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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十九年東京都議会会議録第四号

平成十九年二月十六日(金曜日)
 出席議員(百二十五名)
一番遠藤  守君
二番伊藤 興一君
三番きたしろ勝彦君
四番田中たけし君
五番鈴木 隆道君
六番後藤 雄一君
七番福士 敬子君
八番伊沢けい子君
九番そなえ邦彦君
十番原田 恭子君
十一番山口  拓君
十二番伊藤 ゆう君
十三番原田  大君
十四番河野百合恵君
十五番小竹ひろ子君
十六番松葉多美子君
十七番大松  成君
十八番中山 信行君
十九番高倉 良生君
二十番神林  茂君
二十一番早坂 義弘君
二十二番崎山 知尚君
二十三番宇田川聡史君
二十四番石森たかゆき君
二十五番高橋 信博君
二十六番鈴木あきまさ君
二十七番秋田 一郎君
二十八番山口 文江君
二十九番佐藤 広典君
三十番尾崎 大介君
三十一番伊藤まさき君
三十二番松下 玲子君
三十三番野上ゆきえ君
三十四番たぞえ民夫君
三十五番村松みえ子君
三十六番橘  正剛君
三十七番上野 和彦君
三十八番吉倉 正美君
三十九番谷村 孝彦君
四十番矢島 千秋君
四十一番高橋かずみ君
四十二番串田 克巳君
四十三番吉原  修君
四十四番山田 忠昭君
四十五番臼井  孝君
四十六番林田  武君
四十七番野島 善司君
四十八番服部ゆくお君
四十九番大西由紀子君
五十番西岡真一郎君
五十一番吉田康一郎君
五十二番斉藤あつし君
五十三番泉谷つよし君
五十四番くまき美奈子君
五十五番大西さとる君
五十六番増子 博樹君
五十七番かち佳代子君
五十八番植木こうじ君
五十九番長橋 桂一君
六十番野上 純子君
六十一番東村 邦浩君
六十二番小磯 善彦君
六十三番東野 秀平君
六十四番田代ひろし君
六十五番三宅 茂樹君
六十六番高木 けい君
六十七番山加 朱美君
六十八番村上 英子君
六十九番坂本たけし君
七十番川井しげお君
七十一番鈴木 一光君
七十二番吉野 利明君
七十三番いのつめまさみ君
七十四番門脇ふみよし君
七十五番小沢 昌也君
七十六番石毛しげる君
七十七番岡崎 幸夫君
七十八番柿沢 未途君
七十九番初鹿 明博君
八十番清水ひで子君
八十一番古館 和憲君
八十二番松村 友昭君
八十三番藤井  一君
八十四番ともとし春久君
八十五番木内 良明君
八十六番鈴木貫太郎君
八十七番倉林 辰雄君
八十八番樺山たかし君
八十九番近藤やよい君
九十番こいそ 明君
九十一番松原 忠義君
九十二番新藤 義彦君
九十三番古賀 俊昭君
九十四番立石 晴康君
九十五番桜井  武君
九十六番野村 有信君
九十七番酒井 大史君
九十八番花輪ともふみ君
九十九番大沢  昇君
百番大津 浩子君
百一番大塚たかあき君
百二番相川  博君
百三番中村 明彦君
百四番曽根はじめ君
百五番大山とも子君
百六番石川 芳昭君
百七番中嶋 義雄君
百八番石井 義修君
百十番比留間敏夫君
百十一番遠藤  衛君
百十二番高島なおき君
百十三番宮崎  章君
百十四番大西 英男君
百十五番山崎 孝明君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十一番山下 太郎君
百二十二番馬場 裕子君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番田中  良君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番渡辺 康信君

 欠席議員 なし
欠員
百九番 百二十番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事横山 洋吉君
副知事大塚 俊郎君
副知事関谷 保夫君
出納長幸田 昭一君
教育長中村 正彦君
知事本局長山口 一久君
総務局長大原 正行君
財務局長谷川 健次君
警視総監伊藤 哲朗君
主税局長菅原 秀夫君
生活文化局長渡辺日佐夫君
都市整備局長柿堺  至君
環境局長村山 寛司君
福祉保健局長山内 隆夫君
産業労働局長島田 健一君
建設局長依田 俊治君
港湾局長津島 隆一君
交通局長松澤 敏夫君
消防総監関口 和重君
水道局長御園 良彦君
下水道局長前田 正博君
青少年・治安対策本部長舟本  馨君
東京オリンピック招致本部長熊野 順祥君
病院経営本部長大塚 孝一君
中央卸売市場長比留間英人君
選挙管理委員会事務局長梶原 康二君
人事委員会事務局長高橋 道晴君
労働委員会事務局長押元  洋君
監査事務局長白石弥生子君
収用委員会事務局長中田 清己君

二月十六日議事日程第四号
第一 第一号議案
  平成十九年度東京都一般会計予算
第二 第二号議案
  平成十九年度東京都特別区財政調整会計予算
第三 第三号議案
  平成十九年度東京都地方消費税清算会計予算
第四 第四号議案
  平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五 第五号議案
  平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第六 第六号議案
  平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第七 第七号議案
  平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八 第八号議案
  平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
第九 第九号議案
  平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十 第十号議案
  平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十一 第十一号議案
  平成十九年度東京都と場会計予算
第十二 第十二号議案
  平成十九年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十三 第十三号議案
  平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十四 第十四号議案
  平成十九年度東京都都市開発資金会計予算
第十五 第十五号議案
  平成十九年度東京都用地会計予算
第十六 第十六号議案
  平成十九年度東京都公債費会計予算
第十七 第十七号議案
  平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第十八 第十八号議案
  平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十九 第十九号議案
  平成十九年度東京都病院会計予算
第二十 第二十号議案
  平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十一 第二十一号議案
  平成十九年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十二 第二十二号議案
  平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十三 第二十三号議案
  平成十九年度東京都港湾事業会計予算
第二十四 第二十四号議案
  平成十九年度東京都交通事業会計予算
第二十五 第二十五号議案
  平成十九年度東京都高速電車事業会計予算
第二十六 第二十六号議案
  平成十九年度東京都電気事業会計予算
第二十七 第二十七号議案
  平成十九年度東京都水道事業会計予算
第二十八 第二十八号議案
  平成十九年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十九 第二十九号議案
  平成十九年度東京都下水道事業会計予算
第三十 第百二十六号議案
  平成十九年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第三十一 第百二十七号議案
  平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第三十二 第三十号議案
  東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
第三十三 第三十一号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十四 第三十二号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十五 第三十三号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十六 第三十四号議案
  平成十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第三十七 第三十五号議案
  東京都組織条例の一部を改正する条例
第三十八 第三十六号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十九 第三十七号議案
  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第四十 第三十八号議案
  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四十一 第三十九号議案
  災害時において応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第四十二 第四十号議案
  東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例
第四十三 第四十一号議案
  職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第四十四 第四十二号議案
  東京都特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第四十五 第四十三号議案
  東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十六 第四十四号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十七 第四十五号議案
  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十八 第四十六号議案
  東京都監査委員条例の一部を改正する条例
第四十九 第四十七号議案
  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十 第四十八号議案
  東京都公債条例の一部を改正する条例
第五十一 第四十九号議案
  財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
第五十二 第五十号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第五十三 第五十一号議案
  東京都自動車税総合事務所設置条例の一部を改正する条例
第五十四 第五十二号議案
  東京都自動車税事務所設置条例を廃止する条例
第五十五 第五十三号議案
  アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十六 第五十四号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第五十七 第五十五号議案
  東京都副出納長設置条例を廃止する条例
第五十八 第五十六号議案
  東京都公益認定等審議会条例
第五十九 第五十七号議案
  東京都スポーツ・文化振興交流基金条例
第六十 第五十八号議案
  東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第六十一 第五十九号議案
  東京都育英資金条例の一部を改正する条例
第六十二 第六十号議案
  東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十三 第六十一号議案
  東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例
第六十四 第六十二号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第六十五 第六十三号議案
  都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第六十六 第六十四号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第六十七 第六十五号議案
  東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第六十八 第六十六号議案
  東京都立学校校外教育施設設置条例を廃止する条例
第六十九 第六十七号議案
  東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第七十 第六十八号議案
  東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十一 第六十九号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第七十二 第七十号議案
  東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第七十三 第七十一号議案
  東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例
第七十四 第七十二号議案
  東京都知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第七十五 第七十三号議案
  東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第七十六 第七十四号議案
  東京都心身障害者福祉作業所条例を廃止する条例
第七十七 第七十五号議案
  東京都心身障害者生活実習所条例を廃止する条例
第七十八 第七十六号議案
  東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第七十九 第七十七号議案
  東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例
第八十 第七十八号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第八十一 第七十九号議案
  東京都感染症の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例
第八十二 第八十号議案
  東京都結核の診査に関する協議会条例を廃止する条例
第八十三 第八十一号議案
  東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
第八十四 第八十二号議案
  東京都福祉・健康安心基金条例
第八十五 第八十三号議案
  東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
第八十六 第八十四号議案
  東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
第八十七 第八十五号議案
  東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
第八十八 第八十六号議案
  東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例
第八十九 第八十七号議案
  東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
第九十 第八十八号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第九十一 第八十九号議案
  東京都地球温暖化対策推進基金条例
第九十二 第九十号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第九十一号議案
  東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第九十四 第九十二号議案
  東京都環境科学研究所手数料条例の一部を改正する条例
第九十五 第九十三号議案
  東京都水防条例の一部を改正する条例
第九十六 第九十四号議案
  東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
第九十七 第九十五号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
第九十八 第九十六号議案
  東京都特定自動車条例の一部を改正する条例
第九十九 第九十七号議案
  東京都給水条例の一部を改正する条例
第百 第九十八号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
第百一 第九十九号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百二 第百号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百三 第百一号議案
  警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例
第百四 第百二号議案
  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百五 第百三号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百六 第百四号議案
  救急業務等に関する条例の一部を改正する条例
第百七 第百五号議案
  都営住宅十八CH─一〇五東(江東区大島九丁目第二・江東区施設)工事請負契約
第百八 第百六号議案
  都営住宅十八H─一〇九東(北区西が丘三丁目)工事請負契約
第百九 第百七号議案
  平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
第百十 第百八号議案
  包括外部監査契約の締結について
第百十一 第百九号議案
  東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
第百十二 第百十号議案
  境界変更に伴う財産処分に関する協議について
第百十三 第百十一号議案
  全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第百十四 第百十二号議案
  都道の路線の認定について
第百十五 第百十三号議案
  都道の路線の廃止について
第百十六 第百十四号議案
  東京都道路公社が行う八王子中央有料道路事業の変更に対する同意について
第百十七 第百十五号議案
  東京都道路公社の道路の整備に関する基本計画の変更に係る国土交通大臣への認可申請について
第百十八 第百十六号議案
  平成十九年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百十九 第百十七号議案
  平成十八年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第百二十 第百十八号議案
  平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第百二十一 第百十九号議案
  平成十八年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第百二十二 第百二十号議案
  平成十八年度東京都都市開発資金会計補正予算(第一号)
第百二十三 第百二十一号議案
  平成十八年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
第百二十四 第百二十二号議案
  平成十八年度東京都都市再開発事業会計補正予算(第一号)
第百二十五 第百二十三号議案
  平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第二号)
第百二十六 第百二十四号議案
  平成十八年度東京都水道事業会計補正予算(第一号)
第百二十七 第百二十五号議案
  平成十八年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
第百二十八 第百二十八号議案
  東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例
第百二十九 第百二十九号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第百三十 諮問第一号
  地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づく審査請求に関する諮問について

議事日程第四号追加の一
第一 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(一八財主議第四五八号)
第二 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(一八財主議第四五九号)
第三 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(一八財主議第四六〇号)
第四 東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(一八財主議第四六一号)
第五 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六二号)
第六 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六三号)
第七 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六四号)
第八 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六五号)
第九 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六六号)
第十 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六七号)
第十一 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六八号)
第十二 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四六九号)
第十三 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七〇号)
第十四 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七一号)
第十五 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七二号)
第十六 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七三号)
第十七 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七四号)
第十八 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七五号)
第十九 東京都公害審査会委員の任命の同意について(一八財主議第四七六号)

   午後一時一分開議

○議長(川島忠一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(川島忠一君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(川島忠一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について外人事案件十八件が提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(川島忠一君) 昨日に引き続き質問を行います。
 九十五番桜井武君。
   〔九十五番桜井武君登壇〕

○九十五番(桜井武君) 都ではこのたび、オリンピックが開催される二〇一六年を見据えた都市戦略として、「十年後の東京─東京が変わる─」を公表しました。「十年後の東京」では、三環状道路などの整備や耐震対策、緑の増加、無電柱化など、東京を機能的で魅力ある都市に生まれ変わらせる政策が数多く掲載されております。
 次のオリンピックでは、前回から半世紀を経てさらに高い成熟を遂げ、生まれ変わった東京の魅力を世界の人々にアピールすることが重要であり、ぜひとも石原知事のリーダーシップのもと、実現を目指してほしいと思います。
 この東京の魅力をアピールするに当たり絶対に欠かせない視点は、現在、老朽化しつつある施設、社会資本をいかに有効に更新していくかであります。都有施設や都市インフラの更新は、オリンピックのあるなしにかかわらず、今や先送りできない喫緊の課題であります。
 石原都政においていわゆる隠れ借金の処理を極めて精力的に進めてまいりましたが、都市更新の経費こそまさに隠れ借金ともいえるものであり、今後、知事が十年、五十年の大計を持ち、腰を据えて取り組まなければならない大きな懸案課題だと思います。
 そこで、東京の都市経営者である知事に、都市更新の観点を踏まえた東京のあり方について所見を伺います。
 それでは、具体的な話に進みます。
 高度成長期やバブル期に建設した各種施設が老朽化し、いやが応でも今後次々と修繕、更新が必要となります。高度成長期につくられたものは築四十年が過ぎ、建てかえなど抜本的な対応が必要となります。
 その典型が、十九年度から大規模な修繕を開始する、昭和五十年に開設した東京都美術館であります。十九年度予算では一億円しかございませんが、トータルで百億円といわれております。高度成長期の施設としてはほかにも板橋の老人医療センターなどがあり、建物の更新と再編整備の話があるときいております。これも数百億円の規模に上るでありましょう。
 一つの大規模な修繕や建てかえが出ると、やはり百億円単位の金が必要になります。更新需要に優先順位をつけて毎年度の事業規模を平準化させ、持続可能な改築や修繕を行っていくなどの将来を見据えた取り組みが必要と思いますが、所見を伺います。
 多くの人が住むマンションでは修繕積立金などで将来に備えておりますが、都が持っているインフラ整備などのための基金としては、現在、千三百億円ほどの残高が見込まれる従来からの社会資本等整備基金と、二年間で二千億円積んだ話題のオリンピック基金があります。平成十七年度に今後の修繕経費として五百億円積み立てたように、社会資本等整備基金が修繕、更新用の基金と考えられています。
 財務局が平成十七年七月に発表した「都財政が直面する課題」では、バブル期で平成二年から八年に建設した大規模施設として、東京体育館、東京辰巳国際水泳場、都庁舎、東京国際フォーラムなどの九施設が挙げられております。これらは建築後十ないし十五年がたっており、各種設備の修繕が必要な状況になっております。
 ライフサイクルコストの面で見ると、建築後十五ないし二十年での設備修繕には建設経費の二割程度が必要であるという話もあります。これら施設の建設費合計は六千八百億円になりますから、その二割といえば千四百億円という巨額になります。社会資本等整備基金だけでは対応できなくなるわけであります。
 今挙げた施設の多くは、オリンピックの競技会場として使用が予定されているのでありますから、まさにオリンピック関連施設ともいえるのではありませんか。それだけではなく、オリンピックに出場する人、サポートする人、観戦に訪れる人など、あらゆる人と場面を想定して対象事業は考えられます。
 都市更新の取り組みが絵にかいたもちにならないように、財源の裏づけが必要と思います。オリンピック開催に当たり活用する既存施設の更新、修繕経費や関連する都市インフラの更新についても、オリンピック基金の活用も可能ではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
 財政的な取り組みだけでなく、更新の内容も重要であります。今ある施設をすべてそのまま更新すればいいというわけではありません。施設建設時とは社会経済情勢や都民ニーズも変わってきていると思われます。
 都営住宅を例に挙げてみれば、建てかえ計画の検討に当たっては、将来的な都と区市町村との役割分担についての議論も必要であるし、少子高齢社会の中で住宅ニーズの検証や家族構成の変化なども考える必要があるのではありませんか。都営住宅の更新に当たっての基本的な考え方を伺います。
 また、今回、産業労働局の産業技術研究センターや福祉保健局の松沢病院などでも施設の更新、改築が行われます。PFIなどという話も聞いていますが、必要性や効率性を十分に判断し、むだのない事業執行をお願いします。
 都市は、空間そのものが文化の表現であり、文化創造の場でもあります。都市全体で文化をはぐくんでいくことが大切です。
 さて、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであります。また、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、自己認識の基点ともなります。
 これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術を創造することが緊要な課題であると認識し、国では文化芸術振興基本法が制定されました。これを受けまして、東京都でも東京都文化振興指針が平成十八年五月に制定されました。指針では、さまざまなことがうたわれていますが、文化への投資は未来そのものへの投資であるという視点について共感を覚えます。
 先ほどの都市の更新といったハードな面での投資、人の心、感性につながる文化芸術への投資、両者相まって成熟した文化都市東京が実現するのではないでしょうか。
 文化は、あらゆる分野で付加価値を生み出す源泉と思います。教育にも、産業振興にも、その他すべてに影響を及ぼすと考えられます。行政は、文化の持つ力を最大限に引き出す政策を推進すべきです。みずから作家であり、芸術にも深い造詣がある知事に、文化の持つ力についてお伺いいたします。
 東京の持つ文化レベルは高く、都内の美術館では世界中の名画や彫刻などに親しむことができます。このこと自体は大変すばらしいことでありますが、何か腑に落ちない点もあります。日本にも他国に誇るべき伝統文化がありますが、そのことがないがしろにされているのではないでしょうか。
 例えば、伝統技術の継承が危機的な状況にあるという話を聞きます。すぐれた技能を持った職人に対する文化的な側面の評価がなく、後継者がいないということです。そのような事態が発生している一方で、毎日どこかで開催する海外美術館の特別展には、長蛇の列ができています。まずは日本の文化について理解を深める必要があるのではないでしょうか。
 日本人である私たちが、現代のみならず伝統ある日本文化を理解せず、外国文化を理解できるでしょうか。日本の伝統・文化の理解教育に関して、これまでの取り組みと、今後どのように推進していくのかを伺います。
 これから文化施策を積極的に進めようという中で、気がかりなことがあります。新聞報道によると、指定管理者制度の導入を機に、地方自治体がベテランの学芸員の美術館への派遣をやめまして、学芸員たちがせっかく培ってきた信頼関係により作品を美術館に寄託していた所有者から返還を求められるなど、活動の質の低下を懸念する事例があると聞きます。
 駐車場などの施設と同じ扱いで文化施設に適用するのは問題が多い、経費節減のために制度を用いるのは安易といった意見もあり、また、企業に対する調査では、八割方が指定管理者ビジネスへの参入に慎重な姿勢を示しております。
 こうしたことから、地方自治体の文化政策自体が問われているという状況が見えてきます。そもそも都立文化施設はどのようにあるべきと考えるのか、文化施策を進めていく上での都立文化施設のあり方について伺います。
 東京ならではの文化の創造、発信を行い、文化面でも世界的な地位を占めるためには、これからの日本を担う有能な新進・若手アーチストを育てることが絶対必要です。文化を創造し育成することが昔の貴族のステータスだったように、都としても、新しい文化を育成していくことで世界から一目置かれる都市になるのであります。
 若手アーチストが必要とするものは何か。それはやはり、自分の作品を発表し、メッセージを伝え、評価される場であります。トーキョーワンダーサイトなどは、その一端を担っているものとして高く評価します。
 さらにいえば、作品が売れて収入を得てこそ、次の創作につながります。作者と買い手を結びつける役割を行政が担ってもいいと思います。これまでにも増して作品発表の場などを提供し、広く都民だけでなく海外にも紹介していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 文化は金にならないという話もありますが、長い目で見れば、ベンチャー企業と同じように大きな花を咲かせれば時代を変えるぐらいの原動力を持つ文化もあります。漫画、アニメの文化は、いまや立派な産業の一つになっております。
 景気のよいときは企業メセナがもてはやされ、文化振興が流行した時期もありました。しかし、バブルがはじけて一番先に経費が削られたのはメセナであります。景気も少しずつよくなり、状況も変わっているかもしれませんが、資金難のために若手芸術家の芽を摘んでしまったり、何代にもわたる伝統芸術の継承がとまったりしているという話も聞きます。こうしたことを防ぐために、資金での支援、援助を今後検討すべきであると思います。
 次に、新銀行東京について伺います。
 新銀行東京は、開業以来これまで、多くの中小企業の期待にこたえ、積極的に事業を展開するとともに、メガバンクの中小企業に対する融資の姿勢にもよい影響を与えるなどの中小企業金融において果たしている役割は極めて大きいのであります。しかしながら、最近の経営状況を見ると、厳しい競争下にあって必ずしも当初の計画どおりの業績を達成できておらず、収益面での改善が課題となっております。
 中小企業の皆さんは、貸し渋り、貸しはがしに苦しんだ経験は決して決して忘れておらず、この先金融環境がどのように変わろうとも、新銀行東京がしっかり支援を続けてくれることに期待を寄せています。こうした声にこたえるためには、今後も新銀行東京が中小企業支援にしっかり軸足を置いた事業を展開をしていくことが重要であると考えますが、所見を伺います。
 ところで、要望ですが、将来、新銀行東京が文化振興にも力を貸せるようになることを心から期待しています。
 最後に、地方分権推進のための税源移譲に関連して伺います。
 三位一体改革の税源移譲が実現した結果、所得税は既にこの一月分から減税となっており、その分、六月からは住民税がふえることになります。税源移譲では所得税と住民税を合わせた税の総額は変わらないわけでありますが、住民税の負担がふえることについて、その趣旨をきちんと説明し、都民の理解を得ることが必要であります。
 今後、さらなる税源移譲を求めていくためにも、都は、税源移譲に伴う個人住民税の改正について、その意義、関連する事項も含め、十分な説明責任を果たしていくべきであると考えますが、所見を伺います。
 昨年十二月に地方分権改革推進法が成立し、国では、第二弾の地方分権改革の議論が始まろうとしています。そこでは、国と地方の税源配分等についても、地方税財源の充実確保の観点から検討することになっていますが、これまでの国の動きを見ると、国は、財政再建を優先し、地方への税源移譲には全く消極的であります。
 地方分権改革を実りあるものとするため、さらなる税源移譲を強力に求めていく必要がありますが、都としてどのように取り組んでいくのか、その決意を伺いまして、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 桜井武議員の一般質問にお答えいたします。
 都市更新を踏まえた東京のあり方についてでありますが、これまで都では、都有施設や都市インフラの更新需要を把握しようにも、単年度の金の出入りしかわからない大福帳のような会計システムしか持ち合わせておらずに、どうすることもできませんでした。しかし、新たに開発した公会計制度によりまして資産や負債の全貌が明らかになり、減価償却の考え方の導入で最新需要の全体像を把握できるようになりました。
 今後、「十年後の東京」で示した具体的な近未来図の実現に向け、三環状道路などの社会資本整備を確実かつ迅速に進めるとともに、新しい公会計制度も武器にして都市インフラの計画的な更新に取り組み、東京の魅力をさらに高めていきたいと思っております。
 次いで、文化が持つ力についてでありますが、文化は自己表現や鑑賞としての意味があるだけでなく、まちづくりや産業、観光の振興にも大きく寄与し、都市の魅力をつくり出す重要な力であると認識しております。
 特に、我が国の文化には、江戸で完成された浮世絵が、ヨーロッパの芸術、絵画、工芸品あるいは音楽にまで大きな影響を与えたように、世界に飛翔する可能性が備わっております。こうした可能性を発掘し、東京の文化を育てていくことが必要であると思っております。
 今後、東京芸術文化評議会の提言も受けながら、オリンピック招致などの機会をとらえ、積極的に事業を展開し、世界に向けて東京の文化の持つ力を開花させていきたいと思っております。
 他の質問については、教育長及び関係局長から答弁いたします。
   〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長(中村正彦君) 日本の伝統・文化の理解教育についてでございます。
 国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを培うとともに、多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむためには、まず、我が国の豊かな伝統や文化について学ぶ教育を推進することが極めて重要でございます。
 このため、都教育委員会は、小中学校や都立学校など六十校を推進校として指定いたしますとともに、実践発表会や啓発資料を通して、その成果を全都の公立学校に普及啓発しております。
 また、平成十九年度から都立学校で実施いたします学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」に関して、和の心や未来に伝える日本の伝統・文化などの指導事例を示したカリキュラムや教材等を開発し、全都立学校で活用できるよう働きかけてきたところであります。
 来年度、重点事業として、小中学校におきますカリキュラムの開発や教員研修など、新たな取り組みを行いまして、児童生徒が身近な地域社会や自国の伝統・文化の価値を理解し、郷土や国に対する愛着や誇りを持つことができる教育を推進してまいります。
   〔財務局長谷川健次君登壇〕

○財務局長(谷川健次君) 二つのご質問にお答えいたします。
 まず、大規模施設の計画的な改築、修繕についてでございます。
 一万平方メートル以上の大規模施設は、お話のございました東京都美術館などを含め、一般会計で百六十棟、三百万平方メートル以上もあり、延べ床面積でこの都庁舎の十倍近くにも達しております。これらの施設が、今後、続々と更新時期を迎えることから、計画的な更新と経費の平準化は都政の重要課題と考えてございます。
 そのため、財産の利活用や事業の見直しによる施設そのものの必要性なども踏まえ、大規模施設の改築、改修計画を本年夏までに作成いたしまして、二十年度予算編成から計画に沿った施設の更新に着実に取り組むとともに、あわせてアセットマネジメントの検証などを行い、適切な修繕によって更新経費の平準化と縮減を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、東京オリンピック開催準備基金の活用についてでございます。
 この基金は、競技場や選手村などオリンピックの開催に直接かかわる施設の新規整備だけではなく、都が実施する社会資本整備のうち、既存施設の更新も含めまして、オリンピック関連として位置づけられる事業を広く対象としてございます。そのため、例えば駒沢オリンピック公園などの改修についても基金の対象になると考えております。
 具体的な充当事業につきましては、オリンピックの全体計画や世代間負担の公平性、財政状況などを勘案しながら、今後、多面的に検討してまいります。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 都営住宅更新の基本的な考え方についてでございますが、約二十六万戸ある都営住宅については、都民の住宅セーフティーネットとしての機能を保持するため、管理戸数の抑制を図りながら、計画的に建てかえを実施することとしております。
 このため、老朽化の度合い等を勘案し、現在、昭和三十年代以前に建設した住宅を中心に、着実に建てかえを進めております。
 建てかえに際しましては、少子高齢化の進展や世帯人員の減少などを踏まえ、バリアフリー化された適切な規模の住宅に更新してまいります。また、団地の集約等を通じ、用地を生み出し、地域の活性化やまちづくりに活用してまいります。
 一方、小規模な都営住宅については、住民に身近な区市町村との役割分担のもと、移管を引き続き進めてまいります。
   〔生活文化局長渡辺日佐夫君登壇〕

