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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十四年東京都議会会議録第四号

   午後三時五十六分開議

○議長(三田敏哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 四番矢島千秋君。
   〔四番矢島千秋君登壇〕

○四番(矢島千秋君) 昨年の七月以来、都議会議員としてわずか七カ月の期間でありますが、この間、石原知事が取り組んでこられた都政運営は、大変興味深く、異論のある都職員の給与問題は別としても、周到な準備で、理念、財源、組織など手順を踏み、決断と実行をもって打って出る姿は、実に妥当な手順を踏んでいると思えるのであります。
 財政再建下における施策の見直しでも、重要施策という方法で、前に踏み出し、解決を図っていく姿勢に、意志が伝わり、共感を覚えるものであります。
 そして、その現場を担う都の職員は十八万人。おのおのに仕事をはめつつ、行政組織として限られた条件の中で力を発揮するという推理小説さながらの基本的な性格を、うまく動かしているようであります。結局は人なのだから、組織改革は意識改革ということになるのでありましょう。
 知事の取り組みは、基本的に仕事の楽しさを忘れた実力選手に精神的な基礎体力をつけるためのトップダウン、また、それができるリーダーに機関車役を果たす、一種のこれもトップダウンであります。
 これまでも、従来の公務員文化の中で、常に新しい芽は出てきたのでしょうが、厚い習性の中ではなかなか新しい力にならず、平均化されてまいりました。
 だからこそ、常に民間の常識と知恵との競争の中で鍛えるか、あるいは、知事の提示する理念、政策の方向を理解する基本的な姿勢があればよいということになるのでしょうか。
 知事の都職員に対する評価、行政組織に対する考え方、今後の意識改革と行政運営の方向について所見をお伺いいたします。
 東京においても、従来から、直下型地震がいつ起きても不思議でないといわれております。私の地元東池袋地区も、木造建築物が密集しており、震災時の危険性が高く、このため、防災都市づくり推進計画の重点地区に位置づけられ、防災都市の実現に向け、都市防災不燃化促進事業などの施策が進められてまいりましたが、当地区の整備は遅々として進んでおりません。
 こうした現状を打開し、今後、具体的にどのようにして密集市街地の整備に早期に取り組んでいくかお伺いいたします。
 実際上、木造密集地域の解消が進まないのは、建てかえ時に木造建物が再生産されていることが原因でないかと思うのであります。
 十四年度の重要施策に挙げられている新防火地域制度の創設は、こうした木造建物の更新を防止するための新たな施策として大変有効であると思いますし、早期に実現すべき施策であると考えますが、具体的にどのように実現していかれるのかお伺いいたします。
 木造密集市街地のまちづくりは、地域に密着したまちづくりであり、地域住民が計画策定や事業参画など主体的に取り組みを行うことにより、事業の一層の推進が図られることが期待されます。
 そこで、住民主体の防災まちづくりを支援する施策についてお伺いいたします。
 都は、これまで防災まちづくりの推進を図ってまいりましたが、防災地域の指定など私権制限の困難さや地域住民の理解が得られにくいことなどを背景として、事業が進展せず、いまだ密集市街地の解消が十分図られておりません。
 こうした現状を転換し、密集市街地の整備を一層推進するため、新たな施策を取り入れた実践的な計画が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 多くの人が住み、市場により需要が満たされる東京は、次々に新しい魅力を生み、人が集まり、消費がなされ、それゆえにこそゆがみを生んでおります。そして、留置所不足にあるように、東京の安全な治安も大きく脅かされてきており、特に、繁華街でのその傾向が強いのであります。
 東京の商店街の集積を年間販売額で見ますと、池袋、新宿、銀座、渋谷がぬきんでて、有力な繁華街を形成しております。同時に、人が集まるゆえの犯罪も多く、都民の不安も大変大きいのであります。無論、繁華街では、自主的に環境パトロールを行うなど、安心のまちづくりに努力しておりますが、民間ゆえの限界の中で、実際の効果では、失望も深いのであります。
