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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十四年東京都議会会議録第二号

   午後一時一分開議

○議長(三田敏哉君) これより本日の会議を開きます。

○議長(三田敏哉君) この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長(三田敏哉君) これより質問に入ります。
 百十三番松本文明君。
   〔百十三番松本文明君登壇〕

○百十三番(松本文明君) 平成十四年第一回東京都議会定例会に当たりまして、自由民主党を代表して質問いたします。
 我が国経済は、十年を越す大停滞が続いており、過去最悪を更新し続ける失業率と、大型企業倒産続発への不安など、まさにデフレスパイラルをうかがわせるかつてない危機に直面しております。
 こうした状況に対して、政府は、一月に平成十四年度を初年度とする構造改革と経済財政の中期展望を発表いたしました。それによりますと、構造改革を推進することにより、日本経済を持続的な成長路線に乗せ、今後二年程度の集中調整期間を経た後、名目経済成長率で二・五%以上、実質で一・五%以上の達成が見込まれるとしております。財政関係では、国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字額を、平成十八年度前後にGDP比で平成十二年度の半分程度に圧縮するとしています。
 また、さきの衆議院本会議の施政方針演説でも、小泉総理は、日本経済がデフレスパイラルに陥らないよう、政府は日銀と一致協力してデフレ阻止に強い決意で臨むといたしております。
 さらに、不良債権問題を平成十六年度に正常化させるとともに、税制の再構築や知的財産の保護、活用を通して、国際競争力の強化を進める考えを明らかにしたところであります。
 一方、我が国を牽引する首都東京は、国内外の厳しい都市間競争にさらされております。我が国経済が戦後最大の危機に直面する中で、万が一にも東京が都市間競争に敗れることになれば、我が国全体の衰退につながることは明らかであります。
 このような現状を打開していくためには、何としても東京を再生し、時代の大転換期を乗り越えていかなければなりません。同時に、東京都自体も、経済のグローバル化、少子高齢化等、時代の流れを的確にとらえ、行財政システムの転換を図って、時代を先取りした簡素で効率的な行財政運営を行っていくことが極めて重要であります。
 我が党は、責任政党として、何よりも都民の皆様が安心し、安全に暮らせるよう、必要な施策を積極的に展開してまいります。そのためにも、構造改革、財政再建への取り組みを一層推進する覚悟であります。
 現下の厳しい社会経済情勢及び都財政の現況等を踏まえ、質問に入らせていただきます。
 まず、職員給与の削減措置について伺います。
 ご承知のとおり、都議会は、青島都政の時代、都財政の再建を志したときから今日まで六年間にわたり、議員みずからの報酬を削り、理事者並びに職員の皆様に協力を求めてまいりました。
 知事は二年前、職員の皆様のご理解をいただいた上で議会の主張を認められ、全国の自治体に先駆けて職員の給与削減措置を実現されました。その措置期間が来月末、三月三十一日と迫っております。知事は、それ以降は幹部職員のみの削減とし、一般職員はもとに戻すとのお考えを第四回定例会で関連条例案提出をもってお示しになりました。一般職員の給与復元に必要な予算は、実に三百四十億円と聞いております。
 復元理由は一つ、労使合意ができないからとのことであります。なぜ労使合意ができないのか、いわれている理由は大きく二つであります。
 一つは、削減期間は二年とする約束だから、その期限である三月三十一日以前に交渉はできない。一つは、都が財政管理団体になるかもしれない危機は乗り切れたからという都労組の主張であります。この説明の中には、都財政の現状、社会経済環境の激変、都民の生活環境への配慮は全く示されていないのであります。
 そもそも職員給与の決定は、地方自治法並びに地方公務員法に定められているところであり、職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則という三原則によらなければならないとされているところであります。国家公務員や地方自治体職員間、何よりも民間との給与バランスをとって均衡の原則を実現するために人事委員会制度があり、その勧告を基本に置いた上で、さらに人事委員会の意見を聞きながら決められなければならないことはもちろんであります。
 一方、条例主義の求めるところは、我々議会の責任を明確に示している点で重要であります。自治体職員の給与は、自治体住民の了解のもと、住民のコントロール下に置かれなければならず、住民の最高意思決定機関である議会における条例によらなければならないとされております。
 我が党は、労働基本権の重要性をよく理解しておりますし、また、東京都という大きな行政組織を運営するに当たって、労使協議の重要性も理解しているところであります。しかし、職員給与を決めるに当たっては、法の定めに従って、自治体住民である都民、都民の代表である都議会の意思をこそ尊重しなければなりません。労使合意がすべてであるかのようなやり方には、我が党は断固反対するものであります。
 その思いから、我が党は第四回定例会に提出された幹部職員のみの給与削減案を継続審議とし、議員の報酬削減を四月以降も継続する条例を可決し、さらに、わかりやすい決議までつけて、新たな労使合意とそれに基づく条例案の今議会提出を求めたのであります。が、期待した新たな条例案は、その影さえ見えず、労使協議も全く進展していないと聞いております。
 この間、失業率は五・六%と過去最悪を更新し、都民経済はますます深刻の度を深めております。平成十八年度までの都財政の収支見通しでは、毎年度三千億から四千億円の財源不足が発生するとのことであります。三百四十億円、職員の皆様を思いますと、まことにつらい選択ではありますが、都政が今このとき、苦境にある中小零細事業者や、失業にあえいでいる都民に思いを寄せて、全都を挙げて都民と痛みを分かち合う気概をこそ持たなければ、だれのための都政か、都民の信頼をつなぐことができないと思うのであります。