○生活文化局長(渡辺日佐夫君) 文化振興に関する質問にお答えいたします。
 まず、都立文化施設のあり方についてでございます。
 都立文化施設は、芸術作品や貴重な資料の次世代への継承を初め、新進・若手アーチスト支援や子ども向け教育プログラムの充実など、都の文化施策を実現する創造発信拠点としての役割を担ってまいりました。
 一方、指定管理者制度の導入により、文化施設を取り巻く環境はご指摘のとおり大きく変化しております。今後、東京芸術文化評議会でご議論いただき、都立文化施設のあり方について明確にしてまいりたいと存じます。
 次に、若手アーチストの発表の場の提供についてでございます。
 都では、新進・若手アーチストが作品を発表し、交流する場所として、トーキョーワンダーウォールやワンダーサイト事業を実施しております。また、作品販売の機会を提供するワンダーシード事業を行っているところでございます。
 さらに今年度から、新進・若手アーチストの二国間交流事業を新たに実施し、気鋭の若手アーチストをオーストラリアのパースや韓国のソウルに派遣するなど、海外においても作品の制作、発表の機会を提供しております。
 今後とも、こうした事業を活用して、効果的に新進・若手アーチストの支援を行ってまいります。
   〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長(島田健一君) 新銀行東京の中小企業支援についてのご質問にお答えをいたします。
 新銀行東京は、商工会議所を初めとして、約七十の事業者団体等と提携し、中小企業に対し幅広く積極的な融資を行っております。
 また、都の公共工事受注者や下請業者に対する資金繰りの支援、ISO一四〇〇一の取得企業や地球温暖化対策計画書を都に提出している企業等に対する金利優遇など、きめ細かなサービスを提供してまいりました。
 都は今後とも、新銀行東京が多様な手法によりまして中小企業者への資金供給を一層充実していくよう、積極的に働きかけてまいります。
   〔主税局長菅原秀夫君登壇〕

○主税局長(菅原秀夫君) 二点につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、個人住民税の改正についてでございますが、税源移譲による税額の変動について納税者の方々に丁寧かつ的確な説明を行い、そのご理解を得ることは、円滑な税務行政の執行にとりまして必要不可欠でございます。
 都はこれまでも、「広報東京都」、主税局ホームページなどを活用いたしまして、税源移譲の意義や定率減税の廃止なども含め積極的な広報を行ってまいりました。
 今後も、都民の方々の一層のご理解を得られるよう、街頭における納税キャンペーンの拡充など、考え得るあらゆる機会そして媒体を活用いたしまして、近隣自治体及び都内区市町村とも連携をしながらさらに積極的な広報活動等を行うことで、都に求められる説明責任をしっかりと果たしていきたい、かように思っております。
 次いで、さらなる税源移譲を求める取り組みについてでございますが、地域住民の自己決定、そして自己責任に基づく多様で活力のある豊かな分権型社会を実現するためには、国から地方への権限の移譲とともに、その裏づけとなる地方税財源の充実が何よりも重要でございまして、このたびの三位一体の改革による三兆円の税源移譲では全く不十分でございます。真の地方分権の実現に向けまして、税源の偏在の少ない消費税から地方消費税への税源移譲など、さらなる税源移譲を国に求めていく必要がございます。
 都はこれまでも、さらなる税源移譲を国に要求してきたところでございますが、今後とも、都税制調査会をも活用いたしまして、都議会そして都選出国会議員の皆様方のご理解も賜りながら、全国の自治体との連携のもと、国に対してさらなる税源移譲の実現を強力に要求してまいります。

○議長(川島忠一君) 三十三番野上ゆきえさん。
   〔三十三番野上ゆきえ君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○三十三番(野上ゆきえ君) 初めに、外かく環状道路について伺います。
 外かく環状道路は、現在、大深度地下方式への都市計画変更手続が進められており、実現に向けて動き出しました。先月、沿線七区市から、条件つきながらも大深度地下方式とする計画変更に了承する旨の意見書が提出され、おおむね合意が得られてきたといわれています。
 ところで、三環状道路整備の必要性など都市基盤整備を語る中で、知事は、議会や記者会見などにおいて、文明工学的に見て欠かせないというフレーズを再三使っています。ところが、学術上文明工学なるものはありません。広辞苑にも載っておりません。英語でいうシビルエンジニアリングの邦訳文で多少使われている程度なのではないかと思いますが、シビルエンジニアリングの邦訳は、学術上一般的には土木工学です。
 文明工学なるものは、知事の造詣深い学問なのかもしれません。しかし、首都東京の知事たるお方が、本線、ジャンクションだけでも外かく環状道路整備として一兆二千億円の費用をなすこの事業に、一般都民にまるで認知されていない言葉を使ってみずからの政策の判断根拠として語っておられるのはいかがなものかと思います。
 そこでまず、文明工学とは一体どのような学問なのか、その定義について、文明工学に関して見識高い石原知事の所見を伺います。
 さて、外環計画を進める上で不可欠なのは、地域住民の理解と協力です。昨年六月に都が開催した地元説明会や大泉学園で実施されている外環オープンハウスなどにおいて、住民からさまざまな意見、要望が寄せられています。
 私の地元練馬では、青梅街道インターチェンジの計画案に最も関心が集まっています。平成十七年九月に示された計画案では、練馬区内に関越道方面への出入りが可能なハーフインターチェンジ方式となっています。しかし、我が会派の田中幹事長が、昨年、第一回定例会の文書質問で主張したのと同様に、私は、ハーフインターとする案は、地元の練馬区と隣接する杉並区との相反する主張を中途半端に満足させる、安易な妥協案ではなかったかと考えます。
 地元住民の中には、ハーフインターでは半分の利便性しか享受できない、中央道や東名高速方面への出入りが可能なフルインターチェンジをと望む声もあります。青梅街道インターチェンジ設置を検討するならば、平成十七年一月より住民からの意見収集を開始した際に示された、当初の二つの案、フルインターとしてつくるか、あるいはつくらないかのどちらかを選択するべきではなかったのかと考えるものです。
 同九月に国土交通省と都から示されたインターチェンジ設置に当たっての検討資料では、青梅街道インターチェンジについて、フルインター、ハーフインター、インターチェンジを設置しないという三つの案が比較されていますが、なぜこのハーフインターとする案が最適とされたのか、非常に理解しづらいというのが率直な感想です。
 そこで、青梅街道インターチェンジについては、いろいろと検討した上で、ハーフインター方式が採用されたものと推測されますが、だれが、どのような根拠をもって判断したのか、所見を伺います。
 特に青梅街道インターチェンジは杉並区と練馬区の区境にあることから、地域的な課題も多岐にわたるものと考えますが、事業化に向けてどのような課題があるのか伺います。
 都は、国とともに、これまで三百八十回にも及ぶ住民との話し合いや情報提供など、パブリックインボルブメント、いわゆるPI活動に取り組んできました。しかし、PI外環沿線会議において、都がPI会議での議論を来月に予定されている都市計画審議会に直接伝えることは難しいと表明したことに対し、市民委員は、一体この会議は何のためにやってきたのかと激しく反発し、会議自体の意義を問われるものとなったと聞いています。
 このように、話し合いや情報提供の場がどのような位置づけで、今後どのように進められるかがあいまいになっている上に、合意形成が図られることがないのが現状です。
 今後は、事業化に向け、外環道全体についての議論のみならず、個別地域の課題解決のための取り組みも必要だと考えます。そこで、特に青梅街道インターチェンジについて、どのように住民との合意形成を行っていくのか、所見を伺います。
 渋滞の解消や利便性の向上など、外環道の整備効果を高めるという面では、インターチェンジの果たす役割は大きいと考えます。設置には、賛成、反対の両論があることも承知しております。現時点でハーフインターが最適とされたものはやむを得ませんが、将来的なフルインター化に向けた検討も引き続き並行して行っていただくよう、強く要望しておきます。
 次に、都営大江戸線の延伸に向けた環境整備について伺います。
 都営大江戸線は、平成十二年一月の運輸政策審議会答申第十八号で、整備主体の見直し等の課題がありますが、少なくとも二〇一五年までに整備着手することが適当な区間とされ、東京都交通局経営計画新チャレンジ二〇〇七でも、大江戸線の光が丘から大泉学園町間の延伸が明示されており、少しでも早い延伸の実現をと地元住民の多くが待ち望んでいるところです。
 整備予定路線の約三分の一に当たる、光が丘駅側の笹目通りから土支田までの区間、土支田・高松地区においては、その半分を東京都が施行しますが、昨年八月に国の事業認可がおり、事業に着手する予定です。これにより、大江戸線の延伸に向け一歩前進いたしましたが、土支田・高松地区における補助二三〇号線の整備の現状並びに今後の取り組みについて、所見を伺います。
 さて、残る三分の二の区間、大泉町・大泉学園町地区においては、練馬区がまちづくり協議会を設置し、広く地域住民の意見を聞きながら沿道のまちづくりについて検討を開始し、平成十九年秋から測量再開、事業化に向けて一歩前進したと認識しています。このようなまちづくりの動きに関しては、基本的には地元の住民と練馬区とが主体的に担っていくべきものです。
 そこで、補助二三〇号線の整備主体となる東京都は、地元住民ないし地元住民代表者とどのように信頼を築き、そして具体的にどのような必要な支援や助言を行っていくのか伺います。
 次に、都立病院における医師確保、育成について伺います。
 厚生労働省の医師需給に関する検討会では、医師は平均で週に六十三・三時間働き、月九十時間以上は時間外労働をしており、同省の過労死認定基準が目安とする月八十時間の時間外労働を超えていると報告しました。
 医師をサポートする看護師の離職率も近年高どまりしており、日本看護協会によると、二〇〇五年度の全国での常勤看護職員離職率は一三・一%で、東京都は大阪府の一八・九%に次いで一七・七%となっています。都立病院においても、看護職員の退職者は毎年約一割に上ると聞いています。
 先日、ある都立病院の現状について看護師の方々を取材いたしました。電子カルテ導入で、検査や処置予約、薬の処方せん発行、会計等、効率的な病院経営が行えるようになった、これ自体は非常によい傾向であるといっておられました。反面、社会的な要請から、インフォームド・コンセントや感染症予防策の徹底、医療事故防止に以前より時間と手間がかかるようになり、慢性的に医師や看護師の業務は、記録をする時間がなく、業務過剰、みずからが行う医療サービスの質にいつも疑問を持っているといいます。
 電子カルテについては、記録方法の不徹底と不統一、POSシステムによる記載が困難という課題があり、電子化されたといっても、医師の自筆のサインが必要な保存文書はなくなっていないため、事務量がそれほど減っていないのも一つの要因です。
 このように課題の多い医療現場での医療従事者、特に医者の確保、育成について、以下三点伺います。
 全国各地の病院で産科や小児科を初めとした医師不足が深刻な問題になっており、地方の病院に限らず、地理的に有利な東京、大阪などの大都市の病院においても、医師の欠員により、一部の診療科が休止状態に陥るケースや、病院の存続までも危ぶまれるケースも耳にしています。豊島病院ではお産の取り扱い休止、墨東病院の産科は昨年十一月から、ハイリスクを除いた妊婦の新規受け付けを中止しました。
 特に公立病院における医師不足は地域住民に与える影響が大きく、都立病院としても、医師を安定的に確保しなければならないと考えます。都立病院における医師の充足状況と、医療サービスの確保にどのように取り組んでいくのか伺います。
 平成十六年度に導入した初期臨床研修制度により、大学病院も医師が不足し、系列病院からの医師引き揚げが相次いでいると聞いています。緊急に医師確保策を進めるとともに、長期的な取り組みも必要だと考えます。高水準で専門性の高い医療を提供し続けるためには、今後は都立病院みずからが医師を育成していく必要があると考えますが、所見を伺います。
 医師の意識が多様化している中、技術面のレベルアップができれば激務もいとわないという、志の高い医師も多いと思います。現実としては、給与、勤務条件などの処遇面も充実しなければ、優秀な医師を確保することは困難であると考えます。
 そこで、都立病院では医師の処遇改善についてどのように取り組んでいるのか、所見を伺います。
 最後に、市場化テストについて伺います。
 都は、平成十七年十一月に公表した行財政改革の新たな指針で、東京都版市場化テストの導入を明らかにし、来年度から都立技術専門校を対象にモデル事業の実施の予定です。しかし、このモデル事業は、いまだモニタリングの評価の方法についても定まっていないままです。サービスの質の評価手法がないままで市場化テストを行うことは、コストだけの競争を招き、サービスの質が劣化するのは明らかで、モデル事業とはいえ、公共サービスの質の向上、民のノウハウを活用するという、市場化テストの本来の目的とはややずれているのではないかとの不安や懸念もあります。
 さて、本格的な市場化テストの実施に当たっては、検討すべき課題が幾つかあると考えます。
 一つは、入札時における適正な競争原理の確保です。市場化テストの場合、一般に、非定型業務については、質の向上のための習熟期間を与える、サービスの安定的供給を担保するという観点から、長期契約を採用することに一定の合理性があると判断されますが、やはり非競争的な業務運営に陥る可能性も少なくありません。また、情報や技術のブラックボックス化、業務ノウハウの独占等の課題があるのではないかと考えます。必要な情報が落札した企業のプライバシーとして扱われ、多くの分野、項目で、市民が情報にアクセスする手段が失われる傾向にあるからです。
 そこで、市場化テストにおける入札時の適正な競争原理の確保について所見を伺います。
 また、現行法上、安全管理やサービス水準の確保についての評価の仕組みが定められていない中で、チェック機能も必要です。官民競争によって将来的に受託者が変更になる場合のサービスの維持向上策について所見を伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 野上ゆきえ議員の一般質問にお答えいたします。
 文明工学についてでありますが、これは学問ではなくて、文明に関する工学的原理のことであります。これまでの私の発言を聞いていただければ十分理解できることだと思いますが、大変残念であります。(発言する者あり)それはあなた方の知性の問題でしょう。言葉は生き物ですからね、辞書に載っているだけが言葉じゃないんです。
 人間が謳歌している文明の仕組みは、時代が進めば進むほど、一見ますます複雑化しているようにも錯覚いたしますが、実はその原理は不変です。
 私は、運輸大臣時代、運輸省の新しいロゴをつくったときに提唱しまして、運輸は文明のアクセスというロゴをつくりまして、今でも生きておりますが、要するに人間の往来による情報や物の交流が文明を推進し、経済の実利を増幅させてきたのが人間の歴史であります。時間的、空間的に狭小になった今日にあって、この原理はますます鮮明になってきております。情報や物が大量に行き交うのが都市にほかならず、都市の持つこうした巨視的な役割を無視すると、国際空港や幹線道路を欠いた、いびつで非効率的な都市にならざるを得ません。こうしたことを成果としてこれからもよく学習し、認識していただきたいと思います。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 四点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、外環の青梅街道インターチェンジの設置についてでございますが、インターチェンジの形式は、周辺道路や利用圏域など、地域の状況を踏まえて選定するものでございます。青梅街道インターチェンジの交通量を推計したところ、東名高速方向に比べ、関越道方向への交通量が卓越しております。このため、地元区や住民の意見なども踏まえ、周辺の道路整備の状況や、隣接する目白通りインターチェンジの利用圏域などを勘案し、国と都でハーフインターとする判断をしたものでございます。
 次に、青梅街道インターチェンジの課題についてでございますが、その事業化に当たりましては、周辺環境との調和やまちづくりとの整合、インターチェンジ周辺の生活道路の確保などの課題がございます。
 次に、青梅街道インターチェンジに関する住民対応についてでございますが、外環については、これまで都は、国とともに、計画の早い段階から情報提供や話し合いなどを実施してまいりました。都市計画変更後も引き続き国や沿線自治体と連携し、地域住民の理解と協力が得られるよう、きめ細かく対応してまいります。
 最後に、土支田・高松地区における補助第二三〇号線の整備についてでございます。
 本区間では、道路整備に合わせて沿道のまちづくりを進める沿道一体整備事業を実施しております。道路整備については、昨年八月に事業着手し、現在、地権者と用地取得の折衝を行っているところでございます。
 また、沿道のまちづくりについては、練馬区が地区計画等の都市計画の手続を進めており、今後とも地元区と連携しながら、住民の理解と協力を得て、良好な市街地の形成に取り組んでまいります。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) 補助第二三〇号線の大泉町・大泉学園町地区における地元対応についてでありますが、この区間については、練馬区が実施する沿道のまちづくりに合わせて整備を進めていくこととしております。本年二月には練馬区がまちづくり協議会を設置し、広く地域住民の意見を聞きながら、沿道のまちづくりについて検討を開始いたします。
 地域のまちづくりは、基本的には地元の住民と区が主体的に担っていくべきものですが、都は、協議会の場などの機会をとらえ、今までと同様に、必要により支援や助言を行ってまいります。
   〔病院経営本部長大塚孝一君登壇〕

○病院経営本部長(大塚孝一君) 都立病院に関する三問のご質問にお答えいたします。
 まず、都立病院における医師の充足状況と医療サービスの確保についてでございますが、平成十九年一月一日現在の充足率は九四%となっております。現実に医師の欠員が生じております産婦人科、麻酔科など一部の診療科では、各大学の医局に対する精力的な派遣要請やホームページ等を利用した公募採用を行うほか、非常勤医師の活用や地域の医療機関との連携を充実することなどによりまして、引き続き医療サービスの確保に向けて努力してまいります。
 次に、都立病院における医師の育成についてでございますが、これまでも初期臨床研修に加え、シニアレジデント制度、サブスペシャリティレジデント制度など、体系的な臨床研修制度を整備し、医師の人材育成に力を注いでまいりました。
 さらに、現在、都独自の取り組みとしまして、都立病院医師アカデミー、仮称でございますが、を創設する準備を進めており、今後の都立病院の中核を担う、質の高い若手医師の計画的育成を目指してまいります。
 最後に、都立病院における医師の処遇改善についてでございますが、これまでも、初任給調整手当の増額や職務住宅借り上げの拡充、院内保育室の充実など、さまざまな改善策を講じてまいりました。加えて、宿日直手当につきましても、この四月からの大幅な改善に向けて現在準備を進めております。
 今後ともさらなる処遇改善を図り、医師の確保に努めてまいります。
   〔総務局長大原正行君登壇〕

○総務局長(大原正行君) 市場化テストに係る二点のご質問にお答えを申し上げます。
 先ほど議員から、市場化テストについて、モニタリングあるいは評価について定まっていないというご指摘があったのですけれども、私どもは、平成十八年十一月、昨年の十一月ですけれども、東京都版市場化テストモデル事業における事業実施状況のモニタリング及び事業実施後の評価の詳細についてという文書を定めまして、モニタリング等の準備をしております。
 モニタリングは事業実施後に行うものでございますので、来年度に入りまして、事業が実施されてからモニタリングを行いまして、その結果については、総務局それから産業労働局のホームページで公表する予定でございます。
 そこでまず、市場化テストにおける適正な競争原理の確保策についてでございますが、市場化テストは、官民が対等な関係で競い合い、公共サービスの提供主体を決定する手法でございまして、民間事業者が参加しやすい環境を整備することが重要でございます。このため、今回の技術専門校を対象としたモデル事業におきましては、民間との競争にふさわしい科目を選定し、都の事業実績や詳細なコスト情報を開示しました上で、民間事業者の意見を聴取し、実施要項を策定いたしました。
 さらに、対象科目の選定から事業実施者の決定に至る一連の手続につきましては、外部委員を含めた監理委員会の監視のもとに実施をしておりまして、適正な競争が確保されたものと考えております。
 次に、受託者が変更になる場合のサービスの質の維持向上策についてでございます。
 当初の契約期間が終了し、再度官民競争入札を実施する場合は、改めて都の要求水準を明記した実施要項を策定することとなりますが、その際には、前回の事業実施者が行った事業内容で都の要求水準を上回ると評価されたサービスにつきましても、新たな実施要項に反映をすることとしております。
 また、事業実施者に対しては、日常的な指導、監督に加えまして、事業実施状況のモニタリングを行い、確実な事業遂行を求めていくこととしております。
 こうした仕組みを通じまして、事業実施者が変更することになりましても、より質の高い行政サービスを提供していくことができると考えております。
   〔三十三番野上ゆきえ君登壇〕

○三十三番(野上ゆきえ君) 先ほどの建設局長答弁について再質問いたします。
 私の質問を繰り返して述べていただくものではなく、これから補助二三〇号線の整備主体となる東京都としての見解を伺って、地元住民ないし地元住民代表者とどのように信頼を築き、どのように具体的に必要な支援や助言を行っていくのかということを伺ったものでありますので、答弁をお願いいたします。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) 先ほども申しましたように、地域のまちづくりは区が主体となって行うべきものでございますけれども、東京都といたしましても、オブザーバーとして参加しておりますまちづくり協議会におきまして、そういった場を通じまして、道路整備とまちづくりが一体的に進められるよう、必要な技術的な支援などを行ってまいります。

○副議長(木内良明君) 十四番河野百合恵さん。
   〔十四番河野百合恵君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○十四番(河野百合恵君) 東京の産業は、石原知事が進める世界都市戦略のもとで、金融、事務所サービス、IT産業などの集積が進む一方、製造業や商店街など、地域経済の基盤となる中小企業は衰退を重ねています。地域経済の疲弊は、都民の貧困と格差の拡大、コミュニティ破壊に拍車をかけるものとなっています。
 ところが、石原都政は、この八年の間、中小企業対策予算を千九十億円、三割も削減させ、工業集積地域活性化事業を廃止、区市町村の商店街振興プランへの財政支援は棚上げ、中小業者の命綱である制度融資は、預託原資を減らして融資を七割に削減させるなど、中小企業への支援を大きく後退させてきました。
 また、さきに発表された「十年後の東京」は、中小企業対策の重点をITやコンテンツ産業などの一部の産業に限定し、城南、城東地域に集積するものづくりや、地場、伝統産業、商店街支援や建設業支援を蚊帳の外に置こうとしています。全国の多くの自治体が、厳しい財政のもとでも予算を拡充し、知恵を出して商工業支援の取り組みを強めているのとは対照的です。
 ヨーロッパでは、中小企業振興がEUの政策として大きな流れになろうとしているのです。私は、知事が世界と全国の姿勢に学び、中小企業支援を都政の柱の一つに位置づけることを求めるものです。
 まず、商店街振興です。
 ある業者団体の女性部が行った実態調査では、売り上げが減ったと答えた商店が七〇%です。東京都中小企業白書では、全体の資金繰り状況が改善しているにもかかわらず、小売業は、一部改善した時期を除けば、低い水準で推移しているとしています。大半の商店が毎日の生活もままならない事態に追い込まれています。実態調査には、税金、年金、介護と全部お金のかかることばかり、将来の見通しが立たない、六十五歳になった今も、国民年金の給付がないため、体の悪い主人の介護をしながら店を続けていると、悲痛な声がつづられています。
 商店がこのような現実に置かれていることについて、心が痛みませんか。商店街は、地域のコミュニティの核であり、共通の財産です。地域社会を守り、地域経済を立て直すためにも、商店街を守る取り組みを抜本的に強めることが重要と考えますが、それぞれ答弁を求めます。
 商店街の健康と暮らしは深刻です。
 商店主が治療を受けられない原因の一つに、国民健康保険料が払えず、保険証を取り上げられ、資格証に切りかえられるケースが増加しています。資格証の場合、医療機関の窓口で一たんは全額負担しなければなりません。都は、悪質なケースしか資格証は出していないといいますが、事実は違います。自営業で経営不振のため保険料が払えなくなり、資格証に切りかえられた人は数多くいるのです。
 国保料が高過ぎて払えない事態が広がっているのです。自営業者が営業不振などの場合に滞納せずに済むように、国保料の減免制度を活用するよう区市町村に指導することが必要です。
 また、区市町村や国保組合が、保険料減免及び医療費一部負担金減免の拡充、傷病手当創設などに取り組めるよう都が補助すること、資格証の発行について、中小零細業者の営業不振や継続した治療の必要な人などは配慮し、発行を抑える姿勢を都として区市町村に示すことも重要です。それぞれ見解を求めます。
 商店の経営支援では、第一に、都が二〇〇一年度、二〇〇二年度に区市町村に策定させた商店街振興プランに対する支援です。
 都は現在、この取り組みの一環として相談活動などのサポートを行っていますが、都が最初に約束した施策に対する財政支援は見送られたままです。区市町村のプランは五年を過ぎ、見直しの時期を迎えています。そこで、都としてプランの一斉見直しと施策に対する財政支援に踏み出すことを求めるものです。
 第二に、空き店舗対策です。
 都は、かつて実施していた空き店舗対策を二〇〇二年度で打ち切ってしまいました。江戸川区では、商店街が共同で生鮮三品の出店を検討したことがありますが、家賃負担などがネックになって実現に至りませんでした。都は、新・元気を出せ商店街事業で取り組んでいるといいますが、空き店舗対策は、財政支援だけでなく、入居店舗のあっせん、経営相談など総合的で息の長い取り組みが必要です。
 そこで、空き店舗対策を独立した施策として再開することを求めるものです。また、空き店舗をつくらないために、それぞれの商店を支援する個店対策にも踏み出すことなど、生き残り支援のためにできることは何でもやる構えが必要だと思いますが、見解を伺います。
 大型店やフランチャイズなどを商店街活動に協力させることは重要です。世田谷区に続き、大分県や山形市などで大型店やコンビニなどに商店街への加入を求める条例が広がっています。街路灯や商店街の運営などの利益は享受しているわけですから、もっともなことです。こうした条例制定の必要について、都はどう認識していますか、答弁を求めます。
 次に、建設業の対策です。
 石原知事のもとで、都営住宅や介護施設建設など生活関連の公共事業が後景に追いやられ、都市再生の名による大型開発や超高層ビル建設に力が注がれてきました。このため景気回復のおくれと合わせて、中小企業の受注機会が大きく減少してきました。
 私は、ある中小建設業者から話を伺いましたが、仕事の量は、一時の半分以下に減っているとのことでした。この十年間の倒産は、全企業の二割を占めるに至っています。支援は待ったなしです。
 国は、建設業を地域の基幹産業として位置づけ、新しい建設業政策のあり方をことし六月をめどに発表するとしています。こうしたもとで、福島県は県の長期総合計画に建設業支援を掲げ、宮城県、長野県では、建設業は地域経済の発展と雇用確保に欠かせない産業として、専門家を配置したワンストップサービスの相談窓口を設置するなど取り組みを開始しています。
 知事、建設業を現在策定中の産業振興基本戦略にしっかりと位置づけるとともに、建設業振興プランをつくり、支援を強化することを求めます。
 石原知事の都市再生のもとで、建設ラッシュといわれていますが、全体として超高層ビルなど大型案件が多く、中小企業は下請として仕事の一部が回されるだけです。
 今、全国に住宅リフォーム助成や融資の制度が広がっています。秋田県は、県民が長く快適な住宅に住めるようにするとともに、省エネルギー化、防犯性や耐久性の向上、バリアフリー化などの改修や増改築に対し、五百万円上限の融資を住宅建築課が所管して行っています。耐震補強工事助成も、静岡、高知など十五県、都内でも二十八区市町村に広がっています。こうした助成や融資は中小建築業者への支援にもなります。
 他県の取り組みにも学び、都として住宅リフォームへの助成などを創設することを提案するものです。
 また、いつ起きてもおかしくないといわれている地震に備え、木造住宅の耐震改修助成制度の対象範囲や内容を抜本的に強化することを求めるものですが、見解を伺います。
 公共工事では、都営住宅、公園、福祉施設など中小業者が参入できる生活密着型公共工事の拡大、中小企業への分離分割発注、中小企業同士のJVの拡大が急がれています。
 また、安ければよいという発想で始められた低価格での入札は、建築物の安全、下請保護、労働者の雇用と安全などに深刻な影響をもたらすものとなっています。
 低入札価格での契約を見直すとともに、談合、手抜き工事、下請いじめなど悪質な行為を繰り返す業者については、長期の入札資格の剥奪を行い、健全化を図ることを求めます。
 建設労働者には、現場や事業所を頻繁に変えたり、一人親方として働く人たちも多いことから、働いた期間が通算されて退職金が支給される建設業退職金共済制度があります。しかし、この雇用期間を証明するためには、元請業者が証紙を購入して、労働者の手帳へ証紙を貼付することが必要ですが、徹底されておらず、元請業者が証紙を捨ててしまったのではないかとの不信感も広がっています。 元請業者の責任で交付を徹底させ、工事ごとの報告を行わせるなど改善を求めて、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 河野百合恵議員の一般質問にお答えいたします。
 中小企業支援についてでありますが、中小企業の発展なくして、活力のある東京の実現はありません。中小企業支援が都政の重要な柱であることは論をまちません。
 これまでも、CLO、CBOの発行を初め、ベンチャー企業の育成やナノテクセンターの設置など都独自の産業振興策を打ち出し、国や他の自治体をリードしてきたつもりでございます。
 今後とも、技術開発や経営革新に意欲的に取り組む中小企業を支援していくことにより、東京の産業力を強化していくつもりでございます。
 他の質問については、関係局長から答弁します。
   〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長(島田健一君) 五点のご質問についてお答えをいたします。
 まず、商店街の状況と支援策についてであります。
 商店街を含め、都内中小企業は、競争の激化、後継者不足など厳しい状況に置かれていると認識しております。そのため、都はこれまでも、新・元気を出せ商店街事業の充実強化を図りながら商店街の取り組みを支援してまいりました。
 次に、区市町村の商店街振興プランの改定と施策への支援についてであります。
 平成十三年四月に都が発表した区市町村商店街振興プラン策定に関する指針では、区市町村の主体性を最大限尊重しており、プランの改定は、区市町村がみずからの責任において行うものであります。
 なお、都は既に、区市町村のプランに基づいた商店街の取り組みに対して、支援を行っているところであります。
 次に、空き店舗対策についてであります。
 都はこれまで、新・元気を出せ商店街事業の充実を図り、空き店舗活用による商店街の活性化を支援してまいりました。本年度からは新たに、会社、NPO法人などのノウハウを活用できる商店街パワーアップ基金事業を開始し、支援の充実を図っております。
 次に、商店街への加入を求める条例についてであります。
 商店街が地域コミュニティの核として、その役割を果たしていくためには、地域の事業者同士の連携、協力関係が重要であり、そうした関係づくりは、話し合いや相互理解を通して進められるべきものと考えております。
 最後に、建設業振興プランの策定についてであります。
 平成十一年の中小企業基本法の改正の趣旨を踏まえ、都においても業種別振興を柱とする政策から、経営革新や創業等、業種にかかわらず意欲ある中小企業等の前向きな事業活動に対して支援する方向に政策を転換してまいりました。
 したがいまして、お尋ねの件について、基本戦略に位置づけ、プランを策定する考えはございません。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、国民健康保険料の減免制度についてでございますが、国民健康保険は、受益と負担の公平の見地から、すべての被保険者が適正に保険料を負担することが原則でございます。その上で、天災、生活困窮等特別の理由がある被保険者に対しては、各保険者が条例等により保険料を減免することができることとされております。
 お話の自営業者が営業不振などにより生活困窮に至った場合には、各保険者によりまして、保険料の減免について適切な対応が図られていると考えております。
 次に、国民健康保険に対する都の補助等についてでございますが、都は、国民健康保険制度の健全かつ安定的な運営を図るため、法令に基づき、各保険者に対する財政支援を既に行っており、新たな支援を実施することは考えておりません。
 また、資格証明書は、保険料が長期間未納の方に対して、国民健康保険法により、被保険者証にかえて交付することが義務づけられており、各保険者は適切に対応していると考えております。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、住宅のリフォームについてでございますが、都では、住宅リフォーム相談窓口を設置するとともに、マンション共用部分を対象とした改良工事への助成を行うなど都民が安心してリフォームを実施できるよう既に取り組んでおります。
 次に、木造住宅の耐震改修助成についてでございますが、住宅の耐震化は、自助、共助、公助の原則を踏まえ、所有者によって行われることが基本でございます。しかしながら、耐震対策上公共性が高い地域の住宅については、耐震化の促進を図るため、耐震診断及び耐震改修に関する助成制度を昨年四月から既に実施しております。
 都といたしましては、今後とも関係区と連携して住宅の耐震化に努めてまいります。
   〔財務局長谷川健次君登壇〕