 これまでも警視庁は、限られた人員の中で繁華街対策に取り組んでこられましたが、しかしながら、資料によると、歌舞伎町では、区部の十倍の警察官を投入しても、刑法犯は二十六倍という現実であります。そのため、頻発する街頭犯罪の防止を目的に、警視庁ではパイロット的施策として、コミュニティ・セキリュティーカメラシステムを導入し、今年度、歌舞伎町に五十台設置、検証運用に入っております。
 プライバシーと公共の安全のバランスの問題など、クリアすべき点も多いと思われますが、繁華街、歓楽街の安全は、都内共通の課題であり、期待も大きいのであります。
 都会の安全は、観光振興と一体のものでありますし、歌舞伎町での運用の結果を踏まえ、都内の集積の高い繁華街からカメラの設置を進め、東京の最大のサービス、安心を提供すべきだと考えます。ご所見をお伺いいたします。
 次に、行政代執行についてお伺いいたします。
 首都圏、東京を再生し、国際競争力のある都市づくりを進めることは、知事の重要な施策課題でもあります。そのためには、都市計画道路等の早期実現が不可欠であります。
 しかし、現実には、諸種の事情はあるとしても、わずかな区間の買収が進まず、開通できない道路等も発生することもあります。つまり、東京都として、代執行に踏み切らなければならない場合もふえるということであります。
 そこで、土地収用に関する行政代執行が行われる場合、都は代執行庁としての立場に立つわけで、これまで実施した代執行手続においては、問題なく、円滑に進めることができたのかお伺いいたします。
 また、土地収用法の改正に伴い、都は第一回定例会に事業認定審議会条例を提案しておりますが、土地収用の最終局面で行われる代執行についても、都民の理解を得た円滑な実施ができるよう、法令等の整備を国に求める必要があるのではないでしょうか。
 以上、二点についてお伺いいたします。
 水辺と人との深いかかわりの歴史は、川や海への交流を自然なこととしております。東京にとっても、植生、安らぎ、クールゾーンスポットなど、都市環境再生の上から、水辺は重要な課題であります。
 都は、これまでも神田川や石神井川など区部中小河川の環境整備に取り組み、平成九年には河川法が改正され、河川環境の整備保全が法の目的に位置づけられました。
 こうした背景のもと、区部中小河川を、都民が身近に触れ合える貴重な水辺空間としてとらえることが重要と考えますが、今後の河川環境整備の取り組みについてお伺いいたします。
 また、河川と同様、海上公園も、特に広大な面積を有するだけに、その役割は大きいものがあります。だからこそ、海上公園は、単に保全、回復する自然環境としてではなく、かつて生活の場であったように、多くの都民が訪れ、水辺と語らうメーンスポットとして位置づけ、その実現のための取り組みが必要となります。
 さきに出された東京都海上公園審議会の答申にも水辺空間の再生とうたわれており、海上公園を水辺と語らう場としてさらに充実するため、今後、施策をどのように展開していくのかお伺いいたします。
 次に、不法係留、放置船対策についてでありますが、この問題は、昨日、我が党の高島なおき議員の質問により答弁をいただいておりますので、意見のみ申し上げます。
 都民が水辺と語らう機会や方法はさまざまな形がありますが、都民の水辺スポーツのすそ野の広がりの状況などを見ると、現行方式に終わることなく、陸置き施設も視野に入れ、民間資本をも活用し、都民が無理なく利用できる料金の施設整備を進める必要があると意見を申し述べておきます。
 また、東京の豊かな水辺自然環境と共生を図り、水辺レクリエーションを活性化する方法の一つとして、海上公園を含めた水域に、小型ヨット、ボートが低廉な料金で気軽に利用できるスロープや一時係留施設等の整備を進めることも、水辺との語らいの中で送ってきた生活文化のウイングの一つと考えるのでありますが、ご所見を伺います。
 最後に、財政見通しと財政再建についてお伺いいたします。
 東京都は、平成十一年七月に策定した財政再建推進プランを基本に、同十三年七月には今後の取り組みの方向を発表し、また、この一月に、十四年度予算案をベースにした財政収支の見通しを明らかにしました。
 このプランの取り組みでは着実に成果を上げてきたことを評価するものでありますが、これまでの財政再建推進プランに基づく取り組みの中で、どのような課題が生じているかお伺いいたします。
 しかしながら、財政収支の見通しでは、今後、財政環境がさらに困難となり、一般会計十八年度までの収支見通しに見込まれる四千億円近い財源不足額は深刻であります。
