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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十七年東京都議会会議録第十号

平成十七年六月七日(火曜日)
 出席議員(百十六名)
一番谷村 孝彦君
二番東村 邦浩君
三番村上 英子君
四番秋田 一郎君
五番矢島 千秋君
六番鳩山 太郎君
七番後藤 雄一君
八番福士 敬子君
九番林  知二君
十番伊沢けい子君
十一番新井美沙子君
十二番山下 太郎君
十三番田中  良君
十四番和田 宗春君
十五番河野百合恵君
十六番長橋 桂一君
十七番小磯 善彦君
十八番野上じゅん子君
二十一番高橋かずみ君
二十二番山加 朱美君
二十三番小美濃安弘君
二十四番吉原  修君
二十五番山田 忠昭君
二十六番臼井  孝君
二十七番林田  武君
二十九番山口 文江君
三十番柿沢 未途君
三十一番初鹿 明博君
三十二番酒井 大史君
三十三番清水ひで子君
三十四番かち佳代子君
三十五番小松 恭子君
三十六番東野 秀平君
三十七番藤井  一君
三十八番ともとし春久君
四十一番野島 善司君
四十二番真鍋よしゆき君
四十三番松原 忠義君
四十四番田代ひろし君
四十五番三宅 茂樹君
四十六番川井しげお君
四十七番鈴木 一光君
四十八番吉野 利明君
四十九番こいそ 明君
五十番執印真智子君
五十一番花輪ともふみ君
五十二番真木  茂君
五十三番大津 浩子君
五十四番大塚 隆朗君
五十六番古館 和憲君
五十七番松村 友昭君
五十八番丸茂 勇夫君
五十九番木内 良明君
六十番鈴木貫太郎君
六十一番森田 安孝君
六十二番石川 芳昭君
六十三番土持 正豊君
六十四番倉林 辰雄君
六十五番遠藤  衛君
六十六番鈴木あきまさ君
六十七番近藤やよい君
六十八番串田 克巳君
六十九番中屋 文孝君
七十番三原 將嗣君
七十一番樺山たかし君
七十二番田島 和明君
七十三番宮崎  章君
七十四番大西由紀子君
七十五番樋口ゆうこ君
七十六番中村 明彦君
七十七番馬場 裕子君
八十番大山とも子君
八十一番東ひろたか君
八十二番池田 梅夫君
八十三番中山 秀雄君
八十四番大木田 守君
八十五番前島信次郎君
八十六番桜井良之助君
八十七番新藤 義彦君
八十八番星野 篤功君
八十九番いなば真一君
九十番高島なおき君
九十一番服部ゆくお君
九十二番古賀 俊昭君
九十三番山本賢太郎君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番大河原雅子君
百番相川  博君
百一番藤川 隆則君
百三番曽根はじめ君
百四番渡辺 康信君
百五番秋田かくお君
百六番中嶋 義雄君
百七番石井 義修君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番野田 和男君
百十二番野村 有信君
百十四番大西 英男君
百十五番山崎 孝明君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番田中 晃三君
百二十一番藤田 愛子君
百二十二番尾崎 正一君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番富田 俊正君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番木村 陽治君

 欠席議員(一名)
百十三番 比留間敏夫君
欠員
十九番  二十番  二十八番
三十九番 四十番  五十五番
七十八番 七十九番 九十九番
百二番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事濱渦 武生君
副知事大塚 俊郎君
副知事竹花  豊君
出納長櫻井  巖君
教育長横山 洋吉君
知事本局長前川 燿男君
総務局長赤星 經昭君
財務局長松澤 敏夫君
警視総監奥村萬壽雄君
主税局長山口 一久君
生活文化局長山内 隆夫君
都市整備局長梶山  修君
環境局長平井 健一君
産業労働局長関谷 保夫君
建設局長岩永  勉君
港湾局長成田  浩君
交通局長松尾  均君
水道局長高橋  功君
消防総監白谷 祐二君
福祉保健局長幸田 昭一君
下水道局長二村 保宏君
大学管理本部長馬場 正明君
病院経営本部長押元  洋君
中央卸売市場長森澤 正範君
新銀行設立本部長津島 隆一君
選挙管理委員会事務局長高橋 和志君
人事委員会事務局長佐藤  広君
労働委員会事務局長久保田経三君
監査事務局長高橋 道晴君
収用委員会事務局長嶋津 隆文君

六月七日議事日程第三号
第一 第百五十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第二 第百六十一号議案
公立大学法人首都大学東京中期目標について
第三 第百六十二号議案
都道の路線の認定について
第四 第百四十六号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五 第百四十七号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百五十八号議案
警視庁臨港警察署(仮称)庁舎(H十七)新築工事請負契約
第七 第百六十号議案
公立大学法人首都大学東京定款の変更に対する同意について
第八 第百五十七号議案
神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設建築工事請負契約
第九 第百五十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第十 第百五十四号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百五十五号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百四十八号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第百四十九号議案
東京都恩給条例の一部を改正する条例
第十四 第百五十号議案
雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第百五十九号議案
債務弁済協定調停事件に関する調停について
第十六 第百五十二号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第十七 第百五十六号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百六十三号議案
ヘリコプターの買入れについて
第十九 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認について
第二十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
議事日程第三号追加の一
第一 東京都副知事の選任の同意について(一七財主議第一三九号)
第二 東京都副知事の選任の同意について(一七財主議第一四〇号)
第三 東京都出納長の選任の同意について(一七財主議第一四一号)
第四 東京都教育委員会委員の任命の同意について(一七財主議第一四二号)
第五 社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営する東京都社会福祉総合学院に関する調査(社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会調査報告)
議事日程第三号追加の二
第六
一七第一号
都立学校教職員に対する労働安全衛生法に定める諸規定徹底に関する陳情
一七第一七号
東京都二十三区への公営霊園の造営に関する陳情
一七第二三号
小田急電鉄株式会社の都有地占用に係る違法行為と占用料不払に関する陳情
一七第二四号
多摩市連光寺地区内都道(川崎街道)の歩道整備に関する陳情
第七
一六第一二三号
早急に三十五人以下学級を実現し、ゆとりある教育を目指すことに関する請願
第八
一七第一三号
東京都清瀬喜望園の運営に関する請願
第九
一七第二四号
都道二三七号線中浦のスロープ工事中止に関する請願
一七第二七号の二
式根島において観光シーズンに工事を極力中断することに関する請願
一七第二八号
式根島ソバ地区内にある産業廃棄物一時保管場所及び焼却場跡地に関する請願
第十
一七第二五号
式根島野伏漁港の伝え波対策に関する請願
一七第二六号
式根島野伏漁港わきでのテトラポットの製造及び置き場の廃止に関する請願
一七第二七号の一
式根島において観光シーズンに工事を極力中断することに関する請願
第十一
一七第二一号
都営バス停留所に屋根を設置することに関する陳情
第十二
一七第一九号
「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」の弾力的な運用に関する陳情
第十三
一七第一四号の二
食品安全対策の確立に関する請願
一七第一四号の一
食品安全対策の確立に関する請願
一七第一五号
ホームレス対策の充実強化に関する請願
一七第一六号
福祉事務所の正しい在り方に関する請願
一七第一七号
セカンドオピニオン制度の確立に関する請願
一七第二〇号
結核対策の強化及び結核の撲滅に関する請願
一七第二二号
患者本位の医療確立に関する請願
一七第一八号
医療事故防止と事故被害者救済に関する請願
第十四
一七第二二号
東京都屋外広告物条例の改正に関する陳情
一七第四号
第四種・第三種郵便物に係る郵便料金の維持・存続を求める意見書提出に関する陳情
議事日程第三号追加の三
第十五 議員提出議案第十四号
第三種及び第四種郵便物に係る郵便料金制度存続に関する意見書
第十六 議員提出議案第十五号
個人住宅の耐震化支援に関する決議

   午後一時一分開議

○議長(内田茂君) これより本日の会議を開きます。

○議長(内田茂君) まず、議席の変更を行います。
 議席変更の申し出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。
(別冊参照)

○議長(内田茂君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(谷村隆君) 選挙管理委員会委員長職務代理より、平成十七年六月三日付で選挙管理委員の就退任について通知がありました。
 次に、知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京都人権啓発センター外三法人の説明書類の提出がありました。
 また、都有地の信託に係る事務の処理状況について、新宿副都心三号地の二土地信託外四件の説明書類の提出がありました。
 次に、平成十六年第四回定例会において採択された請願陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(内田茂君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十四号、第三種及び第四種郵便物に係る郵便料金制度存続に関する意見書外決議一件、知事より、東京都副知事の選任の同意について外人事案件三件、委員会より、社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営する東京都社会福祉総合学院に関する調査報告書及び都立学校教職員に対する労働安全衛生法に定める諸規定徹底に関する陳情外請願十六件、陳情七件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(内田茂君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

○議長(内田茂君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十まで、第百五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例外議案十七件、専決二件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

財政委員会議案審査報告書
 第百五十一号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
財政委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 内田 茂殿

文教委員会議案審査報告書
 第百六十一号議案
  公立大学法人首都大学東京中期目標について
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

環境・建設委員会議案審査報告書
 第百六十二号議案
  都道の路線の認定について
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 環境・建設委員長 林田  武
 東京都議会議長 内田 茂殿

総務委員会議案審査報告書
 第百四十六号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十七号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 総務委員長 中村 明彦
 東京都議会議長 内田 茂殿

財政委員会議案審査報告書
 第百五十七号議案
  神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設建築工事請負契約
 第百五十八号議案
  警視庁臨港警察署(仮称)庁舎(H十七)新築工事請負契約
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 財政委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 内田 茂殿

文教委員会議案審査報告書
 第百六十号議案
  公立大学法人首都大学東京定款の変更に対する同意について
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

厚生委員会議案審査報告書
 第百五十二号議案
  東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百五十三号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

警察・消防委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十五号議案
  特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
 第百五十六号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 第百六十三号議案
  ヘリコプターの買入れについて
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
警察・消防委員長 こいそ 明
 東京都議会議長 内田 茂殿

総務委員会議案審査報告書
 第百四十八号議案
  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十九号議案
  東京都恩給条例の一部を改正する条例
 第百五十号議案
  雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 総務委員長 中村 明彦
 東京都議会議長 内田 茂殿

文教委員会議案審査報告書
 第百五十九号議案
  債務弁済協定調停事件に関する調停について
 本委員会は、六月二日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

文教委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認について
 本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