○財務局長(谷川健次君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、低入札価格での契約についてですが、工事案件におきまして、低価格による入札が行われた場合には、契約内容の適正な履行が可能かどうか、厳格な調査を経て、契約締結の可否を判断しております。
 施工段階においても、監督体制や検査体制を強化することにより、適正な履行の確保を図っております。
 また、すべての受注者に対し、建設業法を初めとする法令の遵守を厳しく求めるとともに、談合等の不正行為や粗雑工事に対しましては、平成十八年四月から入札参加資格取り消しの創設や指名停止期間の延長などペナルティーの強化を図っており、入札・契約制度の適正な運営に努めているところでございます。
 次に、建設業退職金共済制度についてでございます。
 都では、これまでも中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済制度の普及促進に努めておりまして、建設業者団体に対しても、制度の周知徹底を図っております。都の発注する工事におきましては、東京都工事標準仕様書に基づき、請負者から掛金収納書を都に提出させ、証紙の購入を確認しております。
 今後とも、引き続き同制度の普及促進に努めてまいります。

○議長(川島忠一君) 二十四番石森たかゆき君。
   〔二十四番石森たかゆき君登壇〕

○二十四番(石森たかゆき君) まず初めに、医療制度改革の一環として現在進められている療養病床の再編成についてお尋ねいたします。
 この再編では、医療の必要性が低いにもかかわらず適切な受け入れ先がないために療養病床への入院を余儀なくされているという、いわゆる社会的入院の解消を図り、そして個々の患者の状態にふさわしい介護施設や在宅療養の場などで受け入れていこうとするものであり、利用者の視点から見ても、こうした改革そのものは必要なものと認識しております。
 国は、現在全国で三十八万床ある療養病床を医療の必要性の高い患者の療養施設として十五万床程度に集約し、その余りの療養病床は介護施設等へ転換を図るものとしております。
 こうした療養病床再編成が実現し、所期の目的を達せられるか否かは、療養病床から介護施設への転換が円滑に進むかどうかにかかっているといっても過言ではありません。
 この点において、高齢者保健福祉計画に基づき、都内十三の老人保健福祉圏域ごとの介護施設等の定員の上限管理を行い、また、補助金により施設整備を調整していく東京都の役割は極めて重大であります。
 そこで、療養病床の介護施設等への円滑な転換が図られるよう、医療関係者などの声をしっかりと受けとめ、都の有する権限や財源を駆使して、総合的な支援策を講じるよう求めますが、所見を伺います。
 次に、療養病床の再編成において、主要な受け皿となるべき介護老人保健施設については、人員や設備の面で、医療機関である療養病床とは大きく異なっており、このままでは、幾ら医療の必要性がそれほど高くないとはいっても、一定の医療的対応を要する患者を受け入れることは困難であります。
 そこで、重度の要介護状態にあり、医療的処置の必要な高齢者を受け入れるための、従来よりも医療機能を高めた新たな介護老人保健施設の類型を創設する必要があると考えますが、都の見解を伺います。
 次に、現在深刻化しているのが看護師不足の問題であります。
 昨年の診療報酬改定を契機として、全国の病院で看護師の獲得競争が激化している一方で、看護師の離職率は年々増加傾向にありまして、良質な医療サービスを提供し続けるためには、若手看護師を確保、育成していかなければなりません。特に、新卒看護師は、技術的な未熟さや精神的な不安から、十人に一人が一年以内に離職している現状にあることから、新卒看護師の離職を防止し、確実に育成、定着させる方策が必要であります。
 そこで、都立病院では、新卒看護師の育成にこれまでどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。
 また、新卒看護師の離職防止、育成対策は、都立病院だけではなく、都内の全病院において取り組んでこそ大きな成果が得られます。しかし、現実を見ると、多くの民間病院では、こうした新卒看護師に対する研修体制が十分整っているとはいえません。東京発医療改革を進める都として、民間病院における研修体制の整備を図っていくべきと考えますが、所見を伺います。
 続きまして、精神障害者の保健医療福祉施策について伺います。
 精神保健医療福祉施策は、入院医療中心から地域生活中心へという大きな流れにあります。精神科病床に入院中の受け入れ条件が整えば退院可能ないわゆる社会的入院の患者は、全国で約七万人、都内では約五千人に上ると推計されていますが、国では、平成十六年九月に示した精神保健医療福祉の改革ビジョンで、これらの社会的入院患者について、十年後の解消を目指すとしております。
 都は、今後、この社会的入院の状態にある精神障害者の退院促進にどのように取り組んでいくのか、伺います。
 また、精神障害は、病状が変化しやすいため、退院して地域での生活に移行してからも、地域の医療機関や相談支援機関と連携して、病状の安定を図る必要があるという特性があります。いわゆる社会的入院の患者の退院を促進する上では、このような精神障害の特性を踏まえた医療のサポート体制が確保されなければなりません。
 都では、これまで、精神科医療体制を先駆的に整備するなど精神科医療の確保に取り組んできましたが、今後、精神障害者が自立した地域生活を営むための支援体制を一層充実する必要があると考えますが、所見を伺います。
 国は、先ごろ、障害者自立支援法の枠組みを守りつつ、三年後の見直しまでの措置として、利用者負担のさらなる軽減や、事業者に対する激変緩和措置などの特別対策を実施するとしました。我が党の代表質問でも触れましたが、この特別対策は、障害者を初め国民からのさまざまな意見を踏まえて、我が党が国に対して行った提言を踏まえてのものであります。
 東京都としても、この特別対策を着実に実施するとともに、障害者自立支援法の三年後の見直しも見据え、区市町村はもとより、事業者や関係団体等の意見を十分に聞きながら、精神障害の特性に配慮した適切な対応をされるよう要望しておきます。
 続きまして、都立公園の整備と水質浄化について伺います。
 都市部における公園は、都民に安らぎと潤いを与えるとともに、景観あるいは防災面、そして近年ではヒートアイランド現象の緩和など、その果たす役割はますます重要となっております。
 都としても、平成十二年に策定された緑の東京計画の整備拡大目標に向けて、民間活力の導入を含め、さまざまな施策を展開しておりますが、東京の場合地価が高いこともあり、市街地での大規模な公園用地の確保は困難で、思うような事業展開が図れない状況にあります。
 また、多摩地域においては、豊かな緑が残されているものの、丘陵地では依然として開発が続き、里山などの貴重な自然環境が失われつつあります。雑木林や谷戸など人々の営みとともにはぐくまれた豊かな自然環境はかけがえのない財産で、この丘陵地に計画された都立公園の整備を着実に進め、里山の自然を保全することが大変重要であります。
 都では、このたび、十年後の東京を見据えた長期プランを策定いたしましたが、丘陵地の公園における今後十年間の整備の進め方について、お聞かせいただきたいと思います。
 平成十六年に新しい時代の公園整備と運営管理を目指してパークマネジメントマスタープランが策定され、このプランに基づいて、昨年末に公園別マネジメントプランが作成されました。都内の七十七公園、それぞれの特徴を生かしながら、積極的に質の高い公園緑地サービスの提供を目指して、都民やNPOなどと協働し、保全、管理運営をしていくこととしております。
 既に、数カ所の公園では、都民、NPOあるいは企業との協働によって公園づくりがスタートしておりますが、問題点の一つに、公園内に点在する民有地があります。相続を契機に売却してしまい、マンションが建設されてしまったり、逆に公園内にあるために売るに売れないといった事例も存在いたします。
 この問題を解決するには、将来の公園整備の見通しなどさまざまな課題があろうかと思いますが、買い取りの希望があったときに速やかに対応できる制度の創設などについて、今後検討されることを要望しておきます。
 また、公園内にある水と緑は、公園形成の上で最も重要な要素でありまして、都市の豊かな自然を守るためには、緑だけでなく、水環境を良好に保全することが極めて重要なことだと思います。
 八王子市から石原都知事あてに、整備拡充の要望書が出されております都立小宮公園も、豊かな自然が残る丘陵地の公園の一つであります。この公園では、深い森の中を思わせるような豊かな木々と多くの生き物が生息しておりますし、また自然のわき水が雑木林の中を通って池に流れておりまして、水と緑が調和した美しい景観を楽しむことができます。
 小宮公園に限らず、他の都立公園にも多くの池がありますが、これらの池の水質を改善し、維持するために、現在どのような取り組みを行っているのか、お示しいただきたいと思います。
 都内の公園には、湧水を水源とする池が存在いたしますが、都市化の進展によって湧水の減少が見られるためか、幾つかの池では水質の悪化が見受けられます。
 こうした中、昨年五月に井の頭恩賜公園にある井の頭池の水質浄化に関する新聞報道がありました。この公園では、池の水をきれいにしたいという地域の思いが高まって、地元の都民が中心となり、都がバックアップをしながら、地下水を豊かにして、井の頭池の湧水を復活させる取り組みを始めたとの報道でしたが、我が党としても、このような取り組みについては、高く評価をし、その推進を期待しているところであります。
 今後、井の頭恩賜公園において、さらに湧水の復活による池の浄化を進めるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、圏央道を中心とした多摩地域における道路整備について伺います。
 知事の強力なリーダーシップのもと、圏央道や多摩南北道路などの骨格幹線道路の整備は着々と進み、成果があらわれてきているところであります。しかし、まだまだ骨格をなす幹線道路の整備は道半ばであり、この道路整備のおくれにより慢性的な交通渋滞を発生させ、都市機能の低下と地域環境の悪化の原因となっております。
 また、オリンピックの招致や、その三年前に開催される東京多摩国体を確実に開催することはもとより、自立ある多摩地域の発展のためには、骨格となる道路などの基本的な都市基盤整備が必要なことは論をまちません。
 いよいよ本年六月には待望の圏央道のあきる野インターチェンジ─八王子ジャンクション間が開通いたします。これにより、国道一六号はもとより、周辺道路の混雑緩和と同時に、インター周辺での企業進出を初めとする地域活性化に大変大きな期待が寄せられているところであります。
 「十年後の東京」においても、圏央道の整備により、産業集積化が進み、つくば、埼玉、神奈川等の産業交流の活発化が期待でき、ひいては多摩地域が首都圏の中核拠点に発展することが期待されています。そこで、圏央道を中心とした多摩地域における今後の道路整備について、知事の所見を伺います。
 また、八王子北部地域では、圏央道のアクセス道路となる新滝山街道が、多摩リーディングプロジェクトの重点推進事業として、現在順調に事業進捗が図られておりますが、この新滝山街道に接続するひよどり山有料道路は、八王子市内中心部と八王子インター周辺地区を結び、南北間の慢性的な渋滞を避けながら通行のできる極めて利便性の高い道路であります。
 この道路が本年六月には一般道路化される方針で、都民がより一層利用しやすくなりますが、一方、平成十九年度予算編成では、今回の措置を、いわゆる負の遺産処理の一環として位置づけられております。負の遺産処理は、財政構造改革を進め、揺るぎない財政基盤の構築を目指す知事の重要な施政方針であり、その実現に向けて来年度から抜本的な対策に取り組まれたことは高く評価いたしますが、どのような理由から、この機をとらえて無料開放とすることにしたのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
 また、圏央道あきる野インター開業に合わせて行った無料キャンペーンでは、交通量が一万台を超え、周辺道路の渋滞が緩和されたと聞いており、無料化によってはかり知れない効果が期待されます。しかしながら、今回の方針は余りにも負の遺産の解消といった経営面だけがクローズアップされております。都としてはどのような効果があると考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
 八王子北部地域については、幹線道路が集中していて、交通需要の非常に高い地域でありますが、ひよどり山有料通路の無料化、新滝山街道の整備などによって圏央道及び西多摩地域との交通ネットワークが強化され、広域的な交通利便性がより向上するものと思われます。
 そして、さらなる飛躍活性化のためには、多摩川で隔てられた北多摩地域との一層の連携が次なる課題となります。
 都では、多摩地域を自立性の高い活力ある圏域としていくため、多摩川による地域分断の解消を図るべく、多摩川中流部の橋梁整備を進めてまいりました。現在までの橋梁整備により、それまで約四キロあった橋梁間隔は二キロ余りとなっております。昨年完成した多摩川原橋周辺では、交通状況が格段に改善されたと聞いておりますし、多摩大橋も渋滞解消に向けて整備が完了しようとしております。
 しかしながら、多摩川に接している八王子北部地域の多摩大橋から睦橋間に注目すると、現在は国道一六号の拝島橋だけに頼っている状況にありまして、周辺の交通渋滞が慢性化しております。
 そこで、このような状況について、都としてはどのように認識しているのかお尋ねし、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 石森たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。
 多摩地域における今後の道路整備についてでありますが、「十年後の東京」では、オリンピックの招致や東京国体を視野に入れ、東京をさらに機能的で魅力的な都市につくりかえていくことが重要であることを示しました。
 特に多摩地域は、圏央道の全線開通の暁には、その可能性は飛躍的に高まりまして、広域多摩とも呼べる新しい圏域が形成されると思います。
 本年六月には、八王子ジャンクションまでが完成し、いよいよ関越道と中央道が結ばれます。これは、四年前、国に強く働きかけまして、たしか参議院先議だったと思いますが、ごく短期間で土地収用法の改正を実現させて、迅速に土地収用を進めた成果であると思っております。
 圏央道と一体となってネットワークを形成する多摩南北道路などを整備し、首都圏の活力の一翼を担う多摩を実現したいと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) 福祉、医療に関する五点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、療養病床の転換支援についてでございますが、いわゆる社会的入院の是正を目的とする療養病床の再編成を着実に実施する上で、受け皿となる介護施設等への円滑な転換を果たすことは喫緊の課題でございます。
 そのため、都は、介護施設等の定員数を規定する高齢者保健福祉計画の平成二十一年度の改定に向け、療養病床実態調査の結果や医療関係者の意見も踏まえて、本年秋までに地域ケア整備構想を策定する予定でございます。
 また、療養病床から介護老人保健施設等への転換を支援するため、国の交付金に加え、都独自の補助を実施することとしております。
 こうした取り組みによりまして、療養病床から介護施設等への円滑な転換が図られるよう、都として総合的に支援してまいります。
 次に、介護老人保健施設の医療機能についてでございますが、今回の平成二十三年度までの療養病床再編成によりまして、医療の必要性の高い高齢者については、再編以降は医療療養病床において対応していくこととされております。
 現行の療養病床と介護老人保健施設とでは、両施設の目的等の違いから、医師や看護師の配置基準が大きく異なるなど、医療提供体制に差異があることはご指摘のとおりでございます。この点について、昨年六月に成立した医療制度改革関連法の附則において、療養病床の再編成に関連して、その受け皿となる介護老人保健施設等の入所者への医療提供のあり方に関する検討規定が設けられております。これを踏まえまして、現在、国において専門家による検討が進められておりまして、都としてもその動向を注視してまいります。
 次に、民間病院での看護師に対する研修体制の整備についてでございますが、看護師として養成した貴重な人材が早期に離職し、看護の仕事から離れてしまうことは、大きな損失でございます。
 日本看護協会の調査によれば、新人看護師の離職原因の第一位は、学校で学んだ知識と現場の看護業務とのギャップからくる自信喪失でございます。学校では基礎的な知識、技術は学んでいるものの、医療が高度化、専門化する中で、看護に求められる高い技術や判断力を身につけるには、卒業後も臨床の場で研修を行っていくことが重要でございます。
 今後、都は、新人看護師の研修体制の整備を図るため、採用の多い病院に対しては専任の研修担当者の配置を促進し、また、少ない病院には熟練した研修指導者を派遣して個別指導を行うとともに、研修資器材の整備を支援する早期離職防止対策事業を全国に先駆けて実施してまいります。
 次に、精神障害者の退院促進についてでございますが、ご指摘のとおり、都内のいわゆる社会的入院の状態にある精神障害者は約五千人と推計されております。その退院の促進と、退院後の安定した地域生活を支援する仕組みの構築が重要な課題と認識しております。
 このため、都は、相談支援機関である地域活動支援センター等に退院促進の支援員を配置しまして、入院中の精神障害者に対する退院に向けた働きかけを行っております。あわせて、グループホームを活用した体験入居を実施するなど、円滑な地域生活への移行を支援しております。
 なお、今年度中に策定する東京都障害福祉計画において、退院促進の具体的な数値目標を設定し、地域生活への移行に積極的に取り組んでまいります。
 最後に、精神障害者の自立した地域生活の支援体制についてでございますが、精神障害者が地域で安定した生活を営むためには、地域における継続的な医療サービスの提供はもとより、相談支援体制の充実を図ることが重要でございます。
 このため、都では、平成十九年度より、グループホーム等から単身生活に移行する障害者の相談に的確に対応できる仕組みづくりを行う区市町村に対しまして、包括補助事業を活用して支援してまいります。
 また、夜間の相談等に適切に対応するため、夜間こころの電話相談を、土曜、日曜も加えた三百六十五日体制に拡充いたします。
   〔病院経営本部長大塚孝一君登壇〕

○病院経営本部長(大塚孝一君) 都立病院における新卒看護師の育成についてお答えいたします。
 都立病院では、これまで、看護師の採用のときから、職員一人一人の習熟度に応じましてキャリアパスによる研修体系を取り入れ、その中で定着に向けた初期研修を行ってまいりました。
 さらに、今年度は、墨東、府中、八王子小児の三つの病院におきまして、専任の指導者を配置し、基本的な技術習得にとどまらず、心のケアも含めたきめ細かな指導を行うなど、カリキュラムを充実させた看護臨床研修を実施いたしまして、新卒看護師の定着化に向けた取り組みを行っております。
 この結果、三病院の新卒看護師の離職率は、昨年度十二月末時点で一七・五%だったものが、今年度は同じ時期でわずか二・三%となっておりまして、顕著な効果があらわれていると考えております。
 今後とも、こうした看護臨床研修の充実強化を図ることによりまして、人材育成に力を注いでまいります。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) 六点のご質問にお答えいたします。
 まず、丘陵地の公園における今後十年間の整備の進め方についてでありますが、丘陵地の都立公園は、里山の自然環境を保全するとともに、都民の自然体験の場としても重要でございます。
 そのため、里山の自然の中核をなす雑木林の下草刈りや間伐などを行い、多様な動植物の生育環境を保全するとともに、自然に触れ合える散策コースを設けるなど、今後十年間で百二十五ヘクタールを計画的に整備する予定でございます。
 平成十九年度には、小宮公園など三つの公園で用地を取得するほか、桜ヶ丘公園や長沼公園など五つの公園で計二十四ヘクタールの整備を実施いたします。
 今後とも、丘陵地の公園の整備を着実に進め、多摩の豊かな緑の保全と活用に取り組んでまいります。
 次に、都立公園の中にある池の水質についてでありますが、公園の池は都民に安らぎや潤いを与えるとともに、多くの動植物に接する場として重要な役割を担っております。しかし、都市の発展に伴い、市街地の公園の池では、湧水の減少や落ち葉などの有機物の堆積により、水質の低下が見られます。
 公園の池の役割を十分に果たすためには、水質を改善し、維持していくことが必要であります。そのため、井戸により地下水を補給し、池自体の自浄能力の維持を図ってまいりました。また、堆積した落ち葉などのしゅんせつや、ろ過装置の設置などさまざまな取り組みを行ってまいりました。引き続き、これらの対策を効果的に組み合わせ、公園の池の良好な水質の維持に努めてまいります。
 次に、井の頭恩賜公園における湧水の復活による池の浄化についてでありますが、この公園にある井の頭池は、かつて神田上水の水源として豊富な湧水に恵まれていましたが、市街化の進展に伴い湧水が減少し、池の水質の低下が見られます。
 池の水質浄化を図るためには、ご指摘のように、雨水を地中に浸透させ、地下水を涵養し、湧水を復活させることが重要でございます。このため、公園内での雨水浸透ますなどの設置や、公園周辺都道の歩道における透水性舗装を進めてまいりました。
 さらに、公園外の宅地などにおいても雨水浸透ますの設置を促進するため、地元主催のシンポジウムなどを通じて、地下水涵養の重要性を訴えてまいりました。
 今後とも、園路の透水性舗装を拡大するなど、さまざまな工夫により、湧水の復活を図り、井の頭池の水質浄化に取り組んでまいります。
 次に、ひよどり山有料道路を無料開放する理由についてでございますが、本道路は、八王子周辺の交通渋滞の緩和と圏央道アクセスの確保を早期に実現するため、有料道路事業により平成八年に整備に着手し、平成十三年に開通いたしました。開通以来、バス路線が開設されるなど、八王子中心部へのアクセスは格段に向上しましたが、交通量は計画の四割にとどまっており、道路が十分に活用されていない状況でございます。
 また、これからピークを迎える建設元金返済に対して、今年度以降、資金ショートが発生する見込みでございます。
 一方、地元八王子市からは、地域の利便性を高めるとともに、一体的なまちづくりを進めるため、本道路の無料開放と市道移管を要請されております。そこで、周辺の交通状況を改善し、あわせて経営上の課題を解決するとともに、まちづくりを支援するため、本年六月に本道路を無料開放し、市へ移管いたします。
 次に、無料開放による効果についてでありますが、平成十七年に行った無料キャンペーンの結果から、本道路の無料開放により、交通量は現在の約三倍、一日一万台程度の利用が見込まれます。
 無料開放によりまして、国道一六号など幹線道路の交通渋滞を緩和し、圏央道あきる野インターとのアクセスが向上するなど、広域的に交通状況が改善されること、また、周辺の生活道路に流入する通過交通が減少することにより、交通安全性が向上し、生活環境が改善されること、さらに、この春、都内で最初の道の駅が開業する八王子インター周辺地区と中心市街地の連携が強化され、市が進める一体的なまちづくりにも寄与することなど、交通対策やまちづくり支援など、新たな道路を整備することと同様の効果を直ちに発揮いたします。今後、本道路の無料開放に向け、市と連携しながら着実に取り組んでまいります。
 最後に、八王子北部地域の交通状況についてでありますが、この地域では、多摩南北方向の骨格幹線道路である八王子村山線や国道一六号で、合わせて一日七万台を超える交通量があり、慢性的な渋滞が生じております。これは、この地域における幹線道路のネットワークが十分形成されていないこと、ボトルネックとなっている交差点があること、多摩川にかかる立日橋から睦橋間の橋梁間隔が、多摩川中流部橋梁の平均間隔と比べて広いことなどが要因であると考えております。
 都としては、圏央道や国道一六号の整備促進を国に強く働きかけていくとともに、事業中の新滝山街道の整備や多摩大橋の拡幅、橋詰交差点の改良など、引き続き渋滞対策に取り組んでまいります。
 今後は、こうした事業の進捗を見ながら、渋滞の解消に向けた施策について、国や地元自治体などと調整を図りながら研究してまいります。