 総務局長、都議会決議という極めて重い都議会の意向を受けながら、なぜ労使協議が進展しないのか、都民、都議会にわかりやすくご説明ください。
 知事は、こんなことで都民の理解が得られるわけがないとか、公明党への答弁では、新年度に間に合わせたいとか、自分で直接解決に当たるとかいろいろ発言をされ、労使合意の都側の責任者は一体だれであったのか、給与カットは幹部職員に限るという決断は一体だれがされたのか、都政における責任の所在が揺らいでいるように思えてなりません。しかし、知事の発言こそが都民感覚そのものであり、我が党が期待するゆえんであります。
 知事、今定例会中に我が党が提案をしております給与削減継続にかかわる条例案の大意に基づいて、都民のための大英断を期待いたしますが、ご決意をお聞かせください。
 次に、首都移転問題について伺います。
 衆議院の国会等の移転に関する特別委員会は、本年五月をめどに、現在三カ所ある移転先候補地を一カ所に絞り込むとしており、いよいよ最終段階を迎えようとしております。
 昨年の第四回定例会では、都議会として首都移転に反対する立場を改めて強く主張するため、首都移転の白紙撤回を求める決議を行いましたが、これと相前後して、区市町村においても反対の決議が次々に行われ、また、町会など、地域の方々が衆議院議長に移転反対の陳情を行うなど、首都移転に反対する大きなうねりが起こりつつあります。さらに昨年、我が都議会自民党は、隣接の各県連に対し、移転反対の協力を強く働きかけました。これに呼応し、埼玉、千葉の県議会が移転反対の決議を行い、神奈川県議会でも決議採択への動きが強まってきております。
 しかしながら、先月二十一日には、我が党の都選出国会議員の必死の抵抗にもかかわらず、通常国会において衆参両院に引き続き特別委員会が設置され、候補地の絞り込みに向けた検討が着々と進められております。これからの正念場に向け、首都移転に反対する世論を沸き立たせることが不可欠であります。
 今、都としても、広報活動をさらに充実強化し、国会における審議の様子などを的確に都民、国民に伝え、白紙撤回を目指すうねりを盛り上げることが重要と考えますが、ご所見をお聞かせ願います。
 次に、首都圏の再生に向けた我が党の提案を申し上げます。
 知事は、一都三県、三千三百万人の暮らす地域、首都圏が協力して首都機能を担い、この地域の活力を再生することで、この国の再生につなげたいとのお考えであります。我々も賛成であります。しかし、国の対応を待っているだけでは、いつになるかわかりません。そこで、自治体自身の視点に立って、国民の創造力、活力を引き出すような即効性のある方策が今まさに必要であると考えます。
 その方策として、首都圏の文化、経済などのすべての分野を包含する総合的な一大イベントの開催を提案します。
 例えば、七都県市の地域、特に東京の臨海部、千葉の幕張メッセ、横浜パシフィコ、さいたま新都心などをメーン会場として、都市の再生あるいは都市の魅力といった首都圏共通のテーマに沿ったさまざまなイベントを、一年ぐらいの期間で連続的に行うことで、全国民、全世界に向けて、首都圏の持つすぐれた技術や文化、目指すべき未来の姿などを示すことが、この閉塞感を打破する有力な手段であると考えます。
 無論、従前のような官主導の限定された地域での博覧会方式ではなく、三千三百万首都圏のさまざまな集積をフルに活用し、行政、企業、NPОなどが連携協力し、その英知を集め、企画立案、運営を行っていきます。その際に、さまざまなIT技術を積極的に活用することで、首都圏電子都市のモデル構築も可能となります。
 七都県市などの各自治体は、臨海の遊休地、関連施設を無料あるいは安く貸し出すことなどを通して、企業、NPОなど民間の取り組みの条件整備、支援を行えばよいと思います。
 知事が提唱された都市間の連帯、連携の強化につながることはもちろんでありますが、カジノ構想もその中に取り込んで、実験的に行うことも考えられます。
 その効果は、産業の振興や雇用の確保など、波及効果も大きく、日本経済の再生の起爆剤となるに違いないと確信をするのであります。そして、千客万来の首都圏が現出することを期待したいのであります。
 我が党は、来年早々にも一都三県の県連が東京に集まり、幹事長会議を開催する予定でありますが、その席上でも、都議会自民党としてこの構想を提案し、また、関係団体にも働きかけたいと考えております。知事の積極的賛意の表明を期待して、所見をお伺いいたします。
 次に、平成十四年度予算編成について伺います。
 現下の都財政は、三年連続の実質収支赤字、あるいは七兆円を超える都債残高を抱えるなど、いまだ財政再建の途上にあります。加えて、昨年九月の米国同時多発テロ事件の影響などにより、景気は急激に悪化し、十四年度の都税収入は、前年度に対し、実に三千六百億円もの大幅な減収が見込まれております。財政再建の道半ばにある今日、このような税収減は大変な事態であり、財政構造改革の一層の進展がなければ、都政のさまざまな施策の実行に大きな支障を生じかねません。
 こうした状況にあって、職員定数の削減や監理団体への財政支出の削減などの内部努力を継続することは、至極当然のことであります。同時に、いかに厳しい財政状況にあっても、東京を再生し、都民一人一人が夢や希望を持ち続けられるような社会づくりを目指していくという我々の責務を忘れてはなりません。
 十四年度予算を見ると、幹線道路や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差の推進など、東京に活力を取り戻す上で最も重要な都市のインフラ整備に重点的に取り組みつつ、その財源として国庫支出金の確保を図るなど、努力がうかがえます。また、焦眉の課題である雇用、中小企業対策や、我が党が復活で強く要望した市町村調整交付金など、厳しい中にも都政の重要課題に的確に対応した予算として、我が党は高く評価するところであります。
 そこで改めて、厳しい財政状況の中、知事はどのように十四年度予算の編成を行われたのか、基本的なお考えをご説明願います。
 次に、重要施策について伺います。
