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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十四年東京都議会会議録第六号

平成十四年三月二十八日(木曜日)
 出席議員(百二十六名)
一番谷村 孝彦君
二番東村 邦浩君
三番中屋 文孝君
四番矢島 千秋君
五番高橋かずみ君
六番山加 朱美君
七番柿沢 未途君
八番後藤 雄一君
九番福士 敬子君
十番伊沢けい子君
十一番大西由紀子君
十二番青木 英二君
十三番初鹿 明博君
十四番山下 太郎君
十五番河野百合恵君
十六番長橋 桂一君
十七番小磯 善彦君
十八番野上じゅん子君
十九番ともとし春久君
二十番萩生田光一君
二十一番串田 克巳君
二十二番小美濃安弘君
二十三番吉原  修君
二十四番山田 忠昭君
二十五番林田  武君
二十六番野島 善司君
二十七番真鍋よしゆき君
二十八番中西 一善君
二十九番山口 文江君
三十番真木  茂君
三十一番花輪ともふみ君
三十二番酒井 大史君
三十三番清水ひで子君
三十四番かち佳代子君
三十五番小松 恭子君
三十六番織田 拓郎君
三十七番藤井  一君
三十八番東野 秀平君
三十九番中嶋 義雄君
四十番松原 忠義君
四十一番田代ひろし君
四十二番三宅 茂樹君
四十三番川井しげお君
四十四番いなば真一君
四十五番近藤やよい君
四十六番高島なおき君
四十七番鈴木 一光君
四十八番吉野 利明君
四十九番小礒  明君
五十番新井美沙子君
五十一番相川  博君
五十二番樋口ゆうこ君
五十三番富田 俊正君
五十四番福島 寿一君
五十五番大塚 隆朗君
五十六番古館 和憲君
五十七番松村 友昭君
五十八番丸茂 勇夫君
五十九番鈴木貫太郎君
六十番森田 安孝君
六十一番曽雌 久義君
六十二番石川 芳昭君
六十三番土持 正豊君
六十四番倉林 辰雄君
六十五番遠藤  衛君
六十六番秋田 一郎君
六十七番服部ゆくお君
六十八番臼井  孝君
六十九番北城 貞治君
七十番野田 和男君
七十一番三原 將嗣君
七十二番大西 英男君
七十三番宮崎  章君
七十四番執印真智子君
七十五番馬場 裕子君
七十六番西条 庄治君
七十七番土屋たかゆき君
七十八番河西のぶみ君
七十九番中村 明彦君
八十番大山とも子君
八十一番吉田 信夫君
八十二番曽根はじめ君
八十三番橋本辰二郎君
八十四番大木田 守君
八十五番前島信次郎君
八十六番桜井良之助君
八十七番新藤 義彦君
八十八番星野 篤功君
八十九番田島 和明君
九十番樺山 卓司君
九十一番古賀 俊昭君
九十二番山崎 孝明君
九十三番山本賢太郎君
九十四番花川与惣太君
九十五番立石 晴康君
九十六番清原錬太郎君
九十七番小山 敏雄君
九十八番大河原雅子君
九十九番名取 憲彦君
百番藤川 隆則君
百一番小林 正則君
百二番林  知二君
百三番東ひろたか君
百四番池田 梅夫君
百五番渡辺 康信君
百六番木内 良明君
百七番石井 義修君
百八番中山 秀雄君
百九番藤井 富雄君
百十一番野村 有信君
百十二番比留間敏夫君
百十三番松本 文明君
百十四番桜井  武君
百十五番佐藤 裕彦君
百十六番川島 忠一君
百十七番矢部  一君
百十八番内田  茂君
百十九番三田 敏哉君
百二十番田中 晃三君
百二十一番藤田 愛子君
百二十二番尾崎 正一君
百二十三番田中  良君
百二十四番和田 宗春君
百二十五番坂口こうじ君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(一名)
百十番 大山  均君

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事青山 やすし君
副知事濱渦 武生君
出納長大塚 俊郎君
教育長横山 洋吉君
知事本部長田原 和道君
総務局長大関東支夫君
財務局長安樂  進君
警視総監野田  健君
主税局長安間 謙臣君
生活文化局長高橋 信行君
都市計画局長木内 征司君
環境局長赤星 經昭君
福祉局長前川 燿男君
衛生局長今村 皓一君
産業労働局長浪越 勝海君
住宅局長橋本  勲君
建設局長山下 保博君
消防総監杉村 哲也君
港湾局長川崎 裕康君
交通局長寺内 廣壽君
水道局長飯嶋 宣雄君
下水道局長鈴木  宏君
大学管理本部長鎌形 満征君
多摩都市整備本部長石河 信一君
中央卸売市場長碇山 幸夫君
選挙管理委員会事務局長南  靖武君
人事委員会事務局長高橋  功君
地方労働委員会事務局長大久保 隆君
監査事務局長中山 弘子君
収用委員会事務局長有手  勉君

三月二十八日議事日程第六号
第一 第百九十四号議案及び第百九十九号議案撤回の件
第二 議員提出議案第一号及び議員提出議案第二号撤回の件
第三 第二十四号議案
  平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第四 第六十八号議案
  東京都近代文学博物館条例を廃止する条例
第五 第一号議案
  平成十四年度東京都一般会計予算
第六 第二十号議案
  平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第七 第二十一号議案
  平成十四年度東京都病院会計予算
第八 第二十九号議案
  平成十四年度東京都水道事業会計予算
第九 第二号議案
  平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
第十 第三十三号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第十一 第四十八号議案
  東京都土地収用事業認定審議会条例
第十二 第五十四号議案
  東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
第十三 第六十号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第六十五号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十五 第六十六号議案
  東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第十六 第六十九号議案
  東京都美術館条例の一部を改正する条例
第十七 第七十号議案
  東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
第十八 第七十一号議案
  東京都現代美術館及び東京都美術館運営審議会条例を廃止する条例
第十九 第七十二号議案
  東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
第二十 第七十三号議案
  東京都生涯学習センター条例を廃止する条例
第二十一 第七十四号議案
  東京都体育施設条例の一部を改正する条例
第二十二 第七十五号議案
  東京都立大学条例の一部を改正する条例
第二十三 第八十四号議案
  老人総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第八十六号議案
  東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第二十五 第八十八号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
第二十六 第八十九号議案
  社会福祉事業振興資金貸付条例を廃止する条例
第二十七 第百十号議案
  東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第百五十三号議案
  土地の売払いについて
第二十九 第十二号議案
  平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
第三十 第四十七号議案
  東京都都営住宅等事業会計条例
第三十一 第七十六号議案
  東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
第三十二 第七十七号議案
  東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
第三十三 第七十八号議案
  東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
第三十四 第九十号議案
  東京都医療保護施設条例を廃止する条例
第三十五 第十四号議案
  平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
第三十六 第十六号議案
  平成十四年度東京都公債費会計予算
第三十七 第十九号議案
  平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
第三十八 第二十二号議案
  平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
第三十九 第二十三号議案
  平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
第四十 第五十三号議案
  東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
第四十一 第六十七号議案
  東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
第四十二 第八十三号議案
  東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第四十三 第四十号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第四十四 第百四十一号議案
  包括外部監査契約の締結について
第四十五 第五十八号議案
  東京都消費生活条例の一部を改正する条例
第四十六 第八十七号議案
  東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第四十七 第百号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第四十八 第百四号議案
  東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例
第四十九 第百十一号議案
  東京都雇用・就業対策審議会条例
第五十 第百十四号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第五十一 第百十五号議案
  東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
第五十二 第百二十七号議案
  東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第五十三 第百三十号議案
  東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第五十四 第百三十二号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第五十五 第二十七号議案
  平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
第五十六 第二十六号議案
  平成十四年度東京都交通事業会計予算
第五十七 第百十六号議案
  東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十八 第三号議案
  平成十四年度東京都地方消費税清算会計予算
第五十九 第六号議案
  平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第六十 第十一号議案
  平成十四年度東京都と場会計予算
第六十一 第十三号議案
  平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第六十二 第十五号議案
  平成十四年度東京都用地会計予算
第六十三 第十七号議案
  平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
第六十四 第十八号議案
  平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
第六十五 第三十一号議案
  平成十四年度東京都下水道事業会計予算
第六十六 第九十二号議案
  東京都衛生局関係手数料条例の一部を改正する条例
第六十七 第百二十三号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第六十八 第百二十四号議案
  東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第六十九 第百二十五号議案
  東京都立公園条例の一部を改正する条例
第七十 第百二十六号議案
  東京都自然公園条例
第七十一 第百四十二号議案
  平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第七十二 第四号議案
  平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第七十三 第五号議案
  平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第七十四 第七号議案
  平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第七十五 第八号議案
  平成十四年度東京都農業改良資金助成会計予算
第七十六 第九号議案
  平成十四年度東京都林業改善資金助成会計予算
第七十七 第十号議案
  平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第七十八 第二十五号議案
  平成十四年度東京都港湾事業会計予算
第七十九 第二十八号議案
  平成十四年度東京都電気事業会計予算
第八十 第三十号議案
  平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
第八十一 第三十四号議案
  職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
第八十二 第三十五号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十三 第三十六号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第八十四 第三十七号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第八十五 第三十八号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第八十六 第三十九号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第八十七 第四十一号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八十八 第四十二号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第八十九 第四十三号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第九十 第四十四号議案
  東京都石油コンビナート等防災本部条例を廃止する条例
第九十一 第四十五号議案
  東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九十二 第四十六号議案
  東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第九十三 第四十九号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第九十四 第五十号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第九十五 第百五十四号議案
  都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約
第九十六 第五十一号議案
  東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第九十七 第五十二号議案
  東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第九十八 第五十五号議案
  東京都駐留軍関係離職者等対策協議会条例を廃止する条例
第九十九 第五十六号議案
  東京都駐留軍関係離職者開業資金貸付条例を廃止する条例
第百 第五十七号議案
  東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例
第百一 第五十九号議案
  東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百二 第六十一号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第百三 第六十二号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第百四 第六十三号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第百五 第六十四号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百六 第八十号議案
  東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百七 第八十一号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
第百八 第八十二号議案
  東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
第百九 第八十五号議案
  東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
第百十 第九十一号議案
  東京都立板橋看護専門学校条例を廃止する条例
第百十一 第九十三号議案
  理容師法施行条例の一部を改正する条例
第百十二 第九十四号議案
  美容師法施行条例の一部を改正する条例
第百十三 第九十五号議案
  東京都准看護婦試験委員条例の一部を改正する条例
第百十四 第九十六号議案
  東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
第百十五 第九十七号議案
  東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第百十六 第九十八号議案
  東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第百十七 第百一号議案
  東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
第百十八 第百二号議案
  東京都輸出手形買取損失てん補条例を廃止する条例
第百十九 第百三号議案
  東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
第百二十 第百八号議案
  鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料条例
第百二十一 第百十三号議案
  東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
第百二十二 第百二十八号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百二十三 第百二十九号議案
  東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例
第百二十四 第百三十一号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十五 第百四十五号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の維持管理に要する費用の関係市の負担について
第百二十六 第百三十三号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百二十七 第百三十四号議案
  東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百二十八 第百三十五号議案
  火災予防条例の一部を改正する条例
議事日程第六号追加の一
第一 第百五十五号議案
  職員の給与の特例に関する条例
第二 第百五十六号議案
  学校職員の給与の特例に関する条例
第三 第百五十七号議案
  費用弁償に係る関係条例の整備に関する条例
第四 第百五十九号議案
  東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件に関する控訴の提起について
第五 第百五十八号議案
  指定金融機関の指定について
議事日程第六号追加の二
第六
一三第二二二号
  「多摩地域・市民活動・NPOサポートセンター(仮称)」設置に関する請願
一三第二二三号
  東京都立多摩社会教育会館における市民活動サービスコーナー事業の継続に関する請願
第七
一三第二三一号
  第五福竜丸展示館そばへの「世界の子どもの平和像」設置に関する請願
第八
一三第八八号
  委員会室の禁煙に関する陳情
第九
一三第二五一号
  「モラル都市宣言」の採択に関する請願
一三第二三九号
  東京都近代文学博物館の存続に関する請願
一三第二五二号
  都立夜間定時制高校の教育の振興に関する請願
第十
一三第二二六号
  介護保険の保険料及び利用料の減免に関する請願
第十一
一三第二四一号
  保育水準の確保と保育施策の拡充に関する請願
一三第二五三号の二
  都民が生き生きとスポーツ活動が展開できる振興策に関する請願
第十二
一三第九二号
  (仮称)小平学園西マンション計画の見直しに関する陳情
一三第九三号
  東京都立川勤労福祉会館利用者への利便に関する陳情
一三第九五号
  桐ヶ丘専任管理事務所の存続に関する陳情
第十三
一三第一八三号
  消費税の大増税に反対及び税率三%への引き下げに関する請願
一三第一七四号
  宗教法人浄弘寺の敷地内駐車場への墓地建設反対に関する請願
第十四
一三第一八四号
  落合川改修工事計画の見直しに関する請願
第十五
一三第八九号
  サンダル履きでの本会議及び委員会傍聴に関する陳情
第十六
一三第一七九号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八〇号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八一号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八二号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八六号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八七号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八八号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一八九号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九〇号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九三号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九五号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九六号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九七号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九八号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第一九九号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇〇号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇一号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇二号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇三号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇五号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇八号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二〇九号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一〇号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一一号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一二号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一三号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一四号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一五号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一六号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一七号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二一八号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二三三号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二三四号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二三八号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二五八号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
一三第二四二号
  多摩消費生活センターの機能維持に関する請願
一三第二二一号
  私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
一三第二二四号
  ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
一三第二二八号
  私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
一三第二二〇号
  すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
一三第二四九号
  都立夢の島総合体育館屋内プールでの生涯水泳活動の継続に関する請願
一三第二五三号の一
  都民が生き生きとスポーツ活動が展開できる振興策に関する請願
一三第二三六号の三
  悪質金融業者の取締り等に関する請願
一三第二三〇号
  総合的なウイルス肝炎対策と医療費助成に関する請願
一三第二五〇号
  ウイルス肝炎の総合対策と医療費助成に関する請願
一三第二三五号
  貸金業規制法を許可制に改正することを求める意見書の提出に関する請願
一三第二三六号の一
  悪質金融業者の取締り等に関する請願
一三第二四七号
  都市高速道路王子線付属街路第三号線の整備に関する請願
一三第二〇六号
  都営地下鉄御成門駅出入口の拡幅及び改良工事の実施に関する請願
一三第二〇七号
  都営地下鉄泉岳寺駅へのエレベーター・エスカレーター設置に関する請願
一四第五号
  下水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
一三第二三六号の二
  悪質金融業者の取締り等に関する請願
第十七
一三第八四号
  平成十四年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
一三第九六号
  東京都体育協会による東京都バレーボール協会への加盟団体脱会通告の撤回に関する陳情
一三第九七号
  容器包装リサイクル法の見直しに関する陳情
一三第九一号
  全派出所への警察官の常時配備に関する陳情
一三第九八号
  西東京市長選挙における選挙違反疑惑事件の真相究明に関する陳情
議事日程第六号追加の三
第十八 議員提出議案第三号
  東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十九 議員提出議案第四号
  東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第二十 議員提出議案第五号
  東京都議会会議規則の一部を改正する規則
第二十一 議員提出議案第七号
  食品表示対策の推進に関する意見書
第二十二 議員提出議案第八号
  容器包装リサイクルに関する意見書
第二十三 議員提出議案第九号
  ディーゼル車対策の促進に関する意見書
第二十四 議員提出議案第十号
  土壌汚染対策の実施に関する意見書
第二十五 議員提出議案第十一号
  小児救急医療体制の充実強化に関する意見書
第二十六 議員提出議案第十二号
  ホームレスの自立支援に関する特別措置法の制定に関する意見書
第二十七 議員提出議案第十三号
  賃金業の規制等に関する法律の改正に関する意見書
第二十八 議員提出議案第十四号
  雇用の危機突破に関する意見書
第二十九 議員提出議案第十六号
  下水道料金の減免措置に関する決議
第三十 議員提出議案第六号
  首都移転の即時撤回に関する意見書
第三十一 議員提出議案第十五号
  産業空洞化対策の推進に関する意見書

  午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(川島英男君) 平成十四年三月二十六日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案五件の送付がありました。
 次に、知事より、平成十四年第一回定例会の会議において同意を得た東京都教育委員会委員の任命について発令したとの通知がありました。
 次に、知事より、東京都が出資している東京鉄鋼埠頭株式会社の経営状況説明書類の提出がありました。

○議長(三田敏哉君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第三号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外条例一件、規則一件、意見書十件、決議一件、知事より、第百五十五号議案、職員の給与の特例に関する条例外議案四件、委員会より、多摩地域・市民活動・NPOサポートセンター(仮称)設置に関する請願外請願六十三件、陳情十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(三田敏哉君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望しておきます。

文書質問事項表
氏名件名
河野百合恵君林業振興策と住宅支援施策について
清水ひで子君障害のある児童・生徒の完全学校週五日制対応について
坂口こうじ君学校を心としたコミュニティの再構築について
木村陽治君地域商店会の法人化支援について