○議長(川島忠一君) 七十九番初鹿明博君。
   〔七十九番初鹿明博君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○七十九番(初鹿明博君) 石原知事は、都独自の認証保育所制度を創設し、待機児童の解消に努めるなど、子育て支援を進めているといっていますが、これだけで満足しており、子育て世代が抱えているその他さまざまな課題を十分に理解をしているのか、甚だ疑問です。
 働きながら子育てしている親にとって、保育所に入所できればすべて問題解決というわけではありません。保育所に入所できても、子どもが風邪を引くなど病気にかかると、保育所では預かってもらえず、対応に大変な苦労を強いられています。仕事も、一日二日ならともかく、何日も続けては休めず、かといって預け先もなかなか見つかりません。風邪などの病気の子どもを預かる病児・病後児保育を拡大していくことは、働きながら安心して子育てできる環境をつくる上で喫緊の課題です。
 しかし、実態は、都内の病児・病後児保育施設は、六十四カ所、二百六十名の定員しかなく、これではインフルエンザの流行期など対応できるはずはありません。
 また、病児保育施設は、インフルエンザの流行期などは定員を超えて申し込みがある一方、季節によっては受け入れ定員を満たない日が続くなど、補助金をもらっても赤字運営を強いられているのが実情です。
 子どもは病態が急変しやすいため、小児科など医療施設に併設されている施設が病児保育には望ましいですが、施設型だけで地域のニーズをすべてカバーすることは限界があります。
 このような状況の中で、施設を持たずに自宅や派遣で病気の子どもを預かる地域型病児保育が広がりを見せています。江東区を拠点に活動するNPO法人フローレンスは、地域型病児保育の草分け的存在で、地域の小児科医と提携し、会員登録した子どもを、研修を受けた子どもレスキュー隊員が自宅もしくは訪問で預かるという形をとっており、マスコミでも取り上げられ、会員数も受け入れ地域も拡大しています。
 厚生労働省も、非施設型病児保育である緊急サポートネットワーク事業を開始し、東京都でも中野区、町田市、清瀬市でこの事業がスタートしています。
 今後、施設を持たず家庭の中で子どもを預かる地域型病児保育が拡大していくと思いますが、都が一昨年作成した東京都病後児保育事業マニュアルにおいては、実施例がほとんどないことから、参考として留意が必要な事項について個別に触れるにとどめるとなっており、施設を持たない地域型病児保育には統一的な安全基準がありません。最低限の保育の質を担保するためにも、都として一定の安全基準を設けるべきと考えますが、所見を伺います。
 家庭的な保育は、病児保育に限らず、夜間保育、一時保育、障害児保育など、施設型保育では十分に対応できない分野で一定のニーズがあり、現に多くの母親が助けられております。
 家庭の中で子どもを預かるケースとして、家庭福祉員、いわゆる保育ママや、地域の助け合いの組織であるファミリー・サポート・センター、そして認可外保育施設という位置づけになる民間の個人や団体があります。民間で業として行う場合、家庭的保育でも認可外保育施設としての届け出が必要で、施設としての安全基準を満たすことが要求されます。一方、保育ママやファミリー・サポート・センターにはこの基準は適用されず、自治体ごとまちまちの対応になっています。
 多くの子どもをある程度の広さの中で預かる施設保育と、一軒家やマンションの一室で少人数の子どもを預かる家庭的保育とでは、安全上配慮すべき点は異なるはずです。家庭内で預かる場合、例えば家具に転倒防止の措置がされているか、はさみや刃物などが放置されていないか、たばこなど誤飲のおそれのあるものが置かれていないかなど、家庭内だからこそ気をつけなくてはならない基準があるはずです。
 そこで、都として、統一した家庭的保育ならではの安全基準をつくるべきと考えますが、所見を伺います。
 さて、このような形で安全基準を厳しくしていくと、届け出せずに、やみに潜って営業を行うケースが増加する可能性があります。現在も、届け出をすれば年に一回の行政の立入調査があり、あれこれ問題点を指摘されますが、届け出なければ、煩わしい行政のチェックが入らないため、届け出ずに営業している事業者が少なからずいます。
 利用者の大半は、届け出済みの施設なのか、無届けなのか、それどころか、認可外の施設が届け出制になっていることすらも知らずに子どもを預けているのだと思います。届け出ているか否かを利用者がすぐにわかり、選択する上での判断基準となるようにすることが、結果として事業者の届け出を促すことにつながると思いますが、そこで、認可外保育施設の届け出をしていることが利用者に一目瞭然で判断つくように、入り口に貼付する届け出済みステッカーを作成したらいかがでしょうか、所見を伺います。
 先月、特色ある障害児教育を行っているという京都市立西総合養護学校を視察してまいりました。京都市では、全国で唯一、この西総合養護学校を初め、東、北、呉竹の四校の養護学校をコミュニティスクールに指定しています。
 養護学校というと、学校のある地域外から大半の児童生徒が通学してくるため、地域からは嫌がられるケースも見受けられますが、コミュニティスクールとなり、地域に開かれることによって、地域の方々による学校理解や、障害児に対する理解も深まり、地域によりよい影響を与えます。また、地域からのボランティアもより多く学校に参加することとなり、学校にとっても大きなメリットとなります。
 また、高等学校においても、既にチャレンジスクールなどで大学生のボランティアを活用している事例はありますが、コミュニティスクールに指定することで、さらに多くのボランティアが学校にかかわりを持つと同時に、地域の学校理解も深まり、職場体験の受け入れ先の拡大など、よりよい効果が期待できます。
 都としても、都立盲・ろう・養護学校や都立高等学校をコミュニティスクールに指定すべきと考えますが、所見を伺います。
 京都市の取り組みとして興味深いのは、養護学校の生徒が作業学習で作成した製品を販売する「歩」という名のアンテナショップを持っていることです。この店では、各養護学校の生徒が日がわりで店番に立ち、自分たちがつくった商品を自分たち自身の手で販売するという活動をすることによって、自信を培い、社会参加、自立をする力をはぐくんでいくことをねらいとしています。
 都でも、養護学校の生徒の実習の場として、また、都民の皆さんが生徒と触れ合い、障害児への理解を深めるためにも、このような取り組みを行うべきと考えますが、所見を伺います。
 京都市では、総合養護学校という名のとおり、障害の種別にとらわれずに、知的障害のある子ども、肢体不自由の子どもを一つの学校で受け入れる取り組みを始めています。現在、車いすの児童の普通学級での受け入れが進み、肢体不自由校に通う生徒の大半は重複した障害を持つようになっていることを考えますと、障害の種別で分けることが必要なのか、疑問に思えます。
 西総合養護学校では、多動の自閉症の子どもと車いすの子どもが同じ空間にいて事故が起こるのではないかという当初の心配も杞憂に終わり、知的障害のある生徒が肢体不自由の生徒の車いすを押している姿が見られるなど、教育上非常によい効果をもたらしていると感じました。
 社会に出れば、障害のある人もない人も同じ地域で暮らすことになります。しかし、学校では、まずは障害があるかなしかで分けられ、さらに障害児は障害の種別ごとに分けられます。障害者自身が自分の障害とは異なる障害者のことを理解していなくて、障害のない人とある人との間の理解が進むはずはありません。
 障害のある人もない人も、どんな障害を持つ人も、ともに助け合いながら暮らしていく真のノーマライゼーション社会を目指す上で、学校においても、でき得る限り、障害の有無や種類にかかわらず、同じ空間で授業を受け、学校生活を送っていくことが理想です。
 こうした理想を目指す第一歩として、都教育委員会として、京都市の取り組みを参考にしながら、異なる障害の子どもを受け入れる学校をできるだけ拡大すべきと考えますが、ご所見を伺います。
 昨年十月から障害者自立支援法が本格施行となり、障害者を取り巻く環境は大きく変化し始めています。今後は、地域で暮らす障害者は格段に増加し、障害のある人とない人がかかわりを持ちながら暮らしていく場面が多くなると考えられます。
 しかしながら、依然として障害者施設の建設に対して反対運動が起こるなど、障害者への無理解や偏見から、障害者やその家族の多くが暮らしにくさを感じています。悪意からの差別も依然として存在する一方、何げない言動が障害者を傷つけ、差別されたと感じさせている例も数多くあります。
 さて、このような現状の中で、差別や偏見に苦しむ障害者やその家族にとって、昨年は画期的な年となりました。お隣の千葉県で、障害者の差別をなくすための条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が、困難な状況を乗り越え、成立したのです。
 千葉県では、障害者差別をなくすための研究会を民間からの公募でつくり、まずは県民から実際の差別事例を八百件以上収集し、集まった差別事例を、教育、福祉、医療、労働、商品・サービスの提供、建物・公共交通機関、不動産取引、情報提供などの分野に分け、これは差別なのか、どうしてこのような差別が起こるのか、どうすれば解決できるのかということについて話し合ったといいます。この研究会には、障害当事者や家族のみならず、企業の側からも委員に加わり、条例の作成に携わりました。
 また、各地でタウンミーティングを開催するなど、多くの県民を巻き込んでの活動が、結果として多くの県民に障害者のことについて考えさせるきっかけになりました。
 また、障害者も、自分と異なる障害を持つ人のことをほとんど理解していなかったことや、障害者も社会のあり方を理解しなくてはいけないということが、会を進めていく中で気づき出したそうです。
 研究会の座長を務めた野沢和弘氏を我が会派の勉強会に講師として招いたときに、次のようなエピソードをご紹介いただきました。
 研究会の副座長を務める視覚障害者の方が、タウンミーティングで次のようなお話をされたそうです。神様のいたずらで、障害者はどの時代も、どのまちでも一定の割合で生まれる。しかし、神様のいたずらが過ぎて、このまちで目の見えない人が多くなったらどうなるか。私はこのまちの市長選に立候補する。目の見えない人が多いので、私は多分当選するでしょう。そのとき、私は選挙公約をこうします。まちの財政も厳しいし、地球環境にも配慮しなければならないので、まちの明かりをすべて撤去する。そしたら、目の見える人たちが飛んでくるでしょう、夜、危なくて通りを歩けやしないじゃないかと。市長になった私はこういいます。あなたたちの気持ちはわかるけど、一部の人たちの意見ばかり聞くわけにはいきません。少しは一般市民のことも考えてください。視覚障害者である私たち一般市民にとっては、明かりなんて何の必要もない。地球環境がこんなに危機に瀕しているのに、何で目の見える人はわかってくれないのだろう。
 障害の問題の本質は、何かができるかできないかということではなく、どういう特性を持った人が多数で、どういう特性を持った人が少数なのか、そして、多数の人は少数の人のことをわかっているのかいないのかということに尽きるのではないかと、野沢氏は私たちに残していきました。
 多数派である私たちは、もう少し少数派のことを配慮して生きなくてはならないのではないでしょうか。いや、だれしもが、石原知事あなた自身も含めて、病気や事故で障害者になるかもしれないし、年をとれば体に不自由なところも出る、認知症にもなるかもしれません。人生の中で、元気で健康な多数者であることは意外と短いのかもしれません。家族や知人に少数者が生まれる可能性もあります。そう考えると、だれもが、そう、石原知事あなたも、障害者のことを人ごとではなくなるはずです。
 だれもが自分の心の中にある差別する心を見詰め直し、自分と異なる世界を考えるきっかけとなる条例をつくることができたら、東京都も世界から尊敬される都市になると思います。
 さきの都議選の際に、障害者差別禁止法、JDAを実現する全国ネットワークが実施したアンケートによりますと、私たち民主党を初め、自民、公明、共産、生活者ネットと、すべての会派が条例制定に賛意を示しています。
 本来なら、国が障害者差別禁止法を制定すべきでありますが、日弁連やDPIという障害者団体が障害者差別禁止法案を発表しているにもかかわらず、国の動きは緩慢で、国連総会で障害者差別禁止条約も成立しましたが、法整備に向けた動きはまだ見えておりません。
 法整備が進まない中、首都東京が独自の条例をつくることは、国に対しても大きなプレシャーになるでしょうし、他府県への影響も大きいと思います。
 条例をつくったからといって、直ちに差別がなくならないことは承知の上ですが、何もしないでは、人々の心の中に変化はあらわれてこないとも思います。条例制定によって、障害のない人は障害者のことを知るきっかけとなり、障害のある人は社会のことを理解するようになるはずです。
 昨年の我が会派、門脇ふみよし議員の質問に対して、知事は、何よりも何よりも大事なことは心の問題だと思いますと答えました。人々の心を動かすきっかけをつくるためにも、多くの障害者やその家族が制定を待ち望んでいる障害者の差別をなくすための条例を東京都として制定すべきだと考えますが、国に先駆けてさまざまな問題に取り組んできたとおっしゃる知事の所見を伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 初鹿明博議員の一般質問にお答えいたします。
 障害者の差別をなくすための条例についてでありますが、都はこれまで、どんなに障害が重くとも、障害者がみずからの人生のあり方を選択、決定し、人間としての尊厳を持って生活できるよう、障害者施策の充実に取り組んでまいりました。
 障害者の差別をなくすため、都は、あらゆる機会をとらえて、障害のある方とない方との交流を広げ、障害に対する都民の理解を深めるとともに、障害者の自立を支援する具体的な施策も着実に積み重ねてまいりました。
 我が国には障害者基本法がありますが、障害者権利条約はまだ批准されておりません。また、既に条例を制定している自治体もありますが、差別の認定などの判断がかなり困難であるとも聞いております。
 都としては、他の自治体の状況なども勘案しながら、しっかりと取り組んでまいります。
 他の質問については、教育長及び福祉保健局長から答弁いたします。
   〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長(中村正彦君) 三点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、都立学校をコミュニティスクールに指定すべきとのお尋ねについてであります。
 コミュニティスクールの仕組みは、国におきまして、小中学校を念頭に、保護者や地域住民の参加、連携等をねらいとして設けられているものであります。
 こうしたコミュニティスクール制度を、全都を学区とする都立高校や、複数区市をまたがる通学区域となることの多い都立盲・ろう・養護学校に導入することについては、慎重に考える必要があるというふうに考えております。
 都立学校におきましては、既に全校に学校運営連絡協議会を設置いたしまして、保護者や地域住民の学校運営への参加を図っているところであります。
 また、ボランティア等の活用につきましては、地域住民や学生等のボランティア参加の環境整備に努めているところでもあります。
 今後とも、都立学校におけるこうした取り組みを進めてまいります。
 次に、養護学校の職業教育等で作成した物品の販売についてでありますが、物品の販売を含め、盲・ろう・養護学校の職業教育の成果を地域社会等へ提供していくことにつきましては、職業教育の充実、生徒の社会参加への意欲向上、地域社会の理解促進等の効果が期待できることから、従来より、各養護学校におきまして、近隣の商店等と連携した委託販売など、さまざまな取り組みが行われているところであります。
 また、あす十七日には、東京都西部学校経営支援センターの主催によりまして、多摩教育センターにおきまして、盲・ろう・養護学校の生徒の制作した物品を販売するフリーマーケットを初めて実施いたします。多くの都民の方々にぜひお出かけいただきたいと思っております。
 都教育委員会としましても、このような職業教育の成果を提供する取り組みを進めてまいります。
 次に、異なる障害の子どもの受け入れを行う学校についてでありますが、障害が重複する児童生徒に対しまして、それぞれの障害に応じた教育の専門性を活用することにより、教育内容、方法の充実を図ることが重要であります。
 こうした観点から、平成十六年十一月に策定いたしました東京都特別支援教育推進計画におきましては、知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を併置する学校としまして、現在、町田養護学校及びあきる野学園養護学校に加えまして、多摩養護学校、永福学園養護学校、青梅東学園養護学校、これは仮称でございますが、この三校を整備していくこととしております。
 今後とも、推進計画に基づき整備を進めてまいります。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) 子育て支援に関する三点のご質問にお答えいたします。
 初めに、病児・病後児保育の安全基準についてでございますが、病児・病後児保育は、症状が急変する子どもを預かることから、特に安全面に配慮した運営が求められます。
 このため、都では、平成十七年度、本事業を適正に運営する指針となる病後児保育事業マニュアルを策定いたしまして、保育の実施主体である区市町村や事業者に広く周知を図っております。
 お話の、個人の自宅で実施する病児・病後児保育は、現在、幾つかの区市町村でのみ実施しております。本マニュアルは、こうした場合においても、緊急時の対応や感染症対策など、活用できるものを多く盛り込んでおり、実施形態を問わず、適切な安全確保に資するものと考えております。
 次に、家庭的保育の安全基準についてでございますが、保育を実施するに当たっては、子どもの安全を十分に確保することが最も重要でございます。
 こうしたことから、都は、認可外保育施設指導監督基準を策定しまして、保育する乳幼児が五人以下の小規模な事業所もすべて届け出対象とするなど、国を上回る厳格な基準を設け、安全性に重点を置いた指導を行っております。
 お話にあった民間事業者などが実施している家庭的保育についても、この基準の対象であり、安全確保の観点から、家具の転倒防止など設備面や、感染症予防などの衛生面の対策を適切に行うよう指導しております。
 最後に、認可外保育施設の届け出についてでございますが、都では、開設を届け出た認可外保育施設に対し、施設内の見やすい場所に、施設の概要や保育内容などを記載した書面の提示を既に義務づけております。
 また、施設を選択する際には、利用者が保育内容や設備の状況を確認できるよう、利用に当たっての留意点や、届け出された施設の立入調査の結果などを都のホームページで公表しております。
 引き続き、認可外保育施設の基本情報や検査結果などの情報公開に努めてまいります。

○副議長(木内良明君) 一番遠藤守君。
   〔一番遠藤守君登壇〕

○一番(遠藤守君) 初めに、都立高校でのIT教育について伺います。
 ITを活用した教育推進は、平成十四年六月の石原都知事の所信表明の中で、これからの時代、ITは欠かすことのできない道具であり、遠隔教育や外国との交流、さらには美術や音楽まで、広範囲にわたりITを使用する学校があってしかるべきとの大号令からスタートいたしました。
 その実践の一部を見るため、私は、先月二十四日、都立高校では唯一、都教委がITを活用した教育推進校に指定している砂川高校にお邪魔し、実際の授業風景やIT機器の整備、活用状況などを視察してまいりました。
 中でも、生徒が校内や自宅での学習に活用する電子教材、コンテンツは、トータル四十五科目、約三千単元にも上り、これらをすべて同校の教員が手作業でつくっており、その情熱に大変敬服いたしました。
 このITを活用した教育推進校には、砂川高校以前に、北園、府中西両校が指定され、生徒の学習支援や新たな学習指導方法の研究、開発などを活発に行ってきたようであります。
 そこでまず、先行指定を受けた両校での具体的な成果をお伺いいたします。
 砂川高校への視察の後、現役の情報科教員にも具体的に面会してまいりましたが、これらを通じて明らかとなった現場の課題の第一は、IT機器の整備不足であります。これを端的に示す直近のデータがあります。
 文部科学省による学校の情報化に関する都道府県別調査によれば、東京都の公立学校は、コンピューターの設置状況では全国ワースト二位、普通教室のLAN整備状況は全国最低、コンピューターで指導できる教員状況は、これまた全国最低、よって、総合ランキングは、不名誉にも、四十七都道府県中、最下位の四十七位であります。都立高校に限定すれば、多少整備が進んでいるようでありますが、それでも現場へのしわ寄せは大変なものがあります。
 私がお会いした青年教員は、かつて、深夜まで学校に残り、校内じゅうに何と六百メートルものネットワークケーブルをたった一人で張ったそうであります。彼によれば、こうしたことは他校でもいわば恒常化しており、特に若手の情報科教員に作業が集中する傾向が強いようであります。
 本来、こうした業務は専門業者が行うべきですが、多くの都立高校では、必要な機器の導入を初め、基本的なメンテナンス等に要する予算さえ確保されていないのであります。
 教師が生徒の情報活用能力の育成という本来の職務に専念できるよう、長期的な視点に立って環境整備に努めるべきであります。
 今後のIT機器の導入計画について、明快な答弁を求めます。
 教育の情報化をめぐる第二の課題は、教員のIT技能の向上であります。
 都立高校改革推進計画・新たな実施計画には、平成十七年度中に、ITを活用して学習指導できる教員をおおむね一〇〇%とするとの目標が明記されております。しかし、現状では五九・二%にとどまっております。
 目標の早期達成を目指し、IT教育推進校で積み上げた貴重なノウハウを生かした新たな研修制度を設けるなど、教員のIT技能のさらなる向上に努めるべきであります。所見をお伺いいたします。
 次に、がん対策について伺います。
 我が党が主導して成立したがん対策基本法が、間もなく四月一日施行されます。同法では、国にがん対策推進のための基本計画の策定を義務づけるとともに、都道府県に対しては、地域の特性を踏まえた対策推進計画を策定しなければならないとしております。
 そこでまず、策定前提の、いわば前提条件ともなる、東京におけるがんの現状、特性について伺います。
 都の推進計画には、がん予防の推進、情報収集、提供体制の整備など、基本法に定められた主な施策が盛り込まれると思いますが、これらに加え、我が党がかねてから主張している、一つ、発見早期の段階からの緩和ケアの推進、二つ、立ちおくれている放射線治療の普及と専門家の育成、三つ、セカンドオピニオンの充実などを明記すべきと考えます。計画策定の基本方針とあわせ、見解を伺います。
 厚生労働省は、昨年二月一日、健康局長名で、各都道府県知事に対し、がん診療連携拠点病院の整備に関する新たな指針を示しました。この中で、従来の二次医療圏ごとの地域拠点病院に加え、その上に、新たに都道府県ごとにおおむね一カ所、広域的な拠点病院を整備することとしております。
 本年一月末現在、三十一府県でこの広域的な拠点病院が整備されておりますが、東京都ではいまだ整備されておりません。都内全域で質の高いがん医療を提供するためにも、早期に東京都の拠点病院を整備すべきであります。所見をお伺いいたします。
 がん対策基本法の審議過程で大いに議論されたのが、がん登録であります。がん登録とは、がん患者について、診断、治療及びその後の転帰に関する情報を収集、保管、整理、解析する仕組みのことをいい、将来のがん医療の向上等に役立てるのが主な目的であります。
 種類別にいえば、ある病院におけるがん患者を対象とした院内がん登録と、例えば、東京都におけるがん患者を対象にする地域がん登録の二つに大別されます。後者の地域がん登録は、二〇〇六年九月現在、大阪府、愛知県、広島、長崎両市など、三十四道府県市で実施されておりますが、残念ながら東京では行われておりません。
 個人情報の保護、欧米に比べて低い告知率など課題はありますが、これらのデータが世界規模のがん研究に役立てられていることを思い合わせれば、患者数が全国トップクラスの東京こそ、この地域がん登録に踏み出すべきであります。
 まずは、都内の十カ所ある地域がん診療連携拠点病院が持つすべての情報を一カ所に集約し、地域がん登録実施に向けた足がかりにすべきであると提案をいたします。見解を伺います。
 次に、終末期医療について伺います。
 回復の見込みのない末期患者に対する医療内容の決定手続や、患者、家族の意思の確認方法など、終末期医療に関する議論が今クローズアップされております。
 読売新聞は、昨年夏、大型連載を組んで、明確なルールがない中、延命治療をめぐって揺れる医療現場と患者、家族の苦悩を報じ、多くの反響が寄せられたようであります。
 一方、国においては、医師や法学者らで構成される終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会が発足し、厚生労働省が公表したたたき台をもとに、今春をめどに一定の結論を出す予定と聞いております。
 こうした状況を踏まえ、私は、昨年の決算特別委員会第二分科会において、国の議論と並行して、都としても関係機関との協議を行い、必要な意見を反映させるよう提案いたしたところであります。
 そこでまず、終末期医療に関する知事ご自身のお言葉での見解を伺います。
 都立病院においては、平成十三年二月に東京都立病院倫理委員会がまとめた報告書である都立病院における末期医療のあり方に基づいて、終末期医療に取り組んでいるようであります。
 この報告書は、告知や臨死状態における治療等について基本的な考えは提起されているものの、延命治療の具体的なあり方まで提起されておらず、最終的には各病院現場での判断にゆだねられているのが実態であります。
 終末期医療をめぐっては、さまざまな立場や考えがあることは十分承知しておりますが、都民が信頼し期待を寄せる都立病院においては、この報告書を改定するなど、より具体的な対応策を策定すべきと考えます。見解をお伺いいたします。
 最後に、東京都保健医療公社荏原病院の産科医師不足問題について伺います。
 私の地元の荏原病院は、昨年四月、都から保健医療公社に経営が移管されました。移管前には、共産党が、都立病院でなくなれば、経営優先で患者負担がふえるなどと、利用者の不安をあおる宣伝をしていましたが、今日までの利用者の順調な推移や、がんの放射線治療の開始、脳卒中センターの充実、そして私が提案した無料送迎バスの運行など、移管後に始めた新しいサービスを見れば、それが共産党のお家芸であるデマゴーグであったことは明らかであります。
 そこで、荏原病院では、最近、産婦人科医師の欠員から、分娩が制限されているそうであります。ハイリスクの周産期医療を行っている都立豊島病院や墨東病院でも、同様に産科の休止や縮小が行われております。産科医不足は全国的な問題となっておりますが、大田区を含む都の区南部医療圏で分娩数が最も多い荏原病院における産科医不足は、極めて深刻であります。万が一にもまた、公社に移管されたからだなどと宣伝されても困ります。
 そこで第一に、欠員となった正確な理由や背景、そして、公社当局の今日までの対応についてお尋ねいたします。
 我が党は、昨年の第三回定例会の代表質問で、産科医が不足する中、助産師を積極的に活用すべきであると提案をいたしました。
 その質問に先立ち、私は、先輩議員とともに、日本一の分娩数を誇る葛飾赤十字産院を訪ね、全国的にも珍しい助産師外来を視察してきました。助産師外来は、単に医師の肩がわりをするだけでなく、外来での定期健診から助産師とコミュニケーションを持つことで、医師にはなかなか相談できない体の悩み、家族の悩み、お産への不安などを時間をかけて丁寧に相談することにより、妊婦が安心して子どもを産めるという医療サービスの向上に大変効果があるそうであります。
 私は、荏原病院にもこの助産師外来や院内助産所を積極的に導入すべきであると考えます。見解を伺い、質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 遠藤守議員の一般質問にお答えいたします。
 終末期医療についてでありますが、これは、私にじかに問われても、極めて難しい問題だと思います。
 ソルボンヌ大学の哲学の主任教授のジャンケレヴィッチという人が書きました「死」という非常におもしろい分析的な本がありますけれども、一人の人間の死に関しても、これだけ見る角度が違うのかと思うような非常に詳細な分析でありました。
 医学が目覚ましく進歩した現代にあっても、人間は必ず老いますし、そして、やがては死んでいく存在でありますが、人生の最期をいかに迎えるか、受け入れるかについては、個々人の人生観によるものであると思いますけれども、患者当人だけではなくて、それをみとる家族によってもまた立場が違うでしょう。それからまた、担当のお医者さんの見解、あるいは医者としての意思、こういった問題が絡み合っているわけで、尊厳死をめぐる医師の法的責任の問題や延命治療の選択、中止の統一的なルールをつくることが必要だと思いますけれども、とにかく、いずれにしろ、終末期医療のあり方については、多くの知見を集め、国民的な議論を経て、あくまでもこれは国が収れんすべきテーマだと思っております。また、軽々に私の意見を申すべき問題でもないと思います。
 いずれにしろ、こういう時代でありますから、情報も豊富にあると思いますが、まだ獲得され切れない情報もあると思いますけれども、段階的に判断が変わってくるのはやむを得ないと思いますが、いずれにしろ、これは、国が国の責任で一つのスタンダードというものを構えるべき問題ではないかと思っております。
 他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
   〔教育長中村正彦君登壇〕

