ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

平成十四年東京都議会会議録第四号

○議長(三田敏哉君) 三番中屋文孝君。
   〔三番中屋文孝君登壇〕

○三番(中屋文孝君) まずは、昨年初当選をさせていただきまして、質問の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
 それでは、都市再生と土地利用につきまして、何点か質問をさせていただきます。
 現在、東京は長引く景気低迷の中で、国際競争力の低下や、あるいは雇用不安などさまざまな課題を抱えております。東京をさらに活力に満ちた都市として再生していくためには、産業機能の強化が必要です。
 私の住む文京区では、都市型工業の典型である印刷、製本業が集積しております。多くが住工の混在地域であり、居住との共存を図りながら商業機能の育成を進めていくことが重要な課題になっております。
 こうした状況は、中小の工場地帯を抱える城南、城東地区でも同様ですが、都市における産業機能の活性化を土地の利用面からどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 あわせて、都市間競争が激化する中で、競争力の低下が懸念されるなど都市再生の必要性が高まる一方、今後都市再生を土地利用面からもどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 続いて、茗荷谷駅前の再開発についてお尋ねいたします。
 営団地下鉄茗荷谷駅前は木造住宅が多く、駅前にもかかわらず、土地の有効利用がうまく生かされていない状況にあります。このため、区では文教都市マスタープランで、区の拠点として位置づけ、にぎやかなまちづくりを目指しております。地元でも、都バス大塚自動車営業所を核にした再開発の検討が昭和六十年ごろから始まり、平成三年には再開発の準備組合が発足いたしました。
 しかしながら、十年以上が経過し、春日通りの拡幅だけが進む中で、相変わらず駅前は未整備のままです。地域の活性化、防災面を考え、早急に再開発を進めるべきときと考えますが、そこで、この再開発を早期に立ち上げることが都市の再生に貢献すると考えますが、これまでの取り組み状況と、都市計画の立場で今後どのように再開発を進めていくのかお伺いいたします。
 関連して、都営大塚女子アパートについてお尋ねいたします。
 都営大塚女子アパートは、昭和五年に同潤会によって働く女性の単身寮として建設され、昭和二十五年に都に移管された女性単身者用の都営住宅です。建築学会などからは、由緒ある建物だからぜひ残してほしいとの要望書が提出されていると聞いておりますが、しかし、建築後七十年以上経過していることもあり、老朽化が激しく、鉄筋の腐食やコンクリートの落下など、もはや建物自体の維持が困難となっております。都が建物の取り壊しを決めたことはやむを得ないことと私は考えております。
 問題は、跡地の活用です。その周辺はにぎやかな商業地域を形成すべき場所でもあり、大塚女子アパートの跡地も再開発地域と一体となって地域にふさわしい活用が必要と考えます。都が跡地の活用について検討する際には、地元とも十分協議をして進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、都バス自動車営業所の有効活用について伺います。
 現在の交通事業を取り巻く環境は、少子高齢化、経済の停滞、週休二日制の定着などによって厳しい状況になっていることはわかります。しかし、このような状況を乗り越えて、より質の高いサービスを提供していくためには、増収対策だけでなくて、収支改善のための土地の有効活用を今以上に充実させる必要があると考えます。
 そこで、まず資産の有効活用という視点で注目されている自動車営業所用地の活用について、交通局は基本的にどのように考えているのかを伺います。
 あわせて、茗荷谷再開発の核として位置づけられている大塚自動車営業所や隣接する巣鴨自動車営業所の活用について、今後どのように取り組むのか伺います。
 次に、新しい東京の魅力、ウオーターフロントの活性化について伺います。
 かつて江戸は水の都と呼ばれていましたが、銀座、東京タワー、新宿副都心といった現在の東京を代表する観光地には、残念ながら水辺がありません。しかし、ウオーターフロントお台場は多くの方々に愛される、新しい東京の観光をリードする資源といえます。
 そこで伺いますが、水辺の景観を誇るお台場を国内外にどのようにアピールしていくのか、そのための創意工夫があるのか、具体的にお尋ねいたします。
 また、これからのウオーターフロントは観光スポットとしてだけでなく、都民の憩いや、にぎわいの場所として役割がますます高まってまいります。ウオーターフロントには海上公園があり、この海上公園を核とした水の都を復活させ、さらに臨海地域を活性化していくことが、この地域の活力のかぎを握っているといっても過言ではないと思います。海上公園のさらなる活性化に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
 そして、現在、日本経済がデフレスパイラルで低迷している今、首都東京、特に臨海副都心から日本再生の炎を燃え上がらせるべきと考えます。そのためには、職、住、学、遊のそろった臨海副都心に観光資源となるカジノなどのエンターテインメントの施設の集積が重要と思います。とりわけカジノを観光産業の一つとして積極的に検討している知事の動きに触発され、全国各地また国会の中でも、カジノについての本格的な議論が高まってきております。カジノ実現に向けて、知事の決意を伺います。
 次に、昨年十二月に策定された東京卸売市場整備計画において、築地市場は豊洲に移転することが決まりました。都は今後、新市場の基本計画づくりを進めていく中で、市場移転後の跡地利用についても十分な計画づくりが必要と考えます。
 築地地域は都心や銀座地区、さらに開発の進む汐留地区に隣接しており、浜離宮などの水辺や緑に面する開発要素も大変に高い地域であります。市場跡地の開発は東京の都市づくりにとっても極めて重要であり、また地元区民や場外市場の人々の中には、市場移転後、跡地がどう使われるのかが明らかにされていないことなど、将来に不安を持ち、移転計画について賛否の判断ができないとの意見も聞かれます。
 そこでお伺いいたしますが、都民の貴重な財産である築地市場の跡地利用について、どのようなお考えか、また、築地市場に隣接している場外市場の人々へどう対応するのか、具体的にお伺いいたします。
 続いて、バリアフリーのまちづくりについてお尋ねいたします。
 交通バリアフリー法の施行によって、公共交通機関のバリアフリー化は新しい局面を迎えております。最近は多くの駅でエレベーターなどが急速に整備されたことによって、高齢者、障害者などの移動が楽になったと思いますが、しかし、駅をおりて目的地までの道のりなどは、まだまだバリアフリー化を進めていかなければならない状況と思います。
