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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十四年東京都議会会議録第三号

○副議長(橋本辰二郎君) 四十番松原忠義君。
   〔四十番松原忠義君登壇〕
   〔副議長退席、議長着席〕

○四十番(松原忠義君) まず、臨海部についてお伺いをいたします。
 石原知事は就任以来、東京から日本を変えると数々のアイデアと施策を打ち出し、果敢に変革と取り組んでいることに敬意を表します。
 そこで、卓越した創造力と実行力をお持ちの知事に、ぜひ先頭に立って動いていただきたいことがあります。それは、羽田と成田間の交通アクセスのことです。いうまでもなく、成田空港が評判が悪いのは、都心までの乗り入れが一時間半余かかってしまうことです。
 鉄道ですと、成田―羽田間は約二時間かかります。今年度から始まる成田新高速鉄道アクセスが完成しても、羽田までは一時間はかかりますので、まだ課題は残ります。
 昨年十月に東京都議会にリニア議連ができ、十二月に山梨へ行って、新幹線と全く同じ乗り心地でしたが、リニアを試乗しました。最高速度四百五十キロ、一秒間に百二十五メートル走り、地震にも強く、新幹線は一・五%の勾配が限界ですが、リニアは四%の勾配でもオーケーです。リニア技術は世界のトップにあり、JR東海が特許を持っているとのことで、これが実用化すれば、日本の経済再生の原動力になります。
 現在は、東京―山梨―名古屋―大阪を一時間で結ぶリニア中央新幹線を前提としておりますが、これをもし羽田―成田間で運転することになると、信頼できる某研究機関の試算によりますと、何と十五分で結べるということです。
 それに、来年は東海道新幹線は品川駅が始発になりますが、リニアを品川まで連結しても二十分ということです。工期は四、五年ででき、大深度工法で行い、予算は一兆円でできるということです。
 羽田―成田間を十五分で結べるということは、羽田も成田もなくなり、一つの空港ととらえることができます。経済的波及効果は、はかり知れません。知事は、リニアについてよくご承知と伺いましたが、国の都市再生プロジェクトに入れていただくなど、国に強く働きかけていただきたいと思います。知事のご所見をお伺いいたします。
 次に、羽田空港の再拡張について、昨年暮れ、都は国のB滑走路平行案を受け入れました。滑走路の位置が決まった以上、今後はできるだけ速やかに事業に着手できるよう、さまざまな検討を鋭意進めていく必要があります。この中には、東京港の生命線ともいうべき第一航路への影響や多摩川に対する影響、大規模構造物の安全性など、都民生活に直結する課題が残されており、都としても注視していく必要がありますが、現在までの検討状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、大変厳しい経済財政状況の中、国は都市再生に手厚く予算を配分していると伝えられています。
 環境、防災、国際化等の観点から、二十一世紀の新しい都市創造を目指す都市再生プロジェクトには、臨海副都心、有明の丘を中心とする広域防災拠点の整備、城南島なども事業予定地とされているごみゼロ型都市への再構築、国際港湾の機能強化など、特に臨海部に多くのかかわりがあります。
 今後、都として、都市再生についてどのような姿勢で取り組んでいこうとしているのか。また、これらを具体的に推進するに当たっては、七都県市という広域連携の場を活用することも大切ですが、大田区を初めとした深いかかわりのある地元自治体との、情報の共有化を含めた緊密な連携が極めて重要であると考えますので、ご所見をお伺いをいたします。
 町会、自治会について、次にお伺いいたします。
 私は、昨年の第一回定例会において、石原知事が町会、自治会に対してどのような認識と期待をされているか、お尋ねいたしました。知事は、町会、自治会というものは、世代を超えた親睦や交流に取り組む、非常に大切なコミュニティのかなめであり、防災や環境、教育、福祉などの分野で、都や区市町村と地域住民のパイプ役として非常に大きな役割を果たしていると高く評価され、もっと大事にしなくてはならないと答えられ、町会関係者は知事の答弁に大変勇気づけられております。
 そこでまた、町会長を代表して何点かお伺いをいたします。
 今は、町会、自治会は趣味のサークル団体と同じ、単なる任意団体にすぎません。平成十三年四月一日現在、都内の町会、自治会は八千九百七十七団体もあります。このうち、地方自治法に基づく地縁による団体が五百十六団体あり、その数は全町会の五・七%となっています。
 地方自治法による法人化以外に、町会、自治会がNPO法による法人化ができないかを調べたところ、会員資格や活動の目的、範囲などの面で制約があり、町会が今の形でNPO法人となることは難しいことがわかりました。一方、国の方で新たに中間法人という制度をつくる動きがあると聞きました。そこで、地方自治法に基づく法人格取得とは別に、町会、自治会が法人格を取得するにはどのような方法があるかをお尋ねいたします。
 次に、町会、自治会で自分の会館を持っていないところは、活動の拠点場所確保が悲願であります。昔と違い、篤志家の提供や協力はまず得られず、長引く不況で寄附も思うように集まりません。自力で町会会館を建設することは、年々難しくなっています。そこで、都営住宅や公社住宅などの一階等の空き部屋等を、使用料を払っても結構と考えます、ぜひ使用させてほしいと思いますが、都の見解をお伺いいたします。
 また、町会、自治会の推薦で消防団に入る人が多いのですが、消防団の人は格納庫の新設場所に大変苦労しています。民間の人で消防団の格納庫の土地を貸してくれる人は、町会会館と同じく、まず、いなくなりました。したがって、消防団の格納庫の土地の購入費を予算化したり、消防署が率先して交渉するなどの取り組みを行うべきと考えますが、いかがなものでしょうか。
 火災の原因を見ると、全火災のうち、何と放火がトップで三七%となっています。昔ならはりつけ、獄門ですが、現在の罰則は軽過ぎる感じがいたします。都も区も防災訓練はよく行い、町会も協力して行っていますが、放火防止活動はそれほどでもありません。消防庁が中心となって積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、都立荏原病院の改革と大森日赤病院についてお伺いをいたします。
 都立病院改革マスタープランが発表されました。私の地元である荏原病院は、今まで脳血管疾患に対する医療や感染症医療等を重点医療として取り組み、さらに地元医療機関と連携を行いながら地元医療も提供する、かけがえのない病院であります。そこで、荏原病院が東京都保健医療公社に移管されることにより、地元住民に対する医療サービスの向上がどのように図られるのか、伺います。