財政委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、六月二日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年六月三日
 財政委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 百三番曽根はじめ君。
   〔百三番曽根はじめ君登壇〕

○百三番(曽根はじめ君) 私は、日本共産党都議団を代表して、第百六十二号議案、都道の路線の認定について外五議案に反対する立場から討論を行います。
 第百六十二号議案は、首都高速道路中央環状品川線を都道として認定するものですが、この道路は、石原知事が進める超高層ビルを都心部に林立させる都市再生を支えるための道路計画であり、加えて道路建設方式を、これまでの首都高速道路公団方式とあわせて都が直接税金を投入して建設する方式を導入するもので、都が負担する資金は、これまでの方式の二・五倍の千二百五十億円に膨れ上がることとなるものです。
 首都高速道路は、そもそも受益者負担の原則のもとに有料道路として建設が認められてきたものであり、総務省も東京都の出資金などについては公団が自力で調達することを求めていたものです。今回の方式で、公団を引き継ぐ新会社の負担は大幅に軽減され、国と都の負担が増大することになります。しかも、国の場合は潤沢なガソリン税という特定目的税が原資に充てられるのに対して、都の場合は一般財源が投入され、都民のための施策にしわ寄せされるものであり、到底認められません。
 今議会は七日間という短期日ではありましたが、小泉政権の七兆円負担増から都民の暮らしと営業をどう守るのか、福祉や教育、中小企業対策を拡充してほしいという都民の願いにどうこたえるかが問われました。
 日本共産党は、高齢者の介護手当の支給、老人医療費助成制度、マル福の維持拡充、シルバーパスの所得に応じたパスの発行、子どもの医療費助成の年齢引き上げと所得制限の撤廃、さらには三十人学級の実施など、都民が切実に求めている五つの緊急要望を提案し、その実現を求めました。これらの提案が都民の願いにこたえたものであり、道理にかなったものであることは、子どもの医療費助成の拡充の要望が主要会派のものとなっていること、三十人学級について文部科学省が検討に踏み出し、中央教育審議会でも圧倒的多数の意見になっていること、東京都が相次いで後退させている高齢者福祉施策が全国の自治体では存続、場合によっては拡充されていることなどで明らかであります。
 改めて、石原知事が大型開発優先の都政運営を改め、浪費とむだ遣いにメスを入れ、これらの都民要望に力を尽くすことを強く求めておくものです。
 さて、今議会において、多くの都民が関心を寄せ、心を痛めた問題は、濱渦武生副知事の発言をきっかけとする東京都社会福祉総合学院の運営に関する百条委員会をめぐる問題と、この問題を追及する過程で浮き彫りにされた石原知事の異常な都政運営についてです。
 まず、百条委員会についてですが、濱渦副知事を初めとする証人尋問によって、同学院の運営に法的に問題がなかったことが明らかにされました。しかし、同時に、同学院の建物の九割が民間の専門学校として使われていること、私学審議会において特例中の特例と指摘されるなど、その認可は無理に無理を重ねたものであることも明白であります。また、その背景に、石原知事が進める福祉改革路線があり、民でできるものは民でという民活路線の押しつけがあったことを指摘しなければなりません。
 さらに、石原知事が濱渦副知事という特定の側近を重用することで、非民主的で強権的な都政運営の横行を許し、都政に混乱と停滞をもたらしたことも浮き彫りにされました。そもそもこのような事態が生じた背景には、石原知事が週に二、三日程度しか登庁せず、人事や政策全般を、事実上濱渦副知事の手にゆだねるという異常な都政運営を進めてきたことがあることは明白であり、石原知事の責任は極めて重大だといわなければなりません。
 我が党は、知事の責任を問う立場から、石原知事の問責決議案を議会運営委員会の理事会に提案しましたが、自民、公明、民主などの反対で成立に至らなかったことは極めて遺憾であります。
 最後に、海外視察の問題について申し述べます。
 我が党は、かねてから、都民から豪華視察などの批判が寄せられていた海外視察について、改善を求めるとともに、九三年度以降は海外視察には参加せず、二〇〇一年度から復活された会派ごとの海外視察についても繰り返し中止を求め、反対の態度を貫いてきたのであります。また、本年の第一回定例会においても、議会改革の提案の中で、海外視察についても抜本的に見直すことを提案しました。これに背を向けたのが自民、公明、民主、生活者ネットの皆さんではありませんか。
 海外視察は十年ほど前に自粛を決めたにもかかわらず復活したとのこと、その理由は何だろうか、まさか、そろそろほとぼりも冷めたからというのではないでしょうねという声は、ある新聞の投書欄に紹介されたものです。このように、七日から十日間の日程で一人平均百四十八万円もの豪華海外視察の実態が都民の前に明らかにされる中で、都民の中から厳しい批判の声と視察の見直しを求める声が日増しに高まっているのであります。我が党は重ねて、都議会がこの都民の声に率直に耳を傾けて、豪華海外視察はきっぱり中止することを呼びかけるものであります。
 今定例会は、改めて都議会がチェック機能を取り戻すこと、役割をしっかり果たすことの必要性を示しました。日本共産党は、都議会のチェック機能を取り戻し、小泉政権と石原都政の悪政から都民の暮らしと福祉を守るために全力を尽くすとともに、目前に迫った都議会議員選挙で必ず勝利する決意を述べて、討論を終わります。(拍手)
   〔発言する者あり〕

○議長(内田茂君) 二十五番山田忠昭君。
   〔二十五番山田忠昭君登壇〕

○二十五番(山田忠昭君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された全議案について、原案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、社会福祉総合学院に関連する問題について申し上げます。
 去る三月十四日の予算特別委員会から今日まで、都政はかつてない混乱、停滞に陥りました。我々は、百条委員会を通じて真実を解明し、関係者の責任を追及いたしました。その結果、学院の運営には何ら違法、不法などという問題はないとの結論を得るに至りました。そして、石原知事の決断により、特別職の刷新がなされ、この問題に一応の区切りがつくこととなったわけであります。我々は、知事がなされた今回の決断を重く受けとめるとともに、新たな特別職の選任案を是とするものであります。
 しかしながら、これまでの一連の経過の中で失われたものははかり知れず、都民の皆様に大変な不安を与え、都政に大きな傷跡を残したことは残念でなりません。ゆえに、早急に都政の再建に取りかからなければならないのであります。
 これまで石原都政は、治安対策やディーゼル車規制など、東京都と日本の再生に数多くの成果を上げてきました。この六年間の間に植えられた改革の苗は順調に育っております。それらは石原知事のリーダーシップ、我々の政策提案、都民のご理解、ご協力、そして現場で頑張る職員の皆さんの汗が結実したものであります。
 しかし、このまま都政が停滞を続ければ、これまでの努力も水泡に帰しかねません。まず必要なことは、都庁内部に蔓延している虚無感、相互不信を払拭し、健全で風通しのよいしっかりとした執行体制を再構築することであります。
 報復人事を恐れる職員の声も我々に伝わってきております。しかし、そうしたことが決してないようにするため、過去ときっぱりと決別することが、新特別職に課せられた最初の仕事であることをあえて申し上げます。その上で、都民のために全力で施策を展開することをもって、都民の不安と不信を一日も早く払拭し、信頼を回復することを強く求めるものであります。
 また、今回、我々の都議会もその存在が問われたのであります。都議会は、都民の目線から知事、執行機関をチェックし、都の施策、事業が本当に都民のためになっているのかを精査することであります。都政に問題ありとなれば、真実を解明し、正していくことが使命であります。
 今回、都政史上類を見ない重大事態が発生したことを受け、我々は百条委員会の設置と真実の解明に中心的な役割を果たしました。その結果、都政の正常化への道筋をつけ、都議会としてしっかりとその役割、使命を果たしていることを示すことができました。
 しかしながら、民主党の政策責任者であります富田議員は、百条委員会の再三にわたる出頭要請を拒否し、真実の解明どころか疑惑隠しを行いました。同じく民主党の柿沢議員は、百条委員会を冒涜し、都議会の名誉と品位を損なう言動を繰り返しました。これらはまことに遺憾であり、同じ議会人として断じて許すことのできないものであることを改めて強く指摘しておきたいと思います。
 次に、首都高速中央環状品川線について申し上げます。
 現在、東京及び首都圏の活性化のために、品川線の整備による中央環状線の完成が急がれております。首都高速道路公団の民営化が予定される中、品川線の整備がおくれることがあってはならず、そのため民営化後の新会社が行う有料道路事業に先駆けて、都みずからが街路事業として着手し、早期完成を目指す必要があります。
 しかしながら、日本共産党は、相も変わらず事業の意義やその効果を全く理解しようとせず、大型公共事業イコール悪であるということを前提に主張を行っております。こうした姿勢は極めて無責任なものであると指摘いたしたいと思います。
 次に、障害者の自立支援について申し上げます。
 現在、国会では、障害者自立支援法案が審議されております。我々は、この法案の理念には賛同いたしますが、その具体策の実現に危惧を抱いております。昨今の三位一体改革において、国はその役割と責任を放棄し、地方に財政負担を押しつける姿勢を見せております。こうした姿勢が障害者自立支援においても示されることは断じて容認できません。国は、財源不足を理由に障害者施設整備費の国庫補助採択数を減らしてきており、国の責任を果たしているとはいえません。
 さきの厚生委員会で、各会派から国への意見書の提出が検討されたところですが、我々は政権与党として、東京の実情を国に伝え、国が責任を果たしていくことを強く求めてまいります。
 さらに我々は、責任政党として、都民の生命と暮らしを守り、首都東京のさらなる発展、そして日本をよりよい国にしていくため限りない情熱と熱い思いを胸に抱きながら政策を断行していくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(内田茂君) 七十四番大西由紀子さん。
   〔七十四番大西由紀子君登壇〕