○教育長(中村正彦君) 三点の質問にお答え申し上げます。
 まず、ITを活用した教育推進校の成果についてでございますが、都教育委員会は、わかりやすい授業や生徒の主体的な学習の実現などを目的といたしまして、ご指摘のように、平成十五年度から、都立北園高校、府中西高校をITを活用した教育推進校と指定いたしました。
 両校では、指導方法の工夫改善や学習効果を高めるコンテンツの開発、ネットワーク上にあります教材を用いて生徒がいつでも学習できる環境の整備などを行い、学習への興味、関心の高まりや学力の向上が見られるなど、成果を上げてきたところでございます。
 都教育委員会は、こうした成果を踏まえまして、今後とも、授業公開やIT活用推進のためのフォーラムを実施し、開発された学習用コンテンツや指導方法等を全都立高校に普及してまいります。
 次に、IT機器の導入計画についてでありますが、都立高校において情報教育を進めていくために、IT関連の機器等を充実させていくことは重要なことでございます。
 現在、すべての都立高校にコンピューター教室を設置するとともに、高速インターネットへの接続も行っております。さらに、商業高校などの専門高校やITを活用した教育推進校におきましては、重点的にIT環境の整備を図っているところであります。また、校内LANについては、現在約四十校に整備されておりますが、平成十九年度も引き続きその整備に努めてまいります。
 ご指摘のIT機器の今後の導入計画につきましては、庁内の検討委員会において総合的に検討し、早急に考え方を取りまとめてまいります。
 次に、ITを活用して教科指導できる教員の育成についてでありますが、都教育委員会は、平成十五年度から、ITを活用して教科指導ができる教員の育成に努める先導的な都立高校をIT教育普及支援校として指定してまいりました。支援校では、情報教育を担当する教員が、自校を会場とした研修講座や他の都立高校の校内研修の講師を務めるなどして、教員のIT活用能力の育成を図っております。
 都教育委員会は、今後、教員がインターネットを利用して授業改善の方法を学ぶ研修システムを導入するなど、都立高校の教員がITを活用して教科指導ができるよう努めてまいります。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) がん対策についての四点のご質問にお答えいたします。
 初めに、東京のがんの現状、特性についてでございますが、平成十七年の人口動態調査によりますと、がんによる死亡者は全体の約三割に当たる約三万人で、都民の死亡原因の第一位を占めております。
 がんの部位別に全国と東京を比較いたしますと、東京は、男性の肺がんや肝がんの死亡率では全国値を下回っている一方で、女性の乳がん、子宮がん、肺がん、また大腸がんについては男女とも全国値を上回っているという特徴がございます。
 次に、がん対策推進計画についてでございますが、都においては、平成十九年度早期に、医療関係者や学識経験者、患者団体の代表などから成る東京都がん対策推進協議会を設置することとしております。
 この協議会での検討を踏まえまして、東京都がん対策推進計画を来年度内に策定いたします。この計画には、予防、早期発見対策の充実、専門的治療水準の向上、相談支援体制の強化など、今後の都における総合的ながん対策を盛り込む予定でございます。
 ご指摘の緩和ケア、放射線治療など、専門医療の普及や人材育成、セカンドオピニオンなどは、がん対策における重要な検討課題でありまして、協議会における議論を踏まえ、推進計画に位置づけてまいります。
 次に、がん診療連携拠点病院についてでございますが、先般、国は、新たな整備指針におきまして、従来の地域がん診療連携拠点病院に加えまして、都道府県がん診療連携拠点病院を設置することといたしました。
 この都道府県拠点病院は、都道府県の中心的ながん診療機能を担うとともに、研修実施や症例相談により地域の拠点病院を支援する役割を有しております。
 都内にはこの重要な機能を担い得る医療機関が多数あり、都としては、今後、東京都がん対策推進協議会の意見を聞きながら、指針に照らしまして最もふさわしい拠点病院を審査、選考し、本年十月には国に対し推薦を行う予定でございます。
 最後に、がん登録についてでございますが、個々のがん患者の診断、治療、その後の症状に関する情報をデータとして登録し、分析、評価を行うことは、早期発見対策の充実や専門治療水準の向上のためには非常に有用でございます。
 現在、都内に十カ所ある地域がん診療連携拠点病院では、国が定めた標準方式に基づきまして、院内がん登録に取り組み、データの蓄積を行っているところであります。
 これらのデータについては、新たに整備する東京都がん診療連携拠点病院において一元的に分析、評価が行えるよう体制整備を図り、都におけるがん治療の一層の向上に役立ててまいります。
   〔病院経営本部長大塚孝一君登壇〕

○病院経営本部長(大塚孝一君) 都立病院及び公社運営病院につきましての三点のご質問にお答えいたします。
 まず、都立病院における終末期医療についてでございますが、平成十三年二月の都立病院倫理委員会報告書は、患者の意思をどのように治療方針に反映させていくかということや、どのような医療を提供すべきかの判断を、医師個人ではなく医療チームとして考えていくことなどについて、都立病院としての考え方を取りまとめたものでございます。
 一方、お話しの、国の終末期医療に関するガイドライン、たたき台では、こうした点に加えまして、患者の意思の確認ができない場合の治療方針の決定手続や、検討、助言を行う複数の専門職種から成る委員会の設置などについて提示しております。
 終末期医療をめぐっては、患者や家族の人生観、死生観が多様でございますため、延命治療の是非など、社会的コンセンサスが得にくいという課題がございます。今後、国の議論の動向を見据えながら、都立病院における終末期医療のあり方につきまして、必要な検討を適宜行ってまいります。
 次に、東京都保健医療公社が運営する荏原病院における産婦人科医師の欠員についてでございますが、全国的な産婦人科医の不足を背景にいたしまして、荏原病院へ医師を派遣している大学の医局におきましても人材が不足し、医師の引き揚げを行ったことが直接の原因でございます。
 また、医師を確保するための公社の対応でございますが、公社を挙げて、当該の大学に対し、再三、医師引き揚げの見直しを働きかけることはもとよりといたしまして、他の大学にも産婦人科医師の派遣を要請してまいりましたが、現在のところ、大変厳しい状況であると聞いております。
 引き続き、病院経営本部と公社で連携いたしまして、産婦人科医の確保に向けて努力してまいります。
 最後に、荏原病院での助産師外来等の導入についてでございますが、荏原病院は、これまで年間約一千件の分娩実績があり、地域の産科に対するニーズは高いと認識しております。
 助産師外来は、医師の欠員に対応するだけでなく、妊婦の満足度が向上するなどのメリットがあり、正常分娩をされる方にとりましては有効な方策であると考えております。
 このため、現在、荏原病院では、助産師外来等の平成十九年度中の設置に向けまして、人材の確保、育成策や具体的な施設整備の方法などにつきまして、鋭意検討を進めているところでございます。
 設置に当たりましては、お話しの葛飾赤十字産院などの取り組みを参考にいたしまして、よりよい医療サービスの提供が可能となるよう、公社を支援してまいります。

○副議長(木内良明君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後三時二十七分休憩

   午後三時五十一分開議
○議長(川島忠一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 四十三番吉原修君。
   〔四十三番吉原修君登壇〕

○四十三番(吉原修君) まず初めに、地球温暖化について伺います。
 近年の極端な洪水や台風、そして干ばつなど、世界の至る地域で異常気象が続いております。今月初め、地球温暖化に関し、世界の研究者らでつくるIPCCでは、今世紀末の地球平均気温は最大六・四度の上昇が予測されるとの報告が発表されました。
 こうした中、先日、私は、アメリカ元副大統領のアル・ゴア氏によるドキュメンタリー映画「不都合な真実」を見てまいりました。地球温暖化の影響を示す比較写真やシミュレーションなどがふんだんに使われ、温暖化によって引き起こされる数々の問題が地球と人間にとっていかに危機かを訴えた、説得力あるものでした。地球温暖化問題は、地球上すべての人間にとって最も深刻な環境問題であると、認識をさらに深めたところであります。
 産業革命以降築き上げてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活習慣の見直しの転機であり、地球温暖化防止の第一歩でもある京都議定書での我が国の削減目標を達成することは、国際社会に対する責務であると思います。
 しかしながら、我が国の温室効果ガス排出量は、議定書の基準となる年の総排出量を大きく上回っており、目標の達成にめどが立たない状況にあるといっても過言ではありません。
 こうした中、都は、昨年末発表した「十年後の東京」において、二〇二〇年までに二〇〇〇年比二五%のCO2の排出削減を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクトを展開することとしておりますが、具体的にどのように進めるのか、所見をお伺いいたします。
 都内のCO2排出量を削減するためには、その四五%を占める事業部門の排出抑制が大切であり、取り組みのすそ野を広げる観点からすると、中小規模事業所の取り組みが必要です。今後、中小規模事業所の温暖化対策をどのように進めるのか、所見を伺います。
 今月初めに来日された南太平洋の小国キリバスのアノテ大統領は、温暖化による海面上昇により国土が海に侵食される危機にさらされている、先進国の工業化によって地球温暖化が進み、キリバスのような小国が高いコストを払っていることをぜひ知ってほしいと切実に訴えられておりました。
 世界には、温暖化によって国家の存続にかかわる問題を抱えている国もあります。石原知事がかつて視察した際に石碑にキスをした沖ノ鳥島でも同じ問題を抱えており、キリバスの抱える問題は対岸の火事ではなく、まさに東京都の問題でもあります。
 また、パリでは、地球温暖化阻止へのアピールのため、エッフェル塔のイルミネーションを五分消灯したり、国内においても、ここ数年、冬至の夜の二時間、一斉に電気を消し、ろうそくの明かりだけで夜を過ごすという温暖化対策に対しての啓蒙運動が展開されていると聞いております。
 私は、エネルギーを大量消費している都民の日々の生活が地球温暖化にどれくらい影響を与えているのか、わかりやすくPRし、具体的に策を示しながら、都民が進んで温暖化防止に向けた行動を起こせるよう、東京都として促していくべきだと思います。
 さて、二〇三〇年には都市に居住する人口が世界人口の六割を超えるといわれ、都市の環境問題が、すなわち地球の環境問題に直結することになります。
 そして、知事が示した十年後の東京の将来像においても、世界一の温暖化対策で子どもたちに豊かな環境を引き継ぐとしています。東京の先駆的な施策を世界に発信して、世界の都市との連携をとることが温暖化問題の解決につながると考えますが、知事の見解を伺います。
 次に、都市農業について伺います。
 都市農業問題は、東京の抱える数多くの課題の中でも、その重要性について特に多くの議論を重ねてきた課題です。それは、世界の大都市の中でもこれほど多くの農地が残っている都市はまれで、緑地空間でもある農地が、環境問題も含め、多面的な機能を持ち合わせており、東京の都市機能を支えている貴重な財産だからであります。
 これまでにも、年々減少する農地に対して、後継者の育成や特産品の開発、流通販売の充実等の振興策を初め、農地税制や制度の問題点などについて数々の手だてが講じられてきたと思います。しかし、ここ十三年間でも農地の三分の一が減少するなど、残念ながら、一向に歯どめがかかっていないのが実情であります。
 それでも農業者は、行政や農協等と連携し、互いに知恵を出し合いながら、あすの都市農業の発展に向けて歯を食いしばってひたむきに頑張っています。特に、農業振興地域以外の調整区域の農地は、住宅などの開発ができない地域であるにもかかわらず、農地としての保全が明確になっておらず、農地の遊休化が極端に進んでいます。生産緑地地区や農業振興地域に比べ、日の当たらなかったこうした調整区域の農業者に確実な農地保全策を示すことは、東京都の重要な役割だと考えます。
 今後、農業振興地域以外の調整区域の農地に対して、農業者との連携をとりながら、定期借地契約のような制度を用いて、東京都自身が直接借り上げを検討していくのもよいのではないかと考えます。
 そして、都内の農業高校や農業関係大学との連携の中で、農家での学生研修制度も取り入れながら、農業を志す学生や農業を本気でやろうとする人たちが、たとえ所有する農地がなくても、都が借り上げた農地を活用して営農できる環境づくりも必要だと思います。
 また、「十年後の東京」では、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京を復活させるために、新たに千ヘクタールの緑を創出するとあります。その中には、校庭三百ヘクタールを芝生化することや、都市空間を緑化することになっています。そのためには大量の芝や樹木が必要であり、それらは東京の農地を活用して生産すべきだと考えます。
 このように、農地が遊休化される前に、庁内各局間の横断的な連携をとりながら、都が進めている施策と一体化させることができれば、調整区域の農業が一歩前進することになると思います。
 そこで、お尋ねします。都は、農業振興地域以外の調整区域の農業に対し、今までどのような施策を進めてきたのでしょうか。また、今後どのような施策を行っていくのか、お伺いいたします。
 さらに、都は、現在施策の基本方針となっている東京農業振興プランを平成十三年に策定いたしましたが、都市農業は年々大きく変化しています。農地の保全や農業を担う新たな人材の確保など、地域の状況に沿った数値目標を定めたプランの見直しが早急に必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
 次に、都営住宅について伺います。
 都営住宅の経営の観点から、特に敷地の利活用についてお尋ねをいたします。
 都では、都営住宅の建てかえに当たり、敷地をできる限り有効に活用することなどによって用地を生み出し、地域の活性化や防災の向上、住環境の整備など、地域のまちづくりに活用していることは大いに評価するものであります。
 先日、私は、東村山本町における都営住宅の建てかえにより創出した用地を活用した戸建て住宅のプロジェクトの竣工式に出席いたしましたが、このプロジェクトでは、広くて質がよく、かつ安い戸建て住宅の供給を実現しており、この事業を通じて住宅市場に一石を投じた、大変すばらしい取り組みであると思いました。
 都では、このような都有地を定期借地権により活用した民間活用事業を、これまでも南青山を初め四カ所で実施してきたわけですが、より一層拡大していくべきと考えます。今後、こうした取り組みをどのように展開し、進めていくつもりか、見解をお伺いいたします。
 また、民間活用の事業を実施する際に、地域特性や事業採算性などを検討する必要があり、実現までには一定の期間を要すると思います。民間企業ならば、当然、短期間でも用地の有効活用を図るはずであり、事業開始までの間あけておくのは、都営住宅経営の観点からいっても問題があると思います。
 また、民活事業を行うほどの広さやポテンシャルがなくても、都市計画道路予定地などで、当面、都営住宅の建設や長期活用ができない用地、あるいは、端切れ地であるにもかかわらず、境界画定等が必要なためにすぐ売却手続をとれない用地などについても、そのまま遊ばせておくのは大変むだなことだと思います。
 これらの用地については、既存の枠組みにとらわれることなく、経営の観点から、短期間でも有効活用する方策を考えるべきです。所見を伺います。
 次に、三多摩地域における第三次事業計画についてお伺いいたします。
 昨年、多摩地域都市計画道路の整備方針が示されました。多摩地域において、朝夕のピーク時の走行速度が時速十五キロメートルを下回る区間も多く、移動に多大な時間と労力を要しています。また、渋滞を回避するために、抜け道を求めて生活道路へと流入することによって歩行者の安全が確保できないなど、地域生活にも支障が生じており、都市計画道路の未着手路線について早期着工、開通が急がれております。
 東京オリンピックや六年後の東京多摩国体に向けて、三多摩四百万都民は、東京都の本腰を入れた道路行政に大きな期待を寄せています。
 私の地元町田市でも、市内を走る幹線道路は主に都道で形成されており、ご多分に漏れず、朝夕の慢性的な渋滞による経済損失ははかり知れないものがあります。
 特に、八王子市に隣接する相原地域は、南北に通るJR相原駅と都道町田街道を中心としたまちであり、相原地域を東西に貫くこの都道は、幕末から明治時代にかけて、日本最大の貿易品であった絹を運ぶ街道でありました。今なお、四百年の流れをくむ伝統文化も脈々と地域に息づいており、来年はJR駅開設百年を迎えるなど、歴史ある地域でもあります。
 相原地域は、新たな家族の居住や、法政大学など四つの大学が地域に、あるいは隣接し、人口増加が続いている地域として新たなまちづくりが期待されてまいりました。相原地域のために極めて重要である都道町田街道とJR横浜線大戸踏切の交差点の渋滞が特に激しく、まちづくりが長年にわたって停滞をしております。
 地元住民から強い要望の中、この事業の早期着工に向けて、ようやく東京都の理解のもとに第三次事業化計画に位置づけることができましたが、これまでの十年は、相原地域の発展にとって失われた十年といっても決してオーバーではありません。この路線の整備に対する認識を伺います。
 また、大戸踏切の早期着工、早期開通に向けて、第三次事業化計画公表からこれまでの東京都の取り組みと今後の進め方について伺います。
 最後に、民生・児童委員の機能強化の問題について伺います。
 昨今は、認知症の増加や孤独死など高齢者の問題、虐待や非行などの子どもをめぐる問題、生活保護受給者の急増等の生活困窮者に係る問題などなど、地域における福祉の課題は多様化し、また、より深刻化しています。
 こうした中、各地において、住民への相談、支援などの活動を行い、課題の解決に向け中心的な役割を担っているのが民生・児童委員の方々であります。民生・児童委員の皆さんはその活動に懸命に取り組んでおられますが、かかる期待はますます大きく、また、負担が重くなっているのが現実であります。東京都としても、地域福祉を一層進めていくために、民生・児童委員の機能を強化することが必要であります。
 我が党は昨年、地域においてさまざまな問題を自力で解決する力、すなわち地域力の向上に向けた方策として、福祉の分野においては、民生・児童委員のすそ野を広げる方策を考えるべきと、代表質問において二度にわたり質問いたしました。
 このたび、東京都が十九年度の新規事業として民生・児童委員サポーター制度を創設したことは、この提案の趣旨にかなったものであり、大いに評価をするものであります。この制度を充実させるためには、民生・児童委員の方々と十分な意見交換をしながら進めていくことが大変重要です。そのことがさらなる地域の向上につながると確信するものです。
 地域によって福祉課題はさまざまであり、どこに民生委員活動の重点を置くかが今後大切だと思います。この制度をより効果的なものとするためには、こうした地域の実情に応じた弾力的な運用を図るべきだと考えますが、所見を伺います。
 民生・児童委員サポーター制度には大きな期待を寄せるものですが、サポーターの配置にとどまらず、民生・児童委員自体の体制強化についてもあわせて考えていく必要があると思います。
 民生・児童委員の皆さんは、限られた定数の中で懸命に地域の課題に取り組まれておりますが、東京は、他県と違い、ひとり住まいや核家族世帯が多いという特有の状況があり、相談を必要としている潜在的な福祉のニーズもまだまだあるのではないかと思います。だからこそ、民生・児童委員そのものの充実強化が必要と考えるものであります。
 ただ、一方で、現状としては、民生・児童委員の役割は大変過酷であり、なっていただける方を見つけることは容易でないということも聞いています。サポーターとして地域において活動していただける方の確保を図った上で、長期的な視野に立って民生・児童委員となる人材を発掘し、確保していくことが必要であります。
 そこで、民生・児童委員については、地域の実情に応じた配置を行うとともに、サポーター制度を将来の民生・児童委員の候補者を発掘することにも活用すべきと考えますが、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 吉原修議員の一般質問にお答えいたします。
 地球温暖化対策に関する世界の都市との連携についてでありますが、地球温暖化は、人類が工業化によって高度な文明社会を形成し、便利で豊かな生活を享受するために、主として化石燃料を短期間に多量に消費してきたことの帰結であると思います。我々は、多量消費型の社会から脱却し、地球と共存する新たな文明社会に移行しなければならないと思います。この移行を先導すべきなのは、現代文明が高度に集積する先進諸国の大都市であると思います。
 都は、昨年末、ニューヨーク、ロンドンなど地球温暖化対策に先駆的に取り組む世界の大都市で構成する世界大都市気候変動先導グループに請われて参加いたしました。世界の大都市が互いの経験を学び、施策を競い合ってこそ、直面する危機を克服していくことができると思います。
 都は、今後、世界の大都市との連携を強化して、ともに地球温暖化対策を進めていきたいと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔環境局長村山寛司君登壇〕

○環境局長(村山寛司君) 地球温暖化対策に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、十年プロジェクトの推進についてでありますが、地球温暖化をもたらす二酸化炭素は、企業活動や都民生活のあらゆる側面に関連して発生しており、その大幅な削減を進めるためには、都市活動全体を視野に入れた取り組みが必要でございます。そのため、十年プロジェクトは、産業施策、都市づくり、交通対策、教育など、都政のあらゆる分野を通した全庁横断的な取り組みとして実施していくことが重要でございます。
 今後、都は、温暖化対策の視点を都政の各部門の事業に取り入れて、CO2削減施策を具体化するとともに、企業、都民を巻き込むプロジェクトを展開してまいります。これらの取り組みについては、改定中の東京都環境基本計画にも位置づけ、本格的に推進してまいります。
 次に、中小規模事業所における地球温暖化対策についてでありますが、中小規模事業所の省エネ対策を実効性あるものにしていく上では、省エネ意識の向上に加えまして、情報収集力や資金調達力に制約のある中小の事業者が、その業種や事業形態に適した省エネ対策は何か、どの程度の経営上の効果、影響があるのかなどについて現実的で実践的な判断ができるよう、的確な情報を得られるようにすることがかぎとなります。
 こうした観点に立ちまして、都は、来年度、異なる業種の数カ所の事業所をモデルとして選定いたしまして、専門家の協力を得て、それぞれに最も適した具体の省エネ対策を立案し、これを実証的に実施するCO2削減先行モデルプロジェクトに取り組んでまいります。
 ここで得られた省エネ効果や経営効果などをもとに、汎用性のあるノウハウや対策事例として取りまとめまして、広く普及をいたしまして、中小規模事業所における地球温暖化対策を一層促進してまいります。
   〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長(島田健一君) 二点のご質問にお答えをいたします。
 まず、農業振興地域以外の調整区域の農業についてであります。
 この区域は、傾斜地が多いなど耕作条件に恵まれておらず、加えて国の補助事業の対象外となっております。このため、都は、小規模土地改良事業や魅力ある都市農業育成対策事業により、農道の整備や栽培施設の設置など独自の支援を行ってまいりました。
 しかし、農業者の高齢化等により遊休農地の増加が予想されるため、今後、農業参画を希望する都民や学生、NPO等と農地を結びつける取り組みを強化してまいります。また、意欲ある農業者に対しまして、特産農産物や苗木などの栽培施設等の整備を促進するとともに、技術面と経営面からきめ細かく支援を行ってまいります。
 次に、農業振興プランについてであります。
 今年度、都では、策定から五年が経過した農業振興プランの中間評価を行い、都市農地の積極的保全や意欲ある後継者の育成など、四つの重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにいたしました。このうち、農地保全の課題につきましては、学識経験者や農業者等で構成する検討会を設置し、昨年十一月に報告書を取りまとめてございます。また、地域ごとの特性や農業振興上の課題を踏まえた振興方針を策定いたしました。
 今後は、この振興方針に沿いまして、より具体的な数値目標と各種施策を検討してまいります。
 なお、プランの見直しにつきましては、国の農地保全に関する制度改正の動向を踏まえる必要があることから、その動きを見きわめつつ、引き続き検討を進めてまいります。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 都営住宅用地に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、都営住宅用地における民間活用事業についてでございますが、都営住宅の建てかえにより創出した用地については、民間事業者の活力を生かしながら、地域の特性を踏まえたまちづくりや都市機能の更新などに活用していくことが重要でございます。
 このため、現在四地区において事業を実施しており、例えば東村山本町地区では、住宅市場における価格破壊を目指した、高品質で三割安い戸建て住宅の実証実験を行っております。また、勝どき一丁目地区では、子育て世帯が安心して快適に暮らせるまちづくりに取り組んでおります。
 今後とも、木造住宅密集地域整備への活用など、民間の創意と工夫を生かせるよう、創出した用地の積極的な活用を進めてまいります。
 次に、都営住宅用地の有効活用についてでございますが、都民の貴重な財産である都営住宅用地をきめ細かく有効に活用していくことは重要と考えております。行政財産である都営住宅用地は、地方自治法の規定により民間への貸し出しが禁じられているため、今年度新たに、行政財産を普通財産に変更した上で民間に一時的に貸し出す制度を創設し、四カ所で実施いたします。
 また、来年度からは、地方自治法の改正により、行政財産をその目的を妨げない範囲で民間に貸し出せることとなり、こうした法改正の趣旨を生かし、当面利用予定のない都営住宅用地の有効活用を積極的に図ってまいります。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) 道路に関する二点のご質問にお答えいたします。
 まず、町田三・三・三六号線の整備についてでありますが、本路線は、町田市相原町から鶴間に至る多摩地域における東西方向の骨格幹線道路であり、市内の交通の円滑化と快適な生活環境の確保に必要な路線でございます。このうち、相原区間の千二百五十メートルは、多摩地域における第三次事業化計画の中で優先整備路線に位置づけております。
 また、当該区間のJR横浜線大戸踏切は、既に応急的に歩道の拡幅を行っておりますが、踏切遮断による渋滞長が最大七百五十メートルと交通の隘路となっており、踏切対策基本方針の中で、重点的に対策を実施、検討すべき踏切としております。
 こうした点から、都としては、鉄道との立体化により本区間を早期に整備する必要性が高いと認識しております。
 次に、本路線の取り組みと今後の進め方についてでありますが、整備に当たりましては、市施行の駅前広場整備やJR相原駅周辺のまちづくりとの連携が不可欠であることから、平成十八年十月に、町田市が中心となり、道路整備やまちづくりについて検討する地元協議会を立ち上げました。都は、本協議会にオブザーバーとして参加し、道路整備とまちづくりが一体的に進められるよう支援しております。
 この協議会では、平成十八年十二月に、鉄道との交差方法を検討するため、新小金井街道において西武線や京王線などとの立体交差箇所の見学会を開催いたしました。
 今後とも、地元協議会などと連携して踏切立体化のための道路構造の検討などを進め、まちづくりと整合を図りながら事業化を目指してまいります。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、民生・児童委員サポーター制度についてでございます。
 来年度創設する本制度は、現行の民生・児童委員のすそ野を広げる新たな仕組みとして、約千二百人のサポーターを都内全域に配置し、地域力の向上を図るものでございます。本制度の早期の実施に向けて、地域の民生・児童委員の方々を初め、区市町村、関係団体のご意見等を十分に伺いながら、サポーターと既存の委員との基本的な役割分担、選考基準等について検討してまいります。
 ご指摘のとおり、児童虐待防止、子育て支援、高齢者の見守りなど、地域の課題はさまざまであるため、サポーターの具体的な活動内容などについては、今後、各地域の実情に応じた弾力的な運用に努めてまいります。
 次に、民生・児童委員についてでございますが、民生・児童委員は、本年十二月の一斉改選に合わせまして区市町村から推薦があった人数を精査し、各地域の業務の困難性などを勘案した上で定数を確定し、配置することとしております。
 お話しのとおり、民生・児童委員には高い見識と豊かな経験を持つ人材が求められていることから、適任者を見つけることは容易ではございません。今回のサポーター制度は、民生・児童委員のすそ野を広げることもねらいの一つでありまして、サポーターの経験者の中から将来の候補者があらわれることを期待しておりまして、民生・児童委員の充実強化に資するものと考えております。