 また、これまで荏原病院が担ってきた脳血管疾患医療を初めとする医療機関については、どうなるのでしょうか。そして、荏原病院は、これまで地域のかかりつけ医との連携を積極的に進めてきましたが、このような取り組みを広げていくためには、地域の医療に携わる関係者が集まって協議を行う場が必要ではないかと思います。行政が積極的にこのような場をつくるべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、大森日赤病院について伺います。なぜ日赤病院の質問をするかというと、日赤東京都支部の会長に都知事がなっていて、その上、極めて公共性が高いと判断するからです。
 大森日赤病院は、老朽化と狭隘化がとてもひどく、関東大震災級の地震が来ると崩壊するおそれが十分あるとのことです。大森日赤の利用者人口は、二十万から三十万人がいると思います。
 もし、大森日赤病院がなくなった場合、周辺のかなりレベルの高い中核病院の先生方もいっていますが、患者への対応ができなくなるとのことです。住民の生命を守るために、何としても存続してほしいのです。
 この問題は、超党派で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひともご協力をいただきたいと思います。町会初め、地域住民の方々も、大々的に署名請願運動を展開していきたいといっています。
 東京の日赤本社も改築の認識はしているものの、自力ではとても再建費用が捻出できないと頭を抱えています。大地震はいつ来るかわかりませんので、一日も早く存続計画を立てねばなりません。当事者の日赤病院はもちろんのこと、地元大田区や東京都並びに国とが密接な連携をとり合う中で、会長が幸いにして強力なリーダーシップを持つ石原知事ですので、東京都が強力に支援し、知恵を出していただき、存続にぜひとも力をかしてほしいのですが、都のお考えをお尋ねいたします。
 次に、サイクリング対策についてお伺いいたします。
 昨年の九月に日本サイクリング協会が主催し、東京都が共催となって、日本初の都市型サイクリングである東京シティサイクリングが千百名の参加者を得て行われました。東京都庁の都民広場をスタートし、臨海地区の夢の島まで二十キロメートルを走りました。これは、一九七七年に参加者二百名から始まり、現在では三万人が集う大規模なサイクリング大会となった「BIKE NEWYORK」を手本にしたものです。
 この企画は、環境や人間の健康にいい自転車のすばらしさや爽快感を一人でも多くの人に味わってもらうために開催されたものです。山形から鹿児島の人まで、最高齢は八十八歳の男性、外国人も八名参加しました。大会終了後、アメリカの同時多発テロの被害者へ義援金を十三万円集め、日赤へ寄附いたしました。ことしは、参加者を倍にしようと張り切っています。
 自転車は、環境と体力づくりにはもってこいの乗り物と思いますが、日本は先進国の中で、自転車に対しての理解が少し低いのではないかと思えてなりません。オランダを初め諸外国では、まち中でも立派な自転車道路があるといわれます。そこで、東京でも、皇居周辺等においてシンボル的に自転車道の整備を積極的に推進する必要があると思いますが、都の取り組みについてお伺いをいたします。
 最後に、後楽園東京ドームの下には、ボタン一つで作動してできる立派な競輪場が眠っています。厳しい財政状況の中、これを有効活用しない手はないと思います。美濃部都政のときと時代は大きく変わっています。知事のご決断で後楽園での競輪事業を再開し、その収益を、今後膨大な財源を必要とする三宅島の復興資金などとして積み立ててはいかがでしょうか。知事のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 松原忠義議員の一般質問にお答えいたします。
 まず、羽田―成田間のリニアの構想でありますが、私、運輸大臣のときに宮崎県でやっておりました実験線を、将来、東京―大阪を結ぶ第二の新幹線ということで、東京の近郊ということで、山梨に土地がありましたので持っていきましたが、その後も何度か行きまして、先般も五百キロ突破したということで、試乗いたしました。
 ただ、技術的には非常にボトルネックがありまして、マイナス数十度という低温超電導が、仮に軌道を冷やすヘリウムのかわりにほかの物質を使いまして、せめてマイナス数度の常温超電導になりますと、これは非常にコストも安くなるんですが、今のところ、そういうコストパフォーマンスの上でもいろいろな問題があります。ドイツが開発したようなリニアと違いまして、浮上の高さも数センチありますから、非常に安全な優秀な技術でありますが、ただ、いかんせんコストがかかる。
 私、運輸大臣時代に山梨へ持っていきながら、とにかく千歳と札幌の間に、汽車も走っておりますけれども、あそこで実験的に公用に供したらどうだといったのですが、やっぱりこれもコストの問題でなかなか実現いたしませんでした。
 将来、こういったボトルネックも解消されると思いますが、おっしゃるとおりです。これは、羽田と成田という非常に隔絶された重要な空港を結ぶために決定的な方法であると思いますが、今後、事業主体や事業費の負担など幾多の問題がありますが、一つの大きな試案として受けとめて、研究したいと思います。
 次いで、競輪の再開でありますけれども、これは私が決断してどうなるものではありませんで、地元の文京区が区長さん初めこれをどう受けとめるかの問題で、実は何度か話もしましたが、的確な答えが返ってきませんけれども。
 いずれにしろ、これはかつて美濃部都政時代に、学校などの建設費用に競輪の上がりを使ったら、子どもたちもいい気がしないだろうというふうな、わけのわからぬ理屈で廃絶されましたけれども、それならば、それを逆手にとって、三宅の復興のために義援金を募るために、後楽園を再開しようじゃないかというのも一つの案ではないか。大変貴重な提言でありまして、今後、区とも積極的に相談をしていきたいと思います。
 その他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君) 羽田空港再拡張の航路への影響などについてのご質問にお答えします。
 その影響につきましては、これまでにも国において、海事関係者の意見を聞くとともに、操船シミュレーション実験が行われております。また、多摩川への影響や構造物の安全性につきましても検討が行われております。これらの結果を踏まえまして、羽田空港の再拡張に関する基本的な考え方が決定されたものでございます。
 今後は、早期事業化に向けた工法の工夫などとあわせまして、引き続き第一航路のあり方や、多摩川の河川管理の問題などについても検討されていくこととなります。都といたしましても、これらの検討の場に精力的に参加するなど、一刻も早い事業化に向けて努力してまいります。
   〔知事本部長田原和道君登壇〕

