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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十四年東京都議会会議録第三号

○副議長(橋本辰二郎君) 八十五番前島信次郎君。
   〔八十五番前島信次郎君登壇〕

○八十五番(前島信次郎君) 初めに、秋葉原ITセンター構想について伺います。
 今月十五日、都は、秋葉原の都有地の売却を発表したところであります。売却に当たっては、ITセンターの建設、運営を義務づけるとともに、その事業計画についてのコンペを行い、売却先を決定したと聞いております。
 ITは、日常生活の中に深く浸透してきており、最近では、情報家電と呼ばれる新製品まで輩出されています。消費者のニーズに沿ったIT技術の研究開発は、今後ますます激しくなると思われます。
 そこで、変化の激しさを加速させているIT社会の中で、ITセンターが持つ意義について、改めて知事の考え方を伺います。
 都は、民間の知恵と力に期待し、ITセンターの計画から建設、そして運営まで民間事業者にゆだねる手法を採用していますが、これは民間活力の導入による都市再生の新しい試みであり、産業育成と都市開発の両面から、今後の新たな方向性を示すモデルとなる重要なプロジェクトであると認識をしています。
 このプロジェクトが成功するためにも、まちづくりという面から、立地する地域との緊密な連携も不可欠であります。地域や自治体との連携について、現状と今後の方針を明らかにしていただきたいのであります。
 ところで、IT技術が今後、我々の暮らしに及ぼす影響は、はかり知れないものがあります。それは、IT技術がまだまだ飛躍し続ける発展途上の基盤技術であり、極めて多くの可能性を秘めているからであります。このように、IT技術の可能性を支えているのは、ビル・ゲイツ氏の例を持ち出すまでもなく、柔軟な頭脳を持つ若い人たちです。
 秋葉原地区をIT関連産業の世界的拠点とするために、ITの将来を担う若者が集うまちとする必要があります。それは、技術者や研究者だけにとどまることではありません。部品単位で購入し、自分だけのパソコン組み立てに熱中する人々、インターネット通信でネットワークを広げる学生、ゲームの達人である子どもたちなど、ITに関心のある多くの人たちが集うことによって、将来の新たな技術革新を担う人材が育ち、世界に類例のない、真のITのまちが実現するはずであります。そして秋葉原ITセンターこそ、その拠点としての役割を果たす必要があります。若く有能な人たちが集うことができるまちづくりについて、所見を伺います。
 秋葉原地区は、電気街としては世界に最も名の知れたまちの一つであります。しかし、まちづくりという観点から見ると、オフィス、飲食店、駐車場、どれ一つをとっても大変に不足をしており、今後、積極的な基盤整備が必要な地域でもあります。ITセンターの建設にあわせて基盤整備を促進すべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 また、秋葉原ITセンターには、産学連携による新産業創出を目的としたサテライト連合大学院など、インキュベーション施設やショールーム、イベントホールなど多彩な計画がありますが、建設、運営も民間事業者が行うという状況の中で、これらの計画を実現する、担保する手だてを講じる必要があります。都の明快な方針をお示しいただきたいのであります。
 次に、都営住宅の区移管について伺います。
 平成十二年三月の都区協議におきまして、都と特別区の公営住宅の設置、管理に関する役割分担が合意されたところであります。
 主なものは、区は小規模の百戸程度の団地を担当し、都は大規模団地を担当する、さらに、既設都営住宅の区移管は、都区協議の調ったものから行うなどとなっています。
 私は、この都営住宅の移管について、幾つかの区の担当者から意見を伺いましたが、区側の多くは、今後、前向きにこの移管について考えていきたいとの意向が見られました。しかしながら、移管に伴って区側に新たな財政負担が生じるなど、障害が横たわっていることも事実であります。
 そこで都は、移管を円滑に進めるために、区への移管が区側にもたらすメリットを明らかにするとともに、都としてどのような支援を行っていくのか伺います。