○議長(三田敏哉君) これより日程に入ります。
 日程第一、第百九十四号議案及び第百九十九号議案撤回の件を議題といたします。
   〔川島議事部長朗読〕
一三財主議第七三九号
平成十四年三月二十六日
         東京都知事 石原慎太郎
東京都議会議長 三田 敏哉殿
   議案の撤回について
 平成十三年第四回東京都議会に提出した左記議案を撤回いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
       記
第百九十四号議案 職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 (理由) 再検討のうえ、議案を再提出する必要があるため
第百九十九号議案 学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 (理由) 再検討のうえ、議案を再提出する必要があるため

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の申し出のとおり、撤回を承認することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 日程第二、議員提出議案第一号及び議員提出議案第二号撤回の件を議題といたします。
   〔川島議事部長朗読〕
   議案撤回請求書
議員提出議案第一号 職員の給与の特例に関する条例
議員提出議案第二号 学校職員の給与の特例に関する条例
 二月二十日提出の右議案は、次の理由により撤回したいので、会議規則第十五条第二項の規定により請求します。
 (理由) 知事より、職員の給与削減に関する新たな条例案が提案されたため。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 中屋 文孝  矢島 千秋  高橋かずみ
 山加 朱美  萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 林田  武  野島 善司  真鍋よしゆき
 中西 一善  松原 忠義  田代ひろし
 三宅 茂樹  川井しげお  いなば真一
 近藤やよい  高島なおき  鈴木 一光
 吉野 利明  小礒  明  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 新藤 義彦  星野 篤功  田島 和明
 樺山 卓司  古賀 俊昭  山崎 孝明
 山本賢太郎  花川与惣太  立石 晴康
 清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
 野村 有信  比留間敏夫  松本 文明
 桜井  武  佐藤 裕彦  川島 忠一
 矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
 田中 晃三  谷村 孝彦  東村 邦浩
 長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
 ともとし春久 織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  鈴木貫太郎
 森田 安孝  曽雌 久義  石川 芳昭
 土持 正豊  橋本辰二郎  大木田 守
 前島信次郎  桜井良之助  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 本件は、提出者の申し出のとおり、撤回を承認することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、撤回を承認することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 日程第三から第百二十八まで、第二十四号議案、平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算外議案百二十五件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外十一議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十四号議案
  平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十四号議案
  平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 これは破綻している臨海副都心開発事業会計の赤字の穴埋めに、羽田沖埋立事業会計と埋立事業会計の余剰金をつぎ込むために会計統合したものであり、臨海副都心開発事業の救済でしかない。本来は二つの埋立会計の余剰金は、一般会計に納付するのが筋である。今回発表された見直し計画は抜本的な見直しではなく、数年後には新たな資金ショートは避けられず、泥沼状態から脱却することはできない。
 よって、平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   文教委員会議案審査報告書
 第六十八号議案
  東京都近代文学博物館条例を廃止する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第一号議案
  平成十四年度東京都一般会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第一号議案
  平成十四年度東京都一般会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 平成十四年度予算案は、厳しい不況・経済状況の下で、都民の暮らしや福祉営業を守ることに、あらゆる手だてを尽くすことが求められていた。
 提案された予算案は、環境や少子化対策などで改善がみられるものの、全体としては、大型公共事業中心の「都市再生」に偏重され、福祉や教育などの切実な要求には、冷たい内容である。さらに、大型の都市開発を柱とする「重要施策」以外の都民施策に対しては、一律一〇%削減によって、都民への「痛み」がおしつけられた内容となっている。中でも、都立病院統廃合計画に基づく母子保健院の廃止や、慢性肝炎などの通院医療費助成の廃止など、福祉切捨てを一層激しくおし進めるものである。
 一方、今日の都財政難の大きな原因である大型開発によって都債は増え続け、三十年たっても七兆円規模の借金に苦しめられることになる。
 厳しい財政の下でも、大型開発による、借金依存型の都財政を、都民の暮らし・福祉優先に切り替えれば、切り捨てられた福祉を取り戻し、切実で緊急な都民要求にこたえることは可能である。
 よって、平成十四年度東京都一般会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十号議案
  平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十号議案
  平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 臨海部での、有明、豊洲、晴海の開発を中心とした、大街区方式による区画整理事業を進め、広域幹線道路整備を推進するものである。臨海副都心は既に破綻が明瞭になっており、見直しが必要である。
 よって、平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十一号議案
  平成十四年度東京都病院会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十一号議案
  平成十四年度東京都病院会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 都立病院改革マスタープランに基づいて、都立病院を半減させるスタートの年として、都立母子保健院の廃止を含めた病院会計は、関係自治体や関係機関との合意も取れていない中での執行であり、認められない。また、採算性重視の下で、在院日数短縮や医師・看護婦不足による過重労働、さらには、東京ERは体制不十分なままで推進されており病院全体に深刻な影響をもたらしている。「安心していつでもかかれる都立病院を」との都民の声にこたえられない事態も生まれている。
 よって、平成十四年度東京都病院会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十九号議案
  平成十四年度東京都水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十九号議案
  平成十四年度東京都水道事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 過大な水需要計画に基づく水源開発など、過大な投資計画を前提としたものである。
 よって、平成十四年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二号議案
  平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二号議案
  平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 都区財政調整制度は、調整率や単位費用など区側の要望にこたえられない数多くの問題を抱えている。社会福祉や介護保険制度の改善などが急務の中で、それらの施策が保障されたものとなっていない。
 よって、平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   総務委員会議案審査報告書
 第三十三号議案
  東京都職員定数条例の一部を改正する条例
 第四十号議案
  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十一号議案
  包括外部監査契約の締結について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       総務委員長 坂口こうじ
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第四十七号議案
  東京都都営住宅等事業会計条例
 第四十八号議案
  東京都土地収用事業認定審議会条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   文教委員会議案審査報告書
 第五十三号議案
  東京都江戸東京博物館条例の一部を改正する条例
 第五十四号議案
  東京都写真美術館条例の一部を改正する条例
 第五十八号議案
  東京都消費生活条例の一部を改正する条例
 第六十号議案
  学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 第六十五号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 第六十六号議案
  東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
 第六十七号議案
  東京都立学校校外教育施設設置条例の一部を改正する条例
 第六十九号議案
  東京都美術館条例の一部を改正する条例
 第七十号議案
  東京都現代美術館条例の一部を改正する条例
 第七十一号議案
  東京都現代美術館及び東京都美術館運営審議会条例を廃止する条例
 第七十二号議案
  東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例
 第七十三号議案
  東京都生涯学習センター条例を廃止する条例
 第七十四号議案
  東京都体育施設条例の一部を改正する条例
 第七十五号議案
  東京都立大学条例の一部を改正する条例
 第七十六号議案
  東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例
 第七十七号議案
  東京都立保健科学大学条例の一部を改正する条例
 第七十八号議案
  東京都立短期大学条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   厚生委員会議案審査報告書
 第八十三号議案
  東京都介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 第八十四号議案
  老人総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例
 第八十六号議案
  東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
 第八十七号議案
  東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
 第八十八号議案
  東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
 第八十九号議案
  社会福祉事業振興資金貸付条例を廃止する条例
 第九十号議案
  東京都医療保護施設条例を廃止する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百号議案
  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百四号議案
  東京都ユース・ホステル条例の一部を改正する条例
 第百十号議案
  東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 第百十一号議案
  東京都雇用・就業対策審議会条例
 第百十四号議案
  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 第百十五号議案
  東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
 第百五十三号議案
  土地の売払いについて
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十二号議案
  平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第十二号議案
  平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 本会計は、住宅局管理部所管から、都営住宅の維持・管理等を分離独立させ、公益法人として事業会計とするものである。本来都営住宅は、直営事業として行われるべきものである。平成十四年度予算では、既設の都営住宅にエレベーター設置など前進面もあるが、独立会計となれば、いずれ都営家賃(使用料)の値上げや修繕をはじめ維持・管理費など受益者負担の原則を理由に、利用者への負担を強いることは明らかである。
 よって、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十四号議案
  平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会少数意見報告書
 第十四号議案
  平成十四年度東京都都市開発資金会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 本会計は、「都市金融貸付に関する法律」に基づき、重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費であり、都債については、利率八・四%を限度とする政府債を用いるものである。都市開発を促進し、借金財政をさらに膨らませるものである。
 よって、平成十四年度東京都都市開発資金会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十六号議案
  平成十四年度東京都公債費会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会少数意見報告書
 第十六号議案
  平成十四年度東京都公債費会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 今日の都財政を圧迫している大きな原因のひとつとして、公債費がある。その償還額は年五千億円を超えるものとなっている。これは、大型公共事業偏重の中で、その財源のほとんどが都債に依存してきた結果である。それにもかかわらず、来年度も予算を大型事業に重点的に配分し、都債も現状維持のまま発行されている。このままでは、公債費を減らすことはできず、財政の立て直しはいうまでもなく、借金財政から抜け出すことはできない。
 よって、平成十四年度東京都公債費会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十九号議案
  平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第十九号議案
  平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 住民の合意を得ず、住民を追い出してきた赤羽北地区の開発は、利益第一を追い求めるゼネコン大企業奉仕の大型開発であり、認められない。
 よって、平成十四年度東京都市街地再開発事業会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十二号議案
  平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十二号議案
  平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 中央卸売市場は、卸し、仲卸し、場外市場関係者など全体の合意が取れていないまま、豊洲移転を決定し、一方的に計画を推進することは、移転先にありきで、認められない。
 よって、平成十四年度東京都中央卸売市場会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十三号議案
  平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
 なお、本案採決の結果、本案に対し廃棄された意見は、かち佳代子君が出席委員松村友昭君、吉田信夫君、東ひろたか君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会少数意見報告書
 第二十三号議案
  平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算
 三月二十六日開会の予算特別委員会における右議案に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから東京都議会会議規則第六十七条の規定により報告します。
       記
(意見)
 公営企業会計にすることは、財政運営を明確にするという意味で、認められる点もあるが、大手ゼネコン奉仕の巨大開発となる環状二号線市街地再開発での用地買収費や、北新宿地区市街地再開発事業における用地買収費、施設建築物工事費等の予算であり、認めがたい。
 よって、平成十四年度東京都都市再開発事業会計予算に反対するものである。
  平成十四年三月二十六日
       少数意見留保者 かち佳代子
           賛成者 松村 友昭
            〃  吉田 信夫
            〃  東ひろたか
            〃  渡辺 康信
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百二十七号議案
  東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
 第百三十号議案
  東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百三十二号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       警察・消防委員長 三原 將嗣
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十七号議案
  平成十四年度東京都高速電車事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十六号議案
  平成十四年度東京都交通事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第百一号議案
  東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
 第百二号議案
  東京都輸出手形買取損失てん補条例を廃止する条例
 第百三号議案
  東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
 第百八号議案
  鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律関係手数料条例
 第百十三号議案
  東京都港湾設備条例の一部を改正する条例
 第百十六号議案
  東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第三号議案
  平成十四年度東京都地方消費税清算会計予算
 第四号議案
  平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 第五号議案
  平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
 第六号議案
  平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
 第七号議案
  平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 第八号議案
  平成十四年度東京都農業改良資金助成会計予算
 第九号議案
  平成十四年度東京都林業改善資金助成会計予算
 第十号議案
  平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 第十三号議案
  平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
 第十五号議案
  平成十四年度東京都用地会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十一号議案
  平成十四年度東京都と場会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十七号議案
  平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第十八号議案
  平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第三十一号議案
  平成十四年度東京都下水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   厚生委員会議案審査報告書
 第八十五号議案
  東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
 第九十一号議案
  東京都立板橋看護専門学校条例を廃止する条例
 第九十二号議案
  東京都衛生局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第九十三号議案
  理容師法施行条例の一部を改正する条例
 第九十四号議案
  美容師法施行条例の一部を改正する条例
 第九十五号議案
  東京都准看護婦試験委員条例の一部を改正する条例
 第九十六号議案
  東京都看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
 第九十七号議案
  東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
 第九十八号議案
  東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百二十三号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
 第百二十四号議案
  東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
 第百二十五号議案
  束京都立公園条例の一部を改正する条例
 第百二十六号議案
  東京都自然公園条例
 第百四十二号議案
  平成十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十五号議案
  平成十四年度東京都港湾事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第二十八号議案
  平成十四年度東京都電気事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   予算特別委員会議案審査報告書
 第三十号議案
  平成十四年度東京都工業用水道事業会計予算
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十六日
       予算特別委員長 星野 篤功
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
(別紙)
   付帯決議
一 職員給与の取扱いについては、法令に定める諸原則を踏まえつつ、厳しい社会経済情勢等にかんがみ、都民の理解が得られるよう、適切な対応を講じること。
   総務委員会議案審査報告書
 第三十四号議案
  職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
 第三十五号議案
  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 第三十六号議案
  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十七号議案
  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第三十八号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第三十九号議案
  東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第四十一号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第四十二号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第四十三号議案
  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
 第四十四号議案
  東京都石油コンビナート等防災本部条例を廃止する条例
 第四十五号議案
  東京都監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       総務委員長 坂口こうじ
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第四十六号議案
  東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第四十九号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第五十号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   財政委員会議案審査報告書
 第百五十四号議案
  都立大田地区単位制工業高等学校(仮称)(十三)建設工事(その二)請負契約
 本委員会は、三月七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   文教委員会議案審査報告書
 第五十一号議案
  東京都情報公開条例の一部を改正する条例
 第五十二号議案
  東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
 第五十五号議案
  東京都駐留軍関係離職者等対策協議会条例を廃止する条例
 第五十六号議案
  東京都駐留軍関係離職者開業資金貸付条例を廃止する条例
 第五十七号議案
  東京都育英資金貸付条例の一部を改正する条例
 第五十九号議案
  東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第六十一号議案
  学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第六十二号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第六十三号議案
  義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
 第六十四号議案
  学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   都市・環境委員会議案審査報告書
 第八十号議案
  東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第八十一号議案
  東京都駐車場条例の一部を改正する条例
 第八十二号議案
  東京における自然の保護と回復に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第百二十八号議案
  東京都霊園条例の一部を改正する条例
 第百二十九号議案
  東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   公営企業委員会議案審査報告書
 第百三十一号議案
  東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
 第百四十五号議案
  多摩川流域下水道南多摩処理区の維持管理に要する費用の関係市の負担について
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月十九日
       公営企業委員長 土持 正豊
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   警察・消防委員会議案審査報告書
 第百三十三号議案
  警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 第百三十四号議案
  東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第百三十五号議案
  火災予防条例の一部を改正する条例
 本委員会は、二月二十八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
       警察・消防委員長 三原 將嗣
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○六十七番(服部ゆくお君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 日程の順序を変更し、追加日程第一から第五までをあわせて議題とされることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第一から第五まで、第百五十五号議案、職員の給与の特例に関する条例外議案四件を、日程第三から第百二十八までとあわせて議題といたします。
 ただいま上程されました第百五十五号議案から第百五十九号議案までについて、提案理由の説明を求めます。
 副知事福永正通君。
   〔副知事福永正通君登壇〕

○副知事(福永正通君) ただいま上程になりました第百五十五号議案外四議案につきましてご説明を申し上げます。
 まず、第百五十五号議案、職員の給与の特例に関する条例及び第百五十六号議案、学校職員の給与の特例に関する条例につきましては、平成十四年三月二十二日、職員団体との交渉の結果、職員の給与については、平成十四年八月一日から平成十五年七月三十一日まで四%の削減を行うことで労使が合意に至りました。
 また、これにあわせまして、指定職の給与を、平成十四年四月一日から平成十五年七月三十一日まで五%削減するものでございます。
 次に、第百五十七号議案、費用弁償に係る関係条例の整備に関する条例でございます。
 これは、特別職等の旅費の算定方法等を明確にするため、規定を整備するものでございます。
 次に、第百五十八号議案、指定金融機関の指定についてでございます。
 これは、平成十四年三月二十六日付で認可された富士銀行、第一勧業銀行及び日本興業銀行の分割・合併に伴いまして、東京都の指定金融機関業務がみずほ銀行に承継されるため、指定が必要となるものでございます。
 最後に、第百五十九号議案、東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件に関する控訴の提起についてでございます。
 本件訴訟につきましては、三月二十六日、東京地方裁判所において、東京都敗訴の判決が出されました。東京都といたしましては、本判決を到底認めることはできず、敗訴部分の取り消しと銀行側の都に対する請求の棄却を求めて東京高等裁判所に控訴するため、議会の議決をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。

○議長(三田敏哉君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 なお、ただいま上程されております議案中、第百五十五号議案及び第百五十六号議案に対し、十二番青木英二君外二十三名より修正動議が提出されました。これと本案をあわせて議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
第百五十五号議案
   職員の給与の特例に関する条例に対する修正動議
 右の動議を別紙のとおり地方自治法第百十五条の二及び東京都議会会議規則第十三条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 青木 英二  初鹿 明博  山下 太郎
 真木  茂  花輪ともふみ 酒井 大史
 相川  博  樋口ゆうこ  富田 俊正
 福島 寿一  大塚 隆朗  馬場 裕子
 西条 庄治  土屋たかゆき 河西のぶみ
 中村 明彦  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
東京都議会議長 三田 敏哉殿