○七十四番(大西由紀子君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本議会に提案された第百五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例に反対、その他の知事提出議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、第百五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例中、個人住民税について申し上げます。
 若年世代との税負担の不公正を是正することを目的とした地方税法の改正により、六十五歳以上の個人住民税の非課税措置が廃止されることに伴い、二年間の経過措置を盛り込むことが提案されました。税法改正は、十四万人もの年金収入者が非課税措置の対象から外れることになります。
 問題なのは、住民税だけにとどまらず、国民健康保険料や介護保険料、シルバーパスなども負担が増額されることになるということです。年金収入者は、若年世代と違い、新たな収入増が想定しにくいなど生活への影響が大きく、法改正そのものに問題があり、条例に反対します。
 さて、三月の予算特別委員会の副知事答弁に端を発した都議会百条委員会は、濱渦副知事の虚偽の陳述、つまり偽証を認定し、刑事告発を決定して終了しました。みずから提案した予算案に疑惑をにおわす傍若無人な発言をした濱渦氏に対して、偽証認定まで追い詰めた百条委員会の決定は至極当然です。しかし、偽証と認定した以上、議会に新たな責任が生じていることを忘れてはなりません。
 地方自治法百条は、偽証は禁錮の重罪に相当するとして、告発を議会に義務づけているのです。告発のカードを切る予定も示せず、問責決議で終わらせるようであるならば、百条委員会の権威をおとしめ、議会みずからの自殺行為と承知すべきです。私たち生活者ネットワークの直ちに告発を求める動議が反対で否決されるのは極めて遺憾です。可及的速やかに告発の手続をとるよう改めて求めます。
 さらに、この問題で見過ごせないのは、石原知事の対応です。濱渦氏は、すべての行動は知事の指示のもとで行ったと述べており、知事もまた、濱渦氏が腹心の部下であることを認め続けているのですから、濱渦氏の偽証は知事自身の意向を受けたもの、指示を受けたものといわれても仕方ありません。
 知事は、今議会の所信表明でも、この問題で都政を混乱させた責任を明らかにしていないばかりか、濱渦氏の任期を七月半ばまで延ばそうとしたり、さらに責任をとろうとした特別職の辞表を受理しなかったり、辞職する特別職を再任しようとするようでは人事の刷新とはいえません。
 だからこそ、東京都議会は良識の府であり、真実が貫かれる場であり、裏取引のない都民の信頼に足る場であることを示すべきです。石原知事の容認してきた側近政治が、内部人事や利権の争いなどがかいま見られる恐怖政治を引き起こし、都政運営を大きな混乱に陥れたのは、紛れもなく知事の責任です。知事の統治能力、ガバナンスの欠如は、まさに知事の辞職勧告に値するものと考えます。
 次に、東京都発注工事の橋梁談合について申し上げます。
 天下りした都職員のOBがかかわっているとされる口きき疑惑が報道されています。毎年多額の公共事業を発注し、さまざまな補助金支給、許認可の決定を行う権限を有する局長級以上の幹部の民間への再就職に関しては制限が課されていますが、第三セクターへの天下りは、発注者であった元局長が破綻した受注者の長になるなど、今後の組織の立て直しに危惧があります。民間と同様二年間の禁止措置が必要であると同時に、より積極的な情報公開を求めるものです。
 私たち生活者ネットワークは、社会が重要な転換期である今、分権改革と財政再建、環境重視政策と並んで、若者の就労支援、高齢者や障害者の雇用と社会参加の促進、子育て支援などの福祉施策が重点的に取り組むべき課題であることを重ねて申し上げてきました。しかし、今の都政において、根回しや口ききの政治、権力闘争を排除すべきことが明らかになり、議会改革に取り組むことが最優先課題であります。
 東京生活者ネットワークは、市民力を最大限に発揮し、都議会に新たな人材を送り、市民の手で都政と都議会の改革に果敢に取り組んでいくことを都民の皆様にお約束し、都議会生活者ネットワークの討論といたします。
 以上です。(拍手)

○議長(内田茂君) 二番東村邦浩君。
   〔二番東村邦浩君登壇〕

○二番(東村邦浩君) 私は、都議会公明党を代表し、今定例会に提案された第百四十六号議案を初めすべての議案に賛成する立場から討論を行います。
 最初に、百条委員会について申し上げます。
 そもそも、この委員会は、三月十四日の予算特別委員会において、民主党の中村議員の社会福祉事業団に関する質問に対し、予算を提案している側である濱渦副知事が都の補助金が不当、不法であるかのごとき答弁を行ったことから、三十五年ぶりに設置されたものであります。
 調査の結果、この社会福祉総合学院に関しては、学校設立手続及び財産管理面に違法性はなく、定期建物賃貸借契約も有効に成立しております。さらに補助金の支出も適法であり、したがって、学院の運営や補助金に対する疑惑は捏造されたものであることが明らかになりました。つまり、民主党の議員の質疑は、濱渦副知事の仕掛けによるやらせ質問であり、疑惑の捏造に議会が利用され、都政の混乱を増幅させてしまったのであります。改めて本会議において、濱渦、櫻井両氏、富田、柿沢民主党両議員の問責決議が採択された事実を重く受けとめるべきであります。
 我が党は、都政の混乱を一日も早く解消し、都民の不信感を払拭することが何よりも重要であると判断しております。人事を初め都庁の体制が一日も早く正常化し、刷新された都政として再出発を果たすことが都民の負託にこたえる唯一の道であります。知事初めすべての幹部職員のより一層の努力を期待したいと思います。
 次に、震災対策について申し上げます。
 本会議における我が党の代表質問に対し、知事は、人命を守るため住宅の耐震改修の有効性に言及し、財政措置を検討する必要性を認められました。これを高く評価いたします。阪神・淡路大震災、そして、昨年の新潟県中越地震の教訓からも、木造住宅密集地域などを対象とした住宅の耐震化、不燃化は、東京、首都圏の震災対策における中心課題であります。二月に発表された中央防災会議の被害想定においても、全壊家屋は八十五万棟に及ぶと指摘されています。したがって、住宅の耐震化は不可欠の政策課題であり、今後とも財政、税制両面から対策の強化拡充に取り組むべきであります。
 次に、介護予防について申し上げます。
 一部に、介護保険の改正に伴いヘルパーのサービスが利用できなくなるなどと、根拠のない情報を流す勢力がありますが、これが誤りであることが本会議の我が党の質疑で明らかになりました。
 今回の介護保険制度の改正の焦点は、地域における介護予防システムの確立であります。介護を必要とする高齢者が増加傾向にあり、効果的な介護予防プログラムに基づいて、身近な地域に介護予防拠点を整備することが急務であります。
 また、都老人総合研究所では、認知障害に対する予防の研究も進んでおります。したがって、都が開発した介護予防検診「おたっしゃ21」の普及を初め、ぜひとも都は、国に先行する介護予防の取り組みを行うべきであります。
 続いて、少子社会対策について申し上げます。
 子どもを持つか持たないかは、あくまでも本人並びに当事者の主体的な判断あるいは選択の問題であり、政治、行政が口を差し挟むべきではありません。しかし、子どもを持ちたい、育てたいと希望する人がいるならば、一歩でも二歩でも子どもを産み育てやすい環境をあらかじめ整えておくことは、政治、行政の責務であります。
 公明党は、そのような観点から、ありとあらゆる施策を動員して、少子化対策の総合化、体系化を図るべきであると主張してまいりました。児童手当を初め、医療費の助成拡大、奨学金の拡充による教育費負担の軽減、保育サービスの充実、出産一時金の拡大、あるいは保険適用、さらに育児休業制度の整備拡充、子ども家庭支援センターの整備など、あらゆる角度から産み育てやすい環境づくりを進めるべきであります。
 そこで不可解なのは、民主党であります。公明党の主張する児童手当を批判し、反対しておきながら、世の論調が変わった途端、子ども手当などといい出すのはいささかこそくであります。重要な少子化対策にこのようなこそくな手段を用いるべきではありません。あくまでも真摯に真剣に対策の充実に努めるべきであり、都の一層の努力を要望いたします。
 さて、最後に共産党に一言申し上げます。
 相変わらずの自己中心的で作為的な選挙目当てのデマゴーグはやめるべきであります。根拠のないデマ、中傷ビラを大量に配布したり、扇情的なポスターを見境なく張り出す姿勢は余りにも異常であります。知事は、予算特別委員会で、いってもいないことをいったといい、やってもいないことをやったという、これが共産党一流のデマゴーグの政治だ、こんな政治はやめてもらいたいと答弁をされました。全く同感であります。
 作為と欺瞞に満ちた自己中心的な中傷、デマ宣伝を繰り返すのは余りにも未成熟であると指摘をされても仕方がありません。共産党の猛省を促し、私の討論を終わります。(拍手)
   〔発言する者あり〕

