護保険制度改正点の中で、評価された点、問題とされた点はそれぞれ何か。また、改正の総合評価で「良くなった」「悪くなった」のどちらが多いかを調べた調査はあるか。あればどちらが多かったか伺う。

回答
 都においては、平成18年度の介護保険制度改正に関して、特定高齢者の選定方法などに課題があると考えており、保険者である区市町村の意見も踏まえ、国に対して改善策を提案要求しています。

質問事項
一の3 食費・居住費が自己負担となり、老人保健施設など入所施設から退所が増えたということはあったのか伺う。

回答
 国が平成18年度に実施した「各自治体における食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者調査」の報告では、「介護保険3施設全体で、食費・居住費の負担の見直しに伴う退所者の入所定員数に占める割合は小さく、特に介護老人福祉施設における割合は極めて小さかった。」としています。

質問事項
一の4 福祉用具のレンタル制限で生活に支障が出た事例は聞いているか。また、この制度改正点をどう評価するか伺う。

回答
 平成18年度の介護保険制度改正において、福祉用具の適正な利用を図る観点から、要支援などの軽度者は給付の対象外となりました。
 その後、国は、事例調査に基づき、疾病などの原因により頻繁に起き上がりや寝返りが困難な状態となるなど、一定の条件に該当する者について、福祉用具を貸与できるよう運用の一部を見直し、平成19年4月から実施しています。
 なお、都では、制度改正前から特殊寝台を利用してきた軽度者に対し、自立した生活の継続に資すると認められる場合は、区市町村が行う購入費の助成について、時限的に支援を行ってきました。

質問事項
一の5 低い介護度では予防介護しかできず、軽度な認知症・精神疾患を伴う人などは支援が不十分になったと言われている。都は、要介護度の判定結果と生活実態との乖離は無いと考えているか伺う。

回答
 要介護度の区分判定は、介護認定審査会において、認定調査の基本調査結果に基づく一次判定結果に、認定調査の特記事項や主治医意見書の内容を加味し、適切に決定されています。
 なお、認定の有効期間内に心身の状態が悪化・重度化する等により、介護の必要度が現に認定されている要介護度状態区分に該当しなくなったときには、区市町村に区分の変更を申請することができます。

質問事項
一の6 ケアマネージャーの予防プラン作成請負件数には上限がある。民間事業者に対する収益制限などは適当でないが、都の考えを伺う。また、都は地域包括支援センターが適切に予防プランの作成・管理を遂行できていると思うか伺う。

回答
 平成18年度の介護保険制度改正では、介護支援専門員一人当たりの取扱件数の上限等に関する措置を講じることにより、介護給付のケアマネジメントの質の向上を図ったものと考えています。
 また、区市町村が責任主体となって設置運営する地域包括支援センターにおいて、介護予防プランの作成・管理が適切に行われていると考えています。
 なお、都では、地域包括支援センターの介護支援専門員の資質向上を図るため、従事者研修等を毎年度実施しています。

質問事項
一の7 現在の訪問介護事業者の動向を都はどう把握し、課題があれば何か。

回答
 訪問介護事業所は、平成19年7月1日現在2943か所であり、制度発足後、訪問介護の利用実績は着実に増加しています。

質問事項
一の8 社会保障・公的サービスを担う事業者については、需要に基づく適正な事業者数・サービス量となるよう行政が誘導することがあるが、現在の各種の介護保険事業者数、サービス量は適正なのか伺う。

回答
 区市町村は、介護保険法により、3年を1期として策定する介護保険事業計画に基づき、サービスの種類ごとに必要量を見込み、その確保に向けて整備を進めています。

質問事項
一の9 障害者自立支援法における訪問介護事業でも労働や手間に対して報酬が低い。特に精神障害者の場合は、一定の経験や知識が不可欠で、介護従事者が不足している、報酬単価の見直しや介護従事者の質の向上について都はどのように考えるか、所見を伺う。

回答
 訪問介護事業の報酬単価の見直しについては、利用者負担への影響等も考慮した上で、国で検討すべき課題と考えており、都としては、大都市の実情を適切に反映した報酬単価を設定するよう、平成18年6月及び平成19年6月に国に対して提案要求を行っています。
 また、介護従事者の質の向上について、都は、区市町村が地域の特性に応じてレベルアップ研修を実施できるよう、今後とも支援していきます。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  大西由紀子