第百五十五号議案
   職員の給与の特例に関する条例に対する修正案
 第百五十五号議案 職員の給与の特例に関する条例の一部を次のように修正する。
 第一条第一項中「平成十五年七月三十一日」を「平成十五年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十四年八月一日から平成十五年七月三十一日」を「平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日」に改め、「別表第五までの適用を受ける職員」の下に「のうち給与条例第九条の二第一項に規定する給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員」を加える。
第一条に次の一項を加える。
3 平成十四年八月一日から平成十五年七月三十一日までの間における給与条例第二条に規定する給料の月額は、給与条例第五条から第六条までの適用にかかわらず、これらの規定による給料の月額から、給与条例別表第一から別表第五までの適用を受ける職員のうち給与条例第九条の二第一項に規定する給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員でない職員(地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員を除く。)にあってはその額に百分の四を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。
(提案理由)
 東京都の財政状況を踏まえ、管理職員及び職員の給料を削減する必要がある。
第百五十六号議案
   学校職員の給与の特例に関する条例に対する修正動議
 右の動議を別紙のとおり地方自治法第百十五条の二及び東京都議会会議規則第十三条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 青木 英二  初鹿 明博  山下 太郎
 真木  茂  花輪ともふみ 酒井 大史
 相川  博  樋口ゆうこ  富田 俊正
 福島 寿一  大塚 隆朗  馬場 裕子
 西条 庄治  土屋たかゆき 河西のぶみ
 中村 明彦  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
東京都議会議長 三田 敏哉殿

第百五十六号議案
   学校職員の給与の特例に関する条例に対する修正案
 第百五十六号議案 学校職員の給与の特例に関する条例の一部を次のように修正する。
 第二条を第三条とし、第一条の次に次の一条を加える。
第二条 前条の規定にかかわらず、平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間における学校職員の給与に関する条例第三条に規定する給料の月額は、給与条例第十一条の二第一項に規定する管理職手当を受けるべき職を占める職員にあっては、給与条例第七条及び第八条の規定にかかわらず、これらの規定による給料の月額から、その額に百分の四を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、地方公務員法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員の給料の月額は、給与条例第七条及び第八条の規定による額とする。
(提案理由)
 東京都の財政状況を踏まえ、学校職員の給料を削減する必要がある。

○議長(三田敏哉君) なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案及び修正案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
 議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長(川島英男君) 人事委員会の回答は、第百五十五号議案及び第百五十六号議案による職員給与の減額措置は、人事委員会勧告の趣旨と異なり、残念であります。しかしながら、本措置が、社会経済情勢や都の財政状況、都議会における議員による条例案の提出並びに審議状況などを踏まえて新たに提案された時限的な特例措置であることは認識しており、本委員会として、その趣旨を理解いたします。
 また、修正案は、原案と比較して、管理職以上の職員に対する措置の実施時期などを変更するものですが、人事委員会勧告の趣旨との関連においては、原案との間に特段の差異は見出しがたいものと考えます、との意見であります。
一三人委任第二二五号
平成十四年三月二十七日
   東京都人事委員会委員長 眞仁田 勉
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成十四年三月二十六日付一三議事第五九〇号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
       記
提出議案
一 第百五十五号議案 職員の給与の特例に関する条例
二 第百五十六号議案 学校職員の給与の特例に関する条例
意見
 第百五十五号議案及び第百五十六号議案による職員給与の減額措置は、人事委員会勧告の趣旨と異なり残念であります。しかしながら、本措置が社会経済情勢や都の財政状況、都議会における議員による条例案の提出並びに審議状況などを踏まえて、新たに提案された時限的な特例措置であることは認識しており、本委員会として、その趣旨を理解いたします。
一三人委任第二二七号
平成十四年三月二十八日
   東京都人事委員会委員長 眞仁田 勉
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)
 平成十四年三月二十七日付一三議事第六〇二号をもって照会があった修正案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
       記
修正案
一 第百五十五号議案 職員の給与の特例に関する条例に対する修正案
二 第百五十六号議案 学校職員の給与の特例に関する条例に対する修正案
意見
 修正案は、原案と比較して、管理職以上の職員に対する措置の実施時期などを変更するものですが、人事委員会勧告の趣旨との関連においては、原案との間に特段の差異は見出し難いものと考えます。

○議長(三田敏哉君) ただいま第百五十五号議案及び第百五十六号議案に対し、一番谷村孝彦君外七十七名より付帯決議を付する動議が、また、第百五十八号議案に対して、一番谷村孝彦君外百二十二名より付帯決議を付する動議が、それぞれ文書をもって提出されました。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
第百五十五号議案
   職員の給与の特例に関する条例に付帯決議を付する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
 ともとし春久  萩生田光一 串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 林田  武  野島 善司  真鍋よしゆき
 中西 一善  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  大山  均  野村 有信
 比留間敏夫  松本 文明  桜井  武
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
東京都議会議長 三田 敏哉殿

第百五十五号議案
   職員の給与の特例に関する条例に付する付帯決議
一 平成十五年八月以降の職員給与の取扱いについては、都財政の状況及び社会経済情勢いかんによって、労使が誠実に協議を行うこと。
二 給料表の見直しを始め、昨年労使合意した人事給与制度の抜本的見直しについては、年功序列的要素を極力抑制する観点から、できるだけ早期に取り組むこと。
三 特殊勤務手当については、社会経済情勢などを踏まえ、都民の目線から精査し、見直しを行うこと。
第百五十六号議案
   学校職員の給与の特例に関する条例に付帯決議を付する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
 ともとし春久 萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 林田  武  野島 善司  真鍋よしゆき
 中西 一善  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  大山  均  野村 有信
 比留間敏夫  松本 文明  桜井  武
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
東京都議会議長 三田 敏哉殿

第百五十六号議案
   学校職員の給与の特例に関する条例に付する付帯決議
一 平成十五年八月以降の学校職員の給与の取扱いについては、都財政の状況及び社会経済情勢いかんによって、労使が誠実に協議を行うこと。
二 給料表の見直しを始め、昨年労使合意した人事給与制度の抜本的見直しについては、年功序列的要素を極力抑制する観点から、できるだけ早期に取り組むこと。
三 特殊勤務手当については、社会経済情勢などを踏まえ、都民の目線から精査し、見直しを行うこと。
第百五十八号議案
   指定金融機関の指定についてに付帯決議を付する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

第百五十八号議案
   指定金融機関の指定についてに付する付帯決議
 我が国の金融情勢が、極めて不安定な状況にある中で、平成十四年四月からペイオフが解禁される。
 都は、都民から預かった貴重な公金が損なわれることのないよう、指定金融機関の経営状況に常に細心の注意を払い、公金の安全確保を最重要視した厳格かつ適切な対応に努めること。
 なお、指定金融機関においては、その本来の金融機能を十分に発揮し、都の主要銀行としての位置付けを踏まえ、都の行う施策や事業、並びに地域を構成する中小企業経営支援等、地域経済社会への積極的な貢献に努めること。

○六十七番(服部ゆくお君) 議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております第百五十五号議案から第百五十九号議案までについては、委員会付託を省略されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、第百五十五号議案から第百五十九号議案までについては、委員会付託を省略することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長星野篤功君。
   〔八十八番星野篤功君登壇〕

○八十八番(星野篤功君) ただいま上程されました第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外三十議案は、二月二十八日に予算特別委員会に付託されました。
 以下、その審議経過の概要と審査結果についてご報告申し上げます。
 平成十四年度当初予算の規模は、一般会計五兆九千七十八億円、特別会計四兆七百五億円、公営企業会計は一兆九千九百五十四億円で、総額十一兆九千七百三十七億円となっております。
 我が国経済は、昨年夏以降急速に悪化し、これまでにない高い失業率や、個人消費、設備投資の低迷が続く中で、デフレスパイラルが懸念されるなど、戦後最大の危機に直面しております。
 都財政も、三年連続の財政赤字に加え、他会計からの借り入れなどによる一兆円もの隠れ借金の存在や、今後到来する膨大な都債の償還を控え、先行き破綻を招きかねない危機的状況を呈しております。
 平成十四年度当初予算は、このような厳しい状況のもと、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけられ、財政再建への取り組みをより一層進めること、また、その中でも、優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むことを基本として編成したとされております。
 一般会計の歳出規模は、前年度当初予算と比べ四・八%の減、また、公債費などを除く一般歳出も二・四%の減であり、総体として緊縮型の予算となっております。
 本委員会では、この予算が都民生活に及ぼす影響の大きさにかんがみ、精力的に審査を行ってまいりました。
 まず、総括質疑について申し上げます。
 総括質疑は、三月十二日から三日間にわたって行われ、知事の基本姿勢を初め、厳しい財政状況のもとでの都政運営について活発な質疑が行われました。
 行財政問題については、財政再建に向けた取り組みについてさまざまな角度から論議が展開され、職員定数削減などの内部努力の進捗状況や、十四年度予算案における減債基金積み立ての一部見送りがもたらす今後の影響などがただされました。
 また、税財政制度の抜本的改革に関して、地方への税源移譲に対する国の動向や、特別交付税のあり方が質疑され、税源移譲の実現に向けた、他の大都市圏との共同した働きかけが強く求められました。
 さらに、小規模非住宅用地の固定資産税等の減免、事業承継税制の見直しなどが論議されました。
 ペイオフ解禁後の公金管理については、金融機関の格付基準、制度融資の預託金に関する対応、指定金融機関のあり方などが子細に質疑されました。
 行政改革では、契約制度の改革について、低価格入札の防止策や電子入札の導入がただされ、都庁のIT化に関連したホームページの改善や、事業別バランスシート作成上の課題とその活用について、具体的な論議が展開されました。
 地方分権では、権限委譲の進捗状況や、市町村の合併支援の具体的内容などが質疑されました。
 次に、各分野ごとの審議の概要について申し上げます。
 福祉対策では、都民福祉のあり方に関し、さまざまな角度から幅広い論議が展開され、今後の福祉施策の方向性を具体化した福祉改革STEP2の理念を初め、児童虐待防止対策のあり方、介護保険制度の見直しと介護予防施策、低所得者対策などについて質疑されました。
 保健医療対策では、都立病院改革に関連して、再編整備の進め方や小児病院の統廃合について具体的な論議が行われるとともに、東京ERの充実と体制整備が求められました。
 また、ウイルス肝炎対策、新生児聴覚検査モデル事業や、食品、医薬品の安全を確保するための東京FDA構想の組織体制、有害化学物質対策、花粉症対策や東部療育センターの建設計画、引きこもり対策などがただされました。
 教育・文化行政では、中高一貫教育校の整備や学校週五日制についての諸課題、指導力不足教員への対応、学校経営情報の公開などが質疑されるとともに、文化施設の運営と寄附金のあり方について提言されました。
 産業・労働対策では、商店街や中小企業の振興について多様な支援策が提言され、経済活性化のための敗者復活システムの検討状況や債権市場構想に関し、CLOの募集結果を踏まえた今後の対応がただされました。
 また、観光産業の振興に関連して、ワールドカップ開催期間中の取り組みについて提案が行われるとともに、秋葉原地区の再開発については、これまでの経緯と都の対応が問われました。
 さらに、自治体におけるワークシェアリングについての考え方や、技能検定施設の建設、新たな職業能力評価制度の創設について活発な質疑が行われました。
 環境対策では、地球温暖化対策についての積極的な対応と、ヒートアイランド対策への総合的な取り組みが求められました。
 また、下水道の臭気対策の成果や食品リサイクルの推進、屋上緑化の目標達成に向けた取り組みが質疑され、産業廃棄物の不法投棄に対する新たな監視体制の確立、森林の公益的役割などについて幅広く論議が交わされました。
 三宅島の災害復旧対策については、砂防工事の進捗状況と今後の予定、火山ガス観測の精度を高めるための新たな手法などが質疑されました。
 臨海副都心開発では、事業の見直しによって収支均衡時期の前倒しが見込めることとなった背景や、スーパーエコタウン構想の位置づけとねらい、平成の森構想などについて質疑が交わされました。
 都市基盤の整備では、都市再生特別措置法の活用による再開発の促進と、環境アセスメント手続の短縮化や都市再生特別地区の適用に係る課題、六本木再開発と電波障害などについてさまざまな角度から質疑されるとともに、隅田川の整備とその有効活用、建築行政の市への移管、屋外違法広告物に係る対応、首都高速道路の供用範囲の拡大と整備のあり方、中小河川のしゅんせつ問題などがきめ細かくただされました。
 また、羽田空港の国際化と再拡張に関連して多様な提言がなされ、羽田―成田間のリニア新幹線計画について質疑されました。
 多摩振興では、多摩の将来像の実現に向けた各局横断的な検討体制、多摩ニュータウンに係る今後の地元支援策、多摩地区水道事業の市町への事務委託解消に向けた取り組みなどが質疑されました。
 住宅対策では、老朽化した分譲マンションの建てかえ支援策や、期限つき入居制度を初めとする都営住宅の管理制度の改革についてただされました。
 その他の事項では、勤務時間内の組合活動にかかわるいわゆるながら条例について、条例制定時の経緯と都のこれまでの対応がただされ、また、大規模留置場建設計画について、方針決定の経緯と留置場不足の現況、外国人犯罪増加との関連などが具体的に問われるとともに、男女平等参画に係る諸施策の推進について質疑が行われました。
 総括質疑の概要は以上のとおりであります。
 総括質疑を終了した段階で、部局別質疑を行うため、本委員会実施要領に基づき、議長を経由して、各常任委員会に調査を依頼いたしました。
 各常任委員会の調査結果は、三月二十日までに文書をもって提出され、本委員会は、この結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑を行い、さらに慎重な審査を重ねました。
 以下、締めくくり総括質疑の概要について申し上げます。
 締めくくり総括質疑では、職員給与削減問題への対応を初め、直面する都政の重要課題への取り組みを中心に質疑されました。
 行財政問題では、基金の効果的活用、都有地の売却と有効活用、指定金融機関の指定要件とその役割、国直轄事業負担金の見直し、都債発行のあり方、市町村合併の課題などについて幅広く論議されました。
 福祉保健医療対策では、福祉改革の進め方、老人保健施設の整備などについて質疑され、花粉症などのアレルギー性疾患に係る研究の推進、精神障害者施策、都立病院改革の課題、ウイルス肝炎対策と医療費助成、食品の安全性確保対策などがただされました。
 教育・文化行政では、高校の中途退学対策、主幹制度導入の意義、都立文化施設の運営と利用料金制度、青少年の健全育成施策と心の東京革命などについて質疑されました。
 産業・労働対策では、中小企業への資金調達支援策、新産業の育成に向けた多様な施策、都市農業と島しょ水産業の振興方策、今後の物流施策のあり方などが幅広く論議されました。
 環境対策では、都市再生の促進と環境アセスメントのあり方、ヒートアイランド対策などの環境負荷の少ない都市づくりに向けた取り組み、自動車公害対策の広域連携の推進などが質疑されました。
 都市基盤の整備では、都市再生に向けた取り組みについて多角的に質疑が交わされるとともに、都内におけるさまざまな都市基盤整備事業の進捗状況と今後の取り組み、都市計画や建築規制の見直し、船舶の係留保管の適正化対策に係る課題などが論議されました。
 臨海副都心開発については、都市再生におけるその位置づけ、各年度ごとの収支見通し、起債償還への対応などが質疑されました。
 住宅対策では、分譲マンションの建てかえ支援策、都営住宅家賃の滞納対策と使用承継制度の見直しなどがただされました。
 その他、消防署の防災活動拠点機能の強化などについて論議されました。
 以上のような経過をたどり、すべての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において採決の運びとなりました。
 当日は、討論に先立ち、かち佳代子委員外四名より、第一号議案、第十二号議案、第十六号議案、第二十号議案、第二十一号議案、第二十三号議案及び第二十九号議案の編成替えを求める動議が提出されました。
 また、東村邦浩委員外二十四名より、第一号議案、第十一号議案、第十二号議案及び第十七号議案から第三十一号議案までに対する付帯決議案が提出されました。
 次に、大西由紀子委員外八名より、第一号議案、第二号議案、第十一号議案、第十二号議案、第十七号議案から第二十三号議案まで及び第二十五号議案から第三十一号議案までに対する付帯決議案が提出されました。
 また、青木英二理事外七名より、第二十四号議案に対する付帯決議案が提出されました。
 編成替えを求める動議について趣旨説明があった後、各会派代表委員が、それぞれの立場から、全議案に対する討論を行いました。
 討論終了後、採決に入り、第一号議案外六議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
 また、付帯決議を付することについては、議案の採決に先立って起立採決が行われ、その結果、東村邦浩委員外二十四名から提出された付帯決議を付した第二十四号議案並びに第一号議案並びに第十二号議案、第十九号議案から第二十三号議案まで及び第二十九号議案については、起立多数で可決されました。
 また、第二号議案並びに第十四号議案及び第十六号議案については、起立採決の結果、原案のとおり可決されました。
 続いて、東村邦浩委員外二十四名から提出のあった付帯決議を付した第十一号議案、第十七号議案、第十八号議案、第二十五号議案から第二十八号議案まで、第三十号議案及び第三十一号議案については、全会一致で可決されました。
 そのほかの十議案については、全会一致をもって原案のとおり決定いたしました。
 また、起立採決で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
 以上が、本委員会における審査経過の概要並びに結果であります。
 これをもちまして委員長報告を終わらせていただきます。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 以上をもって予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長(三田敏哉君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十番大山とも子さん。
   〔八十番大山とも子君登壇〕