○議長(内田茂君) 三十番柿沢未途君。
   〔三十番柿沢未途君登壇〕

○三十番(柿沢未途君) 私は、都議会民主党を代表して、後ほど追加日程として上程される社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会報告及び同委員会の調査を終了することについて反対、第百五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例について、また、副知事、出納長、教育委員会委員選任同意の件、その他知事提案すべての議案について、賛成の立場から討論を行います。
 この第二回定例会は、第十六期東京都議会の最後となる議会です。しかしながら、異常事態の中での議会の閉幕となった感は否めません。いうまでもなく、濱渦副知事の更迭に至る一連の事態があったからであります。
 都議会に三十五年ぶりに設置された社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会、いわゆる百条委員会は、本定例会の開会に先立ち、百条委員会の証人尋問における濱渦副知事の証言を偽証であると認定しました。そして、偽証罪での刑事告発をカードとして濱渦更迭を石原知事に迫り、ついに更迭を認めさせたわけであります。
 その結果として、濱渦副知事、そして福永副知事、横山教育長、櫻井出納長が辞職をすることとなりました。また、同時に辞職する横山教育長を副知事として、また、関谷産業労働局長を副知事に昇格をさせ、教育長には中村危機管理監を、出納長には幸田福祉保健局長を充てる特別職人事が提案をされているわけであります。
 このうち福永副知事、横山教育長、さらに大塚副知事については、これに先立って、都政の混乱の責任をとりたいとして、石原知事に辞表を提出したといわれております。竹花副知事を除く特別職全員が辞表を提出するか辞職に追い込まれるという前代未聞の異常事態になったわけでございます。
 特別職三人が辞表を出すという異常な事態の裏側には、都議会の有力議員の理事者側への働きかけがあったといわれています。そうした議会側の働きかけに応じる形で特別職が辞表を書いたともいわれています。もし、これが事実であるとするならば、議会から執行機関側への重大な政治介入というべきであり、濱渦副知事の議会への働きかけを云々する資格はありません。
 さらにいえば、強引な偽証認定こそ行ったものの、濱渦副知事のやらせ質問に関する立証も十分とはいえません。我が会派の名取幹事長の証言によれば、我が会派がこの問題に取り組む端緒となったのは、濱渦副知事の働きかけというより、むしろ石原知事からの問題提起だったということが明らかになっています。石原知事も記者会見でそのことを認めているわけでありまして、この点について、百条委員会の場において十分な検証がなされたとはいえません。
 五月十二日の百条委員会において、濱渦副知事の偽証を認定した後、事実と違うとして濱渦副知事本人から陳述書が提出されておりますけれども、これについても全く内容が検討されないまま、今回百条委員会の調査終了に立ち至っています。このようにすべての材料を検討しないまま、多数派に都合のいい事実だけをつなぎ合わせて、それをもって人を断罪するというのは公正なやり方とはいえないと考えます。
 百条委員会への対応が不誠実だったとして問責決議を受けた櫻井出納長にしても同じです。櫻井出納長が石原知事に対して捏造された疑惑を吹き込んだ日とされる二月二十四日の出納長の公用車の運転記録にある同乗者一名について、その氏名を明かさなかったことが問責決議の大きな理由になっています。しかし、その公用車の行き先が杉並区であったことから、杉並区在住の濱渦副知事があたかも同乗者であったかのようにいわれておりますが、私たちの調査によれば、その同乗者というのは濱渦副知事ではなく、全く別の人物であることが明らかになっています。
 こうした事実の検証もなく問責決議を行うことが、果たして適正な議会の権能の行使といえるのでしょうか、疑問といわざるを得ません。
 そもそも、この百条委員会は、特定の個人を糾弾し、断罪するために設置された委員会ではありません。社会福祉総合学院の運営等に関して、違法、不法、あるいは不適正な点はないか、そのことを調査するために設置をされたものであります。濱渦副知事のやらせ質問云々に関しては、百条委員会の調査項目の(1)から(5)に該当するものはなく、わずかに調査項目(6)のその他調査に必要な事項に該当するとされていますが、これは調査項目の(1)から(5)に付随するものであり、そこまで対象を広げるのは無理があります。
 このように委員会の恣意的な判断で、議会の議決とは異なる調査事項を調査の対象とすることは、委員会の越権行為であります。にもかかわらず、百条委員会の議論は濱渦副知事のやらせ質問追及に終始し、さらにその立証を目的として、我が会派の富田議員の証人出頭まで求めてきました。そして、社会福祉総合学院の運営と何らかかわりがないことを理由として出頭要請に応じないと、富田議員は刑事告発相当であるとの議決まで行いました。一体何のために設置された百条委員会だったのか。濱渦副知事を追い落とし、返す刀で民主党議員をつるし上げようという、そうした政治的な意図を持った委員会であったのかと勘ぐらざるを得ません。
 私たち都議会民主党が百条委員会の議論の本筋であると考えてきた社会福祉総合学院の施設の利用状況が都民の目から見て適正な実態であるのかどうか、それについては、最後までほとんど触れられないままでした。
 そもそも平成十六年度の包括外部監査の報告書における指摘がすべてのきっかけとなっているにもかかわらず、いまだにその包括外部監査を行った公認会計士から一度も話を聞いていない。私たちは、百条委員会の最初から、まず包括外部監査人から話を聞くべきだと主張してきましたが、委員会の多数派は、まるで不都合なことでもあるかのようにそのことを拒み続けてきたわけであります。
 社会福祉総合学院の施設の九〇%以上が、いや、委託部分を含めると一〇〇%近くが特定の学校法人の施設として使用されている実態、そして、それに対して都が総額二十一億円もの補助金を支出している実態、包括外部監査でも指摘をされたこうした実態が、都民の目から見て果たして適正なものといえるのか、甚だ疑問であります。
 また、事業団と学校法人との間の五年の定期賃貸借契約についても、定期建物賃貸借契約として有効に成立していると断言するのには無理があります。仮に形式的な契約成立を認めたとしても、実態はそのような状況にはなく、これが争いになり、裁判となった場合、勝訴の見込みはありません。
 こうした疑問に対して詳細な検討がなされないまま、濱渦副知事を辞職に追い込んだことをもって百条委員会はその幕を閉じようとしています。まことに本末転倒といわざるを得ません。議会と知事、そして官僚機構を巻き込んだ都庁内のコップの中のあらしを、都民は冷ややかな目で見ています。
 都民不在の権力闘争に明け暮れる都政の現状を見て、私たちはさらなる改革を目指し、それを来期において実現をするために、来る都議会議員選挙において全力をもって闘い抜くことを都民の皆様にお誓い申し上げまして、都議会民主党の討論を終わります。(拍手)

○議長(内田茂君) 柿沢さん、あんたは謹慎の身なんだよ。もう少し注意しなさいよ、発言。(発言する者あり)そちらがおかしいじゃないか。(発言する者あり)こっちへ来いよ。手を挙げていえよ、手を挙げて。(発言する者多し)
 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(内田茂君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百五十一号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第二及び第三、第百六十一号議案、公立大学法人首都大学東京中期目標について外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第四及び第五、第百四十六号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第六及び第七、第百五十八号議案、警視庁臨港警察署(仮称)庁舎(H十七)新築工事請負契約外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第八から第十一まで、第百五十七号議案、神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設建築工事請負契約外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第十二から第十八まで、第百四十八号議案、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例外議案六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第十九、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、日程第二十、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
   〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件

一七財主議第一三九号
平成十七年六月七日
 東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 内田 茂殿
東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

     横山 洋吉

略歴
横山 洋吉
昭和十七年二月九日生
昭和四十年三月   中央大学法学部卒業
昭和四十年四月   入都
昭和五十三年十二月 清掃局玉川清掃事務所長
昭和五十七年八月  総務局副主幹(広報連絡担当)
昭和五十九年十二月 企画報道室調整部副参事
昭和六十一年二月  総務局勤労部福利課長
昭和六十一年四月  総務局勤労部福利課長(統括課長)
平成元年八月    産業貿易センター所長
平成三年四月    監察員
平成三年十二月   総務局局務担当部長(多摩移管百周年記念事業担当)
平成六年八月    労働経済局総務部長
平成八年七月    監査事務局長
平成十年七月    財務局長
平成十一年六月   総務局長
平成十二年七月   東京都教育委員会委員
平成十二年七月   教育長

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第二、東京都副知事の選任の同意についてを議題といたします。
   〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都副知事の選任の同意について一件

一七財主議第一四〇号
平成十七年六月七日
 東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 内田 茂殿
東京都副知事の選任の同意について(依頼)
 東京都副知事に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

     関谷 保夫

略歴
関谷 保夫
昭和二十二年十二月十四日生
昭和四十六年三月 横浜国立大学経済学部卒業
昭和四十七年四月 入都
昭和六十一年四月 江戸川高等職業技術専門校庶務課長
昭和六十二年六月 港湾局副主幹<東京港埠頭公社派遣>
平成元年八月   教育庁副主幹
平成三年四月   財務局主計部予算第三課長
平成五年七月   総務局人事部調査課長(統括課長)
平成七年六月   神経病院事務局長
平成九年四月   港湾局参事(団体調整担当)
平成十年七月   教育庁都立高校改革推進担当部長
平成十一年六月  政策報道室計画部長
平成十三年七月  住宅局総務部長
平成十四年七月  住宅局理事<東京都住宅供給公社派遣>
平成十六年七月  産業労働局長

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第三、東京都出納長の選任の同意についてを議題といたします。
   〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都出納長の選任の同意について一件

一七財主議第一四一号
平成十七年六月七日
 東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 内田 茂殿
東京都出納長の選任の同意について(依頼)
 東京都出納長に左記の者を選任したいので、地方自治法第百六十八条第七項において準用する同法第百六十二条の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

     幸田 昭一

略歴
幸田 昭一
昭和二十一年十一月十九日生
昭和四十六年三月  明治大学法学部卒業
昭和四十一年四月  入都
昭和五十九年八月  千代田区都市整備部副参事
昭和六十一年四月  千代田区企画部企画課長
昭和六十三年十一月 総務局副主幹<秘書事務>
平成三年十二月   総務局行政部指導課長(統括課長)
平成六年四月    情報連絡室参事<東京メトロポリタンテレビジョン株式会社派遣>
平成十年四月    総務局行政改革推進担当部長
平成十一年六月   総務局学事部長
平成十二年八月   生活文化局総務部長
平成十四年七月   教育庁次長<中央図書館長事務取扱>
平成十五年六月   福祉局長
平成十六年八月   福祉保健局長

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第四、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
   〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

一七財主議第一四二号
平成十七年六月七日
 東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 内田 茂殿
東京都教育委員会委員の任命の同意について(依頼)
 このことについて、東京都教育委員会委員横山洋吉が辞任するため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。

     中村 正彦

略歴
中村 正彦
昭和二十一年五月三十一日生
昭和四十四年三月 中央大学法学部卒業
昭和四十六年四月 入都
昭和六十二年六月 総務局副主幹<東京自治会館組合派遣>
平成元年八月   住宅局副主幹<東京都住宅供給公社派遣>
平成二年八月   労働経済局副参事(東京国際コンベンションパーク整備担当)
平成四年七月   財務局主計部予算第二課長
平成六年八月   財務局主計部議案課長
平成七年四月   財務局主計部議案課長(統括課長)
平成八年七月   財務局経理部総務課長(統括課長)
平成九年七月   住宅局参事<東京都住宅供給公社派遣>
平成十一年六月  政策報道室広報部長
平成十二年四月  総務局知事室長
平成十三年四月  教育庁人事部長
平成十四年七月  教育庁総務部長
平成十五年四月  危機管理監

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第五、社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営する東京都社会福祉総合学院に関する調査を議題といたします。
 本件に関する委員会の報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会調査報告書は末尾に掲載〕

○議長(内田茂君) 本件に関し、社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員長より報告を求めます。
 調査特別委員長山崎孝明君。
   〔百十五番山崎孝明君登壇〕