 不足額は税収の一割程度だからと都税の低迷ばかりに目が行き、事態の改善を待ち続け、しのぐばかりでは、いつか来た道で、時代に追い越されてしまうのであります。
 時々刻々推移する情勢の中で、財政再建プランは、社会状況とのずれをチェックし続ける必要がありますし、そのオペレーションはローリングしていかなければならず、常に必要な方向を目指して、変更していかなければならないのであります。財政見通しの発表も、基本的にそのことを示しております。
 都も、行政評価制度を取り入れたり、施策の優先順位の決定を重要施策方式で行い、また、予算編成担当局が行政の調整の方法を駆使し、取り組んでおりますが、このままで、果たして持てる力を発揮できるのか、迫り来る危機に有効な方法がとれるのか、不安は大きいのであります。
 国に税源の移譲を求めることは当然のこととして、現実の財政環境の中で、経常経費と投資的経費の抜本的見直しをせねばなりません。
 このためには、見直しの基準をどうするかでありますが、財政の収支の見通しが示され、膨大な不足額が見込まれる状況では、財政再建団体に転落した場合を想定し、そのとき作成するであろう再建計画に基づく方策を、都が自主的、主体的に取り組むぐらいの思い切った方法をとってもよいのではないでしょうか。
 都では、既に財政再建団体転落時の行政水準の一部を示したこともありますが、このナショナルミニマムを基準に見直すとすれば、財源が捻出できるはずであります。
 そこで、その財源をもとに、行政評価制度を活用するなど、大都市東京特有の行政需要を見定めながら、上乗せ、横出し、そして、独自事業、施策等、各施策に優先順位をつけ、適切な行政水準を求め、全庁挙げての見直しを抜本的、構造的に行うことが必要であります。
 また、都庁の常識が社会の不思議とならないように、それなりの費用はかかるとしても、企業再建など厳しい蓄積のある民間の知恵をかり、そこから導かれる再建プランと、都庁が作成するプランとの比較評価を行い、斬新で実効ある再建方法を考えるべきであります。正念場に来ている今後の財政再建に臨み、勇断を持って民間の処方せんを採用するぐらいの思い切った発想と取り組みが必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 以上をもちまして私の一般質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 矢島千秋議員の一般質問にお答えいたします。
 職員の意識改革と組織運営についてでありますが、財政を含めて、現況についての危機感が職員にも浸透してまいりました。改善は見られると思います。スピード感、コスト意識など、まだまだ不十分な点もありますが、お気づきの点は具体的に折節に、また、議会の方からもご指摘いただきたい。
 東京都は、国に比べますと、身近に、間近に現場を持っている強みもあります。困難な課題に創意を凝らし、国や全国の先駆けとなる果断な取り組みを一層求めていきたいと思います。
 組織はライン化されたものであってはなりませんし、そうなると非常に硬直していきますが、各局、各分野、相互に連携し合って、それぞれの機能を発揮すべきものと思っております。
 いつの時代にも、どんな国家社会でも官僚というのは不可欠のものでありまして、その時代性に合った官僚というものの存在を知事としても要求していきたいと思いますし、この三年間の成り行きを眺めれば、国の官僚が依然として低迷している中で、日本の国家社会にとってあるべき官僚の姿、かつても軍部と激しく対抗した時代には新官僚というのがありましたが、そういう官僚像というものをみんなで協力して東京からつくっていきたいなと思っております。
 私も、サッカーでいえばミッドフィールダーとして、都全体がチームワークを存分に発揮できるように努めていきたいと思っております。
 他の質問については警視総監及び関係局長から答弁いたします。
   〔警視総監野田健君登壇〕

○警視総監(野田健君) 街頭防犯カメラシステムは、犯罪が多発する蓋然性の高い繁華街等における犯罪の抑止及び被害の拡大防止を図ることを目的としており、今回、関係機関や地域の方々のご協力をいただき、犯罪が多発している歌舞伎町地区に初めて導入したものであります。