○八十番(大山とも子君) 日本共産党を代表して、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外五十三議案に反対する立場から討論を行います。
 かつてない不況とリストラ、小泉政権の不良債権早期処理と医療改悪で多くの都民が苦しんでいるもと、都政に求められていることは、たとえ厳しい財政状況であっても、自治体本来の立場に立って、都民の暮らしと営業を守るために全力を尽くすことです。
 ところが、来年度予算案は、財政再建推進プランに基づく福祉の切り捨てを計画どおりに進めるだけでなく、都立病院の統廃合、慢性肝炎、肝硬変、肝がんの通院医療費助成の打ち切りなど、新たな施策の見直しが進められ、加えて、重要施策以外の施策には、一律一〇%のマイナスシーリングがかけられたものとなっています。
 とりわけ重大なことは、シルバーパスの全面有料化や老人医療費助成、老人福祉手当の段階的廃止などの福祉の切り捨てが、高齢者や障害者に大きな痛みをもたらしていることです。
 都は、経済給付的事業の見直しは時代の変化に対応したものなどと繰り返していますが、我が党が、高齢者を初め都民に生活の困窮が広がっていることを具体的に指摘する中で、経済低迷によって高齢者や障害者の方々が生活困窮に陥るリスクが拡大していることを認めました。
 そうしたもとで、医療費助成や福祉手当などを復活し、さらに経済的支援策を拡充する必要が一層高まっていることは明らかです。厳しい財政のもとでも、これらの経済給付的事業を守り抜いている全国の大都市の状況と比べても、東京都の福祉に対する冷たい姿勢は際立っています。
 これらの福祉をもとに戻すのに必要な予算は四百五十九億円で、一般会計予算のわずか〇・八%にすぎません。老人医療費助成の八十七億円は、知事も不当性を認めた直轄事業負担金の一般財源分を充てれば、すぐにでも復活することは可能です。慢性肝炎などの通院医療費助成を打ち切ろうとしていることも、石原都政の冷たさを示しました。
 この問題では、議会開会中に、薬害エイズと同様、血液製剤によってウイルス肝炎の感染が拡大したことがマスコミで報道され、知事も国の責任を認めました。また、ウイルス肝炎の患者が、国のずさんな衛生行政の犠牲者であることが判明したこのようなときに、都が通院医療費助成を打ち切ることなど、あってはなりません。
 また、我が党の質問で、慢性肝炎に対する医療費助成件数の九七%は通院が占めており、助成の打ち切りは患者の生命にかかわるものであることが明らかになりました。入院助成に限るという提案の根拠は失われており、再検討すべきであります。
 都立病院改革会議マスタープランの最初の具体化である母子保健院の十二月末廃止という計画についても、地域医療確保の裏づけもなく、地元自治体と住民の合意もないものであり、強引に推し進めることは許されません。このような自治体の福祉の根幹にかかわる施策が次々と後退させられようとしていることに対して、都庁内からも、東京の福祉はどうなってしまうのかという危惧の念が寄せられています。
 開会日に、七千人を超える都民が都庁を人間の鎖で包囲しましたが、福祉切り捨てに対する都民の怒りは一層広がりを見せています。清瀬、八王子の小児病院の廃止、村山大和保健所建設の中止、経済事務所の廃止と労政事務所の統廃合、多摩社会教育会館市民サービスコーナーの廃止など、切り捨ての多くが多摩地域に集中していることについて、多摩市長会から異議ありの声が上げられ、東大和市議会では、都のやり方を厳しく批判する意見書も採択されました。改めて、知事がこうした声に謙虚に耳を傾けることを強く要望しておくものです。
 都立大学や都立高校などの授業料などの値上げに加え、利用料金制の導入、さらには、六十五歳以上の高齢者の利用料の有料化などの公共料金の値上げは、都民に新たな負担を強いるもので、認められません。
 今議会には、都営住宅の会計を特別会計として独立させる条例が提案されています。都は、既に、都営住宅の新規建設を打ち切るなど施策を後退させてきましたが、来年度からは募集事務を含む管理事務すべてを住宅供給公社に委託し、大規模団地での専任管理人事務所の廃止などを進めようとしており、加えて、会計を独立させることは、公営住宅に市場原理を持ち込み、採算性を優先することになりかねないものであり、反対するものです。
 来年度予算案で、採算性や効率性を物差しに、都の施策や施設の多くが廃止や縮小に追い込まれようとしていることも、見過ごすことのできない問題です。今年度、本格実施に移された行政評価は、既に三回まとめられていますが、多くの事例で、事業局の一次評価では、事業の意義と役割を評価し事業を継続するとなっていても、知事本部の二次評価では、効率性や採算性が問題とされ、その多くに廃止や縮小の評価が下されています。
 多くの都民が利用し、地元からも存続の声が強く寄せられている高尾自然博物館も、昨年の行政評価で、一次評価では存続とされながら、二次評価で廃止とされた結果、今日の事態となっているのです。
 今議会の開会日に、包括外部監査を受託した代表により、採算性を優先することを都に求める発言が行われましたが、本来、自治体の仕事は、憲法と法に基づいて住民に奉仕することが基本であり、利潤を上げることを目的としている企業を見本に、採算性、効率性のみを求めることは誤りであることをこの際申し述べておきます。
 来年度予算案が福祉を切り捨てる一方で、都市再生に大きく偏った都政運営を推し進めるものとなっていることも、改めて浮き彫りになりました。知事は、投資的経費を抑制したといいましたが、実際は、今年度の最終補正予算と合わせると、投資的経費は今年度を上回り、都債の残高も七兆円を超える規模となっています。さらに、このままの水準で都債発行を続ければ、三十年後にも七兆円規模の借金が残されるという我が党の試算の正しさも証明されました。このような借金依存型の財政運営は今すぐ改めるよう、強く要望しておくものです。
 石原知事が推し進めている都市再生の問題は、国においても、都市再生特別措置法の制定や都市再開発法の改定、来年度予算での重点化など、急速に動きを強めているものです。
 その内容は、従来型の公共事業が行き詰まり、公共事業の見直しが大きな流れとなる中で、内需拡大のための景気対策として都市再生を位置続け、都市計画上のさまざまな規制緩和や誘導策、さらには、民間都市開発機構を使った無利子貸し付けなど、至れり尽くせりの支援を行おうというものです。形を変えた公共事業といってもおかしくないものです。
 都政においても、首都圏メガロポリス構想に基づく都市づくりビジョンや土地利用計画の見直しなどが具体化され、来年度予算案においても、重要施策のうち約六割が都市再生に充てられるなど、都政運営をゆがめるものとなることが質疑を通じて明らかにされました。
 また、こうした都市再生に基づく大規模開発は、今議会に提案されている秋葉原ITセンター用地の低価格の売却やアセス逃れ、さらに電波障害などの問題があることを我が党は指摘したところです。
 破綻が明らかな臨海副都心開発の長期収支の見直しについて、知事は、施政方針で全面的見直しを行ったと表明しましたが、実際は、小手先の収支の見直しにすぎないことも明らかになりました。
 見直しの内容は、青島都政時代の九七年の見直しを踏襲し、ビル開発中心の開発計画を継続するものです。しかし、現実は、土地の売却は四年かかっても二次公募の一区画しか進まず、東京都がこの数年間に土地は全く売れない可能性を認めたように、土地が売れる見通しは極めて暗く、いつ資金ショートが起きても不思議でない事態です。
 臨海開発を初め都市再生に基づく同時多発的な大規模開発が進められることになれば、さらなる東京一極集中の弊害や地球環境破壊がもたらされるだけでなく、都財政を一層逼迫させるものとなることは明らかです。
 都民が求めているのは、このようなインフラ中心の都市再生ではなく、都民の暮らしの再生であり、地球環境の再生です。大型都市開発中心の都市再生は立ちどまって再検討することを、強く求めておくものです。
 我が党が予算特別委員会で提案した予算の組み替え動議は、大型開発に偏った不要不急の公共事業にメスを入れ、一般会計予算の三・一%を組み替えることで、都債の発行を抑え、切り捨てられた福祉をもとに戻すことを初め、介護保険の減免、三十人学級、雇用と営業の支援などに踏み出すものです。組み替えで示した方向に踏み出すことこそが、都民の願いにこたえるものであると確信するものです。
 石原知事は、犯罪者の増大を理由に、原宿警察署建てかえに伴う大規模留置場建設を強行しようとしていますが、この問題は、法に基づく冷静な検討が求められる問題だということを指摘しなければなりません。
 昨年一年間に、警察署の附属施設である留置場に留置された九三%の人は、本来、国の拘置所に措置されるべきものです。国は、現在、東京拘置所の建てかえを進めており、東京都が国にかわって代用監獄としての大規模留置場を建設しなければならない理由はどこにもありません。にもかかわらず、石原知事があくまで大規模留置場の建設をごり押しすることは、司法行政の到達点をわきまえず、自白の強要など、冤罪の温床となってきた代用監獄を永久化することを意味し、民主主義に反する時代錯誤といわなければなりません。大規模留置場は要らないという地元住民や地元自治体の声に率直に耳を傾け、計画はきっぱり撤回することを求めるものです。
 都職員の給与カットについて、改めて、ことし八月から一年間カットを行う条例案が提出されました。我が党がかねてから指摘しているように、自治体職員の給与は、人事委員会の勧告に基づき、労使間の合意に基づいて決定されるというルールが確立しているものです。新たに労使間で合意された決定については尊重すべきであり、我が党は賛成するものです。
 しかるに、自民党と公明党が提案した付帯決議案は、労使合意を不満として、さらなる対応を強制するものであり、認められるものではなく、反対するものです。
 最後に、一昨日、東京地方裁判所が、大銀行に対する外形標準課税は認められないとして、税金の還付を命ずる判断を示しました。しかし、大銀行の外形標準課税は、巨額の利益を上げながら、不良債権処理によって欠損を計上することで、税金の負担を逃れている大銀行に課税するものであり、担税力を適切に反映するものとして妥当なものであります。我が党は控訴に賛成するものであり、都民が期待する当然の判決が得られるよう東京都の努力を求めて、討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 二十七番真鍋よしゆき君。
   〔二十七番真鍋よしゆき君登壇〕

○二十七番(真鍋よしゆき君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された議案中、第百五十五号議案、職員の給与の特例に関する条例、第百五十六号議案、学校職員の給与の特例に関する条例及び第百五十八号議案、指定金融機関の指定についてに付帯決議を付して賛成し、その他の知事提出議案については、全議案賛成の立場から討論を行います。
 まず、東京都一般会計予算について申し上げます。
 我が国経済は、政府の景気対策やデフレ阻止に向けた強い取り組みなどにより、株価の上昇など明るい兆しも見られ、景気の底打ちという言葉も、少しずつではありますが耳にするようになりました。しかしながら、依然、失業率はこれまでにない高さで推移し、東京の経済や雇用を支え、地域社会を支える中小零細企業の経営は、大変厳しい状況下に置かれております。
 平成十四年度予算案の審議は、このような経済状況のもとで行われました。知事は、今回の予算を東京都が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけ、財政再建への取り組みをより一層進めると同時に、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に財源を重点的に振り向け、積極的に取り組むことを基本に編成されたとしています。
 我が党も、職員定数の削減や監理団体への支出の見直しなど厳しい内部努力や、経常経費、投資的経費の見直しなどにより、財源を捻出しつつ、首都東京の再生に向けた都市基盤の整備や雇用、中小企業対策、福祉改革の推進など、都政の重要課題には適切な対応が図られており、都民の切実な要望に正面からこたえている予算であると評価しております。
 次に、予算特別委員会及び各常任委員会の中で行われた議論を踏まえて、各分野の重要事項について申し上げます。
 まず、歳入について申し上げます。
 都税収入についてでありますが、十四年度予算案における都税収入は四兆三百四十二億円と、前年度に比べて三千五百六十二億円、八・一%の大幅な減となっております。その主な要因は、国内外の景気の大幅な悪化による影響などによる法人二税の大幅な落ち込みであります。景気や企業収益の回復に楽観視は許されない状況の中、引き続き税収の安定確保に向けた取り組みを要望いたします。
 次に、都債でありますが、三千七百十五億円と、前年度に比べ百三十八億円の増を見込んでおります。起債依存度は六・三%にとどまるなど、都債の抑制基調に変わりはないものと考えますが、将来の都税収入に期待を寄せることは難しい中で、今後、都債の大量償還時期を迎えることから、引き続き都債発行の抑制に努める必要があります。
 次に、基金についてでありますが、財政調整基金及び社会資本等整備基金から合わせて千三百五十四億円の取り崩しを行った結果、両基金の残高は合わせて二千億円となり、都財政の規模からすれば心もとない水準となっております。
 一方、果実活用型の基金については、全体として約一千四百億円もの規模でありながら、低金利時代を反映して、その特性が十分発揮できなくなっております。資金の有効活用という観点や社会経済状況の変化を踏まえ、果実活用型基金も含め、基金のあり方について十分に検討されるよう要望します。
 歳入の最後に、税財政制度の改善について申し上げます。
 外形標準課税に関する訴訟の東京地裁判決が一昨日行われ、都側敗訴という結果となりました。今回の外形標準課税は、都財政にとって安定的な税収の確保が急務である中で、地方税法の規定に基づき、都が課税自主権を行使し導入したものであり、都民の代表である都議会で審議を行い、圧倒的多数により可決成立したものであります。地方自治の根幹であり、地方分権を推進するためにも、課税自主権の確保に向け、都議会とともにこの裁判を闘い抜かれることを要望いたします。
 さらに、地方自治体がみずからの権限と財源により、地域の実情に合った施策を柔軟に展開するとの地方分権の理念が名実ともに実現するよう、引き続き、税源移譲など地方税財政制度の抜本的な改善に向けて、国に対して強く働きかけられることを要望いたします。
 歳出について申し上げます。
 初めに、首都圏再生への取り組みについてでありますが、首都東京が国内外の激しい都市間競争に勝ち残っていくためには、経済のグローバル化など、時代の流れを的確にとらえ、国際競争力の向上に向けて都市としての機能を強化していく必要があります。
 環状第八号線や調布保谷線など、区部環状、多摩南北方向を重視した幹線道路網の重点整備や臨海線などの公共交通網の整備、効果満点道路事業や鉄道の連続立体交差事業の推進による交通渋滞解消への取り組みなど、投資効果の高い事業を一層推進されることを要望します。
 次に、雇用、中小企業対策でありますが、経営基盤の脆弱な中小企業等に対する緊急特別な支援として、知事の英断により、十四年度については、小規模な非住宅用地を対象に固定資産税、都市計画税の減免が図られることになりましたが、さらに、東京の経済が将来にわたり発展していくためには、雇用の創出や中小企業の支援、育成などを通じて、人材や技術など、東京の潜在力を有効に生かしていく方策が求められております。緊急地域雇用創出特別基金事業や中高年リストラ対策など、雇用対策を推進するとともに、制度融資の充実や商店街の活性化対策など、中小企業対策の一層の推進を要望します。
 次に、臨海副都心開発についてであります。
 臨海副都心は、お台場や国際展示場など、商業、観光スポットとして、また生活の場としてにぎわいを増しており、まさに都民共有の財産であります。今後とも、財政基盤強化プランに基づき、臨海副都心を初めとする東京臨海地域の整備に着実に取り組む必要があります。
 なお、ある会派は、臨海副都心開発を破綻していると決めつけ、あたかも浪費、むだ遣いの象徴として扱っておりますが、臨海副都心開発の意義や、これまでの都の取り組みを全く理解していない無責任な批判であり、到底看過できるものではないことを申し上げておきます。
 次に、環境対策について申し上げます。
 東京が都市として持続的に発展していくためには、大気汚染や有害化学物質による健康被害を食いとめるとともに、温暖化防止など環境対策が不可欠であります。事業者の負担軽減にも十分配慮しつつ、低公害車の導入やディーゼル車規制など着実に推進するとともに、水資源の涵養や大気保全といった森林が持つ多面的機能を守るため、新たに環境の視点から、荒廃している多摩地域の森林の再生に取り組む必要があります。
 次に、都市の安全について申し上げます。
 東京は、急速な都市化の過程で生じた木造住宅密集市街地がいまだかなり存在しています。また、凶悪化し増加する犯罪や雑居ビル火災対策などへの対応も喫緊の課題です。今回の予算案には、こうした状況を打開するため、新たな防火地域制度の創設など、災害に強いまちづくりに向けての施策が盛り込まれております。
 また、警察官の増員や新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を教訓に、火災予防査察業務の強化にも取り組むこととされております。
 なお、日本社会事業大学跡地の利用計画策定に当たっては、地元区等と十分な協議を行うことを要望します。今後とも、都市の安全に向けて万全な取り組みをお願いいたします。
 次に、福祉対策についてでありますが、本格的な少子高齢社会を迎え、都民ニーズの多様化、高度化にきめ細かく対応し、利用者本位が徹底された地域での自立を支える新しい福祉の実現はますます重要になっております。
 十五年度に障害者施設が措置制度から支援費制度に移行することを踏まえ、受け皿となるデイサービスセンターや知的障害者生活寮などの施設整備を促進するとともに、暮らしの福祉インフラ緊急整備や認証保育所の一層の拡充など、福祉改革の取り組みを引き続き強力に推進することを要望します。
 なお、これまた、ある会派は、これまでの福祉施策の継続に固執する余り(「はっきりいえよ」と呼ぶ者あり)いや、これが自民党のいいところなんです。私ども都議会の議決を得、市区町村も含め着実に実施している案件について、もとに戻せなどと主張しておりますが、全く時代認識を欠き、無責任な議論であることを、この場をかりて強く指摘しておきます。
 次に、医療対策についてでありますが、二十四時間いつでも、どこでも、安心できる保健医療体制の実現は、都民の切実な願いであります。精神科救急医療体制や東京ERの整備にしっかり取り組むとともに、東京全体の医療サービスの向上や患者中心の医療を一層推進するため、都立病院改革マスタープランの早期実現を図る必要があります。
 次に、教育問題についてであります。
 次代を担う子どもたちに対し、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくむ教育を行うことは、我々大人の責任であります。そのためには、家庭、学校、地域が緊密に連携し、心の東京革命の本格的な事業展開を図るとともに、青少年健全育成対策を積極的に推進するべきであります。
 また、都立高校改革や都立四大学の改革など、東京の教育の立て直しにしっかり取り組むことを要望します。
 次に、多摩・島しょ振興であります。
 三宅島の噴火以来約一年半にわたり、なれない場所で避難生活を強いられている三宅島島民の方々に対し、都は、引き続き、生活支援を初め最大限の対応を実施すべきであります。また、三宅島を初め神津、新島等の復旧、復興に向け、引き続き適切な対応を求めるとともに、島しょ地域の振興に向けて、観光や農林水産業の育成、発展にしっかり取り組まれることを要望します。
 さらに、多摩地域の振興に当たっては、都市基盤整備を着実に推進するとともに、市町村合併への支援や、市町村の創意と地域特性を生かした諸施策の推進に努められることを要望いたします。
 最後に、職員給与の特例条例の改正については、平成十五年八月以降も、都財政の状況や社会経済情勢いかんによっては給与削減の協議が必要なこと、また、指定金融機関の指定についても、都の施策や地域経済社会への貢献を踏まえるべきであることなど、必要な対応策を講じることを要望し、付帯決議を付すことといたしました。
 以上、十四年度予算案に関連して申し上げてきましたが、我が東京都議会自由民主党は、危機的な財政状況にあっても、首都東京の再生により、都民一人一人が夢と希望を持ち続けられるような輝かしい社会を築き上げていくことを目指し、今後も引き続き、首都圏の再生や都民生活の不安解消など、都政の緊急課題に全力を挙げて取り組んでまいります。そして、十四年度が二十一世紀に明るい日本を展望する第一歩となりますよう、全力を挙げて取り組む決意であることを申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 七十八番河西のぶみさん。
   〔七十八番河西のぶみ君登壇〕