○百十五番(山崎孝明君) 社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会における調査の結果について、委員会を代表いたしましてその概要をご報告申し上げます。
 本委員会は、三月十四日の予算特別委員会において、民主党の中村議員の社会福祉事業団に関する質問に対し、予算を提案している側である濱渦副知事から、都の補助金が不当、不法であるかのごとき答弁を発端にし、社会福祉総合学院の運営等を調査することを目的に、平成十七年三月十六日に地方自治法第百条に基づき設置されたものであります。都議会で百条委員会が設置されたのは実に三十五年ぶりであります。
 本委員会は、三月十六日の第一回委員会以降、六月六日の報告取りまとめに至るまで計十三回開催いたしました。この間、延べ十三人に対する証人尋問、百五十七点に上る記録請求、理事会、委員会合計時間五十九時間五十一分をかけ精力的に調査を行い、さまざまな事実を明らかにいたしました。
 調査項目は、調査の力点から見て大きく二つに分けられます。
 四月二十五日の第八回までは、社会福祉総合学院に関する法的問題について徹底的に調査し、問題なしとの結論を得た上で、第九回以降は、なぜ学院の運営が問題とされたか、その背景の解明に全力を尽くしました。以下では、その調査結果についてご報告申し上げます。
 第一に、社会福祉総合学院に関する法的問題についてであります。
 まず、知事の記者会見及び一部報道によって問題と指摘された事項を重点的に調査しました。
 その一つは、学院の昼間の空き教室を借りて敬心学園が経営している臨床福祉専門学校の設立経緯における違法性の有無であります。
 二月二十五日の知事記者会見で、学校が三カ月程度でできるわけがない、特例中の特例と記載された文書、念書が出ており、大変な問題、けが人が出るなど衝撃的な発言がありました。
 しかし、本委員会の調査によって、学校設立申請から二カ月で認可した例があること、特例中の特例とは、校地を自己所有以外でも認める認可取扱内規の適用を表現したものであること、念書は、敬心学園から事業団に提出されたもので、五年間の契約期間の更新を無条件に保証するものではないことを確認したものであることなどについて明らかとなり、専門学校の設置認可については違法性がないことが明白になりました。
 次に、一部報道が指摘している契約関係及び補助金についてであります。
 一部報道では、社会福祉事業団に都が無償で貸し付けた土地と、都の補助金で建設した社会福祉総合学院の建物が、特定の学校法人に転貸され、学校法人が学院施設の九割を使用するという不適正な実態があると指摘していました。この点に関しても、多くの証人尋問や記録の分析により事実解明を行いました。
 その結果、都有地の転貸の事実はないことが明らかになりました。建物については、社会福祉事業団と敬心学園との間で、平成十四年四月に定期建物賃貸借契約が締結されましたが、この契約は、学院事業の運営委託とあわせて、空き教室の利用を図るための建物一括貸付契約であり、さきに述べたような指摘は当たりません。
 調査の過程で、定期建物賃貸借契約ではなく更新権が担保されているのではないかとの証言もありましたが、記録請求により公正証書、合意確認書の存在が明らかになったことで、借地借家法第三十八条の定期建物賃貸借契約であることが確認されました。都と社会福祉事業団が平成十一年三月に結んだ三十年間の土地等無償貸付契約についても、公有財産管理運用委員会への付議など、手続上の問題について関係局間において認識の相違はあるものの、違法性はないことは明らかであります。
 なお、都の補助金については、違法性がないことを予算特別委員会で大塚副知事が答弁するとともに、本委員会の証人尋問においても財務局長も証言したところであります。
 以上のことから、学院の運営に関して法的な問題がないことが明瞭になりました。
 第二に、疑惑捏造の背景の解明についてであります。
 学院の運営に何ら法的な問題がないことが明確になったことを受け、以後の調査では、問題がないものを問題にした濱渦副知事の動機や、疑惑捏造の過程といった背景の解明に重点を移しました。
 今回の件を問題化した濱渦副知事の動機は、本委員会の調査によっても十分判明したとはいえませんが、輪郭が明らかになりつつあります。濱渦副知事は、三月十四日の予算特別委員会で、都民の財産でありますから、正当な形に戻さないといけない、本来の形に戻すのが一番かと思っておりますと答弁しています。
 この本来の形に戻すということが何を意味するのか、本委員会の調査によって、濱渦副知事と櫻井出納長が中心となって進めている都有財産利活用の中で、社会福祉保健医療研修センターを社会福祉総合学院に移転し、同研修センター跡地を売却する構想があったことが明らかになりました。この構想の実現のためには、学院の施設を敬心学園に一括して貸し付けている定期建物賃貸借契約を解消することが絶対的な条件となり、まさにこのことが、本来の形に戻すという濱渦副知事の答弁の真意ではないか、そのようにも考えられるのであります。
 また、五月十二日に提出された都職員の陳述書によって、民主党の富田議員が濱渦副知事から、知事記者会見で話があったけが人は二人の政治家の名前であることが具体的に明らかにされましたが、本委員会の調査では、お二人が今回の件とかかわりがあったという根拠は示されておりません。全く根も葉もないことでありますが、濱渦副知事が殊さら疑惑を捏造しようとする動機として、二人の政治家の追い落としがあったことがうかがわれるのであります。
 研修センター跡地の売却と政治家の追い落としのために、濱渦副知事、櫻井出納長が、議会、マスコミ、さらには知事まで利用してきた実態も明らかになったのです。
 次に、濱渦副知事が民主党に質問をさせた経緯についてであります。
 五月十二日、内田議長の証言と都職員の陳述書によって、濱渦副知事と民主党との間の予算特別委員会の質疑に関する事前調整の状況が明るみに出ました。濱渦副知事が民主党に対して質問を執拗に働きかけ、これを拒み切れなかった民主党の困惑が明らかになったのであります。三月二十九日の濱渦副知事の民主党への働きかけは行っていないとの証言は、明らかに偽証であります。
 また、二月二十五日の知事記者会見の前日、都道府県会館で櫻井出納長が知事に対して学院の運営について説明を行ったことが、出納長本人の証言により明らかになりました。説明資料を記録請求しましたが、この資料を用いて説明しただけでは、記者会見における知事の発言にはつながらず、ましてや、けが人の氏名などどこにも記載されておりません。何らかの意図を持った恣意的な説明が知事に対して行われたことは、疑いがないのであります。
 このように、疑惑捏造の背景についても一定程度解明されましたが、これ以上の追及は困難であり、百条委員会としての限界でもあります。疑惑捏造の真の動機など背景の解明を尽くすためには、もはや司直の手にゆだねるしかない、本委員会としてはそのように判断するものであります。
 第三に、出頭拒否及び偽証に対する告発及び問責決議についてであります。
 真相解明の場である本委員会において、真実をゆがめ、事実を隠ぺいしようとする許しがたい行為がありました。
 その一つが、民主党の富田議員の出頭拒否です。
 三月十四日の予算特別委員会における質疑の経緯を解明するためには、民主党の政策責任者である富田議員の証人尋問が不可欠と判断し、再三にわたり出頭を求めました。しかしながら、富田議員は、三度にわたる出頭要請をいずれも正当な理由なく拒否し、真実の証言を拒んだのであります。この行為に対し、五月十六日、告発に該当するものと判断し、賛成多数で本会議においてその議決を求めることを決定しました。
 なお、富田議員の喚問については、議員の政治活動の自由を保障すべきとの観点から、証人喚問に反対する少数意見があったことを申し添えます。
 次に、濱渦副知事の偽証です。
 さきに述べましたとおり、三月二十九日の民主党との事前調整に関する濱渦副知事の証言は、内田議長と都職員の陳述書によって偽証であることが明らかになったため、五月三十一日、告発に該当するものと判断し、本会議においてその議決を求めることを賛成多数で決定いたしました。
 さらに、櫻井出納長の本委員会の真相解明に対する不誠実な行為、対応であります。
 櫻井出納長は、二月二十五日の知事記者会見の前日に知事に誤った情報を与え、疑惑を捏造し、再三再四にわたり求めた記録を、記憶にないとして提出をかたくなに拒んで審議を妨害し、執行機関側が設置した学院に関する調査改善委員会において、本委員会対策として証言の事前調整を画策しました。
 これらの櫻井出納長の行為は、本委員会が目指す真実の究明を妨げる行為として目に余るものがあり、五月三十一日、問責決議に値する行為があったとして、議会運営委員会に検討をゆだねることといたしました。
 なお、百条第一項に基づく記録の提出請求に対し、当然あるべき記録が提出されなかったことはまことに遺憾であり、不誠実きわまりない対応であったと断じざるを得ません。
 こうした経緯を踏まえ、六月二日、第二回定例会において、その責任を厳しく問い、猛省を求めるため、濱渦副知事、櫻井出納長、富田議員に対する問責決議が賛成多数で可決されたところであります。
 以上のとおり、社会福祉総合学院の運営には何ら法的な問題がないことが、徹底した調査の結果、明らかになりました。濱渦副知事を中心に、法的に問題がないものが疑惑の対象とされ、議会や知事まで利用し、あたかも法的に問題があるがごとく捏造された経緯がつまびらかになったのであります。
 さらに、真相の究明の場である本委員会への出頭拒否、証人尋問における偽証の存在も明るみになり、都政の信用も失墜しました。その結果、都政は混乱し、著しい停滞を招いています。さらに、この混乱は庁内のみならず都民にまで影響を及ぼしています。
 しかし、六月六日、知事が濱渦副知事を辞任させて人心を一新するとし、また、五月二十五日に、執行機関側が設置した社会福祉総合学院に関する調査改善委員会が改善方策を示したことにより、今後、都政の停滞と混乱は収拾に向かうものと期待しております。
 この百条委員会が設置されたことは、ある意味で都政にとってまことに不幸な出来事でもありました。しかし、災い転じて福となす、そういう言葉もあります。この百条委員会を契機に、都政が一日も早く正常化してほしい、議会と執行機関の新たな出発点としたい、こう思っております。新しい都政、生まれ変わった都政によって、都民の負託にこたえていかなければならないと考えております。
 これまで本委員会に携わってこられた副委員長、理事及び委員の皆様の熱意とご努力に対し、また、知事を初めとする執行機関及び関係各位のご協力に対し深く感謝申し上げ、本委員会の調査報告とさせていただきます。
 委員長報告は以上でありますが、ここで百条委員長として一言申し上げます。
 委員長としての実感は、このような委員長は二度と引き受けるべきではない、そういうことであります。しかし、引き受けた以上、議会人としての意地、あるいは都政刷新の使命、そういう思いで一生懸命務めてまいりました。
 我々議会は、百条委員会により議会の権能を存分に発揮し、議会の存在を示すことができたことは、都政史上、歴史に残るとは思いますが、その代償ははかり知れぬほど大きなものであったと思います。
 二人の告発の認定、四人の問責決議、そして特別職の辞任、体調を崩した職員、傷ついた方々、ましてや、理事者間同士の相互不信など、そうしたことをいろいろと生み出してしまったのであります。つらいことでもあり、悲しいことでもあります。
 今回の百条委員会を総括するとき、二度とこのような事態を絶対に生み出してはならない。そして、今回の責任は、知事にも、執行機関にも、我々議会にも、都政にかかわるすべての者が負わなければならないと私は痛感いたしております。
 今回のことは、勝者もない、敗者もない。あえていうなら、すべてが敗者であった、こう思います。きょうより我々都政人は、よきチームワークをもって、その責任のもと、一千二百万都民、そして都政進展のために新たな出発を誓うべきであります。
 以上。(拍手)

