ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

平成十七年東京都議会会議録第八号

平成十七年六月一日(水曜日)
 出席議員(百十五名)
一番谷村 孝彦君
二番東村 邦浩君
三番村上 英子君
四番秋田 一郎君
五番矢島 千秋君
六番鳩山 太郎君
七番後藤 雄一君
八番福士 敬子君
九番林  知二君
十番伊沢けい子君
十二番相川  博君
十三番山下 太郎君
十五番河野百合恵君
十六番長橋 桂一君
十七番小磯 善彦君
十八番野上じゅん子君
二十一番高橋かずみ君
二十二番山加 朱美君
二十三番小美濃安弘君
二十四番吉原  修君
二十五番山田 忠昭君
二十六番臼井  孝君
二十七番林田  武君
二十九番山口 文江君
三十番柿沢 未途君
三十一番初鹿 明博君
三十二番酒井 大史君
三十三番清水ひで子君
三十四番かち佳代子君
三十五番小松 恭子君
三十六番東野 秀平君
三十七番藤井  一君
三十八番ともとし春久君
四十一番野島 善司君
四十二番真鍋よしゆき君
四十三番松原 忠義君
四十四番田代ひろし君
四十五番三宅 茂樹君
四十六番川井しげお君
四十七番鈴木 一光君
四十八番吉野 利明君
四十九番こいそ 明君
五十番執印真智子君
五十一番花輪ともふみ君
五十二番真木  茂君
五十三番大津 浩子君
五十四番大塚 隆朗君
五十六番古館 和憲君
五十七番松村 友昭君
五十八番丸茂 勇夫君
五十九番木内 良明君
六十番鈴木貫太郎君
六十一番森田 安孝君
六十二番石川 芳昭君
六十三番土持 正豊君
六十四番倉林 辰雄君
六十五番遠藤  衛君
六十七番近藤やよい君
六十八番串田 克巳君
六十九番中屋 文孝君
七十番三原 將嗣君
七十一番樺山たかし君
七十二番田島 和明君
七十三番宮崎  章君
七十四番大西由紀子君
七十五番樋口ゆうこ君
七十六番中村 明彦君
七十七番馬場 裕子君
七十八番和田 宗春君
八十番大山とも子君
八十一番東ひろたか君
八十二番池田 梅夫君
八十三番中山 秀雄君
八十四番大木田 守君
八十五番前島信次郎君
八十六番桜井良之助君
八十七番新藤 義彦君
八十八番星野 篤功君
八十九番いなば真一君
九十番高島なおき君
九十一番服部ゆくお君
九十二番古賀 俊昭君
九十三番山本賢太郎君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番大河原雅子君
九十九番田中  良君
百一番藤川 隆則君
百三番曽根はじめ君
百四番渡辺 康信君
百五番秋田かくお君
百六番中嶋 義雄君
百七番石井 義修君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番野田 和男君
百十二番野村 有信君
百十三番比留間敏夫君
百十四番大西 英男君
百十五番山崎 孝明君
百十六番佐藤 裕彦君
百十七番川島 忠一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番田中 晃三君
百二十一番藤田 愛子君
百二十二番尾崎 正一君
百二十三番土屋たかゆき君
百二十四番富田 俊正君
百二十五番名取 憲彦君
百二十六番吉田 信夫君
百二十七番木村 陽治君

 欠席議員(二名)
 十一番 新井美沙子君
六十六番 鈴木あきまさ君
欠員
十四番  十九番  二十番
二十八番 三十九番 四十番
五十五番 七十九番 百番
百二番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事濱渦 武生君
副知事大塚 俊郎君
副知事竹花  豊君
出納長櫻井  巖君
教育長横山 洋吉君
知事本局長前川 燿男君
総務局長赤星 經昭君
財務局長松澤 敏夫君
警視総監奥村萬壽雄君
主税局長山口 一久君
生活文化局長山内 隆夫君
都市整備局長梶山  修君
環境局長平井 健一君
産業労働局長関谷 保夫君
建設局長岩永  勉君
港湾局長成田  浩君
交通局長松尾  均君
水道局長高橋  功君
消防総監白谷 祐二君
福祉保健局長幸田 昭一君
下水道局長二村 保宏君
大学管理本部長馬場 正明君
病院経営本部長押元  洋君
中央卸売市場長森澤 正範君
新銀行設立本部長津島 隆一君
選挙管理委員会事務局長高橋 和志君
人事委員会事務局長佐藤  広君
労働委員会事務局長久保田経三君
監査事務局長高橋 道晴君
収用委員会事務局長嶋津 隆文君