○知事本部長(田原和道君) 臨海部における都市再生プロジェクトの取り組みについてでございますが、広域防災拠点の整備、それからごみゼロ型都市への再構築は、都が提案をいたしました首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクトを受けまして、国の都市再生本部が第一次決定として位置づけたものでございます。現在、プロジェクトごとに、国と七都県市で構成されます協議会で、実質的な検討が進められているところでございます。
 今後、都といたしましては、これらの協議会におきまして、首都圏全体を視野に入れつつ、プロジェクトにおける臨海部立地の優位性を主張するなど、その取り組みを強化をしてまいります。
 また、これらのプロジェクトにつきましては、ご指摘のように、地元を初めといたしました関係自治体と緊密に連携をすることによって、円滑な推進が可能となるものと考えております。
   〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君) 町会、自治会の法人格取得の方法についてでありますが、地方自治法に基づく法人格の取得のほかに、中間法人法に基づくものが考えられます。
 中間法人法は、本年四月一日から施行され、この法律により、これまで法人格の取得が困難であった同窓会やPTAなど、構成員に共通する利益を図り、かつ、営利を目的としない団体の法人化が可能となります。
 なお、中間法人の設立に当たりましては、公益法人における主務官庁の許可のような要件は必要とされず、会社設立の際と同様に、登記だけで法人格が取得できることとなります。
   〔住宅局長橋本勲君登壇〕