 警視庁では、昨二十七日からこの街頭防犯カメラシステムの運用を開始いたしましたが、今後は、同地区における犯罪抑止効果やシステム運用上の問題点等を十分に検証して、効果的なシステムとするために改良を加えつつ、順次地域を選定して導入し、都民が安全に、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
   〔財務局長安樂進君登壇〕

○財務局長(安樂進君) 四点の質問にお答えいたします。
 まず、財政再建推進プランの取り組みを進める中で生じている課題についてでございますが、東京都は、これまで推進プランに基づき、内部努力、施策の見直しなど、四つの柱に沿って取り組みを進め、着実に成果を上げてきておりますが、一方で、この間、社会経済状況の急激な変化や国の対応のおくれなどから、プランの目標どおり進まない状況も出てきております。
 具体的には、まず、景気の悪化により十四年度の都税収入は、推進プランの見通しを実質的に約千三百億円下回っております。また、国から地方への税源移譲により千五百億円を確保することが目標でありましたが、国へのたびたびの要請にもかかわらず、地方税財政制度の改革は一向に進んでおらず、目標の確保が困難な状況となっております。
 加えて、歳出面におきましても、急速に進む高齢化等による介護保険給付金負担金などの義務的経費の増大など歳出を増加させる要因があり、こうしたことにどう対応していくかが推進プランを達成する際の大きな課題となっております。
 次に、今後の財政再建への取り組みについてでありますが、先般試算いたしました収支見通しでは、今後毎年三千億円から四千億円という巨額の財源不足が見込まれておりますが、これは財政再建団体転落のラインであります赤字限度額、十三年度で申しますと二千八百億円でありますが、それを大きく上回るものであります。したがいまして、これまで以上に厳しく内部努力を徹底するとともに、経常経費、投資的経費を問わず、すべての施策について見直し、再構築を推進していくことが必要であり、その際には、ご指摘のとおり、民間企業の経営手法の導入などを図ることも重要な視点と考えております。
 今後とも、従来の手法にとらわれることなく、例えば公的な施設建設へのPFIの導入や、業務改革の推進のためのITの活用などを一層推進するとともに、新たな発想を取り入れながら、財政再建の取り組みを強化してまいります。
 次いで、土地収用に関する行政代執行の問題点についてでありますが、代執行を行った最近の例といたしましては、多摩の日の出町の廃棄物処分場がございます。この例では、土地収用法に不備があったために、約百四十坪の土地を収用するために、四年半の歳月と七億円の経費がかかっております。しかし、土地の収用後も、その土地にあった六メートル余りのモルタル製の工作物が任意に撤去されなかったため、代執行を行うこととなりました。しかし、この行政代執行法にも不備があったことから、さまざまな問題が生じております。
 まず、その工作物を細分化して共有していた多数の所有者のうち、約百人の所在がわからず、その調査や公示送達手続に二カ月以上を要し、迅速であるべき代執行に支障を生じております。また、代執行により撤去した工作物を所有者が十カ月間も引き取らなかったため、長期にわたり東京都が保管せざるを得ないという状況もありました。さらに、この物件を保管する費用や文書通知に要する費用などは行政代執行法により強制徴収をすることができず、別途民事手続が必要となっております。
 このように代執行の手続にむだな時間と労力、費用を要する結果となっております。
 最後に、土地収用及び行政代執行法に係る法令整備についてでありますが、東京都といたしましては、これまで実施した代執行の経験を踏まえまして、所在不明者に対する迅速な文書通知ができる公示送達制度、一定の期間を経過した撤去物件を処分できる制度、さらに撤去物件の保管費用などを行政が直接徴収できる制度、このような制度を整備するよう、国に法令の改正を求めていきたいと存じます。
   〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君) 防災都市づくりに関する四点の質問にお答えします。
 まず、東池袋地区の防災まちづくりについてでございます。
 当地区におきましては、主要延焼遮断帯である環五ノ一の整備や、避難場所である雑司ヶ谷墓地周辺の不燃化の促進などを行い、また、東池袋四丁目では、組合施行の再開発事業を進めてまいりました。一方、都電荒川線沿線地区では、補助八一号線の整備や沿道の不燃化が課題となっており、事業手法の検討や住民の合意形成に向けて努力を重ねてまいりました。