○七十八番(河西のぶみ君) 私は、都議会民主党を代表して、第百五十五号議案、百五十六号議案に反対、一号議案、十一号議案、十二号議案、十七号議案から三十一号議案、百五十八号議案については付帯決議を付して原案に賛成、その他の議案については原案に賛成の立場から討論を行います。
 まず冒頭に、一昨日いい渡された銀行業に対する外形標準課税に関する判決について述べさせていただきます。
 東京地裁は、東京都が定めた条例を無効とし、銀行側が既に納付した税金並びに損害賠償金を支払うよう命じました。東京都の全面敗訴であり、課税自主権が認められず、極めて残念といわざるを得ません。
 自治体の課税自主権を拡大していくためには、今回の銀行業に対する外形標準課税も含めて、自治体がその課税権を行使することによって、税制は国が定めるという既存の固定観念を覆していくことが重要であります。しかし、今回の判決は、そのために乗り越えなければならない大きな壁となりました。
 この判決によって、都の財政運営に不確実な要素が生じたという意見や、その対策の必要性を主張する声もあり、都議会民主党としては、今後の裁判の過程を冷静に注目しつつ、引き続き自治体東京都の課税自主権拡充に努めていくことを表明させていただきます。
 次に、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算について申し上げます。
 十四年度予算案は、既存の施策を聖域なく見直すとともに、重要施策を選定し、財源を重点的に振り向けることによって、めり張りのある予算編成を行っている点は評価できるところですが、重要施策の選定基準や財源が不明確だったため、選定された事業が総花的な嫌いがあります。今後も同様の手法を講じられる場合は、目標、基準、財源を明確にして取り組まれるよう求めるものです。
 また、政策的経費である一般歳出を四兆三千七百六十三億円確保し、福祉と保健に七千六十七億円、教育と文化に九千七百五十八億円充て、それぞれ構成比を高めるなど、限られた財源を都民福祉の向上に重点的に投じていることは評価されてよいと考えます。
 その一方で、引き続き徹底した内部努力や施策の見直し、再構築などの財政再建の取り組みを進めていますが、事業評価にバランスシートが活用し切れていないなど、十三年度から本格的に実施された行政評価制度の活用が不十分で、施策の見直し、再構築に的確に反映できたとはいえません。
 今後、施策の見直し、再構築を都民とともに考え、実行していくためにも、事業ごとに行政コスト計算書や貸借対照表などの事業別バランスシートを作成し、行政評価制度に組み込んでいくことが必要だと考えます。
 いずれにしても、東京都の財政は都税収入の主要な部分を法人二税が占めるため、景気動向に大きく左右されています。地方税財政制度の抜本的改革が強く求められるところですが、同時に、今後の都政の安定的運営を確保するために、バブル崩壊以降のこれまでの経験を総括し、財政運営の基本原則を定める条例の制定をも視野に入れるべきです。
 次に、第五十八号議案、東京都消費生活条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 近年、消費者を取り巻く状況は急速に変化し、特に、大消費地である東京都においては深刻です。青少年をターゲットとする、携帯電話によるインターネットサービス等を利用した悪質商法の被害が激増しています。
 このたびの条例改正で、手続の簡素化、迅速化が図られます。今後の運用に関しては、消費生活センターの再編等とあわせて、被害者の迅速な救済と悪質業者の摘発等を通じて、条例前文にもうたっている健康で安全かつ豊かな生活に資するよう、取り組みを求めるものです。
 また、消費者行政に関連して、昨今社会問題となっている食品の偽装表示問題に対応するために、東京都として食品安全行政に一体的に取り組むとともに、食品衛生法及びJAS法の改正やトレーサビリティーの実現などを国に働きかけるなど、食品安全行政のさらなる充実に取り組まれることを求めておきます。
 次に、第九十八号議案、東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 昨今、私たちと動物とはパートナーとして深いかかわりを持って生活しています。動物とよりよい関係をつくり、動物が命あるものであることを再認識し、ともに生きる社会を目指す必要があります。一方で、適切に飼養されるよう、飼い主が動物の習性をよく理解し、責任を持つことが求められています。
 これらをあわせ、動物を保護、管理の対象であるものから生命あるものとした、真に愛護の対象としたこのたびの改正の精神にのっとった運用を求めるものです。
 次に、第百二十九号議案、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例について申し上げます。
 この条例は、プレジャーボートや工事用作業船、屋形船などの放置船舶に対して移動措置などを規定するとともに、所有者等に係留保管場所の確保や船舶の適正な管理にかかわる責務を明確にしたものであり、こうした問題に正面から取り組もうとする東京都の姿勢は評価するものです。
 一方、保管場所の義務化など、より実効性のある施策の実施も求められていますが、そのためには、係留保管施設を整備していかなければなりません。係留保管施設の整備は、PFIの活用などによってコスト削減を図るとともに、特にプレジャーボートについては、都民の理解が得られるよう、所有者に対して適正な利用料を課すべきだと考えます。
 また、営業船の中でも、屋形船については、伝統的な江戸の風物詩の流れをくむ庶民の憩いの場であり、貴重な観光資源であることを踏まえ、関係者と十分協議しながら、適正な船舶の管理に努めていくことを求めておきます。
 次に、第百五十五号議案、百五十六号議案について述べます。
 私たちは、これまでにも、東京都職員の給与については労使の合意が必要としてきましたが、これは、人事委員会勧告にもかかわらず、それ以上のいわゆる不利益処分を行うには、当事者である労使の合意が必要であるというごく当たり前の主張をしてきたにすぎません。これを、一部に、労使が合意すれば何でもできる、あるいは労使合意がなければ何もできないかのごとく曲解する向きもありますが、私たちは、あくまでも、東京都職員の給与について、人事委員会勧告にもかかわらず、それ以上のいわゆる不利益処分を行うには当事者の合意が必要であるとしているのであって、労使合意一般についていっているのではありません。
 その点で、百五十五号議案、百五十六号議案において、労使合意に基づいて一般職員の給与削減措置を定めていること自体は評価するものでありますが、それにあわせて、管理職職員の給与削減措置の実施時期をおくらせていることには疑問を持たざるを得ません。同時に、四月以降も継続して給与削減措置を実施するよう求めていた自民党、公明党が、このような内容に素直に同意するのもまた不可解であります。
 そこで、私たちは、指定職職員、管理職職員については、四月一日より実施することを求める修正案を提案させていただきました。期間を平成十五年三月三十一日までとしているのは、期間を一年間とすることについて、昨年の第四回定例会に知事みずから条例案を提案したことから、指定職職員、管理職職員の合意事項とみなせること、また、平成十五年三月三十一日以降の措置については、指定職職員、管理職職員みずからが判断すべきことであるからであります。このような内容であれば、自民党、公明党の皆様にもご理解いただけると考えます。ぜひご賛同いただきますようお願いいたします。
 最後に、本年は我が国でもワールドカップサッカー大会が開催され、多くの外国人の来訪が予測される中で、フーリガン等による各種不法事件、また、国際テロの発生さえ懸念されています。さらには、不法滞在の外国人による組織的な凶悪事件が頻繁に起きている現状にかんがみ、治安対策には万全を期すよう強く要望しておきます。
 また、先進国の名に値しない代用監獄を早急に解消し、かつ犯罪の増加に伴う拘置所、刑務所不足を早期に是正するよう、国に対して強く働きかけるよう求めるものです。
 私たちは、それぞれの警察署に必要な留置場を増設することについては、決して反対するものではありませんが、地元の意見を尊重することが重要であります。また、代用監獄の増設は容認できるものではありません。
 同時に、都民が求めている安全対策は、あくまでも犯罪抑止のための対策強化であることを強く申し添えておきます。
 以上で都議会民主党の討論といたします。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 一番谷村孝彦君。
   〔一番谷村孝彦君登壇〕

○一番(谷村孝彦君) 私は、都議会公明党を代表して、知事提出の第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外二十議案に付帯決議を付して賛成し、また、第百五十五号議案、職員の給与の特例に関する条例外一議案に対する民主党からの修正案に反対し、その他のすべての議案に賛成の立場から討論を行います。
 平成十四年度東京都予算は、長引く経済不況のもと、都税収入が三千六百億円減と大幅に落ち込み、一般会計全体では、対前年度比四・八%減という緊縮型予算となっております。
 さらに、隠れ借金や今後の退職手当増大など、都財政の先行きは予断を許さない状況にありますが、我が党は、徹底した行財政改革により都の財政構造を変革するとともに、限られた財源を有効に使いながら、景気、雇用、福祉、環境、教育、首都再生などの諸課題の解決と、さらに都民生活の明るい将来展望を開くことができる予算となるよう主張してまいりました。
 その意味で、財政再建推進プランの達成を目指して、職員定数及び給与関係費の削減を初め、管理事務費等の削減、監理団体の統廃合などを行った結果、五千七十五億円の財源を捻出し、それを新たな都民サービスの向上に充てたことを評価するものであります。
 さらに、今日の最大課題である雇用、中小企業、観光振興、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分する一方、都民生活を守る観点から、生活・環境分野で四・七%増、福祉保健分野では構成比において過去最高の一二%とするなど、工夫の跡がうかがわれ、その努力を多とするものであります。
 なお、中長期の財政再建戦略としては、都財政においてもバランスシートの活用が不可欠であり、今後は、複式簿記と発生主義会計を導入し、真に機能するバランスシートを作成すべきであります。
 また、今定例会のもう一つの焦点であります外形標準課税訴訟についてであります。
 財政危機にある都独自の試みが違法と判断されたことは、まことに残念であります。しかし、敗訴したとはいえ、地方分権の流れの中で、自治体の課税自主権を広く認識させた意義は大きいものと確信いたします。
 今後は、すかさず控訴すべきであり、我が党は知事とともに、この判決を機に、抜本的な税制改正を国に強力に要求していく決意であります。
 福祉・医療対策について、我が党は、厳しい財政状況下にあっても一律に削減すべきではないとして、財源対策を含めて具体的な提案を行ってまいりました。これに対し、都は、このほどTOKYO福祉改革STEP2を新たに策定し、認証保育所の推進による待機児解消、痴呆性高齢者グループホームの整備、生きがい支援型サービスの充実など、我が党の提案が数多く実現されております。
 また、本年、都立病院改革マスタープランが発表されましたが、実施に当たっては、地元自治体や地域住民のニーズに配慮した、きめ細かな対応が極めて重要であります。
 なお、小児病院の統廃合に当たっては、地元自治体や地域医療機関と十二分に協議を尽くし、地域に必要な小児医療の確保に万全を期すよう要望しておきます。
 また、東京ERについては、医療スタッフの充実と周辺の地域医療機関との連携で、ER本来の救急医療に専念できる環境づくりが不可欠であります。
 中小企業対策については、日本経済を第一線で支える中小企業の再生・支援策の一つとして、我が党は、東京産業再生プロジェクトの立ち上げ、臨海地域における経済特区構想の実現、敗者復活のための再チャレンジ支援システムの構築など、東京の製造業、そして中小企業に光を当てる数多くの提案をしてまいりました。
 また、商店街振興対策については、元気を出せ商店街事業の予算が確保され、商店街活性化事業も大幅に拡充されました。
 観光産業の振興については、観光資源開発への取り組み、さらに、我が党が提案したウエルカムカードによって、ワールドカップ等で来訪する観光客への文化施設利用料金割引サービスなどが実施されることになりました。
 住宅政策においては、建てかえ、スーパーリフォームの推進に取り組むとしておりますが、今後は、地域におけるソーシャルミックスに着目した住宅政策を確立し、住宅、住環境の整備に当たっていくべきであります。
 教育については、高校中退者を出さない、新たな学習意欲をはぐくむスーパーチャレンジスクールが、我が党の提案を反映して、十四年度中に二校が指定されることになったことを評価いたします。
 さらに、我が党は、一貫して教育における私学の果たす役割の重要性を強調してまいりましたが、十四年度予算においては、我が党の主張を反映して、私立幼稚園経常費補助の標準的運営費を五〇%にするとともに、私立幼稚園の父母負担軽減措置については経過措置を設け、また、同時就園の第二子、第三子については、従来の補助単価の継続を行うことになり、高く評価するものであります。
 環境問題については、十五年十月から、国に先駆けてディーゼル車の粒子状物質、PMの規制が始まります。DPFの装着費補助の実施、DPF価格の低廉化と供給の安定、信頼性や耐久性の向上などに万全を期すとともに、都に流入してくる車両への効果的な規制策が必要であります。早急に関係自治体との協力関係を築き、共通の条例施行に全力で取り組むべきであります。
 新年度予算案には、首都圏の再生と都市基盤整備の一環として、渋滞対策としての効果満点道路整備事業、鉄道の連続立体交差化の推進、区部環状・多摩南北道路の整備、首都圏の航空機能の充実、アジア大都市ネットワーク21の推進など、多くのプログラムが盛り込まれており、事業の積極的な推進を強く要望するものであります。
 この際、職員給与削減措置について申し上げます。
 我が党は、この問題について、一貫して、不況に苦しむ納税者である都民の心情と都政の最前線で働く十八万都職員の心情を考慮し、一日も早い労使合意がなされるよう主張してまいりましたが、このたびの労使合意に基づく新たな知事提案を評価するものであります。
 なお、付帯決議にあるように、今後とも、厳しい都財政の状況に対応し、労使協議の努力を引き続き払われることを要請しておきます。
 最後に申し上げます。
 十四年度予算は、都財政を取り巻く厳しい制約条件の中で、しかも都民の皆様の汗と涙の税金をいただき、編成された予算であります。予算の執行に当たっては、景気、雇用など都政の緊急課題の解決と、活力と希望の持てる都民生活に連動するよう、その経済波及効果をしっかりとカウントし、進行管理を厳正に行いつつ取り組まれるよう強く要望し、公明党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 二十九番山口文江さん。
   〔二十九番山口文江君登壇〕