質問事項
一 多摩広域基幹病院新築計画について

一 多摩広域基幹病院新築計画について
 都立病院改革の一環として、府中病院を移転改築し、三つの小児病院を統合する多摩広域基幹病院及び小児総合医療センターの整備を、都立病院として初めてPFI手法を導入して進めています。この病院建設地は、東京都景観条例に基づき指定された国分寺崖線景観基本軸内にあり、国分寺崖線の景観に配慮した病院建設が求められます。しかし、事業者からの設計提案は、57メートルの高層の建物になります。そこで、住民からは、以下の問題が指摘されていますので、伺います。
1 PFI事業における「要求水準書」「実施方針」の中の遵守すべき法令一覧において、東京都景観条例および同条例に基づく国分寺崖線景観基本軸が明記されていませんでした。同条例に基づく届出行為が義務付けられているという重要な法令にも関わらず明記されなかったことは、「要求水準書」「実施方針」の内容に不備があったと言えます。関係局間での協議内容と、明記されなかった理由について伺います。
2 今後都立病院におけるPFI事業をすすめるにあたって、今回のような「要求水準書」「実施方針」の不備を繰り返さないためには、その作成過程における庁内横断的な内容の協議、精査が必要です。また公共事業の透明性を確保する上で、それらの内容についての情報公開も必要であると考えますが、見解を伺います。
3 事業者による景観シミュレーションが提出されていますが、視点場の設定が不適切であるとの疑問が市民から指摘されています。今後、景観行政の公正、透明な執行のために、景観シミュレーションについては、事業者本位のものとならないようなしくみが必要です。そのためには、市民参加による視点場の設定と現地調査の実施を行い、事業者が提出した景観シミュレーションについて行政の明確な根拠の提示を含め説明責任を行うなどの改善策が必要と考えますが、見解を伺います。
4 今回の都条例に基づく特定行為届出は、府中市土地利用調整審査会の最終答申の前に行われました。このことは、関係市区町村の法令との整合を無視し、地方自治体の主権を侵すものであるとも言えます。改正景観条例において事前協議制度がもりこまれていますが、今後関係市区町村の法令との整合をどのようにすすめるのか伺います。
5 今回、都条例に基づく特定行為届出の内容には、国分寺市長から出された意見書の内容が反映されていないなど、その適性には疑義があります。今回の届出の内容についての審査はどのような時間軸、組織で行われたのか、伺います。また今後届出内容の審査の透明性を確保するためには情報公開が不可欠であると考えますが、見解を伺います。
6 今回の事例は、PFI事業者と契約を結んだ後に府中市や東京都の条例に基づく手続きが行われ、内容についての変更がきかない状況でした。今後このようなことが生じないためには、計画段階からの市民、関係市区町村との協議、庁内調整を導入、徹底すること、さらには契約後においても見直しが可能であることを契約書に担保することが必要と考えますが、見解を伺います。

平成19年第二回都議会定例会
大西由紀子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 多摩広域基幹病院新築計画について
1 多摩広域基幹病院のPFIによる整備は、要求水準書などの遵守すべき法令一覧に景観条例などの明記がなく、不備である。関係局間での協議内容と明記されていない理由について伺う。

回答
 要求水準書に記載した関係法令等は、主な法令等を例示したものであり、関係する全ての法令等を示したものではありません。本事業を行うに当たっては、その他必要とされる関係法令及び指針等についても遵守するように明記しています。
 また、要求水準書の本文中では、「武蔵野台地の緑と、国分寺崖線の湧水等に十分配慮した、地球環境に優しい施設整備を目指す。」と記載しており、国分寺崖線景観基本軸を意識した提案を求めています。
 多摩広域基幹病院整備における要求水準書等の作成に当たっては、関係局間で届出等の内容について事前に協議を行っています。

質問事項
一の2 今後の都立病院におけるPFI事業で、要求水準書などの不備を繰り返さぬためには、作成過程で庁内横断的な内容の協議、精査が必要である。また、透明性の確保のため、その内容の情報公開も必要と考えるが、見解を伺う。

回答
 多摩広域基幹病院のPFI事業における要求水準書や実施方針については、本事業に関係する条例等の適用について関係局間で調整を行い、作成しています。
 「要求水準書」等これまでのPFI事業に関わる資料については、病院経営本部のホームページにおいて公開しています。
 今後とも、多摩広域基幹病院のPFI事業における取組の内容については、適切な情報公開に努めていきます。

質問事項
一の3 事業者の景観シミュレーションは、視点場の設定が不適切との市民の指摘がある。今後、事業者本位にならないようなしくみが必要だ。市民参加などの改善策が必要と考えるが、見解を伺う。

回答
 本建築計画は、国分寺崖線景観基本軸の区域内にあることから、都は、事業者に対して景観シミュレーションの実施を求め、周辺の史跡や崖線の低地部からの計画建築物の見え方を検討しました。視点場については、事業者が当初選定した数地点とともに、地元市から要望のあった地点及び都として重要と判断した地点を加えて設定しています。また、景観シミュレーションの結果については、現地においても確認し、景観形成上支障がないものと判断しています。
 今後とも、都の制度に基づき、大規模建築物等について、地域特性を踏まえた景観シミュレーションの実施を事業者に求め協議を行うなど、良好な景観形成を進めていきます。

質問事項
一の4 今回の特定行為届出は、府中市の審査会の最終答申前に行われた。改正景観条例に事前協議制度がもりこまれているが、今後関係区市町村の法令との整合をどのように進めるのか伺う。

回答
 平成19年4月から施行された改正東京都景観条例に基づく事前協議制度は、都市計画等に関する許認可権限と連動させた都独自の仕組みであり、その運用については、区市町村の条例等により拘束されるものではありません。
 なお、都は、東京都景観条例に基づく本建築計画の届出に際しては、従来からの他の案件と同様、地元自治体の意見も参考にして事業者と協議を行っており、府中市については、同市の土地利用調整審査会における審議状況も確認しながら事業者と協議を重ね、当該審査会の最終答申が出された後に、特定行為の届出を受理しています。