○議長(川島忠一君) 四番田中たけし君。
   〔四番田中たけし君登壇〕

○四番(田中たけし君) まず初めに、一団地の住宅施設についてお伺いいたします。
 昨年の都市計画審議会で、昭和四十年代に建設された多摩ニュータウンの諏訪団地で、一団地の住宅施設の都市計画が見直されました。
 一団地の住宅施設は、良好な住環境を有する住宅の集合的建設と、通路や公園などの施設を総合的に整備することを目的とし、一団地における五十戸以上の集合住宅及び附属する通路などの公共公益施設を都市計画で定めたものであります。
 この都市計画の手法は、大型団地を新規に建設するときには有効な手法であるものと考えられますが、この手法で建設された建築物の老朽化による建てかえや既存の公益的施設に対する地域の需要の変化などに柔軟な対応がとれず、都市計画の規制内容が地域の実情に合わなくなっているケースが生じてきていると聞いております。
 そこで、都は、一団地の住宅施設の都市計画の見直しをどのような方針で行っているのか、ご見解をお伺いいたします。
 私の地元品川区にも、一団地の住宅施設である八潮パークタウンがあります。この八潮団地は、昭和五十八年、当時の東京都住宅局、東京都住宅供給公社、住宅・都市整備公団、日本勤労者住宅協会、雇用促進事業団の共同で開発された約五千三百戸の団地であり、開発から二十四年経過しております。
 この八潮団地の人口は、昭和五十八年の開発の後、平成元年から十八年まで毎年減少傾向にあり、ピーク時の約一万七千人から約二一・五%が減少し、平成十八年では約一万三千五百人になっております。また、団地内にある小学校三校、中学校二校の児童生徒数は、ピーク時の平成二年、約二千九百人、八十五クラスであったのが、十八年には、六百五十一人、三十クラスにまで減少しております。一方、六十五歳以上の高齢者は毎年増加し、平成十八年では全体の一六・二%を占めております。開発当初の最多年齢層が三十歳代であったのが、現在では五十歳代となっており、今後さらに少子高齢化が進むことが予想され、開発当初のまちづくりのコンセプトと現状との間に少しずつ差が広がってきております。
 地元品川区でも、八潮地区の再生を目指し、新たなまちづくりを実施しようと準備を始めたところであります。また、これまで品川区が進めている教育改革の推進のため、八潮地区にも小中一貫校を建設する方針があります。
 そこで、今後、八潮地区の一団地の住宅施設の都市計画の見直しが必要になってくるものと考えます。都は、都市計画の見直しに当たり、地元品川区のまちづくりとしっかり連携することが重要であると考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
 八潮地区の再生を進めるに当たり、将来的に鉄道路線の整備も検討すべきであると考え、東海道貨物支線の旅客線化についてお伺いいたします。
 これは、既存の東海道貨物支線を活用し、横浜方面から湾岸部を通り、羽田空港、八潮団地に隣接している東京貨物ターミナル駅を経由し、品川・田町方面へ、また、りんかい線と接続し、臨海副都心方面へとつなげるものであります。平成十二年の運輸政策審議会第十八号答申で、本路線は、平成二十七年を目標年次として、今後整備について検討すべき路線と位置づけられております。
 この路線を活用し、今後拡張される羽田空港へのアクセス、今後さらに発展していく臨海副都心との接続も可能となります。これまでも質疑はなされておりますが、改めて、東海道貨物支線の旅客線化に対する都のご見解をお伺いいたします。
 次に、首都高速中央環状品川線についてお伺いをいたします。
 これまでの区部の道路は、都心を中心に放射方向の道路が主に整備されてきたため、都心を必ず経由する構造から必要以上の車が都心に流入し、慢性的渋滞が多くの地点で発生しております。そこで、首都高速中央環状線を含む三環状道路の整備は、渋滞解消に向け最重点の課題であります。特に都心に一番近い中央環状線の整備は、二〇一六年の東京オリンピック開催も踏まえ、早期完成が待たれるところであります。
 一方、中央環状新宿線、品川線は地下路線となるため、トンネル内の排気ガスを外へ出す換気所の建設も伴います。特に、品川線の五反田換気所は、品川区を代表する繁華街である五反田の中心部に建設予定のため、地元住民の方々は、換気所から排出される排気ガスによる環境問題と、山手通りの中央に建設されることから景観問題を大変心配しており、これら問題の解決のため、高速品川線問題近隣町会合同連絡会を結成し、さまざま活発な活動を展開されております。
 そこで、これらを踏まえ、何点か質問いたします。
 まず、中央環状線は、三環状道路の中で最も早い平成二十五年度の完成を目指しているとのことですが、その後の品川線の進捗状況についてお伺いをいたします。
 これまで、合同連絡会の方々は、換気所をつくらずにトンネル内の排気ガスの削減、除去方法の提案を行うなど、前向きで建設的な提案を行ってまいりました。また、このたび換気所の代替案を公募し、優秀賞二点、佳作賞二点の選考を行い、都に改めて提案を行いましたが、今後、大気浄化施設の設置などの環境対策についてどのように対応していくのか、お伺いいたします。地域住民の方々の不安を解消するよう、前向きな対応を強く要望いたします。
 換気所は、五反田の中心部にできる高さ四十五メートルの巨大な建築物であるため、周辺景観への影響も相当あると認識しております。都は、「十年後の東京」の中の一番目に、水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる目標を掲げており、その中で、美しい都市景観を創出し、東京の価値を高めると示しております。地域住民の方々の理解が得られる景観対策をしっかりと講ずるべきであると考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
 次に、水道事業についてお伺いいたします。
 現在、社会資本の老朽化とその更新が全国的な課題といわれておりますが、都民生活と都市活動を支える重要なライフラインの一つである都の水道施設も例外ではありません。
 高度経済成長期の需要増加に対応するため、昭和三十年代後半から四十年代にかけて、大規模浄水場の約七割が建設されております。したがって、約十年後から集中的に更新を迎えることとなります。十年後というと、一見まだ先の話のようではありますが、更新に当たっては大規模浄水場の一部を停止することになり、その受け皿となる代替施設を数年後に先行して整備していく必要があります。
 昨年十二月に策定されました東京水道経営プラン二〇〇七を見ますと、安定給水に必要な先行整備経費を積み立てることが明らかにされております。我が都議会自民党は、従来から、財政運営は長期的な視点が不可欠であると主張してまいりました。そのときになって財源の問題から必要な事業を先送りしてしまうことは、許されることではありません。そのためにも、将来の施設更新に備えた積立金の必要性について、より具体的に明らかにすべきと考えます。
 そこで、更新整備に係る全体事業費は幾らなのか、また、なぜ今から五十億円を積み立てなければならないのか、お伺いいたします。
 また、こうした更新経費については、財政ルールが確立されていないため、全国の水道事業体にとって大きな課題になっていると聞いております。そこで、財政ルールの確立に向けて、東京都が全国に先駆けて率先して問題解決に当たるべきと考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
 次に、給水設備の整備についてお伺いいたします。
 将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給するためには、ただいま指摘した大規模浄水場の更新、あるいは送配水管の耐震化などの取り組みが重要なことはいうまでもありません。さらに、使用者が設置したものとはいえ、道路下の配水管から分岐した各戸の蛇口までの給水設備についても考慮する必要があると考えます。こうした水源から蛇口に至るまでの総合的な取り組みがあってこそ、初めて水の安全・安心を都民が実感できるものと考えます。
 我が党の主張により事業化された鉛製の給水管の取りかえは見通しが立ちましたが、まだまだ給水設備の課題は数多くあると考えます。そこで、今後とも給水設備の整備を積極的に推進していく必要があると考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
 次に、「十年後の東京」についてお伺いいたします。
 石原知事が就任した当時、都財政は多額の借金を抱え、財政管理団体に転落しかねない状況であり、財政再建が急務でありました。しかし、二次にわたる財政再建推進プランの実施に伴い、平成十九年度、財政再建がようやく達成される見通しとなりました。
 財政再建推進プランに掲げた財源不足の解消や経常収支比率の改善の数値目標も達成し、さらには減債基金の積み立て不足であるいわゆる隠れ借金も解消の見込みが立つなど、石原知事が平成十一年に就任してからの八年間の大きな成果であったと考えます。これまでの財政再建の作業は、新たなものをつくり出す、創造する作業ではなく、削減、縮小、見直しなどを行わなくてはならない苦しい作業でありました。
 私が申し上げるまでもなく、石原知事は、昭和四十三年に政治家になる以前から作家でいらっしゃいました。昭和三十年、「太陽の季節」で文学界新人賞を、翌年には芥川賞を受賞され、その後、数多くの著書をあらわし、多くの読者から高く評価されている、日本を代表する作家であります。
 きのうきょう聞こえてくる石原知事の著書や発言に対する薄っぺらい批評は、全体の本旨や脈絡を理解しようとせず、ことさら意図的に、恣意的に、作為的に、その一部分だけを取り上げ、批判を加えており、極めて幼稚で卑劣であり、愚かな行為であるといわざるを得ません。
 同情的にいえば、石原知事に正面から議論しても、いとも簡単に論破されることが明白なため、本質論では議論できず、揚げ足を取るような発言しかできないのだろうと、大変気の毒に存ずる次第であります。
 作家という職業は、文字により、時間や空間を超越し、さまざまな無限の世界を描き出す知的創造事業であります。石原知事には、その卓越した創造的、建設的力を都政にさらに発揮していただきたいと強く願っております。
 また、これまでの石原知事は、映画界の五社協定に対する「黒部の太陽」の制作、田中角栄金権政治に対する青嵐会の結成、そして日本を属国扱いするアメリカに対する「『NO』と言える日本」の執筆、さらには官僚統制の進んだ、何もしない国に対する東京から日本を変えるための都知事就任など、社会を支配する巨大な力に立ち向かい、古い慣習にとらわれず、正義を主張し、改革を行ってまいりました。今後も多くの都民が引き続き改革を継続していくことを強く期待しているものと確信いたします。
 むだな税金支出を見直し、財政再建に多大な成果を上げた今日、いよいよ石原知事の力をいかんなく発揮し、東京のあるべき姿を描き、力強くその実現に邁進していく時期が到来したものと強く確信し、期待をしているところであります。
 東京は、我々都民が日常活動を行う生活の場であり、政治、経済、文化の中心であり、日本の首都であり、世界の代表的大都市であるなど、さまざまな顔を持つ巨大都市であります。また、江戸幕府開設以来の歴史的、文化的資産の蓄積されたまちでもあります。
 今回発表された「十年後の東京」は、まさにその東京の将来の夢のある姿を示したものと、高く評価するものであります。しかし、十年後の東京は、未来にわたり、営々と発展を遂げていくべき東京の通過点でしかありません。揺るぎない国家観、歴史観を踏まえた東京のあるべき姿や都民に夢と希望を与える将来の方向性を示し、そして、その実現に向けての「十年後の東京」であるべきと考えます。
 そこで、今回の「十年後の東京」を踏まえ、都民が夢と希望を持てる将来の東京に対する石原知事のお考えと、その実現に向けた石原知事のご決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 田中たけし議員の一般質問にお答えいたします。
 将来の東京についてでありますが、総体的に眺めて、この首都としての東京ほど、世界の中で集中、集積の進んでいるキャピタル、首都はないと思います。しかし、同時に、その集中、集積が必ずしも生かされないインフラの不整備というのがありまして、これから十年かかって、東京はその集中、集積をさらに増すでしょうが、それに見合う都市構造の整備というものが必要だと思います。
 そういう意味で、「十年後の東京」プランでは、環境の危機を、一都市の問題としてではなく、文明批判の視点からとらえて、緑と澄んだ空気の大都市東京を目指していくことを明らかにしました。環境問題の解決に限らず、東京が有する有形無形の大都市力を発揮することで、日本を牽引するダイナモとしての役割を十全に果たすとともに、世界の諸都市に対して、二十一世紀の大都市のモデルを東京から発信していきたいと思っております。
 同時に、東京には、江戸、明治から続く非常に豊穣な歴史があります。その積み重ねをさらに未来に継承していくことが、後の世代に対する我々の責務であると思っております。
 今後、私たちの子孫が誇りを持って楽しみながら住める首都東京を、東京のためだけではなく、日本全体のために創造していかなければならないと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 一団地の住宅施設に関する三点の御質問にお答えいたします。
 まず、一団地の住宅施設の都市計画の見直し方針についてでございますが、都は、建築物の老朽化に伴う建てかえなどに当たり、一団地の住宅施設の都市計画の規制内容が地域の実情と合わない場合も生じていることから、平成十三年に見直し方針を定めております。
 この方針では、円滑な建てかえの推進とともに、住宅や公共、公益的施設の再配置などに適切に対応するため、地区計画の活用と都市計画の変更の二つの手法を示しております。
 都は、今後ともこの方針に基づき、都市計画の見直しを行ってまいります。
 次に、一団地の見直しに当たっての地元区との連携についてでございますが、八潮団地は、埋め立てが行われた地区に計画的に開発され、豊かな緑など、良好な居住環境が形成されております。
 一方、高齢化の進行や就学児童数の減少により、まちの活力の維持や学校などの公益的施設の再編が課題となっております。
 都といたしましては、今後、一団地の住宅施設の都市計画を見直す際には、地元区のまちづくりと十分連携を図りながら、住環境の確保や公益的施設の適正な配置などについて検討を行い、よりよい住宅市街地の実現に努めてまいります。
 最後に、東海道貨物支線の旅客線化についてでございますが、本路線は、運輸政策審議会答申第十八号において、今後整備について検討すべき路線として位置づけられております。
 現在、国や沿線自治体などから成る協議会に都も参加して、貨物線と旅客線の併用化について検討を行っております。この中で、本路線については、沿線の需要、費用対効果、事業採算性など、さまざまな課題が指摘されており、今後とも関係機関とともに議論をしてまいります。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) 中央環状品川線に関する三点のご質問にお答えいたします。
 まず、中央環状品川線の進捗状況についてでありますが、中央環状品川線は、東京都が首都高速道路株式会社と共同で整備を進めている路線であり、中央環状線最後の整備区間でございます。本路線の整備により、中央環状線のリングが完成し、首都高速道路全体のネットワークが効率よく機能するようになります。
 都は、昨年十一月に、最初の工事となる大井北発進立て坑工事に着手いたしました。また、品川区八潮から目黒区青葉台に至る延長約八キロメートルの二本のシールドトンネル工事につきましては、都と会社が一本ずつ担当し、現在、それぞれ契約に向けて手続を進めております。
 引き続き、平成十九年度は、これらのトンネル工事のほかに、大井北、南品川、中目黒の各換気所工事などに着手する予定でございます。
 次に、環境対策についてでありますが、このたび、高速品川線問題近隣町会合同連絡会から、大気浄化の方法などについて複数の提案をいただきました。地元の方々が品川線の整備に深い関心を持ち、真剣に取り組んでおられることは、都としても十分承知しております。
 品川線は、沿道環境に配慮し、地下道路として建設することから、新宿線と同様に換気所は必要でありますが、連絡会からいただいた提案につきましては、都は、会社とともに、実現の可能性や実施による効果など、さまざまな面から検証した上で回答してまいります。
 なお、現在計画中の換気所の大気浄化施設については、除じん装置を設置するとともに、低濃度脱硝装置の導入が必要となった場合でも、設置が可能となる空間を確保しております。
 今後とも、環境対策について話し合いを重ねることで、地元の理解が得られるよう努めてまいります。
 最後に、換気所の景観対策についてでありますが、品川線の換気所は、換気塔が三十メートルから五十メートルの高さとなることや、道路上に建設されることなどから、景観との調和に十分配慮する必要がございます。
 このため、学識経験者、地元区及び事業者で構成する中央環状品川線換気所景観検討委員会を設置し、換気所の形状や構造、表面の仕上げや色彩などについて検討を行っております。
 この委員会で取りまとめるデザインの素案について、今後、地元説明を行い、関係住民と意見を交えながら、地域の景観と調和したデザインを決定してまいります。
 今後とも、住民の理解と協力を得て、景観に配慮するとともに、環境対策を実施し、首都高速道路株式会社との連携に一層努め、平成二十五年度完成に向け、積極的に事業を推進してまいります。
   〔水道局長御園良彦君登壇〕

○水道局長(御園良彦君) 水道事業に関する三点のご質問にお答えします。
 まず、浄水場の更新整備費等についてでございますが、日本の水道は、昭和三十年代から四十年代の高度経済成長期におきまして、面的、量的な拡大期を経て普及してきており、現在では、老朽化が進んだ多くの施設の更新が課題となっております。
 都の浄水場においても、水需要の増加に対応し、これまで拡張に次ぐ拡張を進めてきており、現在の浄水施設をすべて更新するためには、約一兆円の経費が必要になると想定されます。
 ご指摘のとおり、こうした施設の本格更新に当たりましては、まず代替施設を先行して整備する必要がございまして、約一千二百億円の経費が見込まれます。このため、この代替施設の整備資金の確保に当たり、国の財政支援措置を求めていくとともに、自己資金として少なくとも五百億円を確保する必要があることから、長期的な視点に立ち、平成十九年度から毎年五十億円を積み立てるものでございます。
 次に、財政ルールの確立に向けた取り組みについてでございますが、水道施設の整備に係る国庫補助などにつきましては、施設の拡張費用の増大を背景として制度化されてきたため、更新に係る制度が確立されていない状況にございます。このため、安定給水を確保しながら着実に更新を実施するための財政的な仕組みづくりが、都のみならず、全国の水道事業体にとって最も喫緊の課題となっております。
 そこで、東京都が全国に先駆け、代替施設の整備を見据えた所要額の積み立てを開始するとともに、日本水道協会や他の水道事業体との連携をこれまで以上に深め、施設更新に係る国庫補助制度を初めとする財政ルールの確立を、あらゆる機会を通じて国に求めてまいります。
 最後に、給水設備の整備についてでございますが、水道局では、これまで水源の確保や高度浄水施設の整備、あるいは道路下に布設されている送配水管の耐震強化などに計画的に取り組んでまいりました。
 しかしながら、災害や事故時においても蛇口まで確実に供給していくためには、ご指摘のように、配水管から各家庭の蛇口に至る給水設備につきましても積極的に整備していくことが極めて重要であると認識をしております。
 このため、今回策定いたしました経営プラン二〇〇七では、これまでの水源及び浄水施設整備、送配水施設整備の二つの事業に加えまして、大口径給水管の耐震化や私道内の給水管整理などの給水設備の整備を新たに主要事業に位置づけることといたしました。
 これにより、給水設備の整備に対する予算を、従来に比べ優先的に確保し、着実に整備を進めることができるとともに、目標やその実績を公表することで、都民にとっても整備状況がわかりやすいものとなります。
 こうした水源から蛇口までの総合的な取り組みを計画的に推進し、今後とも安全でおいしい水の安定的な供給に努めてまいります。

○議長(川島忠一君) 十番原田恭子さん。
   〔十番原田恭子君登壇〕
   〔議長退席、副議長着席〕

○十番(原田恭子君) このたび発表された「十年後の東京」における都市像の描き方は、従来の価値観の延長上のもので、新しい時代の社会像を示唆するものではありません。自然との共生を視野に、持続可能な資源循環型社会、多様な価値観を容認する人権の尊重される社会のあり方など、成熟した地球市民としての暮らし方、社会のありようを示すことが求められています。成熟化の視点も踏まえ、策定に当たっての知事の基本的な考えを伺います。
 「十年後の東京」では、道路という言葉が全部で百四十二回、三環状というかなり特殊な用語さえ二十九回も登場するなど、道路整備への知事の入れ込みがあらわれています。逆に、鉄道という言葉は二十二回、鉄道の役割を評価した記述は皆無に等しいものです。
 東京の交通体系の特徴は、発達した鉄道網といわれており、特に都心への通勤では四分の三の人が鉄道を利用しています。その結果、東京圏での交通での消費するエネルギー、あるいはそれに伴って排出される二酸化炭素の一人当たりの量は、工業国の中で最も低い水準にあります。
 公共交通が都市交通を支えるのはアジアの都市の特徴ですが、中でも東京は三千三百万人という世界最大の都市圏と、それを支える発達した鉄道網という点で、まさに巨大都市のモデルとなり得るものです。
 そこで、今後の東京圏における鉄道と自動車交通の役割分担など、そのあり方について、運輸大臣も経験した知事の見解を伺います。
 東京では、発達した公共交通のおかげで、膨大な数の車がガレージで眠っていますが、もし走れるスペースが増加し、かつ経済性も高まれば、たちまち鉄道から自動車への利用の転換が起こりかねません。今後、人口減少によって通勤交通が次第に減少していく中で、鉄道やバスなどの公共交通の利便性、快適性、安全性を高めていく努力を一層強めなければ、公共交通が客を失い、不便になるという悪循環に陥っていくおそれがあります。
 都は、みずから経営する地下鉄、バス、路面電車、新交通などのみならず、民営の鉄道やバス会社とも協力して、公共交通を中心として東京の交通網の質を向上させていくことを最も重要な政策と掲げるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、自転車について伺います。
 警察庁自転車対策検討懇談会が自転車の安全利用の促進に関する提言を発表し、これに基づいて道路交通法の改正案を通常国会に提出する予定で各方面で議論を呼んでいます。また、都もこの一月、自転車の安全利用推進総合プランを策定して、自転車利用者のルールやマナーの改善等に取り組む姿勢を明らかにしました。
 しかし、自転車は、車道を走るか歩道を走るかの、この質問に正しく答えられる人はどれくらいいるでしょうか。日本以外の先進国で自転車が歩道を走っている国はありません。例えばロンドンでは、自転車とタクシー、バスだけの専用レーンがあり、フランスやドイツでは、自動車の速度を三十キロに制限するゾーン三〇という地域を市街地につくり、優先順位を人、自転車、公共交通機関、一般の乗用車などとする施策が実施されています。
 しかし、日本では車道は自動車専用であり、自転車が歩道を走ることにより歩行者の安全が脅かされているのが現状です。都市計画道路を計画していく過程において、自転車利用も十分配慮することが必要と考えますが、見解を伺います。
 現在、都内には三十七万人の外国人籍の方が生活していますが、さまざまな課題を抱え、地域で安心して暮らすための支援はいまだ十分であるとはいえません。特に、仕事や研修、結婚という形で東京に暮らす外国人にとっては、子どもの教育は大きな問題となっています。ある支援団体によると、都内の公立中学から都立高校への進学は、外国籍の生徒にとっては、言葉のハンディが入試の大きなハードルになっているとのことです。
 さらに、外国籍の子どもの三、四割は、学習困難などの理由で就学していません。日本語を読み書きできない子どもは、就職もできないのです。東京に今いる外国籍の人たちに、日本の学校できちんと日本語を学び、職業支援も積極的に行うような人材育成型施策が必要です。
 そこで、「十年後の東京」で策定した在住外国人に対する施策の基本的な考えと今後の取り組みの方向について伺います。
 阪神・淡路大震災では、死者の八割が自宅の倒壊による犠牲となりました。この教訓から、耐震化の大切さがわかり、耐震診断や耐震補強への関心が高まりました。しかし、耐震改修には、最低でも百万円近く必要といわれています。新車の百万円は出せても、古びた我が家に百万円を支出するのはためらったりすることから、その取り組みはなかなか進みませんでした。
 このたび発表された東京都耐震改修促進計画の素案では、地震により想定される被害の半減を目指して、都内の住宅、建築物の耐震化を促進し、住宅については平成二十七年度までに耐震化率を九〇%とするとしています。
 平成十八年三月に生活文化局が行った防災に関する世論調査では、耐震診断、耐震補強を行う場合の条件として、信頼できる専門家による相談、助言を多くの人が望んでいます。一方で、点検と称して高齢者宅を訪問し、基礎にひびが入っている、このままほうっておくと大変なことになるなどというリフォーム詐欺の被害も深刻です。
 都民の不安を払拭し、安心して耐震相談や補強を行えるように、身近な自治体の相談窓口の整備や信頼できる専門家の紹介など、相談体制の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、在宅医療について伺います。
 介護保険制度、障害者自立支援法、いずれも地域生活を重視しているものです。東京の福祉保健の新展開二〇〇七においても、キーワードの一つが在宅です。
 また、昨年の医療制度改正における療養型病床の改変や在宅療養支援診療所の創設などは、今後の在宅医療の必要性を浮き彫りにしています。高齢化率がますます高まる中で、住みなれた自宅でできる限り自分らしく生きていきたいと願う人は、今後もふえ続けるでしょう。
 介護が必要になれば、当然、医療の必要性も高まっていきます。国の指針に従って二〇〇七年度策定される地域ケア整備構想にも、在宅医療のあり方が検討課題として挙げられています。
 こうした状況にあって、患者や家族が自由意思で自分に合った在宅医療を選択できるよう、在宅医療の充実が求められると考えますが、見解を伺います。
 自宅などで療養している人が安心して療養生活を送るためには、医療、看護、介護など多くの職種がかかわり、連携していくことが不可欠です。また、生活の場で切れ目なく質の高い医療が受けられる体制づくりは、医療従事者はもとより、市民の力を生かすなど、地域全体で在宅医療を支える体制をつくり出していくことが必要です。
 具体的なシステムづくりは、身近な自治体が、その実情に合ったものを確立することが望ましいと考えますが、みとりを含めた在宅ケアをさらに普及、定着させていくために、今後、都は在宅医療の充実に向けてどのような施策を展開していくのか伺います。
 次に、多様な働き方について伺います。
 自立支援法成立以来、障害者の一般就労は当面の大きな課題です。イタリアでは、社会、保健、教育サービスを提供するA型社会的協同組合と、身体ないし精神に障害がある人、薬物依存者、アルコール中毒、家庭問題を抱えている年少者、保護観察にある受刑者など、不利な立場にある人々の就労支援を行うB型社会的協同組合が既に実働しています。全労働力の少なくても三〇%に、このような立場の人の参加を義務づけています。
 協同組合、ワーカーズコレクティブなど、参加者がみずから出資し運営していくことで、対等で自立的な就労を可能にし、なおかつ社会の中で必要な事業をつくり出していくという就労のスタイルを、多様な就労の場として位置づけ、普及していく必要性を感じますが、所見を伺います。
 滋賀県では、二〇〇五年十月、障害者参加という社会的目的のためにつくられた事業所を社会的事業所と位置づけ、支援を始めました。障害者従業員は五名以上二十名未満で、雇用割合が五〇%以上、障害者自身の経営への参加、労働法規の全面適用などを要件とした社会的事業所に対し、職業訓練などの経費補助や、経営力を強化するための補助などが行われ、福祉の枠組みを超えた労働の創設を打ち出した点で画期的なものです。
 障害のある人もない人もともに働く社会的事業所の試みは、多くの障害者の共感を得、全国に波及しています。障害者の就労の場として、社会的事業所も含め、多様な働く場の創出は大きな課題と考えますが、見解を伺います。
 最後に、臨海副都心事業について伺います。
 一月三十一日、東京臨海熱供給株式会社の単独株式移転により、株式会社東京臨海ホールディングスが設立されました。今後、臨海における監理団体が順次子会社化され、平成二十一年度からは本格稼働する予定です。ゆりかもめとテレポートセンターは株式交換の手法で、ビッグサイトは株式の現物出資により、それぞれ子会社化し、設立したホールディングスの社長は熱供給の社長が兼任と、寄り合い世帯です。子会社が必ずしも利益追求でない場合もあります。
 特に、今まで公共性が強いとされてきた埠頭公社の民営化と子会社化のメリットについて伺います。
 また、持ち株会社化で各子会社の経営の実態がますます見えにくくなるのは自明の理で、そこで、情報公開が大きな課題といえます。加えて、臨海地域全体を視野に入れたエリアマネジメント機能を発揮するための設立という責任は大きく、その上、新たに五十億円という都の無利子貸付金も用意されています。
 このようにホールディングスが担う責任の重さを考えると、今後、都の関与、責任の所在はどうなるのか、見解を伺います。
 不採算部門の清算をするに当たっては、都民に対して十分な説明責任を果たすことが必要です。事業内容をさまざまな段階で評価し、公共事業や税金の投入の是非を問う材料を公開していく姿勢が大事です。
 臨海三セクの民事再生手続がほぼ完了した今、この事業の設立目的、経過を含め、都の関与がどうだったのか、しっかり点検し、報告書を作成、公表すべきと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 原田恭子議員の一般質問にお答えいたします。
 成熟化を踏まえた「十年後の東京」についてでありますが、「十年後の東京」では、東京が近未来に向け、都市インフラの整備だけではなく、環境、安全、文化、産業などさまざまな分野でより高いレベルの成長を遂げていく姿を明らかにいたしました。
 拡大、成長のステージを経て成熟を遂げつつある東京が、さらに高いレベルの成熟を目指すためには、まず、交通渋滞の解消など、現実に残された二十世紀の負の遺産を三環状道路の整備などにより克服していくことが必要であります。
 また、渋滞解消により生まれる都市空間のゆとりを生かし、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるなど、快適で利便性の高い都市生活を実現していきます。
 さらに、水辺からの眺望を重視した景観形成や集中的な震災対策など、美しいまち、安全なまちを実現して、東京の価値や信用力を高め、そのレガシーを次代に継承していきたいと思っております。
 東京が持つ有形無形の大都市力を存分に発揮しながら、魅力のある東京の近未来図を実現していきたいと思っております。
 次いで、鉄道と自動車交通のあり方についてでありますが、人や物の交流こそが都市の活力の源泉でありまして、その礎をなす鉄道や道路は、それぞれの特徴に応じて複合的、重層的に整備していくことが肝要であります。
 東京の鉄道は、明治以来、近代文明の先駆たる多量輸送機関として整備が進められ、今日では、世界に類を見ない高密度で正確な、安全なネットワークを形成しております。
 一方、自在性の高い自動車交通は道路整備を上回る勢いで増加し続け、渋滞による都市の機能不全は今や東京の最大の弱点となっております。
 都は引き続き、三環状を初めおくれている道路整備を強力に推進するとともに、あわせて鉄道の利便性向上を図ることにより、成熟した都市の新しいあり方を世界に示していきたいと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁します。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、公共交通の質の向上についてでございますが、公共交通は、都民の日常生活や経済活動にとって不可欠な都市インフラであり、都はこれまでも、交通事業者とともに、相互直通運転などによる利便性の向上、公共車両優先システムなどによる定時性の確保、地下鉄駅でのホームさく設置などによる安全性の確保、施設整備におけるユニバーサルデザインへの配慮など、公共交通の質の向上を推進してまいりました。
 一方、高齢化社会においては、公共交通のみならず、自在性の高い自動車交通も重要な役割を担うことから、道路の充実も不可欠でございます。
 今後とも、総合的な観点から東京の交通政策を推進してまいります。
 次に、都市計画道路における自転車利用への配慮についてでございますが、自転車は、身近で便利な交通手段として、近年、その利用は増加傾向にございます。
 都は、都市計画道路の計画や整備に際し、これまでも環状六号線や調布保谷線などにおいて、地域特性を踏まえ、自動車はもとより、自転車や歩行者の通行確保にも努めております。
 今後とも、限られた道路空間ではございますが、だれもが安全で快適に利用できる交通環境の実現に向けて、都市計画道路の整備に取り組んでまいります。
 最後に、住宅の耐震化に関する相談体制についてでございますが、都は、区市町村に対し、耐震診断、耐震改修に関する相談窓口の充実を要請するとともに、診断方法や改修工法に関する技術的な助言などを行っております。
 また、信頼できる建築士事務所を登録し、その情報を広く都民に提供するなど、今後とも相談体制の強化に努めてまいります。
   〔知事本局長山口一久君登壇〕