 本年度から、予算編成に先立って、重点的に実施すべき重要施策について十分検討した上で選定を行い、限られた予算や人員を効果的に措置していく新たな仕組みを導入されました。その選定結果は、既に公表された三カ年推進プラン事業等が多く入っておりますが、知事にとって初めての試みである重要施策の選定は、厳しい財政状況下においてねらいどおりの成果があったのかどうか所見を伺います。
 また、今回初めて導入された重要施策選定の仕組みについて、本年度の結果を踏まえて、今後も本年度と同様に継続的に実施されていくおつもりなのかどうか伺います。
 次に、平成十四年度の景気動向と今後の財政運営についてであります。
 日本経済は、デフレがますます鮮明になっています。失業率は過去最悪を記録し、なお上昇する気配であります。大型企業の破綻の増加、株価の下落、悪化こそすれ、景気回復の兆しが一向に見えてきません。前年度を大幅に下回っています。厳しい経済状況を勘案すると、さらに減収となることも予想されます。十四年度の税収見込みの背景となる景気動向をどう考えているのか、ご見解を伺います。
 さらに都は、政府経済見通しや、構造改革と経済財政の中期展望における今後のGDP見込みなどをもとに、十八年度までの都財政の収支見通しを試算、発表されました。この収支見通しでは、十五年度以降にさらに税収が落ち込むものとしておりますが、今後、どのように財政運営に取り組んでいかれるのか伺います。
 次に、銀行業等に対する外形標準課税に関する訴訟についてであります。
 ご案内のとおり、銀行業等に対する外形標準課税については、大手行から、条例の無効確認等を求める訴訟が提起されております。来月二十六日には一審の判決がいい渡される予定となっておりますが、一部報道では、担当する裁判長が関与した最近の行政事件は軒並み行政側敗訴という結果が出ており、この点が気がかりといえなくもありません。
 しかし、銀行業等に対する外形標準課税は、地方税法の規定に基づき、都が課税自主権の行使として導入したものであります。都民の代表たる都議会においても、本会議、予算特別委員会、さらには知事出席の財政委員会において、全国銀行協会会長等の意見聴取を含め、バブル期よりも業務粗利益を上げながら、ほとんど税負担をしていない銀行業特有の事業の状況、税負担の水準、経済への影響など、あらゆる角度からその適法性、妥当性について審議を行いました。その結果、圧倒的賛成多数により可決成立したことはご案内のとおりであります。
 都の平成十四年度予算においても、条例に基づき、外形標準課税による税収約一千億円を見込んでいるところであります。この貴重な税収を守り、地方自治の根幹である課税自主権を守るためにも、この裁判を闘い抜く必要があると考えます。知事の力強いご決意を伺います。
 次に、ペイオフ解禁後の公金管理について伺います。
 大手銀行の再編が進む一方で、体力が低下している金融機関へ公的資金再注入の必要性も検討されるなど、金融情勢は予断を許しません。このような状況の中で、いよいよ四月からペイオフ解禁を迎えます。預金者は、激動する金融市場の中で自己責任が求められる時代に入りました。いや応なしに安全な金融機関の選択が迫られることとなります。
 自治体の公金も例外ではありません。最大の自治体である都は、年間約十二兆円に上る財政規模を擁し、都市銀行などに多額の預金があります。都民から付託された大切な公金を金融機関の破綻からどのように守っていくのか、都の責務は重大であります。
 さらに、税金など公金の収納は、中小金融機関を含めて二百以上の収納代理金融機関を通して行っています。この収納金も、平成十五年四月以降は、流動性預金のペイオフ解禁により損失をこうむりかねません。都民が納めたお金が一時的に滞留しているにすぎない預金まで自治体の自己責任が求められ、その結果としての自治体の対応が中小金融機関の経営や地域経済へ影響を及ぼすことも懸念されるのであります。公金である収納金の保護については、少なくとも現段階において、国は何らかの制度的な手当てを講ずるべきと考えます。
 去る一月末、都は、公金管理に必要な都独自の対応策について専門家による検討結果の報告を受けていますが、公金も市場原理にさらされる新たな時代を迎えるに当たり、強い危機意識を持って、国及び他の自治体に先駆けてペイオフ解禁に臨む現在の都の姿勢は評価するものであります。莫大な預金規模と大きな影響力を有する都は、どのような基本的な考え方に基づき公金を管理していくのか、知事の所見を伺います。
 また、金融機関の経営評価や選択について、都としてどのように行うのか伺います。
 次に、今国会上程中の都市再生特別措置法について伺います。
 知事は日ごろから、都市再生のためにみずから国を動かし、東京から日本を変えると公言され、実行されてまいりました。国もようやく動き出し、都市再生を強力に推進していくため、民間都市開発事業への金融支援や都市計画にかかわる特別措置の創設などを盛り込んだ都市再生特別措置法案を通常国会に上程しました。
 東京は、我が国の活力の源泉であり、我が党も都市再生の必要を強く働きかけてきております。この法律を積極的に都で活用すべきと考えています。都市再生を効率的に進めるという点では、地域を絞り、早期にプロジェクトの立ち上げを図り、そこに集中的に支援を行うべきと考えるのでありますが、法案には、国が都市再生緊急整備地域を指定し、従来の枠組みにとらわれない思い切った民間開発の支援を行う考えが盛り込まれています。こうした特定の地域について、都はどのような考え方で指定すべきと考えていらっしゃるのか伺います。
 都市再生特別措置法は、都市再生事業を迅速に進めるため、民間から提案を受けてから六カ月以内に都市計画決定、その後一カ月以内に事業を認可するという期限を定めることとしています。こうした動きを見て、我が党は、先日、民間ディベロッパーから意見を聞く機会を設けました。その中では、行政から容積率の上限をなかなか示してもらえない、環境影響評価書案がまとまるまで都市計画手続に入れないなど、さまざまな意見が出されました。
 とりわけ時間とコストが重要な都心部の再生を進める中においては、環境影響評価条例の運用を見直し、高層建築物の手続の簡略化、あるいは対象外から外すべきとの声が強く出されました。高層建築物については、例えば電波障害を例にとってわかるように、現行の事業アセスメントによらなくても環境影響に対処することが可能であり、しかも事後における対処の方が実効性のある対処ができる。