質問事項
一の5 特定行為届出に国分寺市長の意見の反映がないなど、適性に疑義がある。届出の審査はどんな時間軸、組織で行われたのか、また、届出内容の審査の透明性のために情報公開が不可欠と考えるが、見解を伺う。

回答
 特定行為届出書については、計画地所在地の区市町村の意見等を記載することとしています。都は、本建築計画について、計画地所在市に隣接する国分寺市における対応状況も踏まえ、平成18年6月から事業者と協議を進め、平成18年12月に病院棟の高さを低減させるなど、関係2市等の意見を適切に反映させた計画への変更を確認の上、特定行為の届出を受理しています。
 なお、特定行為に係る届出書は、東京都情報公開条例に基づき請求があった場合には、当該条例の規定に従い情報開示が可能です。

質問事項
一の6 本事例は事業契約後に市や都の手続きが行われ変更がきかなかった。計画段階での市民などとの協議、庁内調整の導入、契約後でも見直し可能との契約書への担保が必要と考えるが、見解を伺う。

回答
 今回の計画では、庁内及び府中市と事前に調整して要求水準書や実施方針を作成しました。
 また、平成18年12月の届出に対する府中市長から事業者への助言を受け、できる限りの配慮をするよう事業者を指導し、建築物の高さの低減や壁面等の緑化、駐車場や計画敷地の緑化などの変更による景観への配慮を行いました。
 契約書においても、内容を変更する場合には、事業者と協議の上、変更の内容に応じた費用負担を行うこととしています。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  石毛しげる

質問事項
一 島しょ振興の取り組みについて

一 島しょ振興の取り組みについて
1 東京の島々は、自然豊富な広大な海に囲まれ、その海域は小笠原まで含め日本の排他的経済水域の約38パーセント(総面積405.7キロメートル)を占める。こうした状況の中で、島しょの優れた自然環境を生かし、島しょ産業振興として観光の果たす役割は大きい。又 今、旅を通じて自然に対する理解を深めるエコツーリズムも提唱されている。島しょの観光振興を図るには、島の玄関口である港湾において、観光客の乗降の快適性や利便性の向上を図り、島のイメージをアップしていく必要がある。
 そこで、港湾局として、観光客の乗降の快適性や利便性の向上に、どのように対応してきているか。
2 港はまた、島への来訪者と島民が触れ合う交流の場でもある。観光客を呼び込む、賑わいのあるまちづくりに港の果たす役割は大きい。乗船、下船の際に、その玄関口となる船客待合所はなるべく船の停泊地に隣接し、観光客の利便性に考慮した配置や機能が求められる。
 港において、こうした観光振興に寄与するような様々な取り組みを促進することが必要と思われるが、どうか。

平成19年第二回都議会定例会
石毛しげる議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 島しょ振興の取り組みについて
1 島しょの観光振興を図るため、島の玄関口である港湾において、観光客の乗降の快適性や利便性の向上を図り、島のイメージアップをしていく必要がある。港湾局としてどう対応してきているのか伺う。

回答
 都では、これまで、地元町村と協働で、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進めており、岸壁の拡幅や船客待合所、臨港道路、駐車場の整備等、様々な取組を行ってきています。
 最近の具体的な例では、景観や乗降の快適性・利便性に配慮した日除け雨除け施設の整備、地元小中学生による岸壁への壁画、地元の花をデザインした灯台、足湯、鯨のモニュメントなどに取り組み、島のイメージアップを図っています。

質問事項
一の2 港は、来訪者と島民が触れ合う交流の場であり、賑わいのあるまちづくりに港の果たす役割は大きい。観光客の利便性に考慮し、船客待合所を船の停泊地に隣接するなど、観光振興に寄与する取組が必要だが、所見を伺う。

回答
 船客待合所は、台風や冬期風浪等の厳しい自然環境に対する安全を確保するとともに、来訪者が快適に利用できるよう整備を進めてきました。今後、こうした施設が、地元町村と一層連携して日常的かつ多目的に活用されることにより、よりにぎわいのあるまちづくりや観光振興に寄与できるものと考えています。
 神津島港では、船客待合所と村の離島体験交流施設とを合築して整備する予定で平成19年度工事に入ります。こうした取組により、村のイベントが開催される際に、船客待合所も活用できるなど、多目的な利用が可能となり、観光振興にも大いに寄与できるものと考えています。
 引き続き、他の島においても、地元町村と連携し、景観にも十分配慮した、にぎわいや観光振興にも寄与できる港湾施設の整備を進めていきます。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  清水ひで子