六月一日議事日程第一号
第一 第百四十六号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二 第百四十七号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三 第百四十八号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第四 第百四十九号議案
東京都恩給条例の一部を改正する条例
第五 第百五十号議案
雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
第六 第百五十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第七 第百五十二号議案
東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八 第百五十三号議案
東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第九 第百五十四号議案
警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百五十五号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百五十六号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第十二 第百五十七号議案
神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設建築工事請負契約
第十三 第百五十八号議案
警視庁臨港警察署(仮称)庁舎(H十七)新築工事請負契約
第十四 第百五十九号議案
債務弁済協定調停事件に関する調停について
第十五 第百六十号議案
公立大学法人首都大学東京定款の変更に対する同意について
第十六 第百六十一号議案
公立大学法人首都大学東京中期目標について
第十七 第百六十二号議案
都道の路線の認定について
第十八 第百六十三号議案
ヘリコプターの買入れについて
第十九 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認について

   午後一時一分開会・開議

○議長(内田茂君) ただいまから平成十七年第二回東京都議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。

○議長(内田茂君) まず、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第百二十四条の規定により、議長において
   十五番  河野百合恵さん 及び
   七十四番 大西由紀子さん
を指名いたします。

○議長(内田茂君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(谷村隆君) 平成十七年五月二十五日付東京都告示第七百八十七号をもって、知事より、本定例会を招集したとの通知がありました。
 また、同日付で、本定例会に提出するため、議案十八件の送付がありました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例外一件の報告及び承認について、依頼がありました。
 次に、平成十七年第一回定例会の会議において同意を得た収用委員会委員及び収用委員会予備委員の任命について、発令したとの通知がありました。
 次に、先般の人事異動に伴う東京都議会説明員の変更について、地方自治法第百二十一条及び会議規則第四十二条の規定に基づき通知がありました。
 次に、平成十六年度東京都一般会計予算外四件の明許繰越について、平成十六年度東京都一般会計予算外一件の事故繰越について及び平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算外五件の繰り越しについて、それぞれ報告がありました。
 次に、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分について、報告が二件ありました。内容は、訴えの提起、損害賠償額の決定及び和解に関する報告について並びに警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例外一件の報告についてであります。
 次に、監査委員より、平成十六年財政援助団体等監査並びに例月出納検査の結果について、それぞれ報告がありました。
 また、監査結果に基づき知事等が講じた措置に関する報告がありました。
 次に、包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知内容について、提出がありました。
(別冊参照)

○議長(内田茂君) この際、平成十七年四月二十九日付をもちまして藍綬褒章を受章されました方をご紹介いたします。
   山崎 孝明君
 ここに敬意を表し、心からお祝い申し上げます。
〔拍手〕

○議長(内田茂君) 次に、文書質問に対する答弁書について申し上げます。
 第一回定例会に提出されました文書質問に対する答弁書は、質問趣意書とともに送付いたしておきました。ご了承願います。
   〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾に掲載〕

○議長(内田茂君) 次に、先般の人事異動に伴い、異動のありました説明員をご紹介いたします。
 大学管理本部長馬場正明君。
   〔理事者あいさつ〕

○議長(内田茂君) 以上をもって説明員の紹介は終わりました。

○議長(内田茂君) 次に、閉会中の社会福祉法人東京都社会福祉事業団による東京都社会福祉総合学院の運営等に関する調査特別委員の辞任及び選任について申し上げます。
 去る四月一日付をもって、土屋たかゆき君より辞任願が提出されましたので、委員会条例第十一条第一項ただし書きの規定により、議長において、同日付をもってこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。
 なお、ただいまご報告いたしました特別委員の辞任に伴い、欠員を補充する必要が生じましたので、委員会条例第五条第四項の規定により、議長において、同日付をもって、柿沢未途君を指名いたしました。
 お諮りいたします。
 本件は、議長の指名のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、議長指名のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(内田茂君) 会期についてお諮りいたします。
 今回の定例会の会期は、本日から六月七日までの七日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、会期は七日間と決定いたしました。