 スピード感を持って都市再生を進めるため、このような民間の声にこたえて、今後具体的にどのような改善を図っていかれるおつもりなのか、東京の都市づくりに責任を持つ知事のお考えを伺います。
 次に、都市再生に関連して、具体的事業について何点か伺います。
 まず、羽田空港の再拡張ですが、ソウルや上海などアジアの主要都市は、空港インフラの面で二十一世紀の都市間競争に臨む姿勢を整えてきています。この面で東京は大きく出おくれており、一刻も早い空港容量の拡大、羽田の本格的な国際化が不可欠であります。
 昨年末に、羽田空港再拡張における新しい滑走路の位置が決まりました。今後、その早期事業化に向けて、都としてどのように取り組んでいくお考えなのか伺います。
 また、東京の再生、国際競争力の強化のためには、再拡張事業を待つまでもなく、早期に本格的な国際化を進めることが必要であります。国際線ターミナルなど、必要な施設は直ちに整備すべきであると考えるのでありますが、所見を伺います。
 次に、電線類の地中化についてであります。
 地中化への歴史が浅いこと、膨大な事業費が必要なこと等から、地中化の進捗がおくれ、そのことが良好な都市景観の創出、防災機能の向上や情報基盤整備などに影を落とし、首都東京の再生に大きな障害となっております。
 電線類の地中化を促進することは緊急の課題であると考えます。そのためにも、特に区市との連携が重要と考えますが、ご所見を伺います。また、膨大な費用がかかるため、徹底したコストダウンが必要でありますが、そのための取り組みをどうしていかれるのか、所見を伺います。
 次に、効果満点道路事業についてであります。
 東京における道路整備のおくれは、至るところにおいて交通渋滞を慢性化させ、経済損失、環境の悪化など多大な悪影響を及ぼしています。東京の再生にとって、道路を整備し、交通渋滞を解消させることは、是が非でもなし遂げなければならない事柄であります。
 都の重要施策に取り上げられた、少ない経費で道路整備効果を発揮する効果満点道路事業とは、どのようなものをいうのか、その内容と効果について具体的に伺います。
 また、主な実施箇所についてご説明を願います。
 次に、東京港臨海道路の整備についてであります。
 東京湾岸のアクセスを飛躍的に向上させる東京港臨海道路につきましては、都市再生の観点からも、その早期全線整備が強く求められております。しかし、その一方で、ますます困難な状況を迎えつつある都財政にも十分な配慮が不可欠であることは申し上げるまでもありません。
 こうした観点から行った我が党の質問に対し、さきの第四回定例会で港湾局長から、国の直轄事業として整備することで大幅な国費導入が図られるよう、国に強く働きかけていく旨の答弁がございました。そこで、国への働きかけの結果がどうなったのか。
 また、今後の東京港臨海道路の整備促進に向けた局長の決意を伺うものであります。
 次に、臨海副都心開発について伺います。
 臨海副都心は、昭和の時代から都の総力を挙げて進めてきた東京再生の切り札ともいうべきビッグプロジェクトであり、職住学遊の魅力にあふれた都市として成長を続けております。しかし、バブル崩壊後の長引く景気の低迷によって厳しい局面を迎えていることは、紛れもない事実であります。
 こうした状況を打破するため、都は今年度、臨海関係の三会計を統合して、事業の長期的な採算性を確かなものといたしましたが、さらに中長期的な収支の問題を解決するため、庁内に検討委員会を設け、現在、収入、支出の両面から事業を大胆に見直す財政基盤強化策を精力的に検討してきているところと伺っております。
 そこで、臨海開発の財政基盤強化策の基本的な考え方について所見を伺います。
 また、臨海副都心には、ことし、いろいろな意味で転機が訪れそうであります。まず、この四月に臨海トンネルが開通することによって、城南地域から臨海副都心へのアクセスが容易になります。十二月には、待ちに待ったりんかい線の埼京線との相互直通運転が開始され、新宿から二十五分で直結されます。
 また、進出事業者についても、温泉テーマパーク、結婚式場など大規模施設が続々とオープン予定であり、にぎわいが一層増すこととなりそうであります。
 そこで、知事にお伺いいたしますが、昨年、ご自身が、行くも地獄、引くも地獄とおっしゃられた臨海副都心の開発に今後どのような姿勢で臨まれるのか、ご所見を伺います。
 次に、土地収用について伺います。
 首都圏三環状道路に関連して、圏央道と首都高中央環状線の整備促進が緊急の課題となっております。都においても、効果満点道路事業を重要施策と位置づけ、用地取得を急ぐ方針を打ち出しました。
 さらに、用途地域の規制を適用除外とする都市再生特別地区の創設や民間事業者による都市計画の提案、事業実施など、都市再生を緊急に推進するための新たな制度が今国会に提案されています。
 公共事業の成否は用地の取得にかかっており、収用制度を活用して積極的に用地取得を行っていくべきであります。
 ことし七月には、新たな土地収用制度のルールとなる改正収用法も施行されると聞いております。さらに、土地収用新時代ともいえる状況の中で、収用委員会の役割は、改めて見直されることになってくると思われます。
 そこで、最近の土地収用事件の特色は何か。あわせて、この改正を機に、収用委員会は今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
 次に、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例についてであります。
 近年、港湾や河川で水上レジャーを楽しむ人々がふえており、プレジャーボートが目立つようになってまいりました。こうした水辺環境は、大いに生かすべき東京の資源であります。また、阪神・淡路大震災で得られた貴重な教訓として、災害時の緊急輸送路としての水域の役割も重要であります。
 東京の河川や港湾では、プレジャーボートや屋形船など千三百そうを超える船舶が放置されており、周辺住民の生活環境を損ねるばかりか、災害時の避難活動の支障にもなります。こうした放置船舶がもたらす問題は、これまで我が党が何回も指摘してきたところであります。
 本条例は、放置船舶問題に対して正面から取り組む施策としては、全国初の条例だということであります。本条例はどのような特色を持っているのか、伺うものであります。