質問事項
一 新銀行東京について

一 新銀行東京について
 わが党は新銀行について、2006年3月期決算と新中期計画について明らかになり、都が出資した1千億円のほとんどが失われる事態となっている事に対し、代表質問で知事の責任を質し早期撤退を求めたが、知事は経営陣の責任であるといい、今後も経営を継続し充実していくなどと答弁した。そこで知事に「経営陣に責任を押しつける答弁は無責任ではないか」「金融庁の検査と指導を受ける」ことについて再質問を行いました。しかし、知事は全く答弁にたちませんでした。そこであらためて知事に伺うとともに、決算及び新中期計画の内容について質問します。
1 新銀行の破綻責任を経営陣にすべて押しつける答弁は無責任であり、トップダウンで銀行を設置し1千億円を投じた知事自身に最大の責任があるとは思わないのですか。
2 今回の決算内容は、民間銀行であれば、金融庁の業務改善命令が出されてもおかしくないとの専門家の指摘もあります。預金者保護、健全な経営の立場に立てば金融庁の検査と指導を受けるのは当然と思いますが、なぜ、要請しないのですか。
3 知事は「乾坤一擲」などと言っていますが、ギャンブルではありません。1千億円を失うことになったら、補償できるのですか、責任をとるんですか、それぞれ伺います。
 そもそも新銀行東京は、中小企業に役立つ金融機関として設立されたものですが、決算内容は、中小企業に役立つものとなっていないことが明らかです。また、新中期計画の方向も、資金の半分が国債などの中小企業融資以外の運用とされており、専門家や業者から疑問の声が上げられています。そこで、何点か伺います。
 ある業者の方は、「ホームページを見たところ、運転資金500万円、60ヶ月返済を金利12%以上、連帯保証、担保なしとあり、新銀行から融資を受けたが、実際には、金利が高い上、返済期間が短かった」、そこで、「返済期間をのばしてほしい」と要請したら、「機械が出したデーターなので認められない」、「借りるか借りないかだけ」だと有無を言わせない対応で話し合いの余地なしであった。その方は当座をしのがなければならないので、「街金よりましだから」と思い申請したが、やはり高い金利に耐えきれず、その後、他の金融機関から借りて一括返済したといいます。
 また、別の方は、1000万円の融資を申し込んだところ、金利年10%で2年の短期返済でしか認められなかった。借りた業者は、金利が高く短期返済だったため、「これは大変だ」と思い、他の金融機関から借り入れを起こして5ヶ月で返済したとのことです。さらに、古書販売業のかたは、350万円を金利年11%で借りたが、利息が毎月2万円で大変で、他の銀行から借り入れをして返済したいと思っているとのことです。以上のように、新銀行東京の提供する融資はいずれも短期、高金利で、中小業者に役立つものとなるどころか、困難に追い打ちをかけるケースも見られます。また、最近では、金利が一律14%の「わらしベローン」がラジオでも宣伝されています。
4 このような高金利をつづけるつもりなのですか。せめて、他銀行の市中金利なみの金利で中小企業に融資を提供するつもりはないのですか、伺います。
5 高コスト構造が問題となっていますが、銀行規模が信用金庫、中堅クラスでしかないのに、大企業や大手銀行が集まる大手町の一等地に本社を構えていることについて、わが党は第1回定例会で質したところです。大手町の本社を継続するつもりなのですか、伺います。
6 中小業者支援というならば、制度融資の充実や商工業支援を強化することが何より求められています。中小企業は、現在、政府系金融機関の統合などによる金融市場の縮小や、この10月から実施される部分保証制度をはじめとする国の責任共有制度導入によって、資金調達がいっそう困難となることが予想されており、都の制度融資の充実を切実に願っています。
 部分保証が実施されリスクに見合った金利及び保証料を徴求された場合、融資が受けられる企業は、事故率が少なく、金利や保証料の負担能力の高い業種や中小企業に対象が絞り込まれることになり、結果、経営難に苦しむ多くの中小企業が排除され、融資を拒絶される可能性が高くなることが予想されます。今、従業員20人以下の小企業の保証付融資利用率は54.6%過半となっている。部分保証の本格的導入や保証料率の引き上げの方向で見直しが図られるとすれば、中小企業金融の円滑化に多大な影響が及ぶことは必至です。
ア 保証協会と金融機関の責任共有等の信用保証制度の見直しにより、制度融資において変更や運営の困難を強いるものにならないよう全額保証の継続をはかること。
イ また、制度融資を中小業者の返済能力にみあった低利の政策金利とすること、また、長期返済への改善をはかることを求めるものですが、どうか。
7 次に、NPOにたいする融資制度についてです。
 NPOにたいする融資制度の拡充が急がれています。介護保険事業では、株式会社コムスンが虚偽の申請内容により事業者指定を受けたことなど営利企業の参入拡大で、介護保険制度の問題点がふきだしています。しかし、少なくない小規模事業者は、介護保険法にもとづくサービスの提供、介護保険法にない内容の依頼にも相談にのり、お客様の満足のいくサービス提供で喜ばれています。
 ただ、訪問介護サービス事業にはサービス提供から国からの介護報酬の受け取りまでに3ヶ月近くかかります。十分な資金がなく設立しているところも多く、多くの事業所は常に資金難の状態におかれており、ボランティアの方々の献身的な活動に頼る形で運営されています。金融機関から融資を受けようとしても、断れてしまいます。
 こうした小規模事業所は、特定非営利活動促進法により法人格を得て、活動していますが、東京都は、2007年度の重点事業としたNPOにたいする融資制度は、こうした方々から大変歓迎されており、一日も早い実施が求められます。
 ところが、この制度は、3月26日には株式会社新銀行東京が保証機関となって、6月1日から融資の受付を開始すると発表されましたが、6月末現在でも未だ受付が開始されておりません。東京都からの公式発表すら行われないという異常な事態になっています。
ア 重点事業として位置づけられ、6月1日から受付が開始される予定だったにもかかわらず、受付の開始が遅れていること、その事情すら公表されていないというのは、どういうことですか。早急に、事態の進捗状況を発表するよう求めます。
 新聞報道では、この融資制度について、「新銀行が提携先の信用金庫を中心に、融資制度への参加を働きかけてきたが、調整は難航」、「信用金庫にはNPOの審査ノウハウがなく融資体制が整う見通しの信金はわずか」などと報道されています。保証機関の公募についても、新銀行東京だけの応募でした。
 同様の融資制度をつくっている神奈川県では、融資の申し込み受け付けに際し、県の中小企業センターが現地調査を行う、県の認定委員会が融資対象の可否について審査する、融資対象として適している場合は県から認定通知書が送付されるなど、県が全面的なバックアップ体制をとっています。
イ 東京都においても、保証・審査を金融機関まかせにせず、都として保証、審査にかかわるなどして、早急に融資体制を整えるよう提案します。
 東京都の制度は、保証利率は保証機関が決めます。融資期間は5年以内。利率は金融機関が決めることになっています。一方、神奈川県の制度では、信用保証料はに対して0.8%、融資利率年2.1%(固定金利)、融資期間も7年です。
ウ 事業者が借りやすいように、制度の内容を改善するよう求めます。