○議長(内田茂君) 次に、議員の表彰についてお諮りいたします。
 百九番藤井富雄君、百八番橋本辰二郎君、九十七番大山均君、九十五番清原錬太郎君、百二十番田中晃三君、八十二番池田梅夫君、百二十七番木村陽治君、百五番秋田かくお君、八十五番前島信次郎君、九十六番小山敏雄君、六十三番土持正豊君、八十四番大木田守君及び八十三番中山秀雄君には、東京都議会議員として、多年にわたり地方自治の確立と都政の進展のために貢献せられ、その功績はまことに顕著であります。
 本議会は、その功労を多とし、表彰することにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認めます。よって、本議会は、以上の諸君を表彰することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 これより、議長において起草いたしました表彰文により表彰いたします。
表彰状
藤井 富雄殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
橋本辰二郎殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
大山 均殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
清原錬太郎殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
田中 晃三殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
池田 梅夫殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
木村 陽治殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
秋田かくお殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
前島信次郎殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
小山 敏雄殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
土持 正豊殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
大木田 守殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕

表彰状
中山 秀雄殿
 あなたは東京都議会議員として
 多年にわたり
 常に都政の発展に貢献され
 その功績はまことに顕著であります。
 ここに永年の功労を多とし表彰します。
   平成十七年六月一日
               東京都議会
〔拍手〕
 なお、表彰状の贈呈については、議長において取り計らいたいと思います。ご了承願います。