 次に、多摩ニュータウンについて伺います。
 多摩ニュータウンの整備は、昭和三十年代からの膨大な住宅需要を背景に、居住環境のよい宅地や住宅を大量に供給することを目的として始められました。この多摩ニュータウンも、建設の開始から三十五年が経過し、道路、公園等の基盤整備がほぼ完成し、事業が収束段階を迎えています。こうした中で、これまで多摩ニュータウン事業を所管してきた多摩都市整備本部が平成十三年度をもって廃止され、建設局に統合されることとなりました。
 そこで伺いますが、知事は、多摩ニュータウンの現在の姿をどのように認識し、今後どのようなまちに発展することを期待されているのか、伺います。
 また、多摩ニュータウンでは、これまで緑豊かな居住環境と道路、鉄道などの都市基盤が整備されてまいりました。このような環境の中で、真に安心して居住することができ、学び、働くことができるまちとして発展していくためには、地元市と力を合わせて、関係機関とも十分な連携を図りながら、求められる機能を発揮できる施設をさらに整備していくことが大変重要になろうかと考えます。
 今後、どのような取り組みを行っていかれるおつもりなのか、ご所見を伺います。
 次に、東京の自然再生に向けた新たな取り組みについて伺います。
 東京の森林は、多摩地域だけでも五万二千ヘクタールに及ぶ広大なものであります。東京のかけがえのない財産でもあります。これらの森林が、新たな森林管理の取り組みによって一日も早く再生する必要があります。
 都は、一月に策定した新しい東京都環境基本計画の中で、森林再生に向けた新たな取り組みを進めるという方針を打ち出され、平成十四年度予算案の中でも、東京の森林再生計画を事業化されました。地球温暖化対策の観点からも、最近、計画的間伐の実施など適切な森林管理を行うことによって、二酸化炭素の吸収能力を高める必要があると指摘されております。
 都の方針は、この点においても時宜を得た先駆的な施策であり、積極的に推進すべきと考えますが、具体的にどのような地域を対象に、どの程度の規模で進めていかれるのか、事業内容の詳細はいまだ明らかになっておりません。平成十四年度の事業実施に向け、早急に実施計画を明らかにすべきと考えます。見解を伺います。
 新たな森林管理の取り組みが必要となってきた背景には、いうまでもなく林業の衰退があります。従来からの林業振興策だけでは多摩の緑を守ることができない今日、環境面からの対策は不可欠であります。
 環境面からの森林対策を実施するときに重要なのは、長い間の林業経営の中で培われたノウハウや経験を生かして行っていくべきだということであります。新しい森林再生の試みも、林業従事者の力を生かしてこそ可能であります。
 東京の森林再生計画は、林業従事者の活性化にも資するものであるべきと考えるのでありますが、所見を伺います。
 森林再生に向けた新たな取り組みとしては、もう一つ、一昨年改正されました自然保護条例が新設した森林環境保全地域制度があります。この制度は、森林ボランティアの力を生かしながら森林の保全に取り組もうというものであり、大いに活用が図られるべきと考えます。今後、具体的にどうそうした地域を指定していかれるおつもりなのか、見解を伺います。
 次に、中高年齢者の就業対策について伺います。
 我が国経済の減速が一層鮮明になる中で、企業の倒産、リストラなどによる失業は後を絶たず、全国の完全失業率は、四カ月連続して最悪を更新しました。特に景気悪化のしわ寄せは、中高年齢者を直撃しております。とりわけ、定年を控え、住宅ローンの返済や子弟の教育などの負担を抱える五十代後半の年代層は、最も厳しい状況にさらされております。
 このように、中高年齢者が働きたくても働けない雇用の閉塞感が日増しに強くなっているのであります。これまで幾多の経済危機を乗り越え、社会的にも経験を積み重ねてこられた中高齢者こそ、東京の未来を切り開く知恵袋として一層の活躍を望みたいと思うのであります。
 このような状況の中で、都は、中高年齢離職者の雇用対策にどのような考えを持って取り組もうとされているのか、伺います。
 また、来年度の新規事業として、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業を創設され、地域の高齢者の雇用就業を一層促進していく方針を打ち出されており、その円滑な事業展開が大いに期待されるところでありますが、新たに創設されるこの事業の内容と具体的な政策効果についてご見解を伺います。
 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
 昨今の前代未聞の厳しい経済状況下において、東京の宝である優秀な中小企業に対して、業種を問わず万全の安全網を張ることは緊急の課題であります。
 こうした中で、都は、各種の金融支援策を講じるとともに、「緊急雇用・経済 東京プロジェクト」に総力を挙げて取り組んでいることは、我が党としても高く評価いたします。
 一方で、東京の産業を活性化し雇用の場を確保していくためには、緊急事態ともいうべき現在のような社会情勢下においても、将来の東京の産業を見据えて、戦略的に産業を育て上げていくことも極めて重要であります。そうした点からも、観光産業の振興に取り組んでいくことは評価するものであります。都として、戦略的な産業の育成についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。
 今後、都は、戦略産業としてバイオ産業を重点的かつ積極的に振興していくということですが、来年度は具体的にどのような振興策を展開していく予定なのか、お答えください。
 また、バイオ産業と並んで、戦略上重要な産業にIT産業があります。都は先般、公募により、秋葉原駅前の都有地をユーディーエックス特定目的会社グループに売却されると発表しました。公募事業者は一者でしたが、売却の条件とした秋葉原ITセンターについての提案に対して、高い評価を与えています。
 ITセンターは、秋葉原地区にIT関連産業の集積を促す核になるものであるとされていますが、そのために、具体的にどのような機能を備えようとしているのか伺います。
 また、ITセンターが求められる機能を果たし、東京のIT産業振興に役立つためには、今後の運営が大変に重要と考えます。知事の基本的な考えを伺います。