平成19年第二回都議会定例会
清水ひで子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 新銀行東京について
1 新銀行の破綻責任を経営陣にすべて押しつける答弁は無責任であり、トップダウンで銀行を設置し1千億円を投じた知事自身に最大の責任があると思わないのか。

回答
 都は、あくまでも出資者であり、所有と経営の分離の原則の下に、経営については、経営者がその責任において、環境の変化等に柔軟に対応し、適切に行うべきものと考えています。

質問事項
一の2 預金者保護、健全経営の立場に立てば、金融庁の検査と指導を受けるのは当然だが、なぜ要請しないのか伺う。

回答
 銀行に対する検査等については、銀行法に基づき金融庁の判断により実施されるものです。

質問事項
一の3 知事は「乾坤一擲」などと言っているが、ギャンブルではない。1千億円を失ったら補償できるのか、責任をとるのか、それぞれ伺う。

回答
 都は、あくまでも出資者であり、所有と経営の分離の原則の下に、経営については、経営者がその責任において、環境の変化等に柔軟に対応し、適切に行うべきものと考えています。
 都は出資者として、新銀行東京が新経営陣の下で、収益面の改善を図りつつ、中小企業に対する金融支援を一層充実していくよう、働きかけを行っていきます。

質問事項
一の4 新銀行の提供する融資は高金利であるが、これを続けるつもりか。せめて、他銀行の市中金利並みの金利で中小企業に融資を提供するつもりはないのか伺う。

回答
 新銀行東京の貸出金利については、融資先企業の財務状況や借入期間等に基づき、銀行の判断により決定するものです。

質問事項
一の5 高コスト構造が問題となっているが、大手町の一等地に構えている本社を継続するのか、伺う。

回答
 新銀行東京の本部機能をどうするかについては、顧客サービス向上の観点を第一に、コスト面など総合的に勘案し、銀行が判断するものです。

質問事項
一の6 中小企業支援について
ア 信用保証制度の見直しにより、制度融資において変更や運営の困難を強いるものにならないよう全額保証の継続を図ることを求めるが、どうか。

回答
 都はこれまでも、制度の見直しに当たり、小規模企業や創業間もない企業をはじめ、経営基盤が脆弱な中小企業に対する金融機関の貸し渋りを招かないよう、十分な配慮を国に対し強く求めてきました。
 都においては、「小口資金融資」を創設するなどにより、制度融資利用者の4割程度については、これまでどおり信用保証協会による全部保証が維持されることとなりました。
 また、部分保証の対象となる「経営支援融資」を利用する小規模企業に対して、保証料の補助を実施するなど、東京信用保証協会等の関係機関と連携し、金融支援策の充実に努めています。

質問事項
一の6のイ 制度融資を中小業者の返済能力に見合った低利の政策金利とし、また、長期返済への改善を図ることを求めるが、どうか。

回答
 中小企業金融の円滑化のためには、金利水準だけでなく、迅速な融資手続や金融機関がスムーズに融資を実行できる貸付条件などにも配慮する必要があります。
 こうした考えから、都は原則3営業日内での保証審査により迅速な融資を可能とするメニューを用意するなど、円滑な資金供給に取り組んでいます。
 また、「経営支援融資」や「産業力強化融資」では、融資期間は最長10年と長期で、貸付利率も最高で2.2パーセント以内と低利な政策金利を適用しています。

質問事項
一の7 NPOに対する融資制度について
ア NPOに対する融資制度の1日も早い実施が求められているが、6月1日予定の受付開始が遅れ、その事情が未公表なのはなぜか。早急に事態の進捗状況を発表するよう求めるが、所見を伺う。

回答
 NPO法人向け保証付融資の受付については、取扱金融機関の事務手続の都合等により、平成19年7月2日から開始しました。

質問事項
一の7のイ 都も、融資の保証・審査を金融機関任せにせず、都として保証、審査にかかわるなど、早急に体制を整えるよう提案するが、どうか。

回答
 NPO法人に対する融資については、信用保証制度を活用するなどして、自律的に資金供給が行われていくよう、金融機関の融資を促す必要があると考えます。
 このため、取扱金融機関がNPO法人に対する融資ノウハウを蓄積できるよう、信用保証を活用した融資制度を創設しました。