○議長(内田茂君) この際、知事より発言の申し出がありますので、これを許します。
 知事石原慎太郎君。
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 平成十七年第二回都議会定例会の開会に当たりまして、都政運営に対する所信の一端を申し述べ、都議会の皆様と都民の皆様のご理解、ご協力を得たいと思います。
 ただいま、多年にわたり都政に貢献された十三名の議員の皆様が表彰をお受けになりました。都政の発展に尽くされたご功績に対して、深く敬意を表し、心からお喜びを申し上げます。
 今、東京の二つの島に注目が集まっております。避難指示解除から四カ月、三宅島には千七百人近い方々が帰島され、いまだ火山ガスの噴出が続く中、生活再建に取り組まれております。
 今後の産業の柱として期待される観光については、旅館、民宿の営業再開に続き、先月から釣りやダイビングなど観光客の受け入れが始まりました。ゴールデンウイークには二千人以上の方が訪れ、島はおよそ五年ぶりに活気を取り戻しました。
 四月には学校も再開されましたが、農地の復旧や漁業の再開など生活再建は始まったばかりであります。一日も早く島の復興が実現し、村民の皆様が安心して暮らせるようになることを願っております。
 先日、日本の最南端に位置する沖ノ鳥島を視察してまいりました。
 東京から南へ千七百キロ、波頭を越えて東小島に上陸し、三百六十度の水平線を見渡したときに深い感慨を覚えました。我が国固有の領土であるこの島が、国土全体に匹敵する排他的経済水域を支えております。
 また、米国が重要な戦略基地を擁する沖縄とグアム島との中間に位置し、日米安全保障条約を踏まえた我が国にとって極めて重要不可欠な存在となっているのであります。
 今、必要なのは、日本が沖ノ鳥島を実効支配している事実を世界にはっきりと示すことであります。この四月、小笠原島漁業協同組合の協力により漁業操業を試験的に実施したところ、マグロなど約二トンの水揚げがありました。周辺には豊穣な海が広がっており、大きな可能性を秘めております。排他的経済水域の維持には国の役割が決定的に重要でありますが、都としては漁場調査や魚礁の設置など、できる限りの支援を行うとともに、周辺海域での諸開発の可能性も探ってまいります。
 三宅島と沖ノ鳥島、この二つの島から見えてくるものは、都民の自立した生活を支えることの大切さと、国家の利益を考え行動することの重要性であります。首都東京のかじ取りを担う上で、引き続きこの二つの視点を大切にしていきたいと思っております。
 この春、首都大学東京では、第一期生約二千四百名が新しい大学の門をくぐりました。入学式において私は、東京には他の都市にはないさまざまなものが集中集積しております、これを大いに利用し、互いに切磋琢磨して、強い個性とだれにも負けない発想力を養ってほしいと励ましの言葉を贈りました。首都大学東京が、東京など大都市を舞台に活躍する有為な人材を輩出することを期待しております。
 一方、都立高校の進学指導重点校では、現役合格者が、国公立大学では約四割、私立の難関大学では三割以上増加するなど、高い実績を上げてまいりました。また、不登校経験を持つ生徒などを受け入れるチャレンジスクールや、基礎学習に力を入れるエンカレッジスクールでは、全日制普通科を大きく上回る応募がありました。生徒の多様な希望にこたえる都独自の高校改革の成果がようやくあらわれ始めたものと思います。
 若者にやり直しの機会を与えることも重要であります。高校中退者のために、総合相談窓口を四月に開設いたしました。再入学や高卒資格の取得方法などを助言するとともに、しごとセンターと連携して就労を支援するなど、社会でたくましく生きていく力を培ってまいります。
 都は、青少年の健全育成と治安の回復を目指して、二つの本部を設置し積極的に施策を展開してまいりました。夏に向けて、さらに一体的、総合的な取り組みを強化するための体制整備を図ってまいります。
 青少年を健全に育成する上で、地に足のついた勤労観や職業観を身につけさせることが重要であります。既に多くの学校で一日職場体験などが実施されておりますが、今年度から公立中学二年生を対象に、地域の商店や企業、公的な施設などにおける五日間程度の職場体験を導入いたします。今後、段階的に拡大し、すべての公立中学での実施を目指してまいります。
 こうした職場体験を初め、健全育成の具体的な取り組みを進めるには、行政はもとより、地域、学校、家庭、さらには事業者、関係団体などの参加が不可欠であります。全都を挙げて総合的に取り組むため、来週、東京子ども応援協議会を設立いたします。
 迷惑防止条例を四月に改正いたしました。歌舞伎町で客引きがほとんど見られなくなるなど、主要な繁華街でその効果があらわれ始めております。
 痴漢、盗撮は卑劣な犯罪であります。都では、対策について警視庁、鉄道事業者と昨年七月から協議を重ねてまいりました。その結果、先月、鉄道各社が朝のラッシュ時を中心に女性専用車両を導入いたしました。
 電車内や駅構内などの公共空間で、傍若無人な座り方や携帯電話の使用など他人に迷惑をかける行為が横行しております。現在、公共空間での迷惑行為の防止・改善策について、有識者などから成る検討会で議論を進めており、年内には一定の方向を示したいと思います。