 また、都営住宅が移管された場合、修繕など、住宅の管理のための新しい財政負担が生まれる心配があります。実は、区側が移管に二の足を踏む最大の理由がここにあります。移管後の住宅運営にかかわる財政支出についてどのように試算をしているのか、都区の財政面での役割分担はいかがなものか、明らかにしていただきたいのであります。さらに、技術面など多様な支援を積極的に行うべきと考えます。ご所見を伺います。
 次に、都は、区の住宅政策をより支援するために、建てかえ時都営住宅移管制度を創設しましたが、この制度のメリットを十分に区側に理解を図ることが大切です。例えば、区がこの制度を活用して移管を希望した場合、具体的にどのように対応できるのか伺います。
 次に、住宅防火対策について伺います。
 火災の恐ろしさを目の当たりにさせられたのが、昨年、新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビルの火災であり、いまだ多くの方々が、その惨状を脳裏に焼きつけているのではないでしょうか。ビル火災だけではなく、個別の住宅火災においても、一瞬にとうとい命と、長年築き上げてきた財産が失われるという悲惨さは、決して変わるものではありません。
 昨年、都内における火災件数は六千九百三十一件、そのうち住宅火災が約二千三百件で、五十七名の方々が犠牲になり、亡くなられた約半数の方が高齢者だと伺っております。
 こうした現状を踏まえて、以下、質問をいたします。
 火災による犠牲者を減少させ、さらに死傷者ゼロを目指す方策の推進が必要です。今後の方針を明らかにしていただきたいのであります。
 近年、核家族化などによる社会構造の変化の中で、住宅用火災報知器の設置は、万が一の火災発生時に、一刻も早い発見と被害の軽減を図る上で極めて有効であります。この機能をさらに強化するために、警報器が火災を感知した際、自動的に消防署に通報できるシステムが整備されれば、効果は飛躍的に高まります。逆に、自動通報システムが未整備であれば、画竜点睛を欠くことになると思います。
 そうした意味から、今後、設置拡大を目指すための計画の策定をするとともに、自動通報システムの早期整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、都の防災拠点の整備について伺います。
 災害時に都民の生命と財産を守るために計画をされた亀戸・大島・小松川の江東防災拠点は、昭和四十四年に計画策定以来三十年という長い歳月が経過し、今日に至っています。
 しかも、当初、平成十二年度で事業が完了する予定でしたが、基幹道路の共同溝づくりなどがあり、事業が十七年度に延長をされています。九十八・八ヘクタール、約三十万坪という広大な土地に、これまで住宅約六千二百戸を初め、道路、公園、河川、教育施設、区民施設、工場、駐車場など多くの基盤整備がなされ、平成十七年度の事業完成が期待をされております。
 そこで、有終の美を飾るためにも、当面する課題への早急な対応が迫られています。
 一つには、街区の中で都営住宅街区、特定建築者街区など、未着手の街区が残されていることです。こうした現状は、地域の活性化や夜間の治安対策から見ても放置することはできません。
 地元江戸川区においても、長期にわたる事業によって、予定している教育施設整備などに悪影響が及んでおります。そこで、未着手街区に対する具体的な取り組みはどのように進められていくのか、所見を伺います。
 第二には、防災拠点の安全対策について伺います。
 この防災拠点は、南北に公園緑地が配置されています。ところが、その公園の一部を新大橋通り高架下の道路が横切っています。防災上からも、ぜひとも公園としての整備を優先していただきたいとの声があります。ご所見を伺います。
 第三には、マンション在庫販売について伺います。
 都は、この地域に約千六百戸の分譲マンションを建設しましたが、売れ残りもあります。この空き室状況の解消は、この防災拠点の整備にとっても大切なことであり、居住者の方々が毎日の生活と安全を考えると、虫食い状態では不安であり、良好なコミュニティ形成も困難であります。全戸入居の方策も必要と考えます。マンションの販売状況を含め、取り組みを伺います。
 第四に、完成イベントの開催についてであります。