質問事項
一の7のウ 事業者が借りやすいように、制度の内容を改善するよう求めるが、どうか。

回答
 NPO法人に対する融資を実効性のあるものにするためには、幅広く資金供給が行われていくよう、信用保証制度を活用するなどして、金融機関の融資を促す必要があると考えます。
 こうした考え方に基づき、NPO法人が融資を受けやすくするための仕組みとして、都が保証料の一部を補助する保証付融資制度を創設しました。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  古館和憲

質問事項
一 バードアイランド三宅島の復興を

一 バードアイランド三宅島の復興を
 三宅島は、富士箱根伊豆国立公園に指定され、全島が何らかの形で自然保護地区に指定されているなど、貴重な自然遺産となっています。しかも、三宅島は別名バードアイランドと呼ばれているように、鳥のさえずりがいたるところで聴こえ、アカコッコ館一帯では、ウグイスをはじめさまざまな鳥のさえずりがいっそう広がっている文字通りの鳥たちの聖地です。
 この6月13日、わが党都議団は三宅村が運営している「自然ふれあいセンター『アカコッコ館』」を訪ねて、専門のレンジャーの方々と懇談する機会を得ました。案内リーフでは「三宅島の特色ある自然を生かし、自然とのふれあいを深め、そして自然保護、環境教育の拠点とするために一九九三年に三宅村が三宅島野鳥公園の中心施設として整備されたもの」と記されています。この「アカコッコ館」では、「日本野鳥の会」の専門のレンジャーが常駐しており、その方々から直接お話をうかがうことができました。
 三宅島には250種の野鳥の生息が観測されており、火山災害を受けながらも人々の安らぎと生きる勇気を与えていることも確認することができました。とりわけ、三宅の象徴ともされている貴重な鳥として世界的にも知られているアカコッコは、伊豆諸島とトカラ列島でのみ繁殖する日本固有のツグミの仲間で、国の天然記念物であるとともに、絶滅危惧種の1B類と、もっとも絶滅の恐れが高いものとして指定され、その保護が喫緊の課題となっているのです。海外からも研究者をはじめ、多くの人々が三宅島を訪れ、5月、6月は来島者の8割から9割がバードウォッチングに来る方々だとのことです。
 その三宅島では、現在、公道レースは断念にいたったものの、石原知事のトップダウンでバイクイベントが計画されています。また、最近、発表された「三宅島バイク・フェスタ案」では、三宅島を「バイクアイランド」とすることがうたわれています。しかし、バイクアイランドということになれば、公道だけでなく農道や細い道路をモトクロスのようにバイクが走り回ることが容易に考えられ、野鳥の安息の場が失われ、深刻な自然破壊を引き起こすことにつながりかねません。
 よって、以下、答弁を求めます。
1 島外からのオートバイの増加が、もたらす野島への影響や三宅島の自然破壊についてどう考えているのか。
2 公道レースはいかなる形でも実施しないことはもちろん。自然保護の観点から、「バイクアイランド」を目的としたバイクイベントの企画そのものについて抜本的に見直すことが必要と考えられるが、どうか。
3 アカコッコに象徴されるバードアイランド三宅島の広報・宣伝や、「アカコッコ館」を設置、運営している三宅村の自然保護の取組みに対する財政支援など、都として支援を強めること。
4 「野鳥の会」などの自然保護にとりくむ団体などへの支援を強めること。
5 都内の小・中・高校生たちが、火山とともにそこで共生している鳥たちとの自然に触れるとりくみなどを奨励するとともに、渡航費用の軽減などの支援をおこなうことなども、意義ある取組みと思うが、どうか。

平成19年第二回都議会定例会
古館和憲議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 バードアイランド三宅島の復興を
1 島外からのオートバイの増加がもたらす野鳥への影響や三宅島の自然破壊についてどう考えているのか、所見を伺う。

回答
 オートバイ愛好者の来島が激増し、島の自然環境に影響を及ぼすおそれがあると考えられるような事態が生じた場合には、三宅村において、貴重な島の自然を守るために、適切な対応をとるものと考えます。

質問事項
一の2 公道レースはいかなる形でも実施しないことはもちろん、自然保護の観点からバイクイベントの企画について抜本的に見直すべきだが、どうか。

回答
 バイクイベントは、島の復興に向けた起爆剤となるよう、オートバイを核として島への関心を高め、年間を通じた来島者の増加を図るために開催するものです。
 現在、NPO法人と三宅村が中心となり、多くの人が楽しめる魅力あるものとなるよう、イベントの内容を検討しています。
 都としても、このイベントの成功に向け全力で支援していきます。