 中小企業の海外展開を支援するため、今年度、外国での工場設置や出資などを対象とする新たな融資制度を創設いたしました。また、東京に進出した外国企業の定着を図るため、ビジネスや生活関連の情報を的確に提供することが求められておりまして、八月、外資系企業向けのワンストップ総合窓口を開設いたします。
 産業技術大学院については、平成十八年四月の開学を目指して、今定例会に開学手続に必要な首都大学東京の定款変更を提案しております。高度なIT技術を有する人材や、商品開発のノウハウを持つすぐれた技術者を育成してまいりたいと思います。
 秋葉原は、電気部品なら何でもそろう専門店街から発展し、今日では、電気製品やIT技術などに関する情報が集積し人材が交流する、世界的にも例を見ないまちに成長いたしました。三月末、産学連携機能を有するIT拠点ダイビルがオープンいたしました。この秋、上野公園で行いますICタグなどを活用した観光情報提供の実証実験についても、ダイビルを活用して国内外にPRしてまいります。日本の財産といえるこのまちが、IT関連産業の国際的なセンターとしてさらに大きく成長していくことを期待しております。
 横田基地の軍民共用化については、都はこれまで、日米両政府に早期実現を強く働きかけてまいりましたが、この四月、米国側から非常に前向きな回答があり、近く日米双方による具体的な協議が始められることになりました。共用化の実現のためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠であります。都としても日米協議に参加し、今後、国と力を合わせ、早期具体化に向けて取り組みを加速させてまいります。
 次に、福祉保健施策についてであります。
 都はこれまで、高齢者や子育て家庭、障害者など、だれもが地域で自立できる社会の実現を目指して、積極的な政策展開を図ってまいりました。
 ところが、国は、施設やサービスの担い手が不十分な状況を直視せず、補助金改革に名をかりて、福祉施設整備について実質的な負担増を地方に押しつけようとしております。今年度、民間保育所の整備費に区市町村負担が導入され、高齢者のショートステイが補助対象から突然外されたばかりか、障害者施設の整備費補助についても一方的な絞り込みが行われてまいりました。現在国会で審議中の障害者自立支援法は、サービス提供の一元化と国の財政責任の明確化をうたってはいるものの、全国の自治体の間で負担増が危惧されております。
 福祉の充実には、地域の実情に応じたサービス水準の維持向上が不可欠であり、その達成には国の役割が極めて重大であります。国に対して、財政負担を含めみずからの責任を全うするよう強く要求してまいります。
 都内のホームレスは、ことし二月時点で四年ぶりに五千人を大きく下回りました。全国的に横ばい傾向にある中、大幅に減少したのは東京だけであります。都がこれまで二十三区と共同で、緊急一時保護や就労支援、地域生活への移行促進など独自の取り組みを地道に続けてきた成果であると思います。
 既に新宿中央公園や戸山公園、隅田公園では借り上げ住宅への入居を終え、ホームレスが激減しており、現在、代々木公園においても事業を進めております。都民の皆様の理解と協力を得ながら、引き続きホームレスの自立支援と公園の機能回復に取り組んでまいります。
 四月から、都独自の薬物濫用防止条例が施行されました。先月末、脱法ドラッグ三種類を知事指定の薬物として告示しましたが、本日から、ドラッグGメンによる店舗への立入調査や監視指導など、徹底した取り締まりを開始いたします。
 ヒートアイランド現象は大都市特有の問題であります。国はこの四月、都が提案した四つのエリアを対策モデル地域として指定しました。都は、国と緊密に連携をとりながら、校庭の芝生化や保水性舗装、屋上・壁面緑化などの対策に取り組んでまいります。
 花粉症は複合汚染の所産であり、原因が国の環境行政と林野行政の怠慢にあることは明白であります。ことし、私も初めてそのつらさを身をもって体験いたしました。都は、ディーゼル車排出ガス規制や杉の間伐、花粉の少ない品種の普及など独自の取り組みを進めてまいりましたが、国は、国民の六分の一が苦しんでいるといわれる花粉症をいまだに軽視したままであります。首都圏八都県市などと連携しながら、今後も国に対して抜本的な対策を講じるよう強く求めてまいります。
 最後に、東京都社会福祉総合学院について申し上げます。
 包括外部監査の意見を受け、特別職による調査改善委員会を設置して、実態を調査し、将来に向けた改善策を検討してまいりました。その結果、東京都社会福祉事業団と敬心学園との間の契約は有効に成立しており、この間の経緯にも違法な点は認められませんでした。しかし、同学院は、設立後の状況変化により先駆的な役割が消滅していることなどから、平成十八年度末をもって終了することといたしました。
 校舎等の建物は都の所有とし、全庁的な視点での有効活用を今後図るものとしますが、臨床福祉専門学校の在学生には十分配慮をしてまいります。活用の具体的内容については、関係者などと協議を重ね、今日の状況において都民の納得の得られる合理的、効率的な対応策を詰めていく考えであります。
 本定例会は、都議会の皆様にとりまして、現任期最後の定例会となります。皆様とは、都政の進路をめぐり真摯な議論を交わさせていただきました。大きな変動の時期にあって、都政の前進に尽力されたことに心より感謝を申し上げます。
 現任期を最後にご勇退される方々には……
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長(内田茂君) ご静粛に願います。