 地元の人たちは、この防災拠点の完成時に、石原知事にぜひとも参加をいただき、盛大に完成イベントを開催したいという希望があります。私も、長い歳月を経て実現した、全国的にも類を見ない規模の防災拠点の完成に合わせて、イベントの開催を強く望むものであります。所見を伺います。
 次に、アレルギー性疾患対策についてであります。
 近年、三人に一人が気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー性疾患に悩んでいるという深刻な事態があります。
 私ども公明党は、このことを重視して、実に二千五百万余に上る全国規模の署名運動を展開し、国、都を挙げて、あらゆる機会を通じてその解決を訴え続けてまいりました。
 都は、これまで我が党の主張を反映して、アレルギー性疾患対策検討委員会を設置し、さらにガイドブック作成や基礎研究等に取り組んできており、その労を多とするものであります。
 そこで、まず、昨年六月に発表されたアレルギー性疾患対策のあり方報告を踏まえ、今後の対策の基本的な考え方を明らかにされたいと思います。
 また、区市町村が患者のニーズに即して、自主的にアレルギー性疾患対策を講ずることができるよう、都として具体的な支援を行うべきと考えます。それらに対する所見を伺いまして、私の質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 前島信次郎議員の一般質問にお答えいたします。
 秋葉原のITセンターの意義についてでありますが、非常に急激な技術革新の中で、事業分野を拡大し続けておりますIT関連産業は、今後の持続的な経済成長を促す大きな柱として、日本も戦略的に育てるべき重要な産業分野だと思います。
 一方、秋葉原の電気街は世界的な集客力を持ちまして、とにかく終戦直後のラジオの部品であった真空管のようなものまで、どこかでつくって、いまだに好事家のために供給しているという、非常に多岐にわたる、非常に分野の広い、電気産業の部品の唯一調達可能な地域でありまして、この力をフルに利用しまして、新たにIT関連産業の世界的な拠点を形成することによりまして、東京、ひいては日本の経済活性化の大きな起爆剤にしたいと思っております。
 例えば、そこでどんどん日々変わります新しい技術の所産である新しい製品の、新しいユーザーも育てるような、そこでその試作品を使用して、関心を持ち、それが一つの媒体になって、さらにマニアが注目するといった、そういう一種の啓蒙の場もつくりたいと思っております。
 今回のITセンターは、この拠点形成の核ともなるものでありまして、世界的な拠点づくりへ踏み出す第一歩であると心得ております。
 他の質問については、関係局長から答弁いたします。
   〔産業労働局長浪越勝海君登壇〕

○産業労働局長(浪越勝海君) 秋葉原IT拠点構想に関する四点のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、地域との連携についてでございますが、ITセンターがIT関連産業の集積を促すという目的を達成していくためには、地域との連携が不可欠でございます。
 このため、民間事業者に地元のまちづくり協議会への参加を義務づけたところでございます。
 また、事業者からは、秋葉原のタウン情報を発信する事業や、センターで育った起業家に対して地域のオフィスを仲介する事業などが提案されておりまして、確実な事業執行のためにも、地元と緊密な連携を図るよう指導してまいります。
 次に、若者が集うまちを実現する事業計画についてでございますが、ご指摘のように、秋葉原をIT関連産業の世界的拠点としていくためには、若者が集うまちとすることも重要な要素でございます。
 ITセンターにおける具体的な事業といたしましては、若者や子どもたちを対象に、ITを活用した特殊撮影の技術講習やロボット工作教室の開催、若者に人気のあるイベントの実施やネットカフェの開設などが考えられます。
 今後、事業者とも調整し、これら事業の実現に努め、若者の集うにぎわいのあるまちにしていきたいと考えております。
 次に、まちづくりという観点から見た基盤整備についてでありますが、秋葉原地区は、お話のように、オフィス、飲食店、駐車場などの施設が極めて不足しております。民間事業者からは、附置義務駐車場のほかに五百台の中核駐車場の設置、特色を持つ飲食店街や二十四時間型商業施設の導入などの提案がありました。