質問事項
一の3 バードアイランド三宅島の広報・宣伝や、三宅村の自然保護の取組に対する財政支援など、都の支援を強めるべきだが、所見を伺う。

回答
 アカコッコ館の再開及び運営をはじめ、三宅村の自然保護の取組に対しては、三宅島災害復旧・復興特別交付金の交付等により支援を行っています。

質問事項
一の4 野鳥の会などの自然保護に取り組む団体などへの支援を強めるべきだが、所見を伺う。

回答
 東京における自然の保護と回復を図るためには、行政、都民、企業等の様々な主体が協働して取り組んでいくことが重要です。
 そこで、都は、自然保護に取り組む団体等の自主的・継続的な活動を促進するため、ホームページを活用してボランティア活動を希望する都民との仲介を行うとともに、求めに応じて指導者の紹介等を行っています。
 さらに、鳥獣保護の分野では、傷病を負った野生動物の保護や鳥獣保護の普及啓発などについて、「日本野鳥の会」などの自然保護団体等と連携して実施しており、今後も引き続き協働して取り組んでいきます。

質問事項
一の5 都内の小・中・高校生が、火山とともにそこで共生している鳥たちとの自然に触れる取組などの奨励や渡航費用の軽減などの支援なども意義ある取組と思うが、どうか。

回答
 三宅島の自然に触れる体験学習等の実施については、各学校等がそれぞれの教育方針に基づき、主体的に判断すべきものです。
 都として、渡航費用の軽減措置等の支援は考えていません。

平成19年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者  吉田信夫

質問事項
一 ワンダーサイト事業の抜本的見直しについて

一 ワンダーサイト事業の抜本的見直しについて
 石原知事によるワンダーサイト事業にみられる異常なまでの四男重用は、都政を私物化するものとして、超豪華海外出張での税金浪費の問題とともに都民から厳しい批判がよせられました。先の都知事選挙では、石原知事は「説明不足」という限定的いいかたであるものの、都民にたいし「反省」を強調せざるをえませんでした。都民は、知事の「反省」という発言がいかに実行されているのか注目しており、知事の態度が問われています。
こうした観点から、ワンダーサイト事業について、人事やあり方の抜本的見直しをどのようにすすめていくのか、何点かうかがいます。
1 知事は、知事選のなかで「反省」を強調したにもかかわらず、選挙直後から「根も葉もないアンフェアなバッシングがあった」と繰り返しのべています。そうした態度に、マスコミからも「反省の弁」は「本当か、ただの演出だったのか」などの疑問の声があがりました。
 ワンダーサイト事業は、その立ち上げから館長などの人選、さらに「能オペラ」の企画をはじめ運営に知事の四男が深くかかわって進められました。また四男のために架空の肩書きで名刺を発注し、公共芸術分野の代表として四男を国際会議の代表にし、ダボス会議での「東京ナイト」(知事主催レセプション)の背景画を四男に発注し公費による海外出張まで行わせるなど、異常なまでの四男優遇策がとられました。こうした点について、わが党だけでなく、マスコミからも批判があたったのは当然のことです。
 選挙での「反省」はいつわりだったのですか、わが党やマスコミからの批判のどの点が「根も葉もないアンフェアなバッシング」といのですか、四男と今村夫妻を重用した都政私物化はなかったというのですか、お答えください。
2 ワンダーサイト事業は、企画した「能オペラ」は準備の不十分から中止となりそのために財政補填を余儀なくされるという事態や、館長らの飲食にまで公費を使うなど、きわめて乱脈な運営が行われてきました。知事自身も運営に不十分な点があったことは認めざるをえませんでした。乱脈な運営は、何よりも館長、副館長(当時)によって行われたものであり、その責任は見過ごせません。人事の刷新をはかるべきです。
3 館長、副館長の人事は、事実上知事のトップダウンによって行われたものであり、知事の責任が問われる問題です。
4 ワンダーサイト館長の今村有策氏は、知事によって参与にも委嘱され月額33万円の報酬が支払われています。参与に委嘱するなら、専門分野での深い造詣と豊かな経験が当然求められます。しかも、委嘱を継続するなら、それまでの委嘱をうけた期間における助言等の実績が問われなければなりません。
 今村氏は、ワンダーサイト館長としての乱脈な運営を進めた責任こそ問われるべきであり、参与として継続することに都民の理解は到底得られないものです。にもかかわらず知事は、3期目のスタートとともに、今村氏を文化分野での助言者として参与に委嘱しました。
 過去1年間の委嘱期間に、知事にたいし、どのような助言をおこなってきたのか、その経過、実績について示していただきたい。
 また、ワンダーサイトをめぐる運営の責任からみても、参与継続の資格はないと思いますが、どのように判断したのですか。
5 ワンダーサイト事業のあり方も抜本的な再検討が必要と考えます。ワンダーサイトは本郷での若手芸術家育成のための展覧会場の提供からスタートしましたが、その後おもに企画展をすすめる渋谷、昨年には海外芸術家の滞在施設としての青山が開設されました。
 しかし実際の利用状況をみると、公費による展開でありながら、入場者は少なく、施設の利用者も少ない状況が見られます。現状をまず、明らかにし、3施設のあり方の抜本的再検討が必要と考えます。そこで、今年1月から5月末までの5ヶ月における、3施設それぞれの1日当たり入場者数(重複はさけ)、公募による若手芸術家展示会の回数、さらに青山での海外芸術家の滞在者数、のべ利用回数、宿泊施設の稼動率を示していただきたい。
 また、海外芸術家にたいし往復旅費を支出した事例があれば、事例とその理由、支出した費用を示していただきたい。
6 都は、ワンダーサイトについて既存の3施設についで、第4の施設まで準備をしていますが、いまなすべきことは、新たな拡大は中止し、ワンダーサイト事業全体の再検討を行うことです。
若手芸術家育成の事業では、この分野で豊かな実績をもち、専門的人材も有する都立現代美術館の役割が重要です。ワンダーサイト事業は現代美術館事業に統合し、これ以上の税金のムダ使いはやめるべきではありませんか。