○知事(石原慎太郎君) 現任期を最後にご勇退される方々には、これまでのご労苦に対し(傍聴席にて発言する者あり)これまでのご労苦に対し、都民を代表して改めて深く敬意と感謝の意を表します。
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長(内田茂君) ご静粛に願います。

○知事(石原慎太郎君) また、改選を迎える皆様には、心よりご健闘をお祈りいたします。
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長(内田茂君) 退場させてください。

○知事(石原慎太郎君) なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含め(傍聴席にて発言する者あり)これまで申し上げたものを含め、条例案十一件、契約案二件など、合わせて二十件の議案を提案しております。よろしくご審議をお願い申し上げます。
 以上をもちまして所信表明を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔傍聴席にて発言する者あり〕

○議長(内田茂君) 速やかに退場させます。
 以上をもって知事の発言は終わりました。

○六十七番(近藤やよい君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長(内田茂君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(内田茂君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 明日は、午後一時より会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時二十五分散会


文書質問趣意書及び答弁書

一七財主議第五八号
平成十七年五月二十四日
         東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 内田  茂殿
   文書質問に対する答弁書の送付について
 平成十七年第一回東京都議会定例会における左記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。
     記
   和田宗春議員

平成17年第一回都議会定例会
文書質問趣意書

提出者 和田宗春

質問事項
一 家畜排せつ物法とバイオトイレ等の生態系的利用について

一 家畜排せつ物法とバイオトイレ等の生態系的利用について
  家畜排せつ物法は平成11年7月に成立し、平成16年11月1日から本格施行されている。
  その法律(ほうりつ)のめざすところは二つの側面から構成されている。
1 その一つは、家畜排せつ物の管理の適正化のための措置である。主なものは管理基準の遵守である。
 農林水産大臣が家畜排せつ物の処理・保管施設の構造基準等を内容とする管理基準を策定する。農林水産大臣に要請されている管理基準のうちでも施設の構造については、細かく規定している。
 すなわちふんの処理・保管施設は、床をコンクリートその他の不浸透性材料で築造し、適当な覆い及び側壁を有し、尿やスラリーの処理・保管施設もコンクリートその他の不浸透性材料で築造した構造の貯留槽とする。
 また排せつ物の管理方法については施設で管理し、送風装置などを設置している時は維持管理を適切にし、施設の破損は速やかに行なうなどとしている。
 排せつ物の年間発生量、処理の方法、処理量についても記録する。
 畜産業者には管理基準に則った排せつ物の管理が求められる。
 都道府県知事には必要な指導・助言・勧告・命令の実施が要請されているが、平成11年より5年間の経過期間が設定されてきた。
 以上のような家畜排せつ物の管理の適正化のための措置に関連して以下質問する。
ア 管理基準は細かく列挙されて施設の構造、管理方法を示している。全国および都の管理基準の適用対象農家戸数をそれぞれ全畜産農家戸数と比較した比率はどうなるのか。
イ また管理基準適用対象農家の管理基準への対応も全国および都の比率を求める。
ウ 全国および都も50%以上が管理基準対象外農家ということになる。排せつ物の処理、保管施設の構造基準に従わなくてもよい農家ということだ。全国、都で管理基準に従わなくともよい対象外農家の牛(10頭未満)、豚(100頭未満)、馬(10頭未満)、鶏(2,000羽未満)の数と管理基準対象の頭数、羽数はそれぞれいくらか。
エ 都においては全畜産農家数は430戸で、対象畜産農家数は123戸である。そして簡易対応農家数は40戸程度といわれている。対象外農家を含めた指導や対応を農業振興事務所はどのように行なっているのか。
オ 対象外農家への現実的な経済的、財政的支援、指導の強化が必要であり、国および都も制度充実に力を入れるべきだと思うが、どうか。
2 バイオトイレ等の生態系的利用について
  二つ目の側面は、家畜排せつ物の利用の促進のための措置である。
  家畜排せつ物法では農林水産大臣に家畜排せつ物の利用促進に関する基本方針を定めることを求め、さらに都道府県には地域実情にあった施設整備の目標等を内容とした計画作成を求めている。
   すなわち家畜が出す排せつ物の管理を適正にすることは環境負荷を少なくする前提としては今日、当然のことである。
  家畜排せつ物法の最終的な目標は、排せつ物を堆肥や、エネルギーなどに活用できるような社会に転換していくことである。排せつ物を資源として利用、活用することで環境対策、エネルギー対策につなげることと考える。
  そのために法律のいうところの地域実情、すなわち都にあっては、農家の所在が生活者の住む大都会に近いところにあり、飲料水、土質などの安全、安心を守るための対策が必要である。道府県と異なる事情を考慮すべきである。そこで排せつ物の利用の推進に関連して以下に質問する。
ア 現在、都内の対象畜産農家を含む全畜産農家は所有する牛、豚、馬、鶏の排せつ物を堆肥化など、どのように利用しているのか。
イ 法律では都に地域実状に即応した排せつ物の利用、促進を目標とした計画を作成するように求めている。計画を作成するにあたっては排せつ物処理に下水道施設を必要としない、水を使わない、臭いがしない、オガ屑を用いた家畜用バイオトイレの推奨などが考えられないか。
ウ ここまで検討してきた牛、豚、馬、鶏などの排せつ物は家畜排せつ物法で、産業廃棄物として処理される。しかし2ヵ所の都立動物園の象、虎、猿などの排せつ物は、日本標準産業分類上で「教育、学習支援業」に該当するため、事業系一般廃棄物として扱われている。現在、都立の2動物園は飼育動物の排せつ物をどのように処理しているのか。
エ 動物園の動物排棄物が産業としての家畜排せつ物法の範ちゅうに入らないため、事業系一般廃棄物として処理するというのであれば、「教育、学習支援業」の産業に分類されていることから、その排せつ物を利用、活用して、児童・生徒の環境教育また学習教材に生かす工夫が出来るのではないかと思うがどうか。
オ したがって都立2動物園では排棄物利用、活用の観点や環境負荷の逓減、生態系的な利用として家畜用バイオトイレの導入、ガス化転用など2動物園での先進的な取り組みをするべきであると考えるが、どうか。