 また、ITセンター以外の部分には、多数のオフィスが配置される計画となっております。
 最後に、提案された事業計画の実現についてでございますが、提案された事業計画については、秋葉原ITセンター審査委員会が審査し、高く評価したものでございます。
 都は、この審査結果に基づき、都有地の売り払い先を選定するもので、計画の着実な履行は、土地売買契約の大前提となるものでございます。
 このため、都は、民間事業者と締結する基本協定書や契約書の中で、事業計画の確実な履行、一定期間の事業の継続、地元との緊密な意思疎通の確保などの義務を課し、事業の確実な実現に努めてまいります。
   〔住宅局長橋本勲君登壇〕

○住宅局長(橋本勲君) 都営住宅の移管に関します三点の質問にお答えいたします。
 まず、都営住宅の区市町村移管を円滑に進めるための都の支援についてでございますが、高齢化が進む中で、福祉サービスと住宅サービスの一体的提供が求められており、住民に身近な区市町村による住宅施策が一層重要となっております。
 このため、都は、都営住宅の移管や公営住宅建設への補助などにより、区市町村営住宅の供給促進に努めております。移管に当たりましては、土地、建物等を原則として無償譲渡とし、債務を区市町村へ引き継がないなどの財政支援を行うとともに、建てかえ時移管制度の活用や、移管住宅の建てかえの際に仮住居として都営住宅を活用するなど、円滑な移管に努めてまいります。
 次に、移管後の住宅運営に係る収支の試算などについてでございますが、都は、昭和六十一年度から約七千戸の都営住宅を特別区に移管してまいりましたが、一例といたしまして、昭和五十四年度建設、戸数四十七戸の都営住宅を移管した場合の二十年間の収支を試算いたしますと、累計でございますが、使用料収入が約二億六千万円、計画修繕を含む維持管理費用が約一億二千万円で、残りの財源で職員人件費や事務費が十分賄えるわけであります。したがって、現在の都の財政支援で運営が可能であると考えております。
 さらに、都は、円滑な移管が行われるよう、これまで培った経験、技術などをより一層積極的に提供し、支援に努めてまいります。
 最後に、建てかえ時移管制度についてでございますが、この制度は、建てかえ時期にある都営住宅の移管を受ける区市町村が、地域のまちづくりや福祉施策などと連携し、地域の実情を踏まえた公営住宅に建てかえられるよう、都が創設した支援制度でございます。
 建てかえ時都営住宅移管事業につきまして都と区市町村の協議が調った場合には、都は現居住者の移転先住宅を確保し、移転折衝を行い、空き家となった都営住宅を区市町村に移管いたします。区市町村は、移管を受けた住宅を除却し、地域の実情に合った公営住宅に建てかえます。このような手順で事業が進むこととなります。
 都は、こうした支援制度を十分活用するなど、今後とも都営住宅の移管に一層積極的に取り組んでまいります。
   〔消防総監杉村哲也君登壇〕

○消防総監(杉村哲也君) 火災についての二点のご質問についてお答えいたします。
 まず、火災による犠牲者をなくすための方策についてですが、火災による死者の多くが住宅火災により発生し、その約半数を高齢者が占め、高齢化の進展に伴い、火災による死者の増加が懸念されることから、火災予防条例に住宅防火対策に関する規定を設け、人命の安全確保を重点に住宅防火対策を推進してきたところであります。
 さらに、一昨年からは、各消防署単位に住宅防火等推進協議会を設置し、火災の未然防止を徹底する住宅防火診断、災害発生時に近隣が助け合うふれあいネットワークづくり、火災の早期発見、被害抑制に有効な住宅用火災警報器等、防災機器の設置促進、着衣着火を防ぐため、防炎性のあるエプロンやアームカバー等の普及促進など、各種対策を積極的に実施しております。
 次に、住宅用火災警報器についてですが、最近の火災では、ぼや火災でも死者が発生しており、早い段階で火災を発見することが重要であります。
 東京消防庁では、高齢者等の人命安全のため、住宅用火災警報器の設置普及を積極的に推進しております。
 また、全国の住宅用火災警報器の年間出荷個数の推移を見ても、平成九年度に約二万五千個であったものが、平成十三年度については既に七十万個を超えており、住宅用火災警報器に対する国民の関心が高まったものと思われますが、引き続き普及促進を進めてまいります。