○二十九番(山口文江君) 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本定例会に付託された第二十四号議案、東京都臨海地域開発事業会計予算、第六十八号議案、東京都近代文学博物館条例を廃止する条例、並びに第百五十七号議案、費用弁償に係る関係条例の整備に関する条例に反対、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外その他の知事提案にはすべてに賛成する立場から討論を行います。
 まず、臨海副都心開発についてです。
 私たち生活者ネットワークがこの開発について問題を感じたのは、この域内のごみの管路収集システムがリサイクルに矛盾するのではと疑問を持ったことがきっかけでした。調査するうちに、このごみの管がおさまる一メーター当たり数千万円もかかる共同溝の莫大さがわかり、開発全体の問題点に突き当たりました。
 この開発の一番の問題点は、初期の地価上昇を当て込み一挙に投資し、大規模な計画の実施が、財政的にもまちづくりという点でも柔軟性を欠いた、もともと無理な計画であり、バブルの崩壊はその契機にしかすぎないということです。
 この開発の危機が露呈する中で、平成九年に見直しが行われましたが、開発目標や内容の見直しという点でも不十分なものでありました。
 今回の財政基盤強化プランは、昨年の三会計統合により、バランスシートからおおむね一兆円を棒引きしたものが前提です。内容は、土地処分方式は売却を原則とすること、事業費を節減すること、都の公共施設の減額問題などが柱です。
 しかし、今回のプランの策定では、正直な過去の問題を指摘はしていますが、都民の参加もなく、開かれた形で行われなかったために、開発目標や開発内容、収支といった点においても不十分なプランにとどまりました。二十三区内のオフィス供給が最大となるいわゆる二〇〇三年問題、その後の年一千億オーダーの転貸債の大量償還期を本当にクリアできるかどうかは、立場を超えた不安要因です。機会をとらえての情報公開と、計画と事業の見直しを求めたいと考えます。
 次に、職員の給与問題についてです。
 今回、本定例会における争点として職員の給与問題がありました。さきの議員提案の背景には、深刻な不況があることは承知しています。私たち生活者ネットワークは、都の財政危機が今後深刻な状況を迎えるに当たり、都政における税金のむだをなくし、事業を見直していくことが、これまで以上に問われていると考えております。したがって、議員提案者の皆様とは、基本的な姿勢が異なるといわざるを得ませんでした。
 また、新たな労使合意に基づく職員給与の特例に関する条例については、自民党、公明党が共同で付帯決議をつけましたが、これについては、労使合意を尊重するとしながらも、傷口に塩を塗るような行為であり、反対です。
 しかし、原案に賛成の立場ですので、付帯決議つきに賛成せざるを得ません。今まで少数者の意見は無視される傾向にありましたが、本体の案文に賛成ならば、それを明らかにする採決方法が取り入れられるような見直しが必要です。
 生活者ネットワークは、都財政や都の事業の見直しは、行政評価とバランスシートをさらに展開していくことが極めて重要であり、都民参加を進め、細かく事業ごとに施策原価を出していくことが必要と考えます。さらに、第三者機関のチェックを担保して、事業の代替案と比較するなどして、事業の徹底した見直しが基本でなくてはなりません。
 こうした新しい仕組みには、庁内分権を進め、行政評価制度に職員の参加を進めていくことがポイントであると考えます。このためにこそ労使関係の安定化は不可欠であり、労働条件にかかわる問題については、法的に労使協議が保障されているのであり、これを尊重すべきことはいうまでもありません。
 次に、東京都近代文学博物館についてです。
 都の事業の政策評価については、都民参加の視点がなく、内部評価にとどまっていること等の問題点はかねて指摘してきたとおりですが、特に文化事業については、効率性や単年度の実績率などだけでは評価することが困難です。都の文化行政全般にわたる経営効率偏重型の整理縮小の方向は、このたびの都立図書館再編計画にも明らかなように、都民の意見やニーズを反映しておらず、また、都民の文化教養を高めるための環境を整えていくという役割を今後都はどのように果たしていくのかという点で、甚だ疑問です。
 東京都近代文学博物館については、都指定文化財である旧前田侯爵邸のしょうしゃなたたずまいの中にあって、東京の近代文学者の貴重な資料を保存しつつ、同館が開催してきた文学講座、文学散歩には毎回多数の参加希望があり、小規模施設ながら、入館者数はほぼ目標を達成しています。今後、運営方法の改善と活用を行うことで、その存在価値はますます高められる文化的資源であるにもかかわらず、この四月より拙速に廃止するというのは理解に苦しみます。都は、世界に誇れる魅力ある文化都市づくりのために、都民の文化教養の醸成と世代を超えた知的財産の継承に責任を持って取り組むよう、猛省を求めます。
 次に、費用弁償にかかわる条例改正についてです。
 今回の条例改正は、旅費における宿泊などについて増額を可能とする根拠を整備するもので、生活者ネットワークは、この規定整備の必要性そのものを否定するものではありません。問題は、この改定が都議会議員の応招旅費などの見直しとあわせて議論されてきたにもかかわらず、見直し議論が進まない中で、いわば先食い的に実施されることです。そして、こうした内容のため、議員にかかわる内容は、手続として議員提案という形式で議論されてきたのに、いつの間にか知事提案となりました。財政危機の中で、職員の給与のカットをお願いしている中、なぜそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。極めて疑問です。
 最後に、一昨日判決が出された銀行税について述べます。
 この新税は、十分な収益を上げながら税負担をほとんど免れていた銀行業の状況に着目した税です。この提案は、地方分権一括法が成立しても、なかなか国から自治体への税財源の移譲がなされない中で、地方分権に向けた税制改革への問題提起として、都が提起、議会が同意したもので、都民の大方の支持によって制度化されたものです。
 判決の詳細を検討し、研究しなくてはなりませんが、都が主張する趣旨が理解されなかったことは残念であり、都が切り開いた自治体の課税自主権や創意工夫の流れに水を差さないためにも、直ちに控訴して、都の制度の正当性を主張していくべきと考えます。
 以上をもちまして、都議会生活者ネットワークの討論とさせていただきます。(拍手)

○議長(三田敏哉君) 八番後藤雄一君。
   〔八番後藤雄一君登壇〕

○八番(後藤雄一君) 私は、行革一一〇番として、第一号議案、第二十九号議案、第百十六号議案に反対の立場から討論を行います。
 第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算は、都立高校、養護学校の七十四校が耐震基準のIS値〇・六を下回るにもかかわらず、平成二十年を目途に改修するとし、平成十四年度の予算では、九億八千六百八十万円しか計上していません。未来の日本を担う若者が通う学校七十四校が、関東大震災のような大地震が起きたらば、倒壊、崩壊の危険性があるとの調査結果が示されているにもかかわらず、平成二十年までかかってのんびり改修するなどは言語道断です。このうち十五校が障害のある子どもたちの通う養護学校です。速やかに予算を確保し、一日も早く改修工事を終了させるべきです。よって、反対します。
 第二十九号議案、平成十四年度東京都水道事業会計予算についてですが、水道局は、以前、組合幹部は十年間異動させないことができるとの異動協約を結んでいましたが、局側が十年間という期間を短縮しようとしたところ、組合が反発し、現在はこの協約すら存在していないということです。十年以上同一職場にいる職員が多数存在する、このような状態では、正常な事業経営は望めません。よって、反対をします。
 次に、第百十六号議案、東京都地方労働委員会の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、地方労働委員会の委員が退職をする場合、現在は、自己都合の場合でも死亡退職の場合でも、月末までの報酬が支払われています。今回の改正では、自己都合退職の場合は、退職した日まで報酬を支払うと変更されましたが、死亡退職の場合は、月末まで報酬を支払うということは変わりありません。死亡退職であろうが、自己退職であろうが、退職に変わらない以上、死亡退職でも、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとり、退職した日までとすべきです。よって、反対です。
 以上です。

○議長(三田敏哉君) 九番福士敬子さん。
   〔九番福士敬子君登壇〕

○九番(福士敬子君) 自治市民'93といたしまして、第一号議案、一般会計予算外三十三議案に反対の立場で討論をいたします。
 順不同ですが、まず外形標準課税裁判の控訴について申し述べます。
 今回の敗訴について、知事及び行政側のコメントをテレビで拝見し、本当にがっかりいたしました。情念的、感情的というコメントこそ情念論です。また、国民の意思を無視したといわれましたが、国民の意思があれば、無法をも通すのが正義なのでしょうか。
 さらに、行政側は、二審では保守的判断がされるかもしれないという趣旨の発言をされていましたが、保守的判断であれば正論とお考えでしょうか。
 外形標準課税は、論理的組み立てを怠ったからこそ、違法とまで判断されたその意味すら理解されていないことにおそれを感じます。
 今回の敗訴の根源が、学識経験者まで含めて論理的議論を無視したことにあり、それを顧みることなく控訴しても、勝訴の保証はなく、その費用に関してさらなる税金の投入のみに終わる可能性もあります。
 徴税権は権力です。いかに自治体の裁量といえども、最大限論理的矛盾をなくすべきです。私は、過失責任まで問われた判決に対し、行政側が単に裁判長の性格的判断ととらえ、適法であることを論破するべく洗い直しもせず、情念論での控訴に反対をいたします。
 次に、一般会計については、粗削りな外形標準課税の導入は、将来的な財政不安のツケを残しました。
 また、重要施策において、これだけ逼迫した財政の中で、相も変わらぬ大型公共事業優遇、経済至上主義による環境破壊のおそれを考慮しないままの事業が並んでいます。みずからの環境破壊によるツケを払うため、一方で、環境保護策を実施するという、いわば二重投資による保護対策の形を一日も早く転換すべきです。さらに、本来民間が行うべきことへの関与が大き過ぎる点も再考すべきです。
 同時に、国の事業といえども、大型ダム開発や、一キロメートル一千億円もかかる外環建設を進める前に、都民生活の実態に見合った施策を優先し、国に対しても理性を持った発言をしていくべきと考えます。
 また、秋葉原の土地の売り払いに関しては、新聞等でも疑惑の声が上がるなど、不信を招いています。
 その他、土地収用事業認定審議会では、今情報公開が進む中、すべて秘密会とされるなど、時代に逆行した条例となっています。
 さらに、今期は、病院の統廃合や今必要とされている養護老人ホームの廃止及び文化事業など、都民生活に大きくかかわる事業が数多く後退いたしました。討論時間がわずか三分の制限の中で申し述べることができないのは大変残念に思います。
 最後に、賛成はいたしますが、包括外部監査契約については、せっかく外部の目でチェックする新しい制度として期待しておりましたが、九〇年度の行政監査文を盗用した報告がありました。また、監査項目の重要度が整理されておりません。まず、むだな事業と公費乱費の大きさを考慮した監査項目を立て、真摯な監査をされるよう求め、討論を終わります。

○議長(三田敏哉君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(三田敏哉君) これより採決に入ります。
 まず日程第三、第二十四号議案、平成十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第四、第六十八号議案、東京都近代文学博物館条例を廃止する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第五から第八まで、第一号議案、平成十四年度東京都一般会計予算外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第九、第二号議案、平成十四年度東京都特別区財政調整会計予算を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認め、よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第十から第二十八まで、第三十三号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例外議案十八件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決をいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第二十九及び第三十、第十二号議案、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計予算外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第三十一から第三十四まで、第七十六号議案、東京都立科学技術大学条例の一部を改正する条例外議案三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第三十五から第四十二まで、第十四号議案、平成十四年度東京都都市開発資金会計予算外議案七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決でございます。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第四十三から第五十四まで、第四十号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例外議案十一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第五十五、第二十七号議案、平成十四年度東京都高速電車事業会計予算を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第五十六、第二十六号議案、平成十四年度東京都交通事業会計予算を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第五十七、第百十六号議案、東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第五十八から第七十一まで、第三号議案、平成十四年度東京都地方消費税清算会計予算外議案十三件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、日程第七十二から第百二十八まで、第四号議案、平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算外議案五十六件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、追加日程第一、第百五十五号議案、職員の給与の特例に関する条例を採決いたします。
 まず、青木英二君外二十三名より提出されました修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立少数と認めます。よって、修正案は否決をされました。
 次に、第百五十五号議案に付帯決議を付する動議について採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本動議は可決されました。
 次に、第百五十五号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、ただいま可決をされました付帯決議を付して、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、追加日程第一は、付帯決議を付して原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 次に、追加日程第二、第百五十六号議案、学校職員の給与の特例に関する条例を採決いたします。
 まず、青木英二君外二十三名より提出されました修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立少数と認めます。よって、修正案は否決をされました。
 次に、第百五十六号議案に付帯決議を付する動議について採決いたします。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本動議は可決をされました。
 次に、第百五十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、ただいま可決されました付帯決議を付して、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、追加日程第二は、付帯決議を付して原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 次に、追加日程第三、第百五十七号議案、費用弁償に係る関係条例の整備に関する条例を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 次に、追加日程第四、第百五十九号議案、東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件に関する控訴の提起についてを採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 次に、追加日程第五、第百五十八号議案、指定金融機関の指定についてを採決いたします。

○六十七番(服部ゆくお君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 本案については、先ほど提出されました付帯決議を付して原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、付帯決議を付して原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) これより追加日程第六から第三十一に入ります。
 追加日程第六、一三第二二二号、「多摩地域・市民活動・NPOサポートセンター(仮称)」設置に関する請願外請願一件を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二二二号 「多摩地域・市民活動・NPOサポートセンター(仮称)」設置に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 福生市 東京から「市民活動サービスコーナー」をなくさない二〇〇一連絡会 代表 奥田 泰弘 外二、二〇八人
一三第二二三号 東京都立多摩社会教育会館における市民活動サービスコーナー事業の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 国立市 東京公務公共一般労働組合都立多摩社会教育会館分会 代表 山家 利子 外二、二五七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第七及び第八、一三第二三一号、第五福竜丸展示館そばへの「世界の子どもの平和像」設置に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第二三一号 第五福竜丸展示館そばへの「世界の子どもの平和像」設置に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 国立市 世界の子どもの平和像を東京につくる会 高校生代表 土井ひろみ 外二、二四九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   議会運営委員会陳情審査報告書
一三第八八号 委員会室の禁煙に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 杉並区 杉並行革の会 代表 大森 正隆
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十三日
         議会運営委員長 松本 文明
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第九、一三第二五一号、「モラル都市宣言」の採択に関する請願外請願二件を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二五一号 「モラル都市宣言」の採択に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 江東区 日本を考えるMC東京会 会長 児玉 久寿
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二三九号 東京都近代文学博物館の存続に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 大田区 東京都近代文学博物館を守る会 代表 原田  亮 外一三、〇四〇人
一三第二五二号 都立夜間定時制高校の教育の振興に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 新宿区 東京都区職員労働組合 都立学校支部 支部長 菊間 孝之 外一八七人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十、一三第二二六号、介護保険の保険料及び利用料の減免に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   厚生委員会請願審査報告書
一三第二二六号 介護保険の保険料及び利用料の減免に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 渋谷区 新日本婦人の会東京都本部 会長 上  伸子 外六、三四三人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十一及び第十二、一三第二四一号、保育水準の確保と保育施策の拡充に関する請願外請願一件、陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   厚生委員会請願審査報告書
一三第二四一号 保育水準の確保と保育施策の拡充に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 杉並区 公的保育・福祉を守る東京実行委員会 桐島マサ江 外一五一、七五三人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会請願審査報告書
一三第二五三号の二 都民が生き生きとスポーツ活動が展開できる振興策に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 豊島区 新日本スポーツ連盟 東京都連盟 理事長 伊賀野 明 外三一九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   都市・環境委員会陳情審査報告書
一三第九二号 (仮称)小平学園西マンション計画の見直しに関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 小平市 レクセルマンション一橋学園住民 代表 福沢 慎吾
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十五日
         都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一三第九三号 東京都立川勤労福祉会館利用者への利便に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 立川市 東京都立川勤労福祉会館利用者の会 代表 内野 忠司 外四〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一三第九五号 桐ヶ丘専任管理事務所の存続に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 北区 北区生活と健康を守る会桐ヶ丘支部 支部長 山口 寛治
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十三、一三第一八三号、消費税の大増税に反対及び税率三%への引き下げに関する請願外請願一件を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八三号 消費税の大増税に反対及び税率三%への引き下げに関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 台東区 東商連消費税廃止東京各界連絡会 三浦 岩男 外四、二四五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十八日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   厚生委員会請願審査報告書
一三第一七四号 宗教法人浄弘寺の敷地内駐車場への墓地建設反対に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 青梅市 河辺町八丁目自治会 会長 山本 宣史 外一、三二八人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十四、一三第一八四号、落合川改修工事計画の見直しに関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしております。
 朗読は省略いたします。
   建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第一八四号 落合川改修工事計画の見直しに関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 東久留米市 落合川に水生公園を作る会 代表 海老原和行
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十五、一三第八九号、サンダル履きでの本会議及び委員会傍聴に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   議会運営委員会陳情審査報告書
一三第八九号 サンダル履きでの本会議及び委員会傍聴に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 杉並区 杉並行革の会 代表 大森 正隆
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十三日
         議会運営委員長 松本 文明
 東京都議会議長 三田 敏哉殿