平成17年第一回都議会定例会
和田宗春議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
 一 家畜排せつ物法とバイオトイレ等の生態系的利用について
1 家畜排せつ物の管理の適正化について
 ア 全国および都の管理基準の適用対象農家戸数を、それぞれ全畜産農家戸数と比較した比率はどうなっているか、伺う。

回答
  国の推計によると、日本の全畜産農家数は平成16年12月1日時点では約139,400戸で、このうち家畜排せつ物法の管理基準の適用対象農家戸数は約62,900戸、その割合は45.1%となっています。
  また、平成16年12月末時点における東京都の調査では、都内の全畜産農数は430戸で、このうち管理基準の適用対象農家戸数は123戸、その割合は28.6%となっています。

質問事項
一の1のイ 管理基準適用対象農家の管理基準への対応について、全国および都の比率を伺う。

回答
  国の調査によると、家畜排せつ物法の管理基準への対応を済ませた畜産農家は、平成16年12月1日時点では対象農家の99.4%、約62,500戸となっています。
  東京都においては、平成17年3月末時点で、管理基準未対応農家はありません。

質問事項
一の1のウ 全国および都で、管理基準に従わなくともよい対象外農家の、牛、豚、馬、鶏の数と、管理基準対象の頭数、羽数はそれぞれいくらか、伺う。

回答
  国では、全国の家畜排せつ物法の管理基準対象又は対象外の頭羽数を把握していません。
  都内において、家畜排せつ物法の管理基準に従わなくてもよい対象外農家等で飼育している家畜の頭羽数は、牛が354頭(都の全飼育頭数の9.4%)、豚が251頭(同5.2%)、馬が1,417頭(同99.9%)、鶏が27,784羽(同16.8%)となっています。
  また、管理基準対象となる農家の頭羽数は、牛が3,399頭(都内での全飼育頭数の90.6%)、豚が4,611頭(同94.8%)、馬が1頭(同0.1%)、鶏が137,947羽(同83.2%)となっています。

質問事項
一の1のエ 対象外農家を含めた指導や対応を、農業振興事務所はどのように行っているのか、伺う。

回答
  都では、農業振興事務所において、家畜排せつ物の管理の適正化を図るため、すべての畜産農家を対象として、巡回指導などを実施しており、この過程で家畜排せつ物の管理の状況を把握しています。
  併せて、家畜排せつ物法の管理基準対象外農家についても、法に準じて野積み、素掘り防止などの指導を行っています。