○知事本局長(山口一久君) 「十年後の東京」における在住外国人に対する基本的な考え方でございますが、経済のグローバル化の進展などを背景に、都内の外国人数はアジア諸国を中心に急増しておりまして、在住外国人を地域社会の構成員として受けとめることが必要となっております。
 このため、「十年後の東京」では、在住外国人を地域の活動へ積極的に受け入れ、多文化共生を推進していく考え方を明らかにいたしました。
 在住外国人と日本人の相互理解、交流に向け、生命にかかわる災害情報の多言語化や住宅確保面での支援、外国人と日本人のお互いの言葉の学習など、さまざまな取り組みを区市町村と連携しながら展開し、在住外国人が地域の一員として生き生きと暮らせる環境を整備してまいります。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、在宅医療の充実についてでございますが、本格的な高齢社会を迎え、在宅での療養を希望する人が、必要な医療サービスを受けながら、地域で安心して暮らせるようにするためには、在宅医療の充実が重要であると認識しております。
 このため、都は、区市町村や関係団体とも、訪問診療を行う在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど在宅医療に係るさまざまな機関が相互に連携して、切れ目のない医療を提供する体制の整備に努めているところでございます。
 次に、在宅医療の充実に向けた施策の展開についてでございますが、在宅医療の充実のためには、医療従事者の資質向上が重要でございます。このため、都はこれまでも、地域の医師等を対象とした在宅医療推進のための実地研修などを行ってまいりました。
 さらに、平成十九年度には、医師、看護師等の医療従事者に向けて、在宅医療に係る最新技術の情報や他機関との具体的な連携方法をわかりやすく解説した在宅医療マニュアルを作成するなど、一層の支援に努めてまいります。
 また、こうした取り組みに加えまして、住民に身近な区市町村が、医療関係者や住民等の力を生かしながら、地域の特性を踏まえて実施する在宅医療の施策に対して、新たに創設する包括補助事業を活用して支援してまいります。
   〔産業労働局長島田健一君登壇〕

○産業労働局長(島田健一君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、多様な働き方の普及についてであります。
 近年、NPO、ボランティア、起業、創業など、都民の働き方は多様化してきており、働く人がともに出資し事業を行うワーカーズコレクティブもその一つと認識しております。
 都はこれまでも、しごとセンターにおいて、さまざまな働き方について、セミナーや相談窓口での情報提供等を行ってまいりました。引き続き、これらの事業に取り組みまして、都民ニーズにこたえてまいります。
 次に、障害者の多様な就労の場の創出についてであります。
 都においてはこれまで、障害者雇用促進に向けた事業主への普及啓発や、障害者に対する企業合同説明会の開催などを通じまして働く場の確保に努めてまいりました。
 本年度からは、さらに、障害者職域開拓支援事業を開始し、障害者の職域拡大につながるモデルとなる取り組みを選定し、助成や専門家派遣などの支援を行っております。
 お話にあります社会的事業所の取り組みにつきましても、本事業の要件を満たせば、審査の対象となります。
 今後、選定された取り組みを優良事例として広く周知するなど、本事業の充実に努め、障害者の働く場の拡大に取り組んでまいります。
   〔港湾局長津島隆一君登壇〕

○港湾局長(津島隆一君) 臨海副都心開発について三点のご質問にお答えいたします。
 まず、東京港埠頭公社の民営化のメリットについてでございますが、これまでの認可制による国の規制が緩和されることから、東京港の状況により適合した効率的な経営体制に移行するとともに、出資も可能となることから、関連分野への事業多角化を図るなど、強い財務体質を構築してまいります。
 こうした取り組みによる成果を利用者に還元し、港湾コスト低減やサービス向上などを実現し、港湾物流の担い手として高い公共的役割を引き続き果たしてまいります。
 また、持ち株会社の子会社となるメリットについてでございますが、グループ全体の経営資源の相互融通を通じ、一層の物流機能の充実強化に取り組んでいくとともに、臨海地域における港湾物流と都市機能との調和を図り、臨海地域のエリアマネジメントに貢献してまいります。
 次に、持ち株会社に対する都の関与についてでございますが、持ち株会社グループは、臨海地域のエリアマネジメントを都と一体となって行っていく重要な役割を担っております。そのため、都は、経営戦略の策定など、本社機能を担う持ち株会社を通じ、グループ全体に適切な指導監督を行ってまいります。
 なお、透明性の確保については、持ち株会社に加えて、グループ全体と子会社の財務諸表についても、毎年度、議会にご報告することを既に明らかにしており、引き続き説明責任を果たしてまいります。
 最後に、臨海三セクの民事再生に係る報告書を作成、公表すべきとのお尋ねでございます。
 民事再生の実施に当たりましては、これまで、議会において、事業の経過等につき必要な報告を行い、慎重な審議を経た上でご承認されたものでございます。また、再生計画案の概要等については、マスコミやホームページなどを通じて広く公表しており、都は十分説明責任を果たしてきたと認識しております。
 なお、新会社は持ち株会社グループに参加いたしますが、今後とも経営状況等を適切に議会に報告してまいります。

○副議長(木内良明君) 七番福士敬子さん。
   〔七番福士敬子君登壇〕

○七番(福士敬子君) かつて知事は、ディーゼルエンジンの規制に際し、所信表明の中で、私たちは車社会によって便利な生活を享受する一方、代償として日々命を削っていると発言されました。そして、アメリカの作家で科学者でもあるレイチェル・カーソンの「沈黙の春」での警告を紹介し、もはや環境問題は経済とのトレードオフではなく、生命とのトレードオフだとおっしゃっています。実に格好いい言葉です。
 二十世紀にレイチェル・カーソンが警告した環境破壊は、特に都市ではヒートアイランド現象や局地豪雨となって都民の生活を脅かすまでに至り、その対策に財源をつぎ込むというイタチごっこを招いています。レイチェル・カーソンの提唱は、利便性の追求ではなく、自然との共存を目指すスローライフでした。しかし、知事は、オリンピックの招致を掲げ、環境という言葉を使いつつ、都市の発展、経済の発展を進めておられるように見えます。レイチェル・カーソンの警告や、ご自身の発言に沿ったまちづくりのイメージは見えません。
 二十一世紀は、人間の生き残りも含め、都市環境の回復を最優先に考えるべきだと思います。知事は、レイチェル・カーソンの警告をどのように受けとめ、都の政策に反映されているか、お伺いいたします。
 「十年後の東京」に描かれた東京は、世界を代表する成熟都市としながら、最初に掲げられた問題点が二十世紀の負の遺産解消で、三環状道路の整備です。さらには、知事もいわれた、便利な生活の代償として日々命を削るはずの車社会の都市生活が描かれています。
 今回のデータでは、二〇一五年までの東京の人口増に沿ってまちづくりを考えられているようです。私の周辺では、ガレージはあっても車を持たない後期高齢者がふえました。その方々の人口比率の高さや、その後の全体人口減少に向けたイメージも、この「十年後の東京」には必要かと思いますが、都市像としてはどのようにとらえ計画策定されたのか伺います。
 東京都の戦災復興計画は、住宅増加計画のまちづくりでした。しかし、それでも、戦前に計画された緑地帯を引き継ぎ、杉並南部のように建築を規制する広大な緑地地域を設置し、都市における山紫水明の実現を目指したものでした。この計画では、都市計画道路も単なる自動車交通手段だけではなく、幅員を広くとり、並木や遊歩道が配された緑地帯を兼ねる位置づけとなっていました。
 現在、この復興計画の精神は失われ、都市計画道路は環境を破壊する開発の手段ないし目的となり、細切れの形で、アセスメントすらなされずに建設される状態が続いています。そして、わずかに残された緑地帯の開発及び周辺の地域開発が道路開発にあわせて行われ、住環境の悪化という矛盾も続いています。
 そこで、一九三九年の東京緑地計画協議会による東京緑地計画が下敷きとなった戦災復興計画に照らして、今日の公園緑地計画はどのように考えられているのか、所見を伺います。
 杉並区においても、災害時の広域避難場所となっている、いわゆる三井グラウンドの開発計画が進められました。一種住専地域の中に建つ六階建てのマンションに囲まれたところが避難場所に指定されています。今や、震災に強い東京の都市づくりを目指していても、避難面積確保も危うい状況です。オリンピックにつぎ込む財源で緑地の確保をし、避難エリアを残すことも可能なはずです。
 国土交通省による首都圏白書では、東京は中心部には緑地が多いが、五キロから二十キロ圏の森林面積はパリの三分の一程度と、周辺部の緑地が少ないことを指摘しています。戦前に策定された東京緑地計画では、東京を取り巻くグリーンベルトが計画されていました。本来残すべきであった緑地帯の多くは開発によって失われてしまいましたが、グリーンベルト地帯に残されたわずかな緑地は、未来に引き継ぐべき貴重な過去の遺産です。
 「十年後の東京」では、新たな緑づくりにも取り組もうとしています。ところが、グリーンベルトとして計画されていた地域も、現実には開発され続けています。現在の東京において、かつてグリーンベルト構想があった区部周辺の貴重な緑地を保全することは喫緊の最重要課題と考えますが、見解と対策をお伺いします。
 わずかに残っているグリーンベルト地帯の緑地は、きちんと行政の都市づくりの中で位置づけるべきです。杉並区にある、グリーンベルトを構成するNHKグラウンドも閉鎖されましたが、区民の手でことし二月からとりあえず開放が始まりました。しかし、このグラウンドが残される保障はありません。区からも都に都市公園としての公園づくりの要望を出しているようですが、お考えを伺います。
 環状八号線周辺では、祖師谷公園など都市計画公園の整備も進められています。このように、一方で新たに緑地を整備しつつ、一方で三井グラウンドその他の大規模空地の開発を行うことは大きな矛盾です。新たな大規模開発を進める場合の緑の確保について、都の見解を伺います。
 また、人々にとっては、変わらぬ風景の中で暮らし続けることが、特に高齢者などにとっては、豊かな生活環境と精神面での安定を保障することになります。ヨーロッパでのまちづくりの規制は、その意味も含めて強められているようで、人々の住むまちの原風景を保存することに価値があります。しかし、現実には、低層住宅地域の一部に虫食いのような開発が進められ、まちが変わるという問題があります。
 緑豊かな住宅地の価値ある原風景ができる限り保全されるよう、さまざまな都市計画制度の活用により開発の抑制を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
 「十年後の東京」では、東京を諸外国の都市と比較し、環状線の整備率が低いことが三環状の整備を急ぐ根拠とされています。しかし、比較例として出される諸外国の都市は、東京と都市構造が大きく異なります。例えばパリは、東京に比べ市の面積が狭く、人口密度が高い、ロンドンは、中心部の規模は東京とほぼ等しいが、市域面積が極端に広く、周辺部には大規模なグリーンベルトがとられているというように、全く状況が違います。
 環状道路整備率の比較表には、東京が三五%、他都市が九〇%前後といった数値が並び、いかにも東京の整備がおくれているように見えます。しかし、東京の環状道路計画総延長は五百二十二キロです。一環状しかないロンドンの百八十八キロ、同じ三環状であるパリの三百十三キロなどに比べて極端に大きくなっています。その上、東京の場合は、一般道として山手通り、環七、環八の環状線がほぼ完成しています。これらの道路がカウントされていません。
 このように、市街地面積、人口、道路計画総延長が異なるまま比較し、東京の数値を低く見せることはアンフェアだと強く申し述べておきます。
 また、二〇〇四年三月、区部における都市計画道路の整備方針では、都市計画道路の見直し候補区間としては、わずか五区間、五キロメートルしか挙げておらず、大方の道路計画はそのままです。
 かつての復興計画による都市計画道路は、グリーンベルトが存在していることが前提で定められた計画です。しかし、緑地帯の消失に合わせて都市計画道路自体の目的が異なってきているように思われます。環状八号線に見られるように、数車線の道路ができれば、沿道開発が行われ、緑被率もどんどん下がっていきます。
 区部の都市計画道路の計画総延長は約千七百キロですが、現在完成しているのはそのうち約千キロです。未着工区間のうち、今後十年間で完成または着工されるのはわずか百三十三キロです。百年かけても全面開通がおぼつかない都市計画道路に建築制限がかかっています。
 また、さきに述べたような部分的開発に合わせて、住宅地の真ん中に予定外であった細切れの都市計画道路が建設され、それによって周辺地域の開発が広がる可能性を持つような状況は、地域の住民に不安を与え、人々の生活を覆すようなことにもつながります。これは、都市計画道路が計画された当初の精神から大きく離れたものではないでしょうか。
 百年後の東京のあるべき姿を見据え、全面的に都市計画道路を見直す時期に来ていると思いますが、お考えを伺います。
 次に、母子家庭の貧困連鎖の脱却という視点から伺います。
 都内の母子世帯の収入状況は、平成十四年度東京都社会福祉基礎調査などの調べによると、七割が年収四百万円未満であり、その半数が二百万円未満となっています。都内一般世帯の平均年収七百七十三万円に比べ著しく低い状況になっており、生活保護の受給母子家庭も多いと思われます。
 自立の促進という観点では、既に母子家庭の場合、八五%の方が何らかの形態で就業しています。そのうち五五%の方は常勤で働いていますが、三七%の方は、就業経験が少ないその他の理由で、パート、アルバイトで働かざるを得なくなっています。
 このような状況で、貧困、特に子どもの貧困は教育の機会平等に大きく影響してきます。現在、重要な問題に掲げられている格差についても、貧困家庭の子どもは、所得の低さから高等教育を受ける機会を奪われ、再び低所得の職業に甘んじざるを得ず、貧困の連鎖が起きています。
 東京大学出版会の「子育て世帯の社会保障」によると、生活保護者の中でも、母子だけで暮らしている世帯の子どもの貧困率は六五から七〇%にも達しています。親族と同居の母子世帯では約三〇%、一般的な有子世帯では一〇%程度であることと比べると、いかに独立母子世帯の子どもの貧困率が高いかがわかります。
 話が飛びますが、ホームレス支援をしている知人から、ホームレス当事者の多くが中卒あるいは高校中退者で、ひとり親家庭出身も多い、だからこそ、ひとり親家庭の子どもには教育をし、正規雇用を目指せることが必要だと熱を込めていわれました。
 近年、やっと、母子家庭の子どもたちにも、高校あるいは大学への進学を後押しする制度が発足しました。ところが、規定にはさまざまな形の障害を課しています。母子福祉資金貸付金の中で、修学資金及び就学支度資金については連帯保証人が必要です。独立生保母子家庭で連帯保証人を見つけるのは困難です。まず入り口でつまずかざるを得ません。次に、子が借り主で母が連帯保証人になることも可能ですが、この場合も、生保受給者の母は返済能力なしと見られ、なかなか認められません。
 このように、せっかくの教育確保制度ですが、絵にかいたもちのまま格差社会からの脱却にはつながり得ません。今や、高卒でもなかなか就職は難しく、パート等の低所得労働を強いられます。子どもの教育力を上げることで貧困家庭からの脱却を支えることも考慮すべきと思います。
 子どもの教育の機会を確保するために、母子自立支援員などが母子家庭への適切な情報提供をすべきですが、所見を伺います。
 また、これまでに述べてきたように、生活保護を受給しているなど収入状況の厳しい母子家庭にとって、就業や教育、住宅など、その子どもの世代までに大きく影響を及ぼしかねない課題が山積みしています。子どもの世代にまで貧困を連鎖させないよう、母子家庭の母のさまざまな悩みを受けとめ、自立に向け都として総合的に支援していくべきと考えますが、お考えを伺います。
 時間がなくなりましたので再質問をいたしませんが、ぜひしっかりしたご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 福士敬子議員の一般質問にお答えいたします。
 レイチェル・カーソンの警告についてでありますが、大分以前、講演で聞きました宇宙科学者のホーキングの言葉を思い出します。
 我々が、この地球で、小説では読んだり、映画でも見たりしますけれども、実際にほかの惑星から来た宇宙人に会わないのはどういうわけだろうかという質問が出ましたときに、そんなことができる前に、ある程度文明の進み過ぎた惑星というのは、星というのは、そのものが自壊してしまうといっておりました。
 文明のもたらした大きな便益と引きかえに、みずからの生息地であるこの地球を私たちは失ってはならないと思いますが、しかし、最近の異常気象を見ると、非常に恐ろしい道をたどっているような気がいたします。
 環境の危機が加速度的に高まる中、「十年後の東京」では、こうした文明批判の視点に立って、緑と澄んだ大気の大都市東京を目指すことを明らかにしております。同時に、世界最高レベルの温暖化対策の展開により世界の諸都市をリードしていき、こうした取り組みを通じて、東京から地球を救う一助になりたいと思っております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔知事本局長山口一久君登壇〕

○知事本局長(山口一久君) 高齢化や人口減少を踏まえた都市像についてのご質問でございますが、全国の人口が既に減少に転じる中、東京の人口は今後十年程度は増加し続け、その後は減少に転じると見込まれます。また、団塊世代が高齢期を迎え、元気な高齢者がふえる一方、七十五歳以上の後期高齢者も急増いたします。
 このため、「十年後の東京」では、三環状道路などの都市インフラの整備を着実に進めるとともに、渋滞解消によって生じる交通インフラのゆとりを生かし、バスの利便性の向上や自転車道の整備を図ることといたしました。また、だれもが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりや駅を中心としたコンパクトなまちづくりなど、将来の超高齢化や人口減少に備えた政策を打ち出しております。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 五点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、公園緑地計画についてでございますが、昭和二十一年策定の戦災復興計画は、都市機能の回復と無秩序な市街地の拡大を抑制する目的で立案されました。このうち、公園や緑地については、有機的に放射、環状を連携させた点に特徴がございましたが、その後の急激な市街地の進展などにより、この計画は縮小されるに至りました。
 しかしながら、今日の公園や緑地の計画には、戦災復興計画で構想した緑地の考え方が受け継がれており、例えば二十三区の周辺部に環状に配置された公園と河川や道路などの緑をつなぐ緑のネットワークづくりに反映されております。
 次に、二十三区の周辺部の緑地を保全することについてでございますが、かつての戦災復興計画の中で環状に配置された篠崎公園、和田堀公園、神代公園などの大規模な公園は、今日においても緑のネットワークを形成する上で重要な位置づけにございます。
 このため、引き続きこれらの公園の整備を推進するとともに、この地域に散在する農地や屋敷林などの緑についても、生産緑地や市民緑地制度などを活用し、区市とも連携して、できる限り緑の保全に努めてまいります。
 次に、市街地における緑の確保についてでございますが、緑豊かな市街地の形成を図るには、公共による都市計画公園等の整備に加え、民間開発においても緑の保全や創出に配慮することが重要でございます。
 大規模開発のうち、例えば三井グラウンドの開発においては、既存樹林地の大部分約二万九千平方メートルを保全するとともに、新たな緑を創出することにより、合わせて約三万六千平方メートルの緑を確保する計画としております。
 今後とも、地元自治体と連携を図りながら、開発事業者の協力を得て、適切に緑が確保できるよう取り組んでまいります。
 次に、住宅地の保全と開発についてでございますが、まちづくりを進めるに当たって、それぞれの地域が持つ魅力や個性を生かすとともに、住環境の保全や防災性の向上、必要な都市基盤の整備などに取り組んでいくことが重要でございます。
 このため、地域の保全や開発について定めた都市計画マスタープランに沿って、用途地域や市街地開発事業などの都市計画制度を活用することにより、開発や土地利用の適切な誘導を行っております。
 今後とも、地元自治体と緊密に連携し、地域特性に応じた、安全で住みやすいまちづくりを進めてまいります。
 最後に、都市計画道路の見直しについてでございますが、都市計画道路は、人や物の円滑な移動を確保するとともに、防災性の向上や良好な都市空間の形成を図る上で不可欠な都市基盤でございます。
 このため、都はこれまでも、社会経済情勢の変化を踏まえ、長期的視点に立ち、数度にわたる都市計画道路の見直しに取り組んでまいりました。平成十六年には区部、十八年には多摩地域について都市計画道路の整備方針を策定し、改めてその必要性を検証の上、第三次事業化計画として優先整備路線を選定いたしました。
 今後とも、これらの事業化計画に基づき、都市計画道路ネットワークの早期整備に向けて着実に取り組んでまいります。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) NHK富士見ヶ丘運動場についてでありますが、杉並区久我山にあるNHK富士見ヶ丘運動場は、計画面積十七・四ヘクタールの都市計画高井戸公園の区域内に位置しております。
 都立公園の整備につきましては、平成十八年三月に策定いたしました都市計画公園・緑地の整備方針において、水と緑のネットワーク形成など、整備の重要性や事業の効率性の観点から、平成二十七年までに整備に着手する重点公園を定めております。
 杉並区内では、和田堀公園や善福寺川緑地などを重点公園と位置づけ、このうち計十三ヘクタールを優先的に整備する方針であり、現在、計画的に事業を進めております。
 したがって、NHK富士見ヶ丘運動場を含む高井戸公園については、当面、事業に着手する予定はございません。
   〔福祉保健局長山内隆夫君登壇〕

○福祉保健局長(山内隆夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、母子家庭への適切な情報提供についてでございますが、都はこれまでも、母子家庭などひとり親家庭の自立を支援するため、区市町村の母子自立支援員などを通じ、生活全般に関するさまざまな情報の提供に努めており、子どもの進学、修学についても各種奨学金制度の紹介などを積極的に行ってまいりました。
 引き続き、母子家庭に対し適切な情報提供に努めてまいります。
 次に、母子家庭への支援についてでございますが、都は、平成十七年四月に策定いたしましたひとり親家庭自立支援計画に基づき、母子家庭のさまざまな悩みに対応する電話相談などを行う母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施するなど、自立に向けた支援を総合的に行っております。
 今後も、関係機関と緊密に連携しながら、こうした取り組みを一層推進し、母子家庭の生活の安定と向上に努めてまいります。