○議長(三田敏哉君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十六及び第十七、一三第一七九号、都市計画税の軽減措置の継続に関する請願外請願五十一件、陳情五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一七九号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 品川区 品川青色申告会 会長 志賀 秀雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八〇号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 品川区 社団法人 荏原青色申告会 会長 大塚 忠至
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八一号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 千代田区 社団法人 神田青色申告会 会長 福村 一二
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八二号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 板橋区 社団法人 板橋青色申告会 会長 中原 賢司
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八六号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 葛飾区 社団法人 葛飾青色申告会 会長 青木清一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八七号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 千代田区 東京青色政策推進協議会 会長 雲林院二郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八八号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 千代田区 社団法人 東京青色申告会連合会 会長 中嶋 榮一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一八九号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 台東区 社団法人 上野青色申告会 会長 田口 順一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九〇号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 台東区 社団法人 浅草青色申告会 会長 川喜多幸夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九三号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 文京区 社団法人 本郷青色申告会 会長 二村 昌也
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九五号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 新宿区 社団法人 新宿青色申告会 会長 磯崎松太郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九六号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 世田谷区 社団法人 北沢青色申告会 会長 齋藤 信蔵
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九七号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 港区 社団法人 麻布青色申告会 会長 浜口  宏
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九八号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 文京区 社団法人 小石川青色申告会 会長 保坂 泰夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第一九九号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 港区 社団法人 芝青色申告会 会長 天野 文夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇〇号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 江戸川区 社団法人 江戸川北青色申告会 会長 中村 良男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇一号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 豊島区 社団法人 豊島青色申告会 会長 峯崎 祐三
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇二号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 江東区 社団法人 江東東青色申告会 会長 中沢 正夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇三号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 新宿区 社団法人 四谷青色申告会 会長 伊東 博義
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇五号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 大田区 社団法人 大森青色申告会 会長 紋谷  宏
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇八号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 足立区 足立青色申告会 会長 飯岡昭二郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二〇九号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 杉並区 社団法人 杉並青色申告会 会長 高橋新一郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一〇号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 杉並区 荻窪青色申告会 会長 早川 悳巳
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一一号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 大田区 社団法人 蒲田青色申告会 会長 布施 達雄
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一二号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 荒川区 社団法人 荒川青色申告会 会長 中嶋 榮一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一三号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 大田区 社団法人 雪谷青色申告会 会長 永澤  幸
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一四号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 世田谷区 世田谷青色申告会 会長 加納 好昭
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一五号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 渋谷区 社団法人 渋谷青色申告会 会長 川口 信吾
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一六号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 練馬区 社団法人 練馬東青色申告会 会長 風祭  仁
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一七号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 中央区 日本橋青色申告会 会長 稲崎 棟史
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二一八号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 中央区 社団法人 京橋青色申告会 会長 細谷 進次
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二三三号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 足立区 社団法人 西新井青色申告会 会長 村瀬 任弘
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二三四号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 江東区 社団法人 江東西青色申告会 会長 水井 三男
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二三八号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 練馬区 練馬西青色申告会 会長 青木  泉
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   財政委員会請願審査報告書
一三第二五八号 都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
(平成十四年二月二十八日付託)
  請願者 千代田区 麹町青色申告会 会長 小野寺盛三郎
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         財政委員長 大西 英男
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二四二号 多摩消費生活センターの機能維持に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 中野区 多摩消費生活センターの機能充実と継続を考える会 代表 五十嵐ちづ子 外一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十八日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二二一号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 102-0084 千代田区二番町一二―一 全国教育文化会館
   私学助成をすすめる都民の会
代表 坂本 史代
外三五二、一四〇人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十八日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項、第四項、第五項、第六項、第七項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二二四号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 豊島区 私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会 事務局長 山口  博外三〇、五四九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十八日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第二項、第三項、第六項、第七項、第十一項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二二八号 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 千代田区 東京私立学校教職員組合連合 代表 今井 道雄 外三、九七五人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十八日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第三項、第四項、第五項(1)
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二二〇号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育の保障に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 千代田区 ゆきとどいた教育をすすめる都民の会 代表 丸木 政臣 外一、四七二、八三八人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第五項(1)(2)(5)、第六項、第七項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二四九号 都立夢の島総合体育館屋内プールでの生涯水泳活動の継続に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 江東区 都立夢の島プールで生涯水泳をめざす会 代表 永井 幸裕 外九〇八人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一三第二五三号の一 都民が生き生きとスポーツ活動が展開できる振興策に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 豊島区 新日本スポーツ連盟 東京都連盟 理事長 伊賀野 明 外三一九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第五項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   都市・環境委員会請願審査報告書
一三第二三六号の三 悪質金融業者の取締り等に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 中央区 全国ヤミ金融対策会議 代表幹事 宇都宮健児
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十五日
         都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一三第二三〇号 総合的なウイルス肝炎対策と医療費助成に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 世田谷区 全肝連・東京肝炎の会 代表 水野 正憲
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一三第二五〇号 ウイルス肝炎の総合対策と医療費助成に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 新宿区 東京肝臓友の会 会長 中島 小波 外一三、〇一二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月二十日
         厚生委員長 曽雌 久義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   経済・港湾委員会請願審査報告書
一三第二三五号 貸金業規制法を許可制に改正することを求める意見書の提出に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 台東区 東京商工団体連合会 会長 市川 喜一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。
   経済・港湾委員会請願審査報告書
一三第二三六号の一 悪質金融業者の取締り等に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 中央区 全国ヤミ金融対策会議 代表幹事 宇都宮健児
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         経済・港湾委員長 松原 忠義
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   建設・住宅委員会請願審査報告書
一三第二四七号 都市高速道路王子線付属街路第三号線の整備に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 北区 北区昭和町地区まちづくり協議会 代表 榎本  博 外九九七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         建設・住宅委員長 田代ひろし
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   公営企業委員会請願審査報告書
一三第二〇六号 都営地下鉄御成門駅出入口の拡幅及び改良工事の実施に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 港区 御成門駅の早期改善を訴える署名運動の会 代表世話役 川村 秀吉 外一、〇二一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十五日
         公営企業委員長 土持 正豊
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   公営企業委員会請願審査報告書
一三第二〇七号 都営地下鉄泉岳寺駅へのエレベーター・エスカレーター設置に関する請願
(平成十三年十二月十二日付託)
  請願者 港区 泉岳寺駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める会 代表 奥田八十一 外五、六八一人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十五日
         公営企業委員長 土持 正豊
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   公営企業委員会請願審査報告書
一四第 五号 下水道料金の減免措置及び減免率の継続に関する請願
(平成十四年二月二十八日付託)
  請願者 台東区 用水型皮革関連企業協議会 会長 石居 秀夫
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年三月十八日
         公営企業委員長 土持 正豊
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   警察・消防委員会請願審査報告書
一三第二三六号の二 悪質金融業者の取締り等に関する請願
(平成十三年十二月十九日付託)
  請願者 中央区 全国ヤミ金融対策会議 代表幹事 宇都宮健児
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         警察・消防委員長 三原 將嗣
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会陳情審査報告書
一三第八四号 平成十四年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 日野市 東京都公立高等学校定通PTA連合会 会長 大滝 文男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項(1)、第二項(2)(3)、第五項(1)
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会陳情審査報告書
一三第九六号 東京都体育協会による東京都バレーボール協会への加盟団体脱会通告の撤回に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 豊島区 財団法人東京都バレーボール協会 理事長 岩崎  清 外二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十九日
         文教委員長 東ひろたか
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   都市・環境委員会陳情審査報告書
一三第九七号 容器包装リサイクル法の見直しに関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 杉並区 東京都地域消費者団体連絡会 代表委員 寺田かつ子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十五日
         都市・環境委員長 藤川 隆則
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。
   警察・消防委員会陳情審査報告書
一三第九一号 全派出所への警察官の常時配備に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 兵庫県神戸市 大矢 卓志
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         警察・消防委員長 三原 將嗣
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   警察・消防委員会陳情審査報告書
一三第九八号 西東京市長選挙における選挙違反疑惑事件の真相究明に関する陳情
(平成十三年十二月十二日付託)
  陳情者 西東京市 下田 喜昭 外十一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十四年二月十四日
         警察・消防委員長 三原 將嗣
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十八、議員提出議案第三号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしております。
(議案の部参照)

○六十七番(服部ゆくお君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第三号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第十九、議員提出議案第四号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(服部ゆくお君) 議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第四号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第四号は、原案のとおり可決をされました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第二十、議員提出議案第五号、東京都議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(服部ゆくお君) 議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第五号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第五号は、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第二十一から第二十九まで、議員提出議案第七号、食品表示対策の推進に関する意見書外意見書七件、決議一件を一括議題といたします。
 案文はお手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第七号
   食品表示対策の推進に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 後藤 雄一  福士 敬子  大西由紀子
 青木 英二  初鹿 明博  山下 太郎
 河野百合恵  長橋 桂一  小磯 善彦
 野上じゅん子 ともとし春久 萩生田光一
 串田 克巳  小美濃安弘  吉原  修
 山田 忠昭  林田  武  野島 善司
 真鍋よしゆき 中西 一善  山口 文江
 真木  茂  花輪ともふみ 酒井 大史
 清水ひで子  かち佳代子  小松 恭子
 織田 拓郎  藤井  一  東野 秀平
 中嶋 義雄  松原 忠義  田代ひろし
 三宅 茂樹  川井しげお  いなば真一
 近藤やよい  高島なおき  鈴木 一光
 吉野 利明  小礒  明  新井美沙子
 相川  博  樋口ゆうこ  富田 俊正
 福島 寿一  大塚 隆朗  古館 和憲
 松村 友昭  丸茂 勇夫  鈴木貫太郎
 森田 安孝  曽雌 久義  石川 芳昭
 土持 正豊  倉林 辰雄  遠藤  衛
 秋田 一郎  服部ゆくお  臼井  孝
 北城 貞治  野田 和男  三原 將嗣
 大西 英男  宮崎  章  執印真智子
 馬場 裕子  西条 庄治  土屋たかゆき
 河西のぶみ  中村 明彦  大山とも子
 吉田 信夫  曽根はじめ  橋本辰二郎
 大木田 守  前島信次郎  桜井良之助
 新藤 義彦  星野 篤功  田島 和明
 樺山 卓司  古賀 俊昭  山崎 孝明
 山本賢太郎  花川与惣太  立石 晴康
 清原錬太郎  小山 敏雄  大河原雅子
 名取 憲彦  藤川 隆則  小林 正則
 林  知二  東ひろたか  池田 梅夫
 渡辺 康信  木内 良明  石井 義修
 中山 秀雄  藤井 富雄  大山  均
 野村 有信  比留間敏夫  松本 文明
 桜井  武  佐藤 裕彦  川島 忠一
 矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
 田中 晃三  藤田 愛子  尾崎 正一
 田中  良  和田 宗春  坂口こうじ
 木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   食品表示対策の推進に関する意見書
 食品は直接口に入れるものであり、人の生命・健康に直接大きな影響を与えるため、食品衛生法やJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)の品質表示基準などによって、食品の安全と品質について正確な表示が義務付けられている。
 しかしながら、相次ぐ食品の虚偽表示事件は、この表示制度の信頼性を根底から揺さぶる重大な問題となっている。雪印食品の牛肉虚偽事件によって表面化したこの問題は、その後、豚肉や鶏肉などでも同様の事実が発覚していることもあって、消費者の食品表示に対する不信を増大させ、消費生活、経済社会に深刻な影響を与えている。
 今回の一連の出来事によって傷つけられた食品表示制度の信頼を早急に立て直し、二度とこのようなことが発生しないよう抜本的な対策を講じることが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。
一 食品の表示について、安全や品質基準の制定から監視指導までを一元的な食品行政に基づき行われるよう、食品に関する基本法を制定すること。
  また、食品行政の一元化に当たっては、消費者の基本的権利を明確にし、生産者サイドでなく消費者の立場に立って、消費者の参加を保障した第三者機関を設けて検討するとともに、リスク評価や情報公開を担保できる行政組織とすること。
二 食品表示の監視について、人員の拡充を含め体制の充実強化を図ること。
三 「原産地」の虚偽表示など、品質表示に関する悪質な違反については、氏名公表の仕組みや罰則を強化すること。
四 食品表示の真偽を店頭で判別できるよう、食品の社会的検証の仕組みを確立すること。特に、牛肉については、現在整備を進めている生産地から市場までのトレーサビリティ(追跡可能性)の仕組みを拡充し、消費者が店頭で原産地等が分かる仕組みにすること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣 あて

議員提出議案第八号
   容器包装リサイクルに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   容器包装リサイクルに関する意見書
 深刻化するごみ問題対策として、家庭から排出されるごみの容積比で約六割を占める容器包装廃棄物の減量化と再資源化を促進するために、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)が、平成七年六月に制定され、平成十二年四月からは紙製及びプラスチック製容器包装なども対象品目に加えて実施されている。
 同法では、容器包装廃棄物の再商品化を事業者に義務付けているが、収集、選別、運搬、保管等については区市町村の責務とされている。リサイクルのための費用は、ペットボトルの例でみると、事業者の負担割合が約二割なのに対し、区市町村は約八割と非常に重く、ごみ処理費の負担が増大している。また、平成十二年四月から対象となった「その他のプラスチック」等の廃棄物については、中間処理施設やストックヤードを設置する場合、その場所の確保や財政面において区市町村の負担が大きくなっている。
 このような事業者と区市町村の役割分担では、事業者のリサイクルコストの負担が軽いため、リサイクルしやすい、あるいは環境負荷の少ない製品の製造等への誘導が不十分となり、廃棄物の発生抑制・減量化やリサイクル促進の方向には進みにくくなっている。また、区市町村における収集、選別、運搬、保管等の費用をすべて税金で負担することは、購入しない消費者にも負担させることになり不公平であるという意見も出されている。
 事業者の責任を適正化し、再利用の促進、排出量の減量化及び資源循環型社会の構築を目指すため、容器包装リサイクル法においても循環型社会形成推進法でいうところの「拡大生産者責任」を明確化する必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、容器包装リサイクルを進める立場から、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 事業者に対して自己回収の義務を課すなど、経費負担や役割分担の観点から容器包装リサイクル法の仕組みそのものを早急に見直し、必要な法改正を行って区市町村の負担を軽減すること。
二 容器包装廃棄物のより効果的な発生抑制・リサイクルを進めるため、容器包装の簡素化やリサイクルがより容易な素材の採用、リターナブル容器の採用等を促進する措置を講ずること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
環境大臣  あて

議員提出議案第九号
   ディーゼル車対策の促進に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   ディーゼル車対策の促進に関する意見書
 東京の大気汚染は、ディーゼル車などに対する国の排出ガス規制の遅れが原因で、深刻な状況にある。東京都は、都民の健康と安全を守り、良好な生活環境を確保するため、平成十二年十二月にディーゼル車の排出ガス規制などを定めた条例を全国で初めて制定し、自動車公害対策を格段に強化した。このような対応は、周辺の自治体にも広がり、埼玉県が昨年七月に東京都とほぼ同じ内容の条例を制定したのに続き、千葉県、神奈川県においても同様の規制が条例化される見込みとなっている。
 国は、同年六月に自動車NOX・PM法(自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)を定めるとともに、本年三月には、中央環境審議会が自動車排出ガス規制の強化などについての答申案の取りまとめなどを行った。その一方で、自動車NOX・PM法の規制適用時期を大幅に遅らせるなど、課題解決を先送りしている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、大気汚染を改善し、次の世代に良好な環境を引き継ぐためにも、自動車公害対策について、次の事項の実現を強く要請する。
一 新車排出ガス規制の強化
  中央環境審議会の答申案で示された新長期目標に沿った自動車排気ガス規制を確実に実施するとともに、自動車メーカーによる欧米並みの目標値を満たす低公害車の早期開発・販売を促進すること。
二 ディーゼル車買い替えに関する支援策
  自動車NOX・PM法の施行により、大量の旧型ディーゼル車を短期間に買い替える必要が生じることから、国の負担で、買い替えに対する事業者の要望にこたえられるよう、十分な支援策を講じること。
三 使用過程車対策の強化
  自動車NOX・PM法の趣旨にのっとり、低公害車への代替、粒子状物質減少装置の装着などにより、ディーゼル車の低公害化を促進すること。さらに、事業者の要望にこたえられるよう、粒子状物質減少装置の装着補助金などについて、十分な予算措置を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣  あて

議員提出議案第十号
   土壌汚染対策の実施に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   土壌汚染対策の実施に関する意見書
 土壌汚染については、近年、企業による再開発や事業者による自主的な土壌調査などの結果、各地域で顕在化してきている。
 都においては、全国に先駆けて、平成十三年十月から「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、土壌汚染対策を進めている。国においては、先ごろ、「土壌汚染対策法案」を通常国会に提出したところである。
 法案では、土地所有者等が汚染の除去等を行うが、汚染原因者が明らかな場合は、その原因者が汚染の除去等を行うものとされている。また、土地所有者等に資力が無い場合には、基金を設置して助成を行うことなど支援措置が図られている。
 一方、汚染原因者負担の原則から原因者に対する支援措置は無い。このため、資力の無い中小企業者は、汚染土壌の除去等ができずに汚染土壌処理に支障を来すことが懸念される。
 また、東京のような工場や住居等が混在する市街地においては、周辺環境へ十分配慮しながら処理することが求められており、安全・確実かつ低廉な処理技術の開発が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、土壌汚染対策の実施に当たっては、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 費用負担が困難な汚染原因者が、適切に土壌処理ができるような仕組みづくりを実現すること。
二 工場や住居等が混在する市街地において実施できる安全・確実かつ低廉な処理技術を確立すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣  あて