 一方、日本が資源小国にもかかわらず世界第二位の経済大国となり得たのも、物づくりがあってのことであります。戦略産業を育てるためにも、物づくりは欠かせないものであります。隆盛を誇った我が国の物づくりも、中国などへ次々と生産拠点を移し、崩壊の危機に直面しています。
 東京の経済を活性化させるためには、物づくりを重要な産業と位置づけ、振興する必要があります。振興に際しては、重点を置き、体系的に実施していかなければなりません。それには、まず、物づくりができる環境を整えることであります。工業等制限法は廃止される見込みですが、ほかにも工場建設の制約は残っております。また、物づくりを担う後継者不足も深刻であります。さらに、国際競争に打ち勝つような強い企業をつくる必要もあります。
 こうした明確な視点、戦略を持って物づくり振興を図るべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、小規模非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の減免についてお尋ねいたします。
 我が党は、これまでも、地価と税負担の動きが連動しないなど著しい矛盾を来している現行の固定資産税制のもとで、二十三区の非住宅用地の負担が過重になっていること、不況にあえぐ中小零細企業者の経営を圧迫していることを指摘し、その是正を図るよう強く主張してまいりました。
 また、さきの第四回定例会においては、全会一致で中小零細商工業者への緊急特別支援に関する決議を行い、固定資産税等の軽減を行うよう求めました。国が固定資産税制について環境変化に対応した有効な手だてを講じることができない中で、今回、知事が、我が党を初め都議会の意向を踏まえて、都独自に非住宅用地に対する固定資産税、都市計画税の減免を行うことを英断されたことは、高く高く評価しております。
 そこで、この減免を行うに至った理由及び減免の意義を改めて都民にご説明ください。
 次に、福祉改革について伺います。
 都は先般、福祉改革推進プランを発展、具体化させたTOKYO福祉改革STEP2を策定、発表されました。
 まず初めに、施設偏重から、地域での暮らしを支え、個々人の生活を大切にする福祉の実現を改革のコンセプトとしたことを高く評価します。ここで私が注目する点は、これまでの行政と社会福祉法人中心の福祉の世界へ、規制緩和などにより企業やNPOを参入させ、供給主体を多様化するという二つ目のコンセプトについてであります。
 こうした規制緩和の取り組みは、単に福祉分野におけるサービス向上をもたらすことにとどまらず、先行きの見えない日本経済のあすの活力を生み出す源泉ともなるものであり、また、新たな雇用を創出する効果をあわせ持つものであります。
 認証保育所は、昨年八月に第一号がオープンしてからわずか半年の間に、計画の倍に当たる二十カ所が開設されました。これによって、この短期間のうちに約八百人分の保育サービスの提供が実現されると同時に、数百人分の新たな雇用を創出したのであります。
 福祉分野で規制緩和を進め、民間の力を活用することが、いかに柔軟で効率的なサービス提供を実現するか、さらに、いかに東京の新たな活力を生み出すかを、この認証保育所が証明しているのであります。大都市東京の特性を生かし、福祉改革の実現と東京の新たな活力の創造を両立させることが、今求められているのであります。
 都が独自の規制緩和を一層推進することにより、福祉が経済再生の起爆剤ともなり得ることを全国に知らしめることが重要と考えますが、知事の所見を伺うものであります。
 また、規制緩和と同様、民間にできるものは民間に任せるという考えを基本に、民間の力を有効に活用しながら都立福祉施設の改革を推進すべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、衛生局の組織再編について伺います。
 先月十七日、都における平成十四年度の組織改正が発表されました。その中で最も大きな改正は、衛生局から病院事業部門を分け、新たに病院経営本部を設置することであります。既に都庁改革アクションプランの中で、病院事業を専管する局相当組織を設置することがうたわれていたところでありますが、病院改革全体への期待が大きい中で、今回の病院経営本部の設置については、都民の関心も高いのではないかと考えます。
 病院経営本部という局相当の組織を設置した基本的な考え方について、知事の説明を求めます。
 次に、今回の組織改正では、衛生局を全面的に再編し、名称も健康局に変更するとのことであります。病院事業が分離独立するとはいえ、衛生局は、依然として医療対策から生活環境の安全確保まで、幅広い保健施策を所管しております。
 広範な課題に取り組んでいく中で、再編によって現行の六部から五部へと一部削減しましたが、この再編の考え方はどのようなものでありますか。
 また、衛生局という名称は、昭和二十一年に設置されて以来、五十五年の歴史と伝統をもって都民に親しまれたものであります。今回の組織再編のねらいと、局名を変更して健康局とする理由をあわせて伺うものであります。
 花粉症に代表されるアレルギー性疾患や有害化学物質による健康被害など、都民の健康を取り巻く状況には、新たな課題が次々と発生しております。特に食品、医薬品の安全性の確保は、都民の命や健康に直接重大な影響を及ぼすだけに、都の重要な責務であります。
 欧米先進国でも、食品の危機管理体制の強化が叫ばれており、米国では、食品医薬品局が高度の危機管理組織として広く知られております。また、EUにおいても、同様の機関を設置する動きがあると聞いております。
 健康局の中で、食品医薬品安全部、東京FDAを設置するとのことでありますが、大変タイムリーな設置であり、都民の注目が集まるところであります。食品医薬品安全部の基本的な考え方について伺うものであります。
 昨年十二月、東京発医療改革の核となる、都立病院改革を具体化していくための基本計画であります都立病院改革マスタープランが策定されました。都立病院が行政的医療の提供という役割を明確にしながら、都民が安心して医療を受けられる体制づくりを行っていくための計画として、我が党はこのマスタープランを高く評価し、このプランに沿って都立病院改革を積極的に進めていくべきであると考えております。