 例えば、私の地元文京区には大学病院など数多くの医療機関があります。特に、こうした地域では公共交通機関のバリアフリー化のみならず、病院に至る経路や周辺の公園や歩道のバリアフリー化など、利用者の視点に立った上でその地域の特性を考えた進め方がまだまだ必要だと感じております。
 福祉改革においても、地域での自立を支える新しい福祉の実現が大きなテーマになっております。高齢者、障害者などが、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会をつくっていくためには、地域という視点でバリアフリーのまちづくりを進めることが重要であると考えます。
 そこで、都ではそれぞれの地域特性を踏まえたバリアフリー化について、どのように支援しようとしているのか見解を伺います。
 次に、特別区消防団の活性化について伺います。
 私たちが住むこの東京は、いつ起きてもおかしくない東京直下型地震災害を初め、無差別なテロによる災害発生危険、さらには治安悪化に伴う連続放火火災など、何が起きるかわからない生活環境にあるといわざるを得ません。
 こうした中で、仕事を持つ傍ら、地域の防災を担うリーダーとして、消防団の日ごろの活動には心から敬意を表する次第です。現在消防団の年齢は年々高まる一方、二十一世紀の消防団活動を担う新しいエネルギーを持った青年層の入団を進めていかなければなりません。
 消防署や消防団においては、青年層の入団を促進するため、知恵とアイデアを出しながら入団キャンペーンを積極的に実施しておりますが、実態としては余り進んでいない状況と聞いております。
 私は、消防団活動にやる気を起こさせる要素の一つとして、消防団活動に関連した各種資格が取得できる制度を導入すべきであると思います。例えば、危険物取扱者などの資格取得あるいは河川などが多い地域には小型船舶の資格取得、または国家試験に準じた各種の研修制度の充実を図っていくことにより、消防団員のやる気と技能などの向上につながるとともに、若い青年層の入団を進める上で大きな効果をもたらすものと考えますが、消防総監の所見をお伺いいたします。
 最後に、男女平等参画についてお伺いいたします。
 私は、男女平等参画社会の実現は二十一世紀の日本社会にとっての重要な課題であると考えます。今国会の小泉総理の施政方針演説の中で、努力が報われ、再挑戦する社会の実現を目指して、男女が個性と能力を十分に発揮できる社会として、女性の新しい発想や多様な能力を生かせるようにさまざまな分野へのチャレンジを進めていくと述べています。
 一方、海外の状況を見ると、人口によって異なりますが、欧米諸国と日本と比べ、女性の活躍している差が歴然としております。アメリカのビジネス誌「フォーチュン」が選んだ大企業五百社の役員会メンバー中、一二・四%が女性です。一方、日本の民間企業で女性が占める割合は、部長職で二%、課長職でも三・三%にすぎません。
 首都東京には多くの企業があり、個性や能力にすぐれた女性がたくさんおります。女性の活動に都が積極的に取り組むことは全国への影響も大きく、日本社会の発展につながるものと信じます。東京が日本の男女平等参画を推進する先導役となって、今後どのように進めるのか、お考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 中屋文孝議員の一般質問にお答えいたします。
 カジノの実現についてでありますが、調べてみますと、先進国の中で百万以上の都市でありながらカジノがないというのは、この日本だけであります。ヨーロッパなどは非常にきめ細かく、大小無数に近いカジノが設けられておりまして、印象的でしたのは、オランダのアムステルダム空港には、あそこで乗り継ぎを待つ一時間、一時間半といった時間のトランジットのためにもカジノが設けられておりまして、非常に盛況でありました。
 私は、カジノはパチンコよりはソフィスティケーションのある健全な娯楽の一つであると思いますし、都市の魅力を高め、旅行者の増加を促すことにもなりまして、集客に伴う経済効果をもたらし、雇用の促進や地域の活性化にも多大な役割を果たすものと思っております。
 しかし、カジノの実現には法制度の整備が必要でありまして、つい数日前も割と若手の国会議員諸君十五、六人と会食しまして、主に議題がそんなことでもありましたが、いずれ彼らも、いずれにしろ雇用の促進ということも含めて、国会議員としての責任で刑法の改正なり特別立法をして、雇用対策としてもこれを進めたいということをいっておりましたが、これはあくまでも国会の権限でありますが、やはり都も大きなカジノの母体足り得る存在でありますから、今後も密接に連絡をとりながら、この実現に努力していきたいと思います。
 こういう意思を東京都が持っているということだけで、実は外国からも非常にたくさんの引き合いがございまして、ノウハウはたくさんございますし、立地もあちこちあると思いますし、東京に限らず、他県でもその地域に合ったカジノを実現したいという要望が寄せられております。遠からず実現すると思いますが、やはり先鞭を東京からつけて、新しい雇用の促進などにも寄与していきたいと思っております。
 その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君) 三点のご質問にお答えします。
 まず、都市型工業に係る土地利用についてでございます。
 東京の都市活力を高めていく上で工業の果たす役割は大変重要であり、その立地が可能となるよう、工業系用途地域の指定を行ってきたところでございます。
 今後、お話のあった印刷、製本業など都市型工業を初めとする産業構造の質的高度化も踏まえ、さらにきめ細かな土地利用を図ってまいります。
 このため、いわゆる住工混在地域においては区と連携しながら、地区計画や特別用途地区などを活用し、住工が調和した市街地の形成を誘導してまいります。
 次に、今後の土地利用のあり方についてでございます。
 東京を活力と魅力に満ちた都市として再生していくためには、既成市街地の機能更新を図りながら、効率的で質の高い都市空間を創出していく必要があります。このため、良好な町並みの形成や防災性の向上などの観点から、土地や建物について的確に規制する一方、国際ビジネスセンターの形成など都市再生に資するような開発については、規制の弾力化を図るなど効率的な土地利用施策を推進してまいります。
 次に、茗荷谷駅前の再開発についてでございます。
 当地区はお話のように、平成三年七月、再開発準備組合が発足し、事業化の検討が進められてきましたが、地権者の将来の計画が確定していないことなどから、事業化の見通しがついていない状況にあります。
 現在、春日通りの道路整備が進められてきており、当地区を含む区間についても測量が終了したところであります。茗荷谷駅前の活性化を図る観点からも、道路整備とあわせて再開発を促進することが必要と認識しております。
 今後、都としても、地権者間の速やかな合意形成が図られ、再開発が具体化されるよう地元区や関係機関と調整してまいります。
   〔住宅局長橋本勲君登壇〕