議員提出議案第十一号
   小児救急医療体制の充実強化に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   小児救急医療体制の充実強化に関する意見書
 近年、小児救急患者に対する受入医療施設の「たらい回し」や患者搬送の遅延によって、患者が重篤な事態に至るなど、小児救急医療体制に係る深刻な問題が全国各地で発生している。
 現在、小児医療の不採算性等から小児科医が減少傾向にある。加えて、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、医師の居宅から遠いビル診療所等の増加などで、休日や夜間における地域の小児救急医療体制の不備が大きな社会問題となっている。
 また、専門医が常駐する大病院志向と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療のニーズの増大が、大病院に勤務する小児科医等の過重な負担を招く結果となっており、それが更に小児科医志望者の減少傾向に拍車を掛けていることが指摘される。
 こうした事態に対し、厚生労働省は、平成十一年度から三箇年計画で、全国三百六十地域の第二次医療圏ごとに、二十四時間、いつでも子どもを診療することができる小児専門救急医療体制の整備を目指した「小児救急医療支援事業」をスタートさせた。しかし、平成十二年度末時点での本事業の実施は、十八県五十一地域(全体計画の一四%)にとどまっており、平成十三年十二月末時点でも二十五県百地域(全体計画の二七・七%)に過ぎない。その最大の要因は、全国各地における小児科医の大幅な不足であり、それが小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。
 よって、東京都議会は、昨年十二月の「小児医療体制の充実強化に関する意見書」の提出に引き続き、国会及び政府に対し、これまでの小児救急医療体制の整備の在り方を抜本的に見直し、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。
一 小児救急医療及び小児医療にかかわる社会保険診療報酬の引上げを図ること。
二 二次医療圏(圏域の平均人口三十五万人)における二十四時間対応の小児専門救急医療体制の早期整備を進めるため、「小児救急医療支援事業」の抜本的な見直しを図るとともに、国の助成を拡大すること。
三 地域における初期小児医療を担う「かかりつけ医」機能を強化するため、研修制度を創設し、平日・夜間の診療体制を支援するなど、小児の初期救急医療体制の強化策を講じること。
四 都道府県における小児医療のセンター的機能を担う中核的小児医療機関の整備を計画的に進めること。
五 大学の医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣  あて

議員提出議案第十二号
   ホームレスの自立支援に関する特別措置法の制定に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 柿沢 未途  大西由紀子  青木 英二
 初鹿 明博  山下 太郎  河野百合恵
 長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
 ともとし春久 萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 林田  武  野島 善司  真鍋よしゆき
 中西 一善  山口 文江  真木  茂
 花輪ともふみ 酒井 大史  清水ひで子
 かち佳代子  小松 恭子  織田 拓郎
 藤井  一  東野 秀平  中嶋 義雄
 松原 忠義  田代ひろし  三宅 茂樹
 川井しげお  いなば真一  近藤やよい
 高島なおき  鈴木 一光  吉野 利明
 小礒  明  新井美沙子  相川  博
 樋口ゆうこ  富田 俊正  福島 寿一
 大塚 隆朗  古館 和憲  松村 友昭
 丸茂 勇夫  鈴木貫太郎  森田 安孝
 曽雌 久義  石川 芳昭  土持 正豊
 倉林 辰雄  遠藤  衛  秋田 一郎
 服部ゆくお  臼井  孝  北城 貞治
 野田 和男  三原 將嗣  大西 英男
 宮崎  章  執印真智子  馬場 裕子
 西条 庄治  土屋たかゆき 河西のぶみ
 中村 明彦  大山とも子  吉田 信夫
 曽根はじめ  橋本辰二郎  大木田 守
 前島信次郎  桜井良之助  新藤 義彦
 星野 篤功  田島 和明  樺山 卓司
 古賀 俊昭  山崎 孝明  山本賢太郎
 花川与惣太  立石 晴康  清原錬太郎
 小山 敏雄  大河原雅子  名取 憲彦
 藤川 隆則  小林 正則  林  知二
 東ひろたか  池田 梅夫  渡辺 康信
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  大山  均  野村 有信
 比留間敏夫  松本 文明  桜井  武
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
 藤田 愛子  尾崎 正一  田中  良
 和田 宗春  坂口こうじ  木村 陽治
 秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   ホームレスの自立支援に関する特別措置法の制定に関する意見書
 厚生労働省の発表によると、全国の路上生活者、いわゆるホームレスの数は、平成十三年九月現在で、約二万四千人に及んでいる。
 ホームレス自身の生命や健康の危機に加え、公園や河川敷等の占有による地域住民の利用阻害、少年による襲撃事件に見られる地域社会とのトラブルの発生など、ホームレス問題は、もはや放置できない深刻な社会問題となっている。
 都内においてもホームレスの数は、平成十三年八月現在、二十三区内で五千六百人を数えるほか、一部の市においてもホームレスが多数見受けられる地域がある。
 こうした中で、都は二十三区と共同で、これまでの応急援護中心の対策から総合的対策への転換を図り、本人の自助努力を基本としつつ、自立支援センターなどを中核とする一貫した処遇システムを構築し、ホームレスの自立促進を図っているところである。
 しかし、ホームレス問題は、深刻な景気低迷による失業者の増加といった社会経済状況が底流にあり、大都市を中心に地方都市にまで広がる広域的問題である。また、雇用や所得保障など社会全体のセーフティネットの在り方にもかかわることであることから、第一義的には国の責任において問題解決に向けての対策がとられるべきものである。
 国がその責務として、就労、住宅、福祉、保健・医療などの総合的な対策に踏み出すとともに、財政措置の抜本的拡充を行うことが、全国レベルでの問題解決に向けての不可欠な要件である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、ホームレス問題が解決に向けて前進するよう、次の抜本的対策を講ずることを強く要請する。
一 ホームレスの自立支援に関する特別措置法を早期に制定し、実効性ある対策を講ずること。
二 雇用機会の確保、職業能力開発等の就労対策の充実、安定した居住場所の確保・感染症対策の強化を始めとした保健・医療の充実など、総合的かつ抜本的な対策を講ずること。
三 ホームレス自立支援事業等について、全国の関係地方公共団体と連携し、地域の実情に応じた事業が実施されるよう、制度及び財政措置の抜本的拡充を図ること。
四 自立支援事業等との連携を図りながら、公園等の公共施設の適正な利用が確保されるための措置を講ずること。
五 ホームレス問題に対する国民の理解の促進に努めること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

議員提出議案第十三号
   貸金業の規制等に関する法律の改正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   貸金業の規制等に関する法律の改正に関する意見書
 深刻な経済不況が続く中、資金繰りで窮地に陥っている中小商工業者等は、クレジット、消費者金融、商工ローンなどの金融に頼らなければならない状況に置かれている。一方、その弱みに付け込み、高い金利で貸付を行う「まち金融」「ヤミ金融」による被害が激増し、大きな社会問題となっている。特に深刻なことは、多重債務等で借金返済に行き詰まり、返済不能に陥った借入者に対して、悪質貸金業者が厳しい取立てを行い、事業破たん、倒産、夜逃げ、家庭崩壊が発生し、最悪の場合、自殺にまで追い込まれているのが実態である。
 現行法では、登録さえすれば貸金業を営むことができる。このため、登録貸金業者の中にも、法で定められている以上の高利を取り、強引な取立てをする悪質貸金業者が存在しており、その違法行為に対する行政措置は不十分である。さらに、最近では、登録、未登録を問わず、貸金業者に関する苦情相談件数が増加し、その内容も多様化、悪質化、広域化している。
 このような状況にかんがみ、悪質貸金業者による被害から借入者を保護するとともに、貸金業の適正な運営を図ることが緊要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、借入者を保護し、悪質貸金業者によるこれ以上の被害者を増やさないため、貸金業の規制等に関する法律を次のように改正するよう強く要請する。
一 現行法の登録制度から営業許可制度に改正し、貸金業に対する規制を強化すること。
二 業務改善命令制度を創設すること。
三 営業保証金制度を創設すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
金融担当大臣 あて

議員提出議案第十四号
   雇用の危機突破に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 福士 敬子  大西由紀子  青木 英二
 初鹿 明博  山下 太郎  河野百合恵
 長橋 桂一  小磯 善彦  野上じゅん子
 ともとし春久 萩生田光一  串田 克巳
 小美濃安弘  吉原  修  山田 忠昭
 林田  武  野島 善司  真鍋よしゆき
 中西 一善  山口 文江  真木  茂
 花輪ともふみ 酒井 大史  清水ひで子
 かち佳代子  小松 恭子  織田 拓郎
 藤井  一  東野 秀平  中嶋 義雄
 松原 忠義  田代ひろし  三宅 茂樹
 川井しげお  いなば真一  近藤やよい
 高島なおき  鈴木 一光  吉野 利明
 小礒  明  新井美沙子  相川  博
 樋口ゆうこ  富田 俊正  福島 寿一
 大塚 隆朗  古館 和憲  松村 友昭
 丸茂 勇夫  鈴木貫太郎  森田 安孝
 曽雌 久義  石川 芳昭  土持 正豊
 倉林 辰雄  遠藤  衛  秋田 一郎
 服部ゆくお  臼井  孝  北城 貞治
 野田 和男  三原 將嗣  大西 英男
 宮崎  章  執印真智子  馬場 裕子
 西条 庄治  土屋たかゆき 河西のぶみ
 中村 明彦  大山とも子  吉田 信夫
 曽根はじめ  橋本辰二郎  大木田 守
 前島信次郎  桜井良之助  新藤 義彦
 星野 篤功  田島 和明  樺山 卓司
 古賀 俊昭  山崎 孝明  山本賢太郎
 花川与惣太  立石 晴康  清原錬太郎
 小山 敏雄  大河原雅子  名取 憲彦
 藤川 隆則  小林 正則  林  知二
 東ひろたか  池田 梅夫  渡辺 康信
 木内 良明  石井 義修  中山 秀雄
 藤井 富雄  大山  均  野村 有信
 比留間敏夫  松本 文明  桜井  武
 佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
 内田  茂  三田 敏哉  田中 晃三
 藤田 愛子  尾崎 正一  田中  良
 和田 宗春  坂口こうじ  木村 陽治
 秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   雇用の危機突破に関する意見書
 我が国の勤労者が置かれている現状は、長期にわたる経済停滞の中で四年連続の収入減、五%台半ばの戦後最悪の失業率、さらに相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用と暮らしの危機に陥っており、このことは地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、政府の責任によって、財政再建優先の政策を雇用と暮らしを中心とする政策に転換するとともに、雇用と暮らしの危機的な事態を打破し、日本の経済社会を再生させるため、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。
一 教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に、雇用を創出するとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業者を減らすこと。
二 地域における雇用の安定・創出への取組みに対する支援と環境整備を行うこと。
三 パート労働者等への待遇の改善を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣 あて

議員提出議案第十六号
   下水道料金の減免措置に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   下水道料金の減免措置に関する決議
 東京都議会は、平成十年三月、下水道料金の改定に際して、都民生活に与える影響を考慮し付帯決議を付し、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等に対する料金の減免措置を求める外、高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認めるものについても、値上げの影響による激変緩和の観点から、一定期間の減免措置を求めた。
 その後、引き続く不況の中で高齢者世帯及び生活関連業種について、都議会では二回にわたり減免措置を求める決議を行った。
 都は、これらを受けて、現在まで減免措置を継続実施してきているが、本年三月をもってすべて終了することになっている。
 しかし、我が国の経済状況は現在もなお停滞を続け、企業収益、投資意欲とも減退し、失業率も依然として高い水準にある。国も懸命に景気回復に取り組んでいるが、個人消費は低迷し、デフレ・スパイラルをうかがわせる現象さえ見られている。取り分け、中小・零細企業や個人商店等の経営は、これまでにも増して深刻な事態に陥っている。また、高齢者世帯の家計も預金金利の低位な推移により苦しい状態が続いている。
 よって、東京都議会は、不況下にある中小企業や都民生活を守り、景気回復に寄与する立場から、社会福祉施設、低所得者世帯、公衆浴場、医療関係施設等並びに高齢者世帯及び生活関連業種のうち、特に必要と認められるものは、減免措置に伴う下水道事業の減収分に対する適切な措置を講じた上、平成十四年四月以降も下水道料金の減免措置を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十四年三月二十八日
              東京都議会

○六十七番(服部ゆくお君) 議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第七号外八議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第七号外八議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) 追加日程第三十及び第三十一、議員提出議案第六号、首都移転の即時撤回に関する意見書外意見書一件を一括議題といたします。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。
議員提出議案第六号
   首都移転の即時撤回に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 柿沢 未途  後藤 雄一  福士 敬子
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輪ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   首都移転の即時撤回に関する意見書
 東京都議会は、平成十三年十二月四日、「首都移転の白紙撤回を求める決議」を行い、国民世論の合意形成もない中で、国会において首都移転を前提とした審議だけが進められている状況に強い懸念を表明し、深刻な景気低迷と国・地方共に厳しい財政状況の下で、あえて二十兆円を超すとも言われる巨費を投じて首都移転を行うことの不当性を訴え、その白紙撤回を強く求めたところである。
 しかし、依然として国会においては、拙速にも本年五月を目途として、移転先候補地を一箇所に絞り込むための審議が続けられている。
 昨年十月に東京都が行った首都移転の再検証によれば、仮に首都移転が行われても、一極集中の弊害は解消されないこと、東京の災害対応力は強化されないこと、我が国の実質国内総生産は減少すること、移転先に大規模な自然環境破壊をもたらすことなどが具体的かつ詳細に明らかにされている。
 もはや首都移転は、国民にとって百害あって一利なしの計画であることが明白になっている。また、首都移転と矛盾する首相官邸や中央省庁の建て替え及び国会議員会館の建て替え計画が政府・国会自身の手で進められていること自体、理解に苦しむものである。
 首都移転によって、我が国と首都圏の活力を共に喪失させ、国の行く末を危うくする過ちを犯してはならない。首都の機能は、引き続き首都圏が共同して担っていくことこそが最良の選択である。今こそ、諸状況を冷静に見極め、首都移転白紙撤回の英断を下すべき時である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、首都移転を即時撤回するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて

議員提出議案第十五号
   産業空洞化対策の推進に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十四年三月二十八日

(提出者)
 谷村 孝彦  東村 邦浩  中屋 文孝
 矢島 千秋  高橋かずみ  山加 朱美
 大西由紀子  青木 英二  初鹿 明博
 山下 太郎  河野百合恵  長橋 桂一
 小磯 善彦  野上じゅん子 ともとし春久
 萩生田光一  串田 克巳  小美濃安弘
 吉原  修  山田 忠昭  林田  武
 野島 善司  真鍋よしゆき 中西 一善
 山口 文江  真木  茂  花輸ともふみ
 酒井 大史  清水ひで子  かち佳代子
 小松 恭子  織田 拓郎  藤井  一
 東野 秀平  中嶋 義雄  松原 忠義
 田代ひろし  三宅 茂樹  川井しげお
 いなば真一  近藤やよい  高島なおき
 鈴木 一光  吉野 利明  小礒  明
 新井美沙子  相川  博  樋口ゆうこ
 富田 俊正  福島 寿一  大塚 隆朗
 古館 和憲  松村 友昭  丸茂 勇夫
 鈴木貫太郎  森田 安孝  曽雌 久義
 石川 芳昭  土持 正豊  倉林 辰雄
 遠藤  衛  秋田 一郎  服部ゆくお
 臼井  孝  北城 貞治  野田 和男
 三原 將嗣  大西 英男  宮崎  章
 執印真智子  馬場 裕子  西条 庄治
 土屋たかゆき 河西のぶみ  中村 明彦
 大山とも子  吉田 信夫  曽根はじめ
 橋本辰二郎  大木田 守  前島信次郎
 桜井良之助  新藤 義彦  星野 篤功
 田島 和明  樺山 卓司  古賀 俊昭
 山崎 孝明  山本賢太郎  花川与惣太
 立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
 大河原雅子  名取 憲彦  藤川 隆則
 小林 正則  林  知二  東ひろたか
 池田 梅夫  渡辺 康信  木内 良明
 石井 義修  中山 秀雄  藤井 富雄
 大山  均  野村 有信  比留間敏夫
 松本 文明  桜井  武  佐藤 裕彦
 川島 忠一  矢部  一  内田  茂
 三田 敏哉  田中 晃三  藤田 愛子
 尾崎 正一  田中  良  和田 宗春
 坂口こうじ  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 三田 敏哉殿

   産業空洞化対策の推進に関する意見書
 我が国の製造業は、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷の下、アジア諸国との製造コスト競争の拡大などを背景に深刻な経営危機に直面している。また、こうしたグローバルな競争が激化する中で、大企業を中心に生産拠点を海外に移す動きが一般化し、産業空洞化が一層加速している。
 こうしたグローバル化の進展に対応し、産学公の連携強化や新規事業への支援、ものづくり等の人材育成、新技術開発への積極的な支援とともに、高コスト構造の改善など、産業空洞化対策を進めることが急務である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を速やかに実現するよう強く要請する。
一 国による明確な産業育成ビジョンを提示するとともに、民間企業支援策を盛り込んだ産業空洞化戦略を構築すること。
二 エネルギーコストや物流コストの低減、特許取得の手続の簡素化など、あらゆる分野の高コスト構造を改善すること。
三 産学公の連携の拡充を図るとともに、大学等の研究機関から中小企業への技術移転を円滑に進めるため、橋渡し役となるコーディネーターの育成、確保を図ること。
四 国は都と協力し、東京の臨海部に企業を誘致するとともに、大学・研究施設等も集積させ、日本の産業競争力を高めること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十四年三月二十八日
       東京都議会議長 三田 敏哉
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣 あて

○議長(三田敏哉君) これより採決を行います。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(三田敏哉君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも原案のとおり可決されました。

○議長(三田敏哉君) この際、継続調査について申し上げます。
 行財政改革基本問題特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略をいたします。
平成十四年二月二十八日
      行財政改革基本問題特別委員長
               川島 忠一
 東京都議会議長 三田 敏哉殿
   行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成十三年十月五日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 東京の将来像を展望し、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について調査・検討する。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願五件及び陳情十一件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(三田敏哉君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分と合わせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(三田敏哉君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(三田敏哉君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十四年第一回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後三時八分閉議・閉会

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