 まず、このマスタープランの策定に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。
 また、本マスタープランでは、医療機能の集約化による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図っていくとされております。その意味で、本マスタープランは都立病院改革を中心にまとめられた計画でありますが、他の医療機関も含めた都民全体に対する医療提供体制も視野に入れなければならないと認識しております。
 そのためには、有機的に機能するネットワークをそれぞれの医療機関がどのように形成するかということが重要なかぎとなると考えます。都立病院と他の医療機関がどのように結びつき、都民に対する医療サービス向上に寄与していくのか伺うものであります。
 さらに、最も重要なことは、いかにしてこのマスタープランの内容を着実に実現し、患者中心の医療の推進や都民全体の医療サービスの向上を具体的に支えていくのかという点であります。今回のマスタープランで示された都立病院改革を今後どのように進めていかれるのか、都民にわかりやすい、知事の決意を伺うものであります。
 次に、小児医療対策について伺います。
 今後、少子高齢化が一層進む中で、多くの若い世代の親たちは、一人で子育てに悩んでいます。特に夜間や休日に子どもが急病になった場合には、核家族化の進行もあって、非常に大きな不安を抱え込まざるを得ません。このため、小児医療体制の充実は、都民一人一人の生活に結びついた切実な問題であり、都政における最も重要な課題の一つであります。
 平成十四年度予算案において、今年度から実施している小児科の休日・全夜間診療事業の実績や、地域の実情に応じた小児初期救急医療体制のモデル事業を踏まえて、全都の小児救急医療の充実を図るとしておりますが、具体的にどのように進めていくのか、わかりやすい説明を求めるものであります。
 また、将来にわたって小児医療を確保する上で最も大きな課題は、小児科医師の確保であります。都は、小児医療を担う医師の確保対策についても積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
 次に、住宅政策についてであります。
 去る一月二十八日に、都の住宅政策とバランスシートの役割の中間報告書が公表されました。そこでは、民間企業会計分析の手法によって都営住宅事業と住宅供給公社の事業について分析されており、都営住宅事業については、特別会計を設置し、継続的にバランスシートを作成すべきとの提言がなされております。
 東京都では、新年度から特別会計として都営住宅等事業会計を設置するための条例を提案しておりますが、アカウンタビリティーの観点からも、我が党はこれを大いに評価するものであります。
 そこで、特別会計設置の基本的な考え方は何なのか、あわせて、来年度以降、バランスシート等を継続的に作成していくべきと考えますが、所見を伺うものであります。
 次に、住宅供給公社の経営改革について伺います。
 先般のバランスシートの中間報告では、過去に都が財政的支援をしてこなかったと仮定をすれば、八千八百億円もの債務超過になること、これが指摘をされております。住宅供給公社が引き続き住宅の供給主体としてその役割を担っていくためには、これまで以上に経営的な視点からそのあり方を見直すことが求められていると考えるのであります。住宅供給公社については抜本的な経営改革を行うべきと考えますが、所見を伺います。
 また、この四月には都営住宅窓口業務の一元化を図ると聞いており、そうなれば、都の住宅行政の代行をさらに進めていくことになります。そのためには、財政や執行体制等における改革に努力していくとともに、経営改革の一環として、都民に対するサービス面での改善が急務の課題であると考えますが、所見を伺います。
 次に、文化行政についてであります。
 世界の中で、産業、経済、また教育など、あらゆる面で目覚ましい成果を上げた国は、日本以外には例を見ません。これだけのことをなし遂げた日本人として、もっと誇りと自信を持ってよいと思うのであります。内外ともに混迷とぼんやりとした不安、不透明な将来という状況の中で、元気がなくなっています。閉塞感のある今こそ、文化の力を改めて認識し、東京を元気に、そして日本を元気にしていくべきであります。伝統文化の華ともいえる能や歌舞伎から最先端のアニメーションに至るまで、世界に誇るべき文化の伝統と力を我々は持っているのであります。都市の魅力と活力を生み出す源泉として文化をとらえ、今こそ東京から新たな文化を創造し、発信していくことが重要だと考えるのであります。所見を伺います。
 文化振興を総合的、効果的に推進するため、教育委員会が所管している文化振興策を知事部局に集約すると聞いております。東京の文化を豊かに、魅力あるものとする上で期待するものでありますが、文化行政を知事部局に集約、再編する文化行政の一元化を契機に、新たにどのようなことに取り組まれるのか伺います。
 また、都の文化政策は、鑑賞支援型から、東京で創造的な文化がはぐくまれるための環境整備に転換するとも聞いております。都が持つ文化資源である都立の文化施設は、そのための貴重、有用、重要な手段だと考えるのでありますが、まず、都立文化施設を活性化し、内外に文化を発信していくことが必要と考えます。そのため、都立の文化施設の今後の運営について具体的にどのようにされるのか伺うものであります。
 次に、教育問題について伺います。
 東京都が主幹制導入などの教育改革を全国に先駆けて実施していることを評価するものであります。しかし、教育の現状は、不登校児童生徒の増加や学級崩壊、東村山市での事件に見られるような青少年犯罪の低年齢化、凶悪化など、課題は重く、かつ多様であります。次代を担う子どもたちが確かな学力を身につけ、人間性豊かで思いやりの心を持ち、そして東京の発展、日本の発展に貢献し、国際社会でも活躍していけるよう、人材を育てることは都民の共通の願いでもあります。
 先日、都教委では、中高一貫教育校の整備について、中間まとめを発表しました。その内容は、まさに私の問題意識に合致するものではあります。これに関連して、何点か質問させていただきます。