質問事項
一の1のオ 対象外農家への現実的な経済的、財政的支援、指導の強化が必要であり、国および都も制度充実に力を入れるべきだが、所見を伺う。

回答
  都は、平成8年度から平成16年度まで家畜排せつ物の適正処理を目的として、法対象外農家も含め、たい肥舎等の整備を希望する農家に対して独自に補助を行ってきました。また平成16年11月の家畜排せつ物法の本格施行に向け、平成11年度から、法対象農家に対する国の施設整備補助事業も併せて実施してきました。
  平成17年度以降に、畜産農家が環境保全を重視して優良なたい肥の生産に取り組む場合、都は「魅力ある都市農業育成対策事業」を活用して支援していきます。
  また、国は、家畜排せつ物利活用の観点から新たに農業振興地域内の小規模農家も対象とし、たい肥化施設の整備等の支援を実施することになっています。
  なお、これまでとおり、試験研究機関や農業改良普及センターでたい肥化技術の研究や指導も行っていきます。

質問事項
 一の2 バイオトイレ等の生態系的利用について
ア 現在、都内の対象畜産農家を含む全畜産農家は、所有する牛、豚、馬、鶏の排せつ物を、堆肥化など、どのように利用しているのか、伺う。

回答
  都は、平成12年に「東京都における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画」を策定し、平成20年度には家畜排せつ物の67%をたい肥化等により利用し、33%を浄化等により適正処理することとしました。
  なお、産業労働局の平成15年度推計では、家畜排せつ物のたい肥等への利用は70%となっています。

質問事項
 一の2のイ 法が求める計画作成にあたり、排せつ物処理に、下水道施設を必要としない、水を使わない、臭いがしない、オガ屑を用いた家畜用バイオトイレの推奨などが考えられないか、所見を伺う。

回答
  家畜排せつ物の処理については、都の試験研究機関において「白色腐朽菌による分解促進」や「高能力悪臭分解微生物の作出」などのたい肥化技術の開発に取り組むとともに、国や都の補助事業によるたい肥化施設整備を進めています。
  御指摘のバイオトイレについては、オガ屑とバクテリアの働きで排せつ物を無臭化し、分解及び資源化するシステムですが、通常の発酵処理施設に比べて、価格が2倍程度であること、またランニングコストも3倍から4倍程度になることなど、コスト面に課題があります。

質問事項
一の2のウ 家畜の排せつ物は産業廃棄物だが、動物園の動物排せつ物は事業系一般廃棄物として扱われる。都立の2動物園は飼育動物の排せつ物をどのように処理しているのか、伺う。

回答
  動物園で発生する動物の排せつ物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、事業系一般廃棄物に該当します。
  2動物園の動物の排せつ物は同法の規定により適切に処理していますが、平成11年度からはリサイクル推進の観点により、排せつ物をたい肥化処理できる事業者に委託しています。

質問事項
一の2のエ 動物園の動物排せつ物を利用、活用し、児童・生徒の環境教育また学習教材に生かす工夫ができるのではないか、所見を伺う。

回答
  動物園はレクリエーション、種の保存及び研究の場であるとともに、環境学習の場としての役割を併せもっており、その機能の充実に努めています。
  都は、動物園における環境学習として、ガイドツアーや小学生のサマースクールなどの際に、動物のふんの観察を通して物質循環のしくみを紹介するなど、動物の排せつ物を利用及び活用したプログラムを実施しています。

質問事項
一の2のオ 都立2動物園では、排せつ物利活用の観点や環境負荷の逓減、生態系的な利用として、家畜用バイオトイレの導入、ガス化転用など先進的な取組をすべきだが、所見を伺う。

回答
  排せつ物を利活用する観点や環境負荷の逓減を図る観点から、バイオトイレ等の先進的技術については、動物園においても研究すべき課題であると考えます。
  先進技術の導入に当たっては、家畜ふんと野生動物ふんでは水分や繊維などの性状が異なることから、その技術的課題への対応や費用対効果などについて検証する必要があり、実用化に向けた研究状況を見守っていきます。

ページ先頭に戻る