平成19年第二回都議会定例会
吉田信夫議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
一 ワンダーサイト事業の抜本的見直しについて
1 知事は選挙で反省を強調したが、選挙直後から疑問の声がある。反省はいつわりなのか、批判のどこが根も葉もないバッシングなのか、四男などを重用した都政私物化はなかったのか、伺う。

回答
 トーキョーワンダーサイトの運営については、立ち上がり当初には若干の混乱もあり、都民の皆様に誤解を招いた点もありましたが、組織、人事を順次、強化することですでに改善しており、お話しのような、都政私物化にあたる事実はありません。

質問事項
一の2 ワンダーサイト事業は、館長らの飲食に公費を使うなど、きわめて乱脈な運営が行われてきた。これは館長などが行ったものであり、その責任は見過ごせない。人事の刷新をはかるべきだが、見解を伺う。

回答
 トーキョーワンダーサイト事業については、東京都歴史文化財団に事業移管するなど、運営の改善を図っており、これまでの事業の実施においても、不適正な支出がなかったことを、調査の上、確認しています。
 さらに、平成19年1月以降、組織、人事体制を整備したほか、学識経験者等からなる、トーキョーワンダーサイト運営諮問委員会や、滞在アーティスト選考委員会を設置するなど、着実な事務事業執行体制の構築を図っています。
 引き続き、事業の積極的かつ適正な運営に努めていきます。

質問事項
一の3 館長、副館長の人事は、事実上知事のトップダウンで行われたものであり、知事の責任が問われる問題だが、どうか。

回答
 館長の今村有策氏は、建築家として、これまで、美術館等の基本設計や運営コンセプトの構築に関わってきた経験を有しています。
 館の運営に当たっては、豊富な知識や発想、行動力などを発揮して、新しい試みを積極的に行っており、若手芸術家の育成に取り組んでいます。
 民間の優秀な人材を知事の責任で任命し、都政に役立てていくのは当然のことと考えています。

質問事項
一の4 参与には専門分野の造詣などが求められる。今村氏の過去一年の委嘱期間における実績などを示してほしい。また、ワンダーサイト運営の責任から参与継続の資格はないと思うが、どう判断したのか伺う。

回答
 参与の今村有策氏は、平成18年度において、東京都文化振興指針の策定、指針を踏まえた重点事業の計画策定、東京芸術文化評議会の新規設置など、文化政策のための助言・進言等を行いました。
 今後も、「10年後の東京」の実現に向けた文化政策のあり方や、重点事業の実施・見直しなどについて、文化施策に知見を有する今村参与の助言・進言等が必要であると判断しています。

質問事項
一の5 ワンダーサイト事業のあり方も抜本的見直しが必要と考える。1月から5月末までの1日あたり入場者数などを示してほしい。また、海外芸術家への往復旅費支出事例の内容を示してほしい。

回答
 平成19年1月から5月末までにおける、本郷の開館日数は96日、入場者数は3310人、1日当たりの入場者数は約34人、渋谷の開館日数は103日、入場者数は6712人、1日当たりの入場者数は約65人、青山は基本的に展示施設ではありませんが、アーティストトークなどの事業の開催日数は24日、入場者数は467人、1日当たりの入場者数は約19人です。
 また、同期間における公募による若手芸術家展示会の回数は、本郷が3回、渋谷が1回です。
 青山は開設して間もないこともあり、同期間の芸術家の滞在者数は海外芸術家25人を含む30人で、延べ利用回数は416回、宿泊施設の理論上の最大利用可能回数2416回に占める利用率は約17パーセントとなっていますが、4月以降に限った利用率は約23パーセントと上昇傾向にあります。
 同期間における海外芸術家に対する旅費については、滞在・交流拠点事業と協働スタジオプログラム事業、二国間交流プログラム事業で支出していますが、いずれも、トーキョーワンダーサイトの実施する事業において、ワークショップやイベント等の滞在・交流事業を行った芸術家13人に対して支出したもので、旅費の合計金額は約207万円です。

質問事項
一の6 ワンダーサイト事業の新たな拡大は中止し、事業全体の再検討を行うべき。ワンダーサイト事業は現代美術館事業に統合し、これ以上税金の無駄遣いはやめるべきではないか、見解を伺う。

回答
 トーキョーワンダーサイトでは、まだ評価の定まっていない若手作家の発掘・育成に取り組んでおり、一定の評価を得ている作家・作品を扱う既存の美術館等とは異なる役割を果たしています。
 都の遊休施設を使ってスタートしたトーキョーワンダーサイトは、今や国際的にも注目される活動拠点になり、ここから、海外で活躍したり、作品に市場で値段がつく作家も出てくるなど、着実に成果が上がっています。
 平成18年に開設した青山の施設においても、海外のアーティストも呼び込んで交流を始めており、今後ともトーキョーワンダーサイトを東京の文化発信の先鋒として、積極的に事業展開していきます。

ページ先頭に戻る