○住宅局長(橋本勲君) 都営大塚女子アパートの用地活用についてでございますが、大塚女子アパートは老朽化が著しく、現在居住者移転のための準備をしておりまして、移転が終了し次第、建物を除却する予定でございます。
 跡地の活用につきましては、まず都の内部での活用を考えまして、仮に処分する場合には、地元区の取得意向も確認の上、検討してまいります。
   〔交通局長寺内廣壽君登壇〕

○交通局長(寺内廣壽君) 自動車営業所用地についてのお尋ねでございます。
 最初に、自動車営業所の有効活用につきましての基本的な考えについてでございます。
 自動車営業所用地につきましては、本来事業であるバス事業に支障を来さないこと、局の経営に資すること、並びに都の行政施策や地域のまちづくりとも整合がとれることを基本に、開発及び推進手法なども総合的に勘案し、高度利用方策等を積極的に検討していくこととしております。
 次に、大塚自動車営業所並びに巣鴨自動車営業所の活用についてでございます。
 大塚営業所につきましては、引き続きバス営業所としての機能の確保を基本としつつ、ご指摘の再開発も視野に入れ、地域のまちづくりに十分配慮し、今後も地元区等と協議を行い、その活用を検討してまいります。
 また、巣鴨営業所につきましては城北地域の拠点営業所として位置づけており、有効活用に当たりましては、バス事業の規制緩和後の状況や地元区等の意向を踏まえ、局の経営に資する上でいかなる方策が可能かを検討してまいります。
   〔港湾局長川崎裕康君登壇〕