○住宅局長(橋本勲君) 都営住宅や公社住宅の空き家を町会の活動拠点として利用することについてでございますが、都営住宅の空き家は、住居として提供すべきものでございまして、町会の活動拠点として提供することは困難でございます。
 しかしながら、団地の集会所には、居住者用に建設したものと、近隣の町会も利用できる地域開放型の二種類がございまして、昨年度からは、居住者用の集会所につきましても、団地自治会と近隣の町会との協議が調えば、町会も利用できることとしたところでございます。
 なお、公社住宅の集会所につきましても、都営住宅と同様に、協議が調ったものから地域へ開放するよう指導してまいります。
   〔消防総監杉村哲也君登壇〕

○消防総監(杉村哲也君) 二点のご質問についてお答えいたします。
 まず、特別区の消防団格納庫用地等の確保についてですが、東京消防庁では、地元の消防団の要望を踏まえ、消防署を通じて用地の取得や、公共機関等の協力を得て用地の借り入れや、公共施設の活用等により格納庫の整備を図ってまいりました。
 新たに用地を取得することについては、現在の財政状況下では困難であるため、従来の方法に加え、消防庁舎や防災員宿舎との併設等により整備を図るとともに、地元消防署においては、引き続き関係行政機関等に対し用地の借り入れや公共施設の活用等についてさらに協力を求めるなど、積極的にその確保に努めてまいります。
 次に、放火対策についての取り組みについてですが、東京消防庁管内における火災原因については、昭和五十二年以来、放火または放火の疑いが原因の第一位で、昨年は総火災件数のうち約三七%を占めるなど、都民生活の安全を確保する上で憂慮される事態となっております。
 このため東京消防庁では、火災予防条例に放火対策について定めるとともに、町会、自治会、自主防災組織、消防団、関係行政機関等が参画し、住宅防火対策や放火対策等を審議する住宅防火等推進協議会を消防署ごとに設置し、可燃物の整理整とん、放置可燃物の除去及び街灯の設置促進による、放火されない、させない環境づくり、車両用ボディーカバーに対する放火が多いことから、防炎性のボディーカバーの推奨など、地域と一体となった放火対策を推進しております。
 さらに、消防署は、平素から放火対策用パンフレット、チラシ等を配布し、注意を喚起するとともに、連続放火火災が発生した場合には、緊急対策本部を設置して、消防車両等による巡ら警戒を実施しております。
 今後とも、地域の方々と一層の連携を図りながら、東京消防庁を挙げて放火防止対策を積極的に推進し、都民生活の安全の確保に努めてまいります。
   〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君) 地域医療に関する三点のご質問にお答えいたします。
 まず、荏原病院の東京都保健医療公社への移管についてでありますが、荏原病院はこれまでも、地域医療連携に熱心に取り組んでまいりましたが、これに加えて、公社がこれまで培ってきた地域医療についてのノウハウを活用することにより、地域住民のための病院として、地域の医療ニーズになお一層柔軟かつ的確に対応した医療サービスの向上を図ることができるものと考えております。
 なお、公社移管後の具体的な医療機能については、これまで荏原病院が担ってきた、ご指摘のような医療機能についても十分配慮しながら、今後検討してまいります。
 次に、地域医療に携わる関係者の協議の場についてでございますが、都民が身近な地域で安心して医療を受けられるようにするため、都、区市町村、医療関係団体等が協議する場を設置することは、大変重要であると考えております。
 このため都は、二次保健医療圏ごとに、地域医療システム化推進協議会の設置を進めているところであり、今後ともこの協議会の活動等を通じて、地域医療の充実を図ってまいります。
 終わりに、大森赤十字病院の存続についてでございますが、ご指摘のとおり、大森赤十字病院は、公的病院としてこれまでも救急医療を初めとする地域医療の確保に貢献してきており、今後の計画についてもさまざまな考えがあるものと思われます。
 住民に身近な地域医療の確保は、区市町村が主体となって担うべき重要な課題であり、地域にふさわしい医療機能を継続することについて、同病院の意向を踏まえた地元区の具体的な考えが示されれば、都としても区と十分に協議するなど、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
   〔建設局長山下保博君登壇〕

○建設局長(山下保博君) 自転車道の整備についてでございますが、自転車の利用促進を図ることは、交通の円滑化や都市環境の保全にとって重要でございますとともに、ご指摘の健康増進にも有効であると認識しております。このため、都内の七つのモデル地区におきまして、自転車利用環境整備基本計画を策定し、整備に取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの皇居周辺でも、内堀通り、外堀通りなど、約二十六キロの都道で自転車道を計画しており、これまでに外堀通りなど約四キロが整備済みでございます。
 今後とも、地元区と連携を図り、自転車道ネットワークの整備を積極的に推進してまいります。

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