○議長(内田茂君) 以上をもって報告は終わりました。

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件については、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会の調査の終了について、起立により採決いたします。
 本件に関する調査は、これをもって終了することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件に関する調査は、これをもって終了することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) ただいま、十一番新井美沙子さん外二十名より、「社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会」の調査報告書に基づく、濱渦副知事の告発を求める動議が文書をもって提出されました。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

「社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会」の調査報告書に基づく、濱渦副知事の告発を求める動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成十七年六月七日
(提出者)
 新井美沙子  河野百合恵  山口 文江
 清水ひで子  かち佳代子  小松 恭子
 執印真智子  古館 和憲  松村 友昭
 丸茂 勇夫  大西由紀子  大山とも子
 東ひろたか  池田 梅夫  大河原雅子
 曽根はじめ  渡辺 康信  秋田かくお
 藤田 愛子  吉田 信夫  木村 陽治
東京都議会議長 内田 茂殿

「社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会」の調査報告書に基づく、濱渦副知事の告発を求める動議
 先ほど、社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会からの調査報告書が承認されました。
 調査報告書によりますと、濱渦副知事は民主党議員に対し、予算特別委員会で東京都社会福祉総合学院の運営等について質問するように働きかけをしたにもかかわらず、調査特別委員会での尋問では働きかけをしたことはないと証言しております。このことが虚偽の陳述に当たるものとして、五月十二日の調査特別委員会では、賛成多数で偽証と認定し、その後、五月三十一日の調査特別委員会では、本会議における告発の議決を求めることを賛成多数で決定したことなどが明らかにされております。
 一方、地方自治法第百条第九項の規定は、偽証があった場合、議会は証人を告発しなければならないと明記されております。つまり、告発することは議会の義務であります。
 法を遵守する立場から、さらには、都議会の権威を保つうえからも、本日、直ちに、濱渦副知事を告発することを望みます。

○議長(内田茂君) これより討論に入ります。
 順次発言を許します。
 九十番高島なおき君。
   〔九十番高島なおき君登壇〕

○九十番(高島なおき君) 私は、都議会自由民主党を代表し、都議会生活者ネットワーク提出の動議に反対する立場から討論を行います。
 さて、これまでの調査特別委員会の精力的な調査から、社会福祉総合学院の運営には何の問題もないことが明らかになりました。濱渦副知事の責任は厳しく問われるべきことから、我が党は、去る二日の本会議において、副知事に対してみずからの行動への責任を求めるとともに自覚を促し、一層の反省を求めて問責決議に賛成をいたしました。
 一方、副知事も、石原知事の求めに応じて副知事を辞任することになり、知事から特別職の総入れかえを内容とする新たな人事案件の提出が議会になされたところであります。
 今、何よりも必要なことは、都政の混乱と停滞に終止符を打ち、一日も早く新しい都政、生まれ変わった執行機関と議会の正常な関係を回復させ、都民の負託にこたえていくことであります。
 よって、我が党は、現時点においては、やみくもに副知事を追及するのではなく、今後の推移を見守り、将来にわたる執行機関側の状況等を見詰めながら、適切に対処すべきであると考え、動議に反対するものであります。
 以上です。(拍手)

○議長(内田茂君) 三十五番小松恭子さん。
   〔三十五番小松恭子君登壇〕

○三十五番(小松恭子君) 私は、日本共産党都議団を代表して、ただいま提出された「社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員会」の調査報告書に基づく、濱渦副知事の告発を求める動議に賛成する立場から討論を行います。
 地方自治法第百条に基づく調査特別委員会は、三月十四日の予算特別委員会における民主党議員の質問と、その質問に対する濱渦武生副知事の答弁、すなわち、東京都社会福祉総合学院の運営を、財産が正当な形で、不法でない形で処理がされないといけないとする答弁をきっかけに設置されたものであります。
 委員会における濱渦副知事を初めとする証人喚問によって、同学院の運営に幾つかの問題が指摘されるにしても、その運営に法的に問題がなかったことが確認されました。同時に、学院の運営に関する事実の究明の過程において、予算特別委員会における質問が濱渦副知事の働きかけによって行われたものではないのかという重大な疑惑も提示されるに至りました。
 ところが、濱渦副知事は、証言において同学院の運営に法的問題がないことは認めたものの、三月十四日の質問については、民主党議員に働きかけたことはないとする証言を行いました。しかし、この証言が事実と異なっていたことは、その後の内田茂議長証言及び同委員会に提出された都職員の陳述書によって疑いのないものとなりました。このため、百条委員会は、五月十二日に濱渦副知事の証言が偽証であることを認定し、三十一日には本会議での告発の議決を求めることを賛成多数で決定したのであります。
 そもそも地方自治法第百条第九項は、偽証があった場合、議会は証人を告発しなければならないと明確に規定しているのであります。だからこそ、百条委員会の委員長報告において、報告書案にもあるとおり、司直による解明が必要であり、当然本会議における告発が不可欠であると考えますと、強く告発の必要を訴えているではありませんか。
 したがって、本会議においてなすべきことは、百条委員会の告発に相当するという決定に基づき濱渦副知事の告発を行い、司直の手による真実の解明に道を開くことであります。濱渦副知事については、既に六月二日の本会議において、この問題での疑惑を捏造した経緯や恐怖独裁政治を指弾し、濱渦副知事の責任を問う問責決議が決定されていますが、これは、あくまでもみずからの行動への責任を厳しく問うとともに自覚を促し、猛省を求めるものであり、これをもって偽証の告発にかえることはできません。
 また、濱渦副知事は、七月二十二日をもって副知事を辞職することとなっており、本日の議会を逃しての告発の決定は、その意義を失うものとなることは明らかであります。
 今日、都民の中から真相の解明と濱渦副知事の専横を正すことを求める声が日増しに高まっています。
 よって、日本共産党は、本議会において濱渦副知事の偽証の陳述について告発を行うことを強く求めるものです。

○議長(内田茂君) 三十八番ともとし春久君。
   〔三十八番ともとし春久君登壇〕

○三十八番(ともとし春久君) 私は、都議会公明党を代表し、濱副知事の告発を求める動議について討論を行います。
 濱渦副知事は、予算特別委員会の民主党中村委員の社会福祉学院に関する質問に対して、建物等を含めて、財産が正当な形で、不法でない形で処理されないといけないなどと、あたかも社会福祉総合学院の運営等に疑惑があるような答弁を行いました。
 しかし、百条委員会の調査の結果、これは不正確で不適切な答弁であり、疑惑の捏造を意図したものであることが明らかになりました。
 さらに、濱渦副知事は、民主党にやらせ質問を働きかけ、議会や知事まで疑惑捏造に利用しただけでなく、証人喚問の際に虚偽の陳述を行ったと認定され、告発に相当するとの委員会決定まで行われました。
 この責任は厳しく問われなければなりません。本会議においては、濱渦副知事、櫻井出納長、民主党富田議員、柿沢議員の問責決議が採択されました。また、告発に関しては、たとえ百条委員会の審議が終了しても、いつでも告発に踏み切ることが可能であり、我々は必要ならば即座に実行に移す用意があります。
 しかし、審議が終了し、真相が明らかになった現在、最優先されるべきは都政の混乱の収束であり、刷新された都政として再出発を図ることであります。知事は議会に対して、新たな副知事、特別職の人事を提示しました。我々は、そこに知事の都政再構築にかける意欲を認めたいと思います。
 都政には、首都直下地震への対策強化、少子高齢社会対策の充実、都市の再生、環境、教育問題、景気対策など喫緊の課題が山積しております。したがって、告発の選択肢を留保しつつ、我々は、知事を先頭とした都政の見事な再出発に期待し、また、それに協力しつつ見守りたいと考えます。
 以上の理由により、濱渦副知事を即刻告発する動議に反対し、討論を終わります。(拍手)

○議長(内田茂君) 三十二番酒井大史君。
   〔三十二番酒井大史君登壇〕

○三十二番(酒井大史君) 私は、都議会民主党を代表して、ただいま提出された濱渦副知事の告発を求める動議について意見を述べます。
 本動議では、三月二十九日の調査特別委員会で、濱渦副知事が働きかけをしたことはないと証言したことについて、濱渦副知事は、民主党議員に対し、予算特別委員会で東京都社会福祉総合学院の運営等について質問するよう働きかけをしたとの予断のもとで、五月十二日の同委員会が賛成多数で偽証と認定したこと、さらに、五月三十一日の同委員会が本会議における告発の議決を求めることを賛成多数で決定したこと、これらを告発を求める理由としております。
 しかし、本人の五月二十四日付陳述書によりますと、知事から、民主党が外部監査の内容について興味を持っているから、説明要請があれば説明をしてくれといわれ、その後、民主党名取幹事長より説明要請があり、監査報告書の内容や指摘のあった事項についての今後の対処方針についてご説明し、これに対する私の見解を聞かれてお答えをしたとされております。
 石原知事も、五月十三日の記者会見において、外部監査の指摘があり、民主党もこの問題について考えてほしい、詳しくは監理団体の担当の濱渦から聞いてくれと述べています。
 すなわち、同委員会が偽証と認定したこと自身が拙速な判断であったこと、この拙速な判断後にさきの記者会見における知事発言があり、陳述書が提出されたにもかかわらず、反証を示すことなく、五月十二日の偽証認定をもとに告発を求める議決を行ったこともまた拙速な判断であったこと、これらの確たる根拠のない決定に基づき告発を求めることは、拙速に拙速を積み重ねるものであり、反対といたします。(拍手)

○議長(内田茂君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(内田茂君) これより採決に入ります。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。

○議長(内田茂君) 追加日程第六、一七第一号、都立学校教職員に対する労働安全衛生法に定める諸規定徹底に関する陳情外陳情三件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会陳情審査報告書
一七第 一号 都立学校教職員に対する労働安全衛生法に定める諸規定徹底に関する陳情
(平成十七年三月三日付託)
  陳情者  東村山市
森田 信也 外五一五人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