○港湾局長(川崎裕康君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、臨海副都心における観光振興への取り組みについてでございますが、臨海副都心は美しい水辺や他にはない都市景観、個性的な集客施設を備え、既に年間三千七百五十万人もの人々が訪れる東京の新名所に成長しております。
 こうした観光資源を活用しながら、国際的なスポーツフェスティバル等の大規模イベントの実施や、多彩な観光スポットを海上バスや陸上交通でつなぐ新たな観光ルートの開発を検討してまいります。
 今後、地域の民間事業者が中心となって設立されました臨海地域観光プロモート協議会と連携しながら、民間ならではのアイデアを活用して臨海副都心をさらにアピールしてまいります。
 次に、海上公園のさらなる活性化についてでありますが、海上公園は多くの都民が訪れ、にぎわってこそ、その真価が発揮されるものと考えております。さらに、最近では臨海部の都市化が進むことにより、まちのにぎわいを創出していく役割も求められてきております。
 先般、海上公園審議会から海上公園の活性化について答申を受けたところでありますが、これを踏まえ、都民ニーズの変化に合わせた利用規制の緩和を積極的に行い、各種イベントや物品販売への民間セクターの参入を促進していくとともに、立地や利用実態を検証し、水との触れ合いを生かすなど、公園の個性化を進め、より一層の活性化に努めてまいります。
   〔中央卸売市場長碇山幸夫君登壇〕

○中央卸売市場長(碇山幸夫君) 築地市場の移転に関しての二点のご質問にお答えいたします。
 都は昨年末、築地市場の豊洲地区への移転を正式に決定いたしました。お尋ねの築地市場の跡地利用は、地域のまちづくりに貢献しますとともに、ウオーターフロントの活用など、お話にもありますように将来の東京の都市づくりにとって大変重要な事業であると認識しております。
 これまで、築地市場の移転に向けましては、全庁的取り組みとしまして、関係局による築地市場整備問題検討会、これを設置し、鋭意検討を積み重ねてきたところでございます。
 今後、跡地利用につきましても、このような方策を念頭に置きまして、地元中央区や関係各局と十分連携をとり、多角的に検討を重ねてまいります。
 次に、場外市場への対応についてでございます。
 現在の築地市場に隣接いたしましたいわゆる築地市場の場外市場が、都民の方々の買い出し機能を担いますとともに、地域のにぎわいや活性化に大きく貢献しているということは十分承知してございます。
 今回の移転決定を契機としまして、場外市場については今後、地元区と十分ご相談し、場外市場の方々との意見交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。
   〔福祉局長前川燿男君登壇〕

○福祉局長(前川燿男君) バリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。
 お話がありましたとおり、高齢者、障害者を初め、だれもが地域の中で自由に行動し、社会参加をしていくためには、バリアフリーのまちづくりが重要でございます。
 そのため、福祉改革STEP2におきましても、バリアフリー化緊急整備事業の一環として、福祉のまちづくり地域支援事業を重要な施策と位置づけ、重点的、集中的に推進する方針といたしております。
 平成十六年度までに全区市町村で地域の実情に応じた取り組みが実施できるよう、積極的に支援してまいります。
   〔消防総監杉村哲也君登壇〕

○消防総監(杉村哲也君) 消防団の活性化を進めるための資格取得についてのお話ですが、消防団員が向上心を持って消防団活動に関連して各種資格を取得することは、消防団の活性化を図る上で大変意義のあることと認識しております。
 消防団員の資格取得については、例えば消防団員において、三年以上管理監督的な立場にある消防団員には、消防法に基づく防火管理者の資格が認められております。また、乙種消防設備士及び丙種危険物取扱者試験の受験に際して、消防団員には本年から特例措置が設けられることとなりましたので、その周知について、配慮してまいります。
 また、東京消防庁では、阪神・淡路大震災を踏まえ、消防団員に対して応急手当指導員の資格取得の促進を図っております。
 今後は、お話がございましたとおり、水防活動に使用する救命ボートの操作に必要な小型船舶操縦士等の資格取得についても、検討を進めてまいります。
   〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君) 男女平等参画の推進についてでありますが、都は全国に先駆けて平成十二年に条例を制定し、積極的に男女平等参画に取り組んでまいりました。新たに策定した行動計画では、企業が集中しているという東京の特性から、雇用の分野における参画の促進を三つの重点課題の一つとしております。
 男女を問わず、意欲と能力ある人材に活躍の機会を確保していくことは、企業の発展や東京の活性化のためにも重要であります。都と事業者が協力して、女性の能力を積極的に活用するポジティブアクションを推進し、職域の拡大や管理職への登用など、女性の参画の促進を図ってまいります。

ページ先頭に戻る