 さらに、現在、住宅を対象として早期通報を確保するために、住宅用火災警報器から消防署へ自動的に通報されるシステムを検討しております。このシステムは、火災による死者の減少に極めて効果が期待できることから、課題を解決し、その実現に向けて努力してまいります。
   〔建設局長山下保博君登壇〕

○建設局長(山下保博君) 亀戸・大島・小松川地区再開発事業に関する四点のご質問にお答えいたします。
 まず、未着手街区の今後の取り組み方針についてでございますが、現在、当地区においては、民間分譲住宅、都営住宅、中学校などの建設を予定しております十六の街区、約九ヘクタールが未着手となっておりまして、まちの活性化を図るという観点からも、早期に事業化することが必要と考えております。
 これらの未着手街区の中には、最近の社会経済状況の変化に伴い、施策の見直しなどを検討しているものもありますので、今後、地元区など関係機関と十分協議をしてまいります。
 また、民間特定建築者を活用する街区につきましても、計画的に敷地処分を進め、事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。
 次に、防災拠点における公園利用についてでございますが、ご指摘のように、現状では南北に配置されている公園が、新大橋通りの高架下の道路により分断されている状況にございます。
 日常の公園利用はもとより、災害時における避難活動の安全性の観点からも、公園としての連続性を確保する必要があると考えております。
 現在、そのための方策について、地元区などの関係機関と協議検討を進めているところでございます。
 次に、地区内における都の分譲住宅の再販売状況についてでございますが、平成十二年度末において二百五十戸の在庫がございまして、防犯上やまちの活性化、都の管理費負担軽減の観点から、未入居状態を早期に解消する必要がございます。
 このため、昨年六月、保留床等完売推進本部を設置し、これまでに四十七戸を販売、現在百四十四戸を販売中でございます。
 再販売に当たっては、プレセールスによる顧客動向の把握や、銀行による優遇融資制度の創設など、新たな取り組みを行ってきたところでございます。
 今後、残る五十九戸につきましても、引き続き既入居者の理解と協力を得ながら、早期に再販売を実施してまいります。
 最後に、防災拠点完成イベントの開催についてでございますが、これまでの長期にわたるまちづくりの結果として、百ヘクタールにも及ぶ大規模な防災拠点がこの夏に完成の見込みでございます。
 この防災拠点の整備は、木造住宅や工場などが混在して密集していた地域を完全不燃化し、二十万人が避難できる防災公園を含む六十ヘクタールにも及ぶオープンスペースを生み出すなど、全国でも類を見ない事業でございます。
 この防災拠点の完成を地元住民とともに祝い、さらには都民の防災意識の一層の向上を図るため、江東、江戸川両区との連携により、完成イベントを開催したいと考えております。
   〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君) アレルギーに関連するご質問にお答えいたします。
 まず、今後の都のアレルギー性疾患対策の基本的考え方についてでありますが、日常生活の中での予防対策の充実、乳幼児期から高齢期までの生涯を通した対策の推進、相談や治療に当たる関係者の連携強化という三つの基本的考え方のもとに、患者さんへの支援事業の強化や、区市町村が実施する母子保健事業の場を活用した取り組みの充実など、具体的なアレルギー性疾患対策を展開してまいります。
 次に、区市町村のアレルギー性疾患対策の支援についてでありますが、区市町村が患者や家族のニーズに沿った自主的な対策を推進できるように支援していくことは、都の重要な役割であります。
 都は、平成十四年度において、予防などに関する最新の情報提供や、これらの対策を地域で支えるアレルギー事業推進員などの人材の育成に取り組むとともに、アレルギー性疾患対策に関する総合的な企画立案や関係機関の調整などの役割を果たしてまいりたいと考えております。

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