環境・建設委員会陳情審査報告書
一七第一七号 東京都二十三区への公営霊園の造営に関する陳情
(平成十七年三月三十日付託)
  陳情者 大田区
東京都民悲願の公営霊園を求める会
代表者 大沢 三郎
一七第二三号 小田急電鉄株式会社の都有地占用に係る違法行為と占用料不払に関する陳情
(平成十七年三月三十日付託)
  陳情者 稲城市
保坂 明伸
一七第二四号 多摩市連光寺地区内都道(川崎街道)の歩道整備に関する陳情
(平成十七年三月三十日付託)
  陳情者 多摩市
歩道整備を求める地元住民有志の会
代表 松本 秋吉
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月三十日
環境・建設委員長 林田  武
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第七、一六第一二三号、早急に三十五人以下学級を実現し、ゆとりある教育を目指すことに関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
一六第一二三号 早急に三十五人以下学級を実現し、ゆとりある教育を目指すことに関する請願
(平成十七年三月三日付託)
  請願者 三鷹市
都立高校のいまを考える全都連絡会
代表 國松 芳美 外四八九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第八、一七第一三号、東京都清瀬喜望園の運営に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会請願審査報告書
一七第一三号 東京都清瀬喜望園の運営に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第九、一七第二四号、都道二三七号線中浦のスロープ工事中止に関する請願外請願二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

環境・建設委員会請願審査報告書
一七第二四号 都道二三七号線中浦のスロープ工事中止に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 新島村
式根島ECOレンジャー
代表 山本 功二
一七第二七号の二 式根島において観光シーズンに工事を極力中断することに関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 新島村
式根島ECOレンジャー
代表 山本 功二
一七第二八号 式根島ソバ地区内にある産業廃棄物一時保管場所及び焼却場跡地に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 新島村
式根島ECOレンジャー
代表 山本 功二
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月三十日
環境・建設委員長 林田  武
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第十、一七第二五号、式根島野伏漁港の伝え波対策に関する請願外請願二件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

経済・港湾委員会請願審査報告書
一七第二五号 式根島野伏漁港の伝え波対策に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 新島村
式根島ECOレンジャー
代表 山本 功二
一七第二六号 式根島野伏漁港わきでのテトラポットの製造及び置き場の廃止に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 新島村
式根島ECOレンジャー
代表 山本 功二
一七第二七号の一 式根島において観光シーズンに工事を極力中断することに関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 新島村
式根島ECOレンジャー
代表 山本 功二
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
経済・港湾委員長 野島 善司
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第十一、一七第二一号、都営バス停留所に屋根を設置することに関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

公営企業委員会陳情審査報告書
一七第二一号 都営バス停留所に屋根を設置することに関する陳情
(平成十七年三月三十日付託)
  陳情者 西多摩郡瑞穂町
   大統領 支配人 角田 多代
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月三十日
公営企業委員長 大木田 守
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第十二、一七第一九号、「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」の弾力的な運用に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
一七第一九号 「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」の弾力的な運用に関する陳情
(平成十七年三月三十日付託)
  陳情者 西多摩郡瑞穂町
大統領 支配人 角田 多代
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

○議長(内田茂君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(内田茂君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第十三及び第十四、一七第一四号の二、食品安全対策の確立に関する請願外請願七件、陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

文教委員会請願審査報告書
一七第一四号の二 食品安全対策の確立に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
文教委員長 池田 梅夫
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第一四号の一 食品安全対策の確立に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第一五号 ホームレス対策の充実強化に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第一六号 福祉事務所の正しい在り方に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第一七号 セカンドオピニオン制度の確立に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第二〇号 結核対策の強化及び結核の撲滅に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第二二号 患者本位の医療確立に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会請願審査報告書
一七第一八号 医療事故防止と事故被害者救済に関する請願
(平成十七年三月三十日付託)
  請願者 清瀬市
東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

都市整備委員会陳情審査報告書
一七第二二号 東京都屋外広告物条例の改正に関する陳情
(平成十七年三月三十日付託)
  陳情者 西多摩郡瑞穂町
大統領 支配人 角田 多代
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
都市整備委員長 和田 宗春
 東京都議会議長 内田 茂殿

   厚生委員会陳情審査報告書
一七第 四号 第四種・第三種郵便物に係る郵便料金の維持・存続を求める意見書提出に関する陳情
(平成十七年三月三日付託)
  陳情者 新宿区
東京視力障害者の生活と権利を守る会
代表 鈴木  彰 外一〇九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十七年五月二十六日
厚生委員長 前島信次郎
 東京都議会議長 内田 茂殿

(意見)
   趣旨にそうよう努力する。

○議長(内田茂君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(内田茂君) 追加日程第十五及び第十六、議員提出議案第十四号、第三種及び第四種郵便物に係る郵便料金制度存続に関する意見書外決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十四号
第三種及び第四種郵便物に係る郵便料金制度存続に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十七年六月七日
(提出者)
谷村 孝彦  東村 邦浩  村上 英子
秋田 一郎  矢島 千秋  鳩山 太郎
後藤 雄一  福士 敬子  林  知二
伊沢けい子  新井美沙子  山下 太郎
田中  良  和田 宗春  河野百合恵
長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
高橋かずみ  山加 朱美  小美濃安弘
吉原  修  山田 忠昭  臼井  孝
林田  武  山口 文江  柿沢 未途
初鹿 明博  酒井 大史  清水ひで子
かち佳代子  小松 恭子  東野 秀平
藤井  一  ともとし春久 野島 善司
真鍋よしゆき 松原 忠義  田代ひろし
三宅 茂樹  川井しげお  鈴木 一光
吉野 利明  こいそ 明  執印真智子
花輪ともふみ 真木  茂  大津 浩子
大塚 隆朗  古館 和憲  松村 友昭
丸茂 勇夫  木内 良明  鈴木貫太郎
森田 安孝  石川 芳昭  土持 正豊
倉林 辰雄  遠藤  衛  鈴木あきまさ
近藤やよい  串田 克巳  中屋 文孝
三原 將嗣  樺山たかし  田島 和明
宮崎  章  大西由紀子  樋口ゆうこ
中村 明彦  馬場 裕子  大山とも子
東ひろたか  池田 梅夫  中山 秀雄
大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
新藤 義彦  星野 篤功  いなば真一
高島なおき  服部ゆくお  古賀 俊昭
山本賢太郎  立石 晴康  清原錬太郎
小山 敏雄  大山  均  大河原雅子
相川  博  藤川 隆則  曽根はじめ
渡辺 康信  秋田かくお  中嶋 義雄
石井 義修  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  野田 和男  野村 有信
比留間敏夫  大西 英男  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
名取 憲彦  吉田 信夫  木村 陽治
東京都議会議長 内田 茂殿

第三種及び第四種郵便物に係る郵便料金制度存続に関する意見書
 障害者団体等が発行する定期刊行物等については、郵便法及び日本郵政公社の「内国郵便約款」に基づき、第三種郵便物として料金の軽減措置が図られている。
 同様に、点字郵便物及び特定録音物等郵便物で点字図書館など郵政公社指定の施設から差し出されるもの等については、第四種郵便物として無料とされている。
 一方、現在、国会で審議されている「郵政民営化関連法案」においては、第三種及び第四種郵便等の公共的サービスは、引き続き提供することとされているが、制度の詳細については未だ明らかにされていない。
 第三種及び第四種郵便物についての料金軽減制度は、外出や情報の入手にハンディキャップを有する障害者の情報入手手段を確保し、自立と社会参加を促進する上で、極めて重要な意義を有するものである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、障害者にかかわる現行の第三種及び第四種郵便物の料金軽減制度を引き続き存続するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十七年六月七日
東京都議会議長 内田 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
郵政民営化担当大臣 あて

議員提出議案第十五号
個人住宅の耐震化支援に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十七年六月七日
(提出者)
谷村 孝彦  東村 邦浩  村上 英子
秋田 一郎  矢島 千秋  鳩山 太郎
後藤 雄一  福士 敬子  林  知二
伊沢けい子  新井美沙子  山下 太郎
田中  良  和田 宗春  河野百合恵
長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
高橋かずみ  山加 朱美  小美濃安弘
吉原  修  山田 忠昭  臼井  孝
林田  武  山口 文江  柿沢 未途
初鹿 明博  酒井 大史  清水ひで子
かち佳代子  小松 恭子  東野 秀平
藤井  一  ともとし春久 野島 善司
真鍋よしゆき 松原 忠義  田代ひろし
三宅 茂樹  川井しげお  鈴木 一光
吉野 利明  こいそ 明  執印真智子
花輪ともふみ 真木  茂  大津 浩子
大塚 隆朗  古館 和憲  松村 友昭
丸茂 勇夫  木内 良明  鈴木貫太郎
森田 安孝  石川 芳昭  土持 正豊
倉林 辰雄  遠藤  衛  鈴木あきまさ
近藤やよい  串田 克巳  中屋 文孝
三原 將嗣  樺山たかし  田島 和明
宮崎  章  大西由紀子  樋口ゆうこ
中村 明彦  馬場 裕子  大山とも子
東ひろたか  池田 梅夫  中山 秀雄
大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
新藤 義彦  星野 篤功  いなば真一
高島なおき  服部ゆくお  古賀 俊昭
山本賢太郎  立石 晴康  清原錬太郎
小山 敏雄  大山  均  大河原雅子
相川  博  藤川 隆則  曽根はじめ
渡辺 康信  秋田かくお  中嶋 義雄
石井 義修  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  野田 和男  野村 有信
比留間敏夫  大西 英男  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  内田 茂
三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
尾崎 正一  土屋たかゆき 富田 俊正
名取 憲彦  吉田 信夫  木村 陽治
東京都議会議長 内田 茂殿

個人住宅の耐震化支援に関する決議
 新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など近年地震が頻発している。中央防災会議は、平成十六年十二月に、都心部直下型地震など相対的に切迫性が高い地震による被害想定を公表しているが、それによれば、都内において最大で阪神・淡路大震災の約二倍の一万一千人の死者が予測されている。
 都内には昭和五十六年以前の基準により建築された木造住宅が七十万棟以上存在する。阪神・淡路大震災では、犠牲者の約八割以上が建物等の倒壊による圧死であったことを踏まえれば、これらの木造住宅の耐震化は喫緊の課題である。
 こうした状況の中、国においては、今年度、既存の四つの補助制度を「住宅・建築物耐震改修等事業」として一元化することや「地域住宅交付金」を創設することなど、耐震診断や耐震改修に関する助成制度の充実を図っている。また、世田谷区など都内の区市においても同様の動きが広がりつつあり、東京都の積極的な取組が強く望まれるところである。
 都は、防災都市づくりの観点から、これまで避難道路や避難場所周辺での建替・不燃化に対して助成を行い、成果を挙げてきた。住宅の倒壊防止もまた、地震から居住者の生命を守るだけでなく、道路の閉塞を防ぎ避難の安全を確保するとともに、震災後の復旧費用を低減させるなど、公益の観点から必要な施策である。
 よって、東京都議会は、「防災は防犯と並び都市の生命線である」との認識に基づき都民を災害から守るとともに、首都東京の防災性を高めるため、避難の安全を確保するなど公共性の高い区域については、東京都が住宅の耐震診断及び耐震改修に対し、税制、財政両面からの支援を行うことを強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十七年六月七日
東京都議会