 まず、他県でも、最近、中高一貫教育校の設置が徐々に進んでいますが、ほとんどが数校程度の設置という計画になっているようです。これに対して中間まとめでは、都立中高一貫教育校の設置数は明示されておらず、国の二十一世紀教育新生プラン等を引用して記述していますが、その内容を全国的な整備目標に当てはめると、何校になるのでしょうか。
 中高一貫教育については、一般的には高校入試がないというゆとりが強調されているのではないかと感じています。しかし、今求められるのは、心身の成長や変化が著しい時期である中等教育の段階において、人間育成への確固としたポリシーを明らかにすることだと考えるのであります。公立の中高一貫教育校は、ゆとり重視というイメージがありますが、東京都においてはどのようなねらいを持って設置していくのでしょうか。また、特色を鮮明に打ち出す必要があると考えるのでありますが、ご見解を伺います。
 都教委では、平成十八年度に第一号の中等教育学校を設置する予定であると聞いています。しかし、平成十八年度に開校したとしても、最初に入学した生徒が卒業するのは平成二十四年であります。教育の成果を上げるには時間がかかります。中高一貫教育校の整備について、既定計画にとらわれずに、スピードをもって対応して、その成果を極力早く出していくべきと考えるのでありますが、都教委としてどのように対応していかれるのか、所見を伺います。
 最後に、国民体育大会について伺います。
 昨年の第一回定例会において、多摩、島しょ地域振興にかかわる平成二十五年第六十八回国体の東京都招致を決議したところでありますが、本年一月に日本体育協会より、平成二十五年国体の東京都での開催が発表されました。東京都での国体開催は実に五十四年ぶり、三回目であります。十一年後の東京大会は、多摩、島しょ地区を中心に開催し、首都東京にふさわしい大会とするため、速やかに準備に取りかかる必要があります。国体の準備について、都の決意を伺うものであります。
 各競技の開催に当たっては、区市町村で会場を分担し、それぞれの自治体や住民が競技団体と一体となって準備をしていかなくてはなりません。今後、将来の財政状況等を勘案しながら、射撃場やボート場などの会場地や宿泊地の決定、交通、輸送手段の確保など、関係市町村と連携を図りながら進めるべきと考えるのでありますが、ご所見を伺うものであります。
 以上、都政の基本方針と各分野における重要な課題について質問してまいりました。知事は、平成十二年度の第一回定例都議会で、今、都政に問われていることは、新たな歴史の座標軸をみずからつくり出す姿勢であります、すなわち、混迷の時代であるからこそ、地方主権の視点に立って、これまで当然とみなしてきたさまざまな制度的な制約を打破していく行動が強く求められておりますと、格調高く述べられ、今定例会では、社会の構造を一新するためには、従来の垣根にとらわれることなく、積極果敢に行動することが必要だと述べられました。全く異議はありません。
 我が党は、国から地方自治権を具体的にかち取りながら、旧来の慣行にとらわれることなく、都政改革のスピードアップを求めて積極果敢に行動してまいります。近い将来、世界の事業家が何としても東京で事業展開を図りたいと思うような東京、世界を旅する人々が一度は訪れてみたい、暮らしてみたいと思うような東京、世界の若者が東京に留学したいと思うような若者の夢を未来につなぐことのできる東京、何よりも都民が豊かに、誇り高く暮らせる東京をつくるために、都民とともに今日の困難に耐え、改革をもって時代を開くことをお誓いして、代表質問を終わります。(拍手)
   〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君) 松本文明議員の代表質問にお答えいたします。
 まず、職員給与の削減措置の問題についてでありますが、私同様、選挙で選ばれた都民の代表であります都議会の議員の方々からの決議や条例提案については、その重みを真摯に受けとめておりまして、今定例会の期間中には何らかの方策を都議会に示したいと考えております。
 都政を混乱なく運営していくためにも労使の信頼関係が重要でありまして、給与削減措置の実施には労使合意が大切であると考えております。現在、副知事、担当局に指示をして精力的に協議を進めておりますが、局所局所、私自身も交渉の場に出て、何としても合意に持ち込み、都民の理解が得られるよう解決を図っていく決意でおります。
 ちなみに、昨年の労使合意により実現したものは、第一に給与削減措置について、都財政の状況いかんによって再度の協議をするということ、第二は、これは案外目立ちにくいものでありますけれども、成績率によってボーナスを査定する、第三は、五十五歳以上の昇給は行わない、第四は、中長期的な人件費抑制につながる人事給与制度の抜本的な見直しを協議して行うと。これは、いずれにせよ、他には多分例のないことだと思いますが、それに加えてのご提案があるわけで、これを私たち真摯に受けとめて、都民の納得が得られるような形で実現したいと思っております。
 いずれにせよ、日本の経済の現況は、ことしよりも、東京にとりましては、十五年度、来年度がより悪い状況が到来いたします。いずれにしろ、世間一般眺めましても、この日本の経済の現況というものは、将来の展望を、いかなる立場の人間でも楽観を許さないという現況は否定できないと思いますので、そういうものを踏まえて、組合とも積極的に話していきたいと思っております。
 次いで、首都圏の再生に向けた総合的なイベントの開催についてでありますが、これも、ぜひ、議員の皆さんからも、あるいは他の自治体からも、いろいろなアイデアを出していただきたいと思うんです。これは、首都圏全体の活況につながるならば、東京都は協力を惜しみませんし、今はお金をかけて博覧会のようなものをビッグイベントとするということよりも、きめ細かく、創意に満ちた、そういったプレゼンテーションというものをみんなが力を出し合って、知恵を出し合ってするという時代だと思います。
 例えば、東京都が主唱しまして、先般、民間企業が中心になって、実行委員会を組織して行いましたアニメフェアなどは、三日間でありましたけれども、初日は関係者だけに限定しました。それでもたくさんの人が途中から押しかけてきましたし、残る二日間で五万二百人の方が来られ、海外のバイヤーも二百四、五十名の方が来られ、その他、非常に将来に夢をつなげる活況を呈しました。こういったものも、ある場合には各県