 都としては、地元区と連携し、今後、民間のノウハウや活力の導入など、新たな手法も視野に入れ、防災まちづくりの推進に努めてまいります。
 次に、新たな防火地域制度についてでございます。
 東池袋周辺などの密集市街地では、その多くが準防火地域に指定されており、現行制度では五百平方メートル以下の建築物は耐火構造が義務づけられてはおりません。このため、建築物の更新の際に再び木造建築物へと建てかえられることが少なくない状況にあります。
 都といたしましては、木造建築物の再生産を防止するためには、新たな防火地域制度を創設し、密集市街地の不燃化を促進していくことが極めて重要と考えております。現在、その対象とする建築物の規模や区域の設定の考え方などを取りまとめているところでございまして、今後、必要な法改正を国に対して要望してまいります。
 次に、住民主体のまちづくりへの支援についてでございます。
 密集市街地における防災まちづくりは、行政の取り組みだけでは限界があり、住民主体のまちづくり組織の参画が不可欠でございます。豊島区や墨田区など一部の地域においては、こうしたまちづくり活動が見受けられますが、密集市街地全体としてはいまだ十分とはいえる状況にございません。このため、都としては、住民によるまちづくりNPOの育成を図り、地域からのまちづくりを推進していく必要があると考えております。
 今後、都市計画に関する情報提供や防災教育など、NPO等への支援策の拡充に努めてまいります。
 次に、密集市街地整備の実践的な計画についてでございます。
 都は、この間、平成九年に策定した防災都市づくり推進計画の実施に努めてきたところでございますが、都市再生の観点から、改めて密集市街地の早期整備が求められております。こうした動向を踏まえ、新たな防火地域の創設や住民参加によるまちづくりの推進、さらには街区再編プログラムなど、民活型事業手法の導入などを図り、早急な整備を行うことが必要と考えております。
 このため、来年度重点的に取り組む事業内容や事業手法をより具体化した事業化計画を策定いたします。また、地元区市やまちづくり関連の公社、公団との連携や民間の協力を得て、防災まちづくりの推進体制を整備し、密集市街地の事業を一層進めてまいります。
   〔建設局長山下保博君登壇〕

○建設局長(山下保博君) 石神井川など区部中小河川の環境整備についてでございますが、都内の中小河川では、急速な都市化に伴い頻発した水害に対処するため、治水対策に重点を置いて改修を進めてまいりましたが、これにより安全度は高まった反面、都民と水辺とのかかわりは薄れてきたことも否めません。その後、親水性を求める都民ニーズに対応して、できる限り護岸の緑化や河川沿いの公園との一体的整備を進めるとともに、魚類や水生生物の生息に配慮し、瀬やふちのある川づくりに努めてまいりました。
 今後とも地域の方々や地元区とも連携し、より一層安全で親しまれる川の整備に努めてまいります。
   〔港湾局長川崎裕康君登壇〕

○港湾局長(川崎裕康君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、海上公園施策の今後の展開についてでございますが、東京都は、これまで都民が海辺に親しむ場となるよう海上公園の整備を進めてまいりました。近年、都民のライフスタイルの変化に伴い、海上公園に対するニーズが多様化し、水面や水辺での遊びを求める声が一層高まってきております。海上公園審議会答申では、こうした変化に対応するため、利用規制を緩和し、海釣りができる場の拡大や、水遊びができる砂浜、海沿いの遊歩道を整備するなど、都民が水と触れ合える空間づくりを求めております。
 今後、答申の具体化の中で創意工夫を凝らし、海上公園を水辺と語らう場としてさらに充実するよう努めてまいります。
 次に、水辺のレクリエーションの活性化についてでございますが、ヨットやモーターボートなどの水辺のスポーツを楽しむ機会を拡大することは、都民が水との語らいを深める意味からも大変重要であると認識しております。海上公園審議会答申の中でも、港湾機能との共存に配慮しながらも、レクリエーション水域の確保や係留保管施設の整備などが提言されております。
 今後、海上公園施設などのさらなる有効活用を初め、都民が水辺のレクリエーションを楽しむ場の確保を図ってまいります。

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