○六十七番(近藤やよい君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十四号外一議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(内田茂君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十四号外一議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(内田茂君) お諮りいたします。
 お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表に記載の請願及び陳情は、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(内田茂君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(内田茂君) 以上をもって、本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十七年第二回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時二十七分閉議・閉会


文書質問趣意書及び答弁書(閉会中配布分)

一七財主議第二〇四号
平成十七年七月四日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 内田 茂殿
文書質問に対する答弁書の送付について
 平成十七年第二回東京都議会定例会における左記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
     記
   かち佳代子議員

平成17年第二回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者 かち佳代子

質問事項
 一 中小企業対策について
 二 震災対策について

一 中小企業対策について
  東京の中小企業は、長期の景気低迷にくわえ親企業の海外移転、大型店の無秩序な出店、大銀行による貸し渋り、貸しはがしなどによって打撃をうけており、その支援がいそがれています。そこで、業者の切実で緊急の要望の何点かにしぼって提案します。
 1 第一に、イラク戦争に原因する石油原油価格の高騰が中小企業の経営を圧迫している問題です。この問題では東京商工連合会がアンケート調査をおこなっていますが、それによると、共通して材料の値上がりが2割から3割にもおよんでいます。また、おおくの企業が親会社から単価の値下げや、材料費の引き上げなどに迫られています。そのうえ運搬のガソリン代の上昇もくわわって、「利益がでない」、「限界だ」など、深刻な事態を迎えています。わが党は大田区の現状について調査をおこなうとともに、経済産業省に申し入れをおこなったところ、同省はすぐに現地に入り、業者から聞き取り調査をおこないました。
   そこで、都として石油原油の高騰の影響について調査をおこなうこと、元請け企業に対して、安易に価格転嫁するなど下請け中小企業にしわ寄せしないことなどを申し入れることを提案するものです。
 2 また、重油を使用している浴場では、原油価格の高騰の影響をうけていますが、入浴料が定められていることから、経営が圧迫されています。これらの浴場に対する助成も必要と考えますが、それぞれ答弁をもとめます。
 3 制度融資の拡充も切実な要望です。東京商工会議所が最近、実施した「中小企業の資金繰り等に関するアンケート結果」をみると、この間の資金繰りが「悪化した」と応えた企業が4.2ポイントふえ、23.1%と、4社に1社が資金繰りに困っていることを示しています。また、国が信用保証について、全額保証から部分保証に後退させようとしていることについて、8割が懸念や「反対」を表明しています。
   知事、中小企業の資金繰りを支援するために、減らしつづけてきた制度融資の預託原資を積み増しし、低利の融資を増やすことなどただちに実施すべきであります。また、国に対して部分保証など信用保証制度の改悪をおこなわないようつよく申し入れることを要望するものですが、答弁をもとめます。
 4 地域商店会(街)が共通して解決をもとめているのが、大型店やチェーン店などの商店会(街)への不加入、非協力の問題です。おおくの商店会(街)は大型店の無秩序な出店や、空き店舗の増大など困難なもとでも、お祭りや消防団活動をささえ、街路灯の設置など地域社会の担い手としての役割を果たしています。ところが、大型店やチェーン店のおおくは、商店会(街)への加入や日常の活動に非協力な姿勢をとっており、その改善がいそがれています。こうしたもとで、すでにいくつかの区では、大型店やチェーン店などの、商店会(街)への加入、活動への参加をもとめる条例が制定されてきており、東京都として同様の条例を制定してほしいという要望は日増しにつよまっています。
   そこで、商店会、商店街への大型店やチェーン店などの加入、協力をもとめる条例の制定を求めるものです。見解を伺います。
 5 中小企業対策の最後に、都の予算についてですが、この問題では、東京商工会議所が今年5月12日にだした「東京都の中小企業対策に関する重点要望」のなかで、その第一の要望として、「中小企業や小規模企業への対策予算を充実・強化すること」を掲げています。都の中小企業対策予算は、予算議会でも指摘したように、この10年間連続して減りつづけており、全国の自治体とくらべて、その姿勢にはおおきな隔たりが生まれています。
   中小企業対策予算と施策の抜本的拡充をもとめるものです。答弁をもとめます。
二 震災対策について
  関東大震災から80年余、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの地震が相次いで発生するもとで、首都東京でも、最近、東京を震源とする地震が連続して発生しています。また、中央防災会議は昨年末、東京を直下型地震がおそった場合、甚大な被害が発生するという被害想定を発表しており、いつおそってくるか分からない大地震から、都民の生命と財産を守ることは緊急の課題となっています。
  とりわけ、都内には、阪神・淡路大地震で甚大な被害をもたらした木造住宅密集地域がおおくのこされており、耐震基準を満たしていない木造個人住宅もすくなくありません。
  都ではまだふみだしていませんが、この木造住宅の耐震対策では、すでに全国で9県が耐震補強助成を実施、国も重い腰を上げて、今年から「住宅・建築物耐震改修等事業」をスタートさせています。
  木造住宅の耐震性は、柱と土台の結束や筋交い、屋根の軽量化をはかるなどで確保することができるものですが、現実は、おおくの都民が、耐震補強の必要にせまられながらも、改修資金がまかなえずに断念しているのです。
  都として、住宅の倒壊をふせぎ、都民の生命と財産をまもるために、木造個人住宅の耐震診断と、耐震補強助成に踏みだすべきと考えますが、答弁をもとめます。

平成17年第二回都議会定例会
かち佳代子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
 一 中小企業対策について
1 都として石油原油の高騰の影響について調査をおこなうこと、元請け企業に対して、安易に価格転嫁するなど下請け中小企業にしわ寄せしないことなどを申し入れることを提案する。答弁を求める。

回答
  原油価格の高騰については、既に国による影響調査が行われており、都においても財団法人東京都中小企業振興公社が実施している、下請企業に対する取引支援のための企業巡回の中で、実情把握に努めています。
  また、都では、下請事業者団体や親事業者団体との間で、下請取引の適正化や中小企業に対する受発注状況などについて協議の場を設けています。
  今後とも、これらを通じ、情報収集等に努め、適切に対応していきます。

質問事項
一の2 重油を使用している浴場では、原油価格の高騰の影響をうけているが、入浴料が定められていることから、経営が圧迫されている。これらの浴場に対する助成も必要だが、答弁を求める。

回答
  公衆浴場の入浴料金は、物価統制令(昭和21年勅令第118号)により上限額を定めています。
  同令に基づき、都では毎年、学識経験者、利用者代表、業界代表等で構成する東京都公衆浴場対策協議会において、燃料費、上下水道料金、電気料金等の経費変動を織り込み算定しています。
  平成17年5月13日、同協議会から、原油価格が高騰している状況などを踏まえた上で、入浴料金を据え置くことが適当であるとの報告が行われました。

質問事項
 一の3 中小企業の資金繰り支援のため、制度融資の預託原資を積み増しし、低利の融資を増やすべきである。また、国に対し信用保証制度の改悪をおこなわないよう申し入れることを要望する。答弁を求める。

回答
  中小企業の資金繰り支援のためには、金利水準だけでなく、企業の機動的な資金調達のための迅速な融資手続などにも配慮する必要があります。
  こうした考えから、都は小規模企業向け融資などで政策金利を設定するとともに、迅速な融資実行を可能とするクイック融資を設けるなど、円滑な資金供給に取り組んでいます。
  また、国においては、金融機関に適切な責任分担を求める部分保証の導入など、信用補完制度の見直しを検討しています。その見直しにあたっては、中小企業金融への影響に十分配慮するよう、これまでも国に対し申し入れています。

質問事項
 一の4 いくつかの区では、大型店などの商店会への加入をもとめる条例が制定されている。商店会、商店街への大型店やチェーン店などの加入、協力をもとめる条例の制定を求める。見解を伺う。

回答
  商店街が地域において重要な役割を果たしていくためには、チェーン店等と商店会の協力関係が大切ですが、商店会への加入や協力については、話合いや相互理解を通して決めるべきものと考えます。
  こうしたことから、平成16年、都と東京商工会議所の働きかけにより、商店会やチェーン店等の関係団体による協議会が発足し、平成17年3月には、互いに連携・協働して商店街や地域を活性化するための行動指針として「地域商業連携・協働ガイドブック」が取りまとめられました。
  都としては、こうした行動指針等に沿った活動が各地域において展開されるよう、今後も、関係団体の取組を積極的に支援していきます。

質問事項
 一の5 都の中小企業対策予算は、この10年間連続して減りつづけている。中小企業対策予算と施策の抜本的拡充をもとめる。答弁を求める。

回答
  東京の産業力を支える中小企業に対する支援は、社会経済状況やその実態等を踏まえた効果的な施策を推進することが不可欠です。
  平成17年度中小企業対策予算では、厳しい財政状況のなか、中小企業再生やナノテクノロジーによる新技術・新産業の創出、中小企業グループによる新たなネットワークづくりなど、中小企業を経営、技術の両面から支援する様々な新規施策を盛り込みました。
  加えて、新銀行や債券市場の創設など、民間の資金やノウハウを効果的に活用した支援の仕組みを構築しました。
  今後も、限られた予算のなか、より効果的な中小企業支援のための施策の推進に努めていきます。

質問事項
 二 震災対策について
   おおくの都民が、耐震補強の必要にせまられながらも、改修資金がまかなえずに断念している。都として、木造住宅の耐震診断と、耐震補強助成に踏みだすべきだが、答弁を求める。

回答
  都としては、災害に強い都市を目指し、木造住宅密集地域等の整備・改善を進めるとともに、住宅の耐震改修についても、都民への普及啓発など、住宅の安全確保に努めてきました。
  また、平成17年5月、関係各局からなる「建築物の耐震化促進検討会」を設置し、この検討会で、都民が安心して耐震化に取り組むための仕組みづくりなどを検討する予定です。


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