○副議長(木内良明君) 八番伊沢けい子さん。
   〔八番伊沢けい子君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○八番(伊沢けい子君) 石原都知事は、オリンピック招致のためとして、三環状線の整備など、道路部分だけでも六兆円もかかる計画を示しています。中でも外環道は、地下の本線及び地上部の計画を合わせると二兆円もの予算がかかることになります。東京都も予測しているように、これからは都も人口が減少し、少子高齢社会になろうとしている中で、このような道路に多額の税金を使うのではなくて、生活に密着をした予算配分に切りかえるべきときが来ています。
 実際に市民の方から要望を受けることが多いのは、歩道の整備、点字ブロックの整備などです。こうした、生活していく上で必要不可欠であり、整備が急がれるものが中心となっています。
 こうした視点に立って、東京都の道路行政について質問をしたいと思います。
 まず、外環道路計画についてです。
 私の地元の三鷹市では、外環道路計画において、東八道路とのインターチェンジ、また中央道とのジャンクション、二カ所の換気塔など、関係の沿線七区市の中でも最も大きな影響を受けることから、今、住民の間で外環道路計画に対する反対、そして疑問の声が大きく上がってきています。
 特に、昨年四月に、インターチェンジから出てきた車を市内に受け入れるための地上部の都市計画道路が新たに五本も住宅地の真ん中に示されたことから、市民グループによる反対の署名運動が始まりました。
 また、この一月に東京都が三鷹市に対し、外環の高架式から地下方式への計画変更への意見を求めていましたが、三鷹市が計画変更に同意する意向を示しました。このことについて、市民側としては三鷹市の姿勢に納得できないとして、三鷹市に対して、外環計画の受け入れについて賛否を問う住民投票を行うべきという運動が昨年末に始まりました。
 その結果、一月四日から二月四日、ことしわずか一カ月の間に、一万一千二百一名もの住民投票を求める市民の署名が三鷹市内で集まったのです。住民投票を求めるために必要な法定数の約四倍もの署名が集まることとなり、市民の関心の高さを示すものとなっています。そして現在は、住民投票実施に向けての手続が進められているところです。
 そこで、住環境、自然環境への影響という点で、三鷹市への住民投票請求の理由となっている、疑問点にも挙げられていることを中心に質問をいたします。
 第一に、外環と中央道とのジャンクションで、三鷹市の立ち退きの住宅数が、現在でも二百六十棟必要と公表されていますが、昨年四月発表された第三次事業化計画で優先整備路線とした五本の都市計画道路及び外環ノ2を含めた立ち退き戸数を含めると何棟だと考えているのでしょうか。
 第二に、外環ノ2についてです。
 外環ノ2は、外環本線の真上に地上部の道路案として計画が三案示されていましたが、今もそのまま残っているのでしょうか。武蔵野市議会では反対の決議まで上がっております。三鷹市でも住民が強く反対していることについて、都はどういうふうに考えているのでしょうか。
 第三に、地下水についてです。
 練馬区から世田谷に至る外環の計画線は、まさに地下水の豊富な場所となっております。ちょうどこの計画線に交わるように七本の川が横切っております。三鷹市では、この豊富な地下水を利用して水道水の六〇%を深井戸からくみ上げて利用しております。特に計画線の沿線には深井戸が集中しており、市内で三十九カ所ある深井戸のうち、二十四カ所は外環の計画されている三鷹市の東部地域に集中しています。このことから、井戸水がかれるおそれについて、ないと断言できるのか、お尋ねいたします。
 しかも、平成十六年に東京都が行った地下水の調査のうち、浅い場所と、それから深い場所との調査に分ければ、この外環が通る深いところの調査は、計画線十六キロメートルのうち十七カ所、つまり一キロにつき一カ所の割合でしか調査していないことがわかっております。これで十分といえるのでしょうか。三鷹市内だと、ただ三カ所のみとなっています。これだけ水道水として利用している深井戸が集中しているのに、十分といえるのでしょうか。これは、地下方式に同意している三鷹市自身も、水がかれるおそれを指摘しているところです。
 また、外環本線と中央道が交わるジャンクション部では、土地の隆起や沈下のおそれがあります。国交省のデータでは、最大一・二メートルの水位の上昇、そして〇・九メートルの水位の低下ということを予測しています。
 都や国は、地下水流動保全工法という、地下水を川上から川下へ流す工事を施せば影響は小さいというふうに説明をしていますが、この工事方法は全国でも実施例がまだ少なく、効果を疑問視する専門家の声も多くあります。三鷹市の場合は特に最大一・二メートルの水位上昇、〇・九メートルの水位低下と、かなり大きな影響を予想しています。土地の隆起や沈下がないと断定しているのでしょうか。
 第四に、都市計画道路三・四・一二号線についてお尋ねいたします。
 この路線は、昨年四月に優先整備路線として公表されて以来、地元の井の頭地域では大きな反対の声が上がり、二百人規模の集会が何度も持たれることとなりました。それも、この路線は武蔵野市が反対をしていることから、現段階では井の頭公園駅で行きどまりとなり、静かな住宅街になぜ行きどまりの道路が十六メーター幅に拡張されなければならないのか理解できないとして住民が反対し、三鷹市も井の頭地域については反対をしております。
 東京都はこの路線を優先道路から外すべきではないのか、見解を伺います。
 このように、外環計画地は密集した住宅地で、住環境、自然環境への破壊が余りにも大きいことが予測されます。また、計画そのものに、現段階で非常に重要な点において不明な点が余りにも多く、都市計画決定をできるような状況ではありません。私は、外環の地下方式への計画変更について強く反対をいたします。
 次に、点字ブロックについて質問いたします。
 平成七年から平成十七年までの十年間で、都内の視覚障害者の人数は、手帳を交付されている方の人数ですが、約五千五百人増加しております。これは十八歳以上の大人の視覚障害者の人数がふえているのです。
 高齢化に伴い、さまざまな病気などで視力を失う方が増加しているのではないかと予測がされます。特に病気などで中途で視力を失った場合の生活は大変なことになります。実際、中途で視力を失った場合は、外出が困難になり、家に閉じこもってしまう方が多いというふうに聞いております。
 高齢化が進む中で、ぜひ都内で点字ブロックを計画的にふやしていくべきだと考えます。その前提としても道路への歩道の整備が必要ですが、多摩地域での歩道の整備についての考え方と、整備率についてお答えください。
 また、既存の道路への点字ブロックの整備に使われている予算は、平成十七年度で二千九百万円、平成十八年度で三千百万円となっています。一カ所の点字ブロックへの取りつけ工事には十万円ほどかかりますから、都内全体で三百十カ所しか一年間にできません。
 三鷹市が管轄となっている北多摩南部事務所では、一年間の点字ブロック用の予算が五十万円しかなく、一カ所に十万円かかることから、一年間に五カ所つけるのがやっとという状況です。もっと予算を確保すべきだと思いますが、いかがですか。
 そして、都内全体での点字ブロックについての計画や目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、一昨日の東京高裁判決において、東京都教育委員会が行った教員の個人情報漏えいについて違法との判決が出されましたので、ここで発言しておきます。
 去る平成十六年九月二十九日の本会議において、私は、都教委による増田都子教諭の都議会議員への個人情報漏えい問題について追及しましたが、現副知事である横山氏は、当時教育長でしたが、都教委の裁量で行ったことで、適法だと答弁をしました。しかし、一昨日、東京高裁は、そのような裁量に基づく本件議員らに対する本件情報の開示を適法と認めるに足りる法令上の根拠は存在しないと断定しました。そして、都教委は、東京都個人情報保護条例違反の不法行為によって増田教諭の人権を侵害したと認定いたしました。
 横山副知事が教育長時代に行った不法行為について、過ちを認め、謝罪をすべきです。この過ちを教育委員会が認めなければ、現在も繰り返されることにつながることを指摘いたします。
 再質問を留保いたしまして、質問を終わります。(拍手)
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) 伊沢けい子議員の一般質問にお答えいたします。
 外環に関する三点についてのご質問でございますが、まず、都市計画道路外環ノ2などの移転戸数についてでございますが、三鷹市内の優先道路整備路線については、平成十八年四月に策定されたものであり、現段階で移転戸数について把握してはおりません。
 また、外環ノ2については、現在、緑豊かな道路にするなど、三つの検討の方向性を地元に示している段階であり、移転戸数については把握しておりません。
 次に、外環ノ2の検討の方向性についてでございますが、外環本線に合わせて計画されている都市計画道路外環ノ2は、幹線道路ネットワークを形成し、交通の円滑化を図るとともに、地域の利便性向上や沿線のまちづくりに寄与する道路であると考えております。これまで都は、外環本線を地下化した場合、外環ノ2を緑豊かな道路にするなど、三つの検討の方向性を地元に示してまいりました。この姿勢は現時点でも変わってはおりません。
 最後に、井戸の水がれや地盤の隆起、沈下についてでございますが、外環の環境影響評価は、現地で実施したボーリング調査のほか、東京都土木技術センター等が保有する千本以上のボーリングデータなど既存資料も活用し、適切に行っております。
 これに基づき実施した地下水などの予測、評価の結果は、環境影響評価準備書で明らかにしたとおり、地下水流動保全工法など環境保全措置を適切に実施することにより、井戸の水がれや地盤の隆起、沈下への影響は極めて小さいものと考えております。
   〔建設局長依田俊治君登壇〕

○建設局長(依田俊治君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、三鷹三・四・一二号線についてでございますが、本路線は三鷹市新川から武蔵野市境を結ぶ延長約四・二キロメートルの路線で、多摩東部地域の交通を円滑化し、防災性を向上させるとともに、東京外かく環状道路へのアクセス道路としても機能する重要な道路でございます。
 このうち吉祥寺通りから武蔵野市境までの約三・九キロメートルの区間は、多摩地域における第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけており、その整備の必要性は高いと認識しております。
 なお、本事業化計画は、都と三鷹市を含めた多摩の二十八市町が共同で昨年四月に策定したものでございます。
 今後、外環の進捗状況などを勘案し、地域住民の理解と協力を得ながら事業化を進めてまいります。
 次に、多摩地域における歩道の整備についてでございますが、歩道は、歩行者の安全の確保はもとより、植栽等による良好な都市景観の形成、ライフラインの収容空間の確保など多様な機能を有しており、その整備を推進することは重要でございます。そのため、歩道の整備に当たりましては、交通量や学校、病院などの配置状況を踏まえ、対象箇所を選定し、計画的に事業を進めております。平成十七年度末の多摩地域における歩道の整備率は六八%であり、平成十八年度は三十六カ所、約六・五キロの整備を行っております。
 今後とも、財源の確保に努めるとともに、地元自治体や関係住民の理解と協力を得て、だれもが安心して歩ける歩道を整備してまいります。
 次に、歩道における視覚障害者誘導用ブロックの設置についてでございますが、いわゆる点字ブロックは視覚障害者が安全に歩行するための重要な施設であり、障害者団体や福祉施設の職員などと意見交換を行い、アドバイスを受けながら設置しております。
 都は現在、視覚障害者が多く利用する道路や、視覚障害者が多く利用する施設と駅やバス停留所などの交通結節点を結ぶ歩道において計画的に点字ブロックを設置しており、その進捗率は約七〇%でございます。これ以外の箇所におきましても、地元自治体や関係住民などから要望があった個別の箇所につきましては、必要に応じ、設置しております。
 今後とも、障害者団体等と連携を図りながら、視覚障害者が安全で、安心して歩けるよう点字ブロックの整備を推進してまいります。
   〔八番伊沢けい子君登壇〕

○八番(伊沢けい子君) それでは、再質問いたします。
 先ほど立ち退き戸数について、今の段階で全く把握していないという答えがありました。これでは本当に都市計画変更について行う資格もないと私は考えます。まさに三鷹市民が住んでいる場所がどうなるかということさえも把握していないで、どうしてこんな計画を出すことができるのでしょうか。このことについて、今後把握する予定があるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
 それから、地下水の問題ですけれども、地下水については先日の杉並の都市計画審議会においてもかなりの議論がなされておりまして、その中で、調査が肝心なところで、つまり、地下深度四十メートルからインターのところに上がってくる、斜めになっている場所でのポイントの調査が全くゼロであったというような事実が明らかとなっております。このような状況では、地下水についても全くその影響がわかっていないというふうにいわざるを得ません。このような状況で、どうして都市計画変更できるといえるのかという点についてお尋ねしたいと思います。
   〔都市整備局長柿堺至君登壇〕

○都市整備局長(柿堺至君) まず、第一点目の移転戸数についてでございますが、現在は事業を計画している段階でございまして、事業が進んで、当然測量などの行為がなされれば、移転戸数については正確に把握してまいります。
 また、ボーリングについても、先ほど申し上げましたように、既存のデータ、千本以上使って適切に予測を行っており、環境影響評価準備書で明らかにしたとおり、こういう地盤の隆起、沈下への影響は極めて少ないものと考えております。

○議長(川島忠一君) 以上をもって質問は終わりました。

○議長(川島忠一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第百三十まで、第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算外議案百二十八件、諮問一件を一括議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事横山洋吉君。
   〔副知事横山洋吉君登壇〕

○副知事(横山洋吉君) ただいま上程になりました百三十議案についてご説明申し上げます。
 まず、第一号議案から第二十九号議案までは平成十九年度当初予算でございまして、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせました二十九会計で、総額十三兆七百十九億円でございます。
 第一号議案は一般会計予算で、総額六兆六千二十億円を計上いたしております。
 歳出予算の主な内訳は、教育と文化九千六百六十二億円、警察と消防八千八百四十億円、福祉と保健七千九百三十一億円でございます。
 次に、歳入予算の主な内訳ですが、歳入の大宗を占める都税収入は五兆三千三十億円でございます。
 平成十九年度予算は、十年後の東京の姿を展望しながら、積極的に都民の負託にこたえるとともに、積み残してきた懸案課題の解消や将来の財政需要に備え貯蓄を増強するなど、景気の変動にも左右されない揺るぎない財政基盤の構築を目指すことを基本に編成いたしました。
 次に、第二号議案から第十八号議案までの十七議案は特別会計予算でございます。
 それぞれの事業に必要な経費としまして、総額四兆四千二十億円を計上いたしております。
 次に、第十九号議案から第二十九号議案までの十一議案は公営企業会計予算でございます。
 病院、交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、総額二兆六百七十九億円を計上いたしております。
 次に、第三十号議案から第百四号議案まで並びに第百二十八号議案及び第百二十九号議案の七十七議案は条例案でございまして、新設の条例が七件、一部を改正する条例が六十四件、廃止する条例が六件でございます。
 まず、新設の条例についてご説明申し上げます。
 第五十七号議案、第八十二号議案及び第八十九号議案の三議案は、今後、集中的、重点的な財源投入による積極的な施策展開が見込まれますスポーツ・文化、福祉・健康、環境の三つの分野で新たに基金を設置するものでございます。
 このほかに法律の制定に伴い、新たに審議会を設置するものなど、新設の条例は合計七件でございます。
 次に、一部を改正する条例でございます。
 まず、第五十号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を継続するなどの改正を行うものでございます。
 次に、第七十七号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例の一部を改正する条例は、三宅島災害に伴う帰島の状況等を考慮いたしまして、条例の有効期限を一年間延長するものでございます。
 このほか、受益者負担の公平を図る観点などから使用料、手数料の改定等を行うもの、特別職の報酬等の額の改定を行うもの、都の組織及び職員定数を改めるもの、法令等の改正に伴い規定を整備するものなど、一部を改正する条例は合計六十四件でございます。
 条例案につきましては、このほかに廃止する条例が六件ございます。
 次に、第百五号議案から第百七号議案までが契約案でございます。
 都営住宅建設工事など合計三件、契約金額は総額で約三十八億円でございます。
 次に、第百八号議案から第百十七号議案までの十議案が事件案でございます。このうち第百八号議案は、地方自治法の規定に基づき包括外部監査契約を締結するものでございます。
 次に、第百十八号議案から第百二十五号議案までの八議案が平成十八年度最終補正予算でございます。一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせまして、総額は八千五百四十九億円でございます。
 次に、第百二十六号議案及び第百二十七号議案の二議案が平成十九年度補正予算でございます。一般会計及び特別会計を合わせまして、総額は百九十億円でございます。
 次に、諮問でございます。
 中部総合精神保健福祉センターの利用承認について、審査請求がございましたので、地方自治法第二百四十四条の四の規定に基づき諮問いたすものでございます。
 上程になりました百三十議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
 まず、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。
 三月三十一日に任期満了となります井上省三氏の後任には元橋一郎氏を選任いたしたいと存じます。
 また、同じく三月三十一日に任期満了となります飯尾昭彦氏、齊藤建一氏、福田洋子氏の各氏につきましては再任いたしたいと存じます。
 次に、東京都公害審査会委員でございます。
 三月三十一日に任期満了となります齋藤祐一氏、元木徹氏、鈴木健司氏、永峰好美氏、沢登徹氏、千葉百子氏の各氏につきましては再任いたしたいと存じます。
 また、同じく三月三十一日に任期満了となります石田武臣氏の後任には紙子達子氏を、酒井幸氏の後任には山本英司氏を、板本守正氏の後任には塩田正純氏を、松尾友矩氏の後任には柴山秀雄氏を、田村明弘氏の後任には吉野泰子氏を、工藤信之氏の後任には北林興二氏を、横山長之氏の後任には田瀬則雄氏を、飯室勝彦氏の後任には小出五郎氏を、荻原征三郎氏の後任には瀨戸純一氏を任命いたしたいと存じます。同意につきましてよろしくお願い申し上げます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(川島忠一君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条第四項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会及び教育委員会の意見をそれぞれ徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長(松原恒美君) 人事委員会の回答は、第四十一号議案及び第四十四号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。
 また、教育委員会の回答は、第六十号議案について異議はないとの意見であります。

一八人委任第一一三号
平成十九年二月六日
東京都人事委員会委員長 内田 公三
東京都議会議長 川島 忠一殿
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
平成十九年一月三十一日付一八議事第四二二号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。

   提出議案
一 第四十一号議案
  職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
二 第四十四号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
   意見
異議ありません。

一八教総総第一六五四号
平成十九年二月七日
東京都教育委員会委員長 木村  孟
東京都議会議長 川島 忠一殿
「都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、市町村が処理することとする条例」に対する教育委員会の意見聴取について(回答)
平成十九年一月三十一日付一八議事第四二三号により照会があった議案に係る教育委員会の意見は左記のとおりです。

一 提出議案
  第六十号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
二 意見
  一について、異議ありません。

○六十七番(山加朱美君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第三十一までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第三十一までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
 委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。
   〔予算特別委員名簿は本号末尾に掲載

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております日程第三十二から第百三十までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、日程第三十二から第百三十までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一から第四まで、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について四件を一括議題といたします。
   〔松原議事部長朗読〕

一、東京都固定審査評価審査委員会委員の選任の同意について四件

一八財主議第四五八号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員井上省三は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

元橋 一郎
略歴
現住所 東京都中央区
元橋 一郎
昭和三十九年一月二十三日生(四十三歳)
昭和六十三年三月 東京医科歯科大学歯学部歯学科卒業
平成元年四月   東京都入都
平成七年十月   司法試験合格
平成十年三月   東京都退職
平成十二年四月  弁護士登録
平成十二年四月  東京銀座法律事務所勤務
平成十三年一月  渥美・臼井法律事務所勤務
平成十三年七月  東京・京橋法律事務所勤務
平成十五年一月  神田お玉ヶ池法律事務所開設
現在       神田お玉ヶ池法律事務所経営

一八財主議第四五九号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

飯尾 昭彦
略歴
現住所 東京都杉並区
飯尾 昭彦
昭和二十一年十月二十日生(六十歳)
昭和四十四年三月 東京都立大学工学部建築工学科卒業
昭和五十二年四月 愛知工業大学建築工学科専任講師
昭和六十二年四月 愛知工業大学建築工学科助教授
平成二年四月   日本女子大学家政学部住居学科助教授
平成八年四月   日本女子大学家政学部住居学科教授
平成十六年四月  東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在       日本女子大学家政学部住居学科教授

一八財主議第四六〇号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

齊藤 建一
略歴
現住所 東京都北区
齊藤 建一
昭和二十年九月十九日生(六十一歳)
昭和四十五年三月 早稲田大学法学部卒業
昭和四十五年四月 三菱信託銀行株式会社入社(亀戸支店)
昭和四十八年五月 三菱信託銀行株式会社本店不動産部
昭和五十二年三月 不動産鑑定士登録
昭和六十一年十月 三菱信託銀行株式会社静岡支店
平成十年五月   三菱信託銀行株式会社本店不動産事業部
平成十二年七月  三菱信託銀行株式会社本店不動産鑑定部
平成十二年九月  三菱信託銀行株式会社退社
平成十二年十月  三菱信ビジネス株式会社入社(現 三菱UFJトラストビジネス株式会社)
平成十二年十月  三菱信託銀行株式会社出向(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)
平成十六年四月  東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在       三菱UFJトラストビジネス株式会社勤務(三菱UFJ信託銀行株式会社に出向)

一八財主議第四六一号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

福田 洋子
略歴
現住所 東京都目黒区
福田 洋子
昭和四十年十二月十九日生(四十一歳)
昭和六十三年三月 中央大学法学部法律学科卒業
昭和六十三年四月 中央信託銀行株式会社入社(不動産鑑定部)
平成四年三月   不動産鑑定士登録
平成十二年四月  合併により中央三井信託銀行株式会社に社名変更
平成十四年一月  中央三井信託銀行株式会社退社
平成十四年二月  株式会社九段経済研究所入社
平成十六年四月  東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在       株式会社九段経済研究所勤務

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 追加日程第五から第十九まで、東京都公害審査会委員の任命の同意について十五件を一括議題といたします。
   〔松原議事部長朗読〕

一、東京都公害審査会委員の選任の同意について十五件

一八財主議第四六二号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

齋藤 祐一
略歴
現住所 東京都目黒区
齋藤 祐一
昭和二十年十二月二十五日生(六十一歳)
昭和四十三年三月 中央大学法学部卒業
昭和五十五年四月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成十二年四月  第一東京弁護士会弁護士推薦委員会副委員長
平成十四年四月  第一東京弁護士会副会長
現在       弁護士(第一東京弁護士会所属)

一八財主議第四六三号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

元木 徹
略歴
現住所 埼玉県越谷市
元木 徹
昭和二十四年二月九日生(五十七歳)
昭和四十七年三月 中央大学法学部卒業
昭和五十二年四月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
昭和五十九年五月 日本弁護士連合会公害対策委員会委員
平成三年四月   第一東京弁護士会副会長
平成十年四月   日本弁護士連合会常務理事
現在       弁護士(第一東京弁護士会所属)

一八財主議第四六四号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

鈴木 健司
略歴
現住所 東京都練馬区
鈴木 健司
昭和二十五年六月六日生(五十六歳)
昭和四十八年三月 青山学院大学法学部卒業
昭和五十五年四月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成四年四月   関東弁護士連合会公害対策委員会副委員長
平成九年四月   第二東京弁護士会公害対策・環境保全委員会委員長
平成十二年六月  日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員
平成十四年四月  東京簡易裁判所民事調停委員
現在       弁護士(第二東京弁護士会所属)

一八財主議第四六五号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

永峰 好美
略歴
現住所 東京都渋谷区
永峰 好美
昭和三十一年六月八日生(五十歳)
昭和五十四年三月 国際基督教大学教養学部卒業
昭和五十四年四月 株式会社読売新聞社入社
昭和五十四年四月 株式会社読売新聞社編集局地方部
昭和五十七年四月 株式会社読売新聞社編集局婦人部
昭和六十年九月  英国ロンドン大学アジア・アフリカ研究所留学
平成十二年二月  株式会社読売新聞社編集局解説部次長
平成十五年一月  米国カリフォルニア州立大学バークレー校ジャーナリズムスクール客員講師
平成十七年五月  株式会社プランタン銀座出向
現在       株式会社読売新聞社勤務(株式会社プランタン銀座へ出向(取締役))

一八財主議第四六六号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

沢登  徹
略歴
現住所 東京都世田谷区
沢登  徹
昭和十二年七月十五日生(六十九歳)
昭和四十四年三月  東京医科歯科大学医学部大学院医学研究科修了
昭和四十四年十一月 東京医科歯科大学心臓血管病研究施設助手
昭和四十八年九月  米国デューク大学医療センター留学
昭和六十年一月   東京医科歯科大学難治疾患研究所助教授
平成九年四月    東京医科歯科大学難治疾患研究所教授
平成十五年四月   実践女子大学生活科学部教授
現在        実践女子大学生活科学部教授

一八財主議第四六七号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、左記の者は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

千葉 百子
略歴
現住所 東京都中野区
千葉 百子
昭和十五年七月二十一日生(六十六歳)
昭和三十八年三月 共立薬科大学薬学部薬学科卒業
昭和三十八年四月 田辺製薬株式会社入社
昭和四十三年三月 田辺製薬株式会社退社
昭和四十三年四月 順天堂大学医学部助手
昭和五十一年九月 順天堂大学医学部講師
昭和五十五年一月 米国ロックフェラー大学客員助教授
平成元年二月   順天堂大学医学部助教授
平成十八年四月  国際医療福祉大学薬学部教授
現在       国際医療福祉大学薬学部教授

一八財主議第四六八号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員石田武臣は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

紙子 達子
略歴
現住所 東京都豊島区
紙子 達子
昭和二十二年六月十一日生(五十九歳)
昭和四十五年三月 慶應義塾大学法学部卒業
昭和四十九年四月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成六年四月   東京家庭裁判所調停委員
平成十六年一月  東京家庭裁判所家事調停官
現在       弁護士(東京弁護士会所属)

一八財主議第四六九号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員酒井幸は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

山本 英司
略歴
現住所 東京都日野市
山本 英司
昭和三十年六月二十八日生(五十一歳)
昭和五十五年三月 東京大学法学部卒業
昭和五十七年四月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成五年四月   東京弁護士会公害・環境特別委員会委員
平成十年六月   日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会委員
現在       弁護士(東京弁護士会所属)

一八財主議第四七〇号
平成十九年二月七日
東京都知事  石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員板本守正は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

塩田 正純
略歴
現住所 東京都中央区
塩田 正純
昭和十七年七月十七日生(六十四歳)
昭和四十三年三月 東京工業大学工業教員養成所建築学科卒業
昭和四十六年四月 石川島播磨重工業株式会社技術研究所研究員
昭和五十三年四月 飛島建設株式会社技術研究所研究員
平成十七年四月  工学院大学工学部教授
現在       工学院大学工学部教授

一八財主議第四七一号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員松尾友矩は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

柴山 秀雄
略歴
現住所 神奈川県横浜市
柴山 秀雄
昭和十九年八月八日生(六十二歳)
昭和四十二年三月 芝浦工業大学工学部電気工学科卒業
昭和四十四年三月 芝浦工業大学大学院工学研究科修士課程修了
昭和四十四年四月 芝浦工業大学工学部助手
平成二年四月   芝浦工業大学工学部助教授
平成六年四月   芝浦工業大学工学部教授
現在       芝浦工業大学工学部教授

一八財主議第四七二号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員田村明弘は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

吉野 泰子
略歴
現住所 千葉県習志野市
吉野 泰子
昭和二十七年七月十四日生(五十四歳)
昭和 五十年三月 日本大学理工学部建築学科卒業
昭和五十二年三月 日本大学大学院理工学研究科博士前期課程修了
昭和五十五年三月 日本大学大学院理工学研究科博士後期課程修了
昭和五十五年四月 日本大学工学部建築学科助手
平成九年四月   日本大学短期大学部建設学科助教授
平成十六年四月  日本大学短期大学部建設学科教授
現在       日本大学短期大学部建設学科教授

一八財主議第四七三号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員工藤信之は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

北林 興二
略歴
現住所 東京都世田谷区
北林 興二
昭和十七年一月二十三日生(六十五歳)
昭和三十九年三月 早稲田大学第一理工学部機械工学科卒業
昭和四十一年三月 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了
昭和四十一年四月 通商産業省工業技術院資源技術試験所入所
平成八年十月   通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所所長
平成十年四月   工学院大学工学部教授
現在       工学院大学工学部教授

一八財主議第四七四号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員横山長之は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

田瀬 則雄
略歴
現住所 茨城県つくば市
田瀬 則雄
昭和二十二年十二月二十四日生(五十九歳)
昭和四十五年三月 東京教育大学理学部卒業
昭和四十七年三月 東京教育大学大学院理学研究科修士課程修了
昭和五十二年三月 東京教育大学大学院理学研究科博士課程修了
昭和五十四年四月 筑波大学地球科学系講師
平成五年四月   筑波大学地球科学系助教授
平成十年二月   筑波大学地球科学系教授
平成十六年四月  筑波大学生命環境科学研究科教授
現在       筑波大学生命環境科学研究科教授

一八財主議第四七五号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員飯室勝彦は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

小出 五郎
略歴
現住所 東京都町田市
小出 五郎
昭和十六年二月二十四日生(六十五歳)
昭和三十九年三月 東京大学農学部卒業
昭和三十九年四月 日本放送協会入局
平成元年七月   日本放送協会解説委員
平成十四年四月  大妻女子大学家政学部教授
平成十七年四月  日本科学技術ジャーナリスト会議会長
平成十八年三月  日本放送協会退職
現在       科学ジャーナリスト

一八財主議第四七六号
平成十九年二月七日
東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 川島 忠一殿
東京都公害審査会委員の任命の同意について(依頼)
このことについて、東京都公害審査会委員荻原征三郎は平成十九年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、公害紛争処理法第十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

瀨戸 純一
略歴
現住所 千葉県柏市
瀨戸 純一
昭和二十三年九月三日生(五十八歳)
昭和四十六年三月 東北大学法学部卒業
昭和四十六年四月 株式会社毎日新聞社入社
平成七年十月   株式会社毎日新聞社論説委員
平成十四年四月  株式会社毎日新聞社論説副委員長
平成十七年十月  駿河台大学文化情報学部教授
現在       駿河台大学文化情報学部教授

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(川島忠一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 受理いたしました請願二件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(川島忠一君) お諮りいたします。
 明十七日から二十日まで四日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(川島忠一君) ご異議なしと認めます。よって、明十七日から二十日まで四日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、二月二十一日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後六時十分散会


予算特別委員名簿

きたしろ勝彦君(自民)
山口 拓君(民主)
中山信行君(公明)
高倉良生君(公明)
神林 茂君(自民)
宇田川聡史君(自民)
秋田一郎君(自民)
山口文江君(生ネ)
佐藤広典君(民主)
伊藤まさき君(民主)
たぞえ民夫君(共産)
矢島千秋君(自民)
串田克巳君(自民)
吉原 修君(自民)
山田忠昭君(自民)
臼井 孝君(自民)
野島善司君(自民)
長橋桂一君(公明)
野上純子君(公明)
東村邦浩君(公明)
小磯善彦君(公明)
高木けい君(自民)
山加朱美君(自民)
川井しげお君(自民)
鈴木一光君(自民)
小沢昌也君(民主)
石毛しげる君(民主)
岡崎幸夫君(民主)
清水ひで子君(共産)
こいそ 明君(自民)
大津浩子君(民主)
曽根はじめ君(共産)
石川芳昭君(公明)
中嶋義雄君(公明)
高島なおき君(自民)
山下太郎君(民主)
馬場裕子君(民主)
田中 良君(民主)
吉田信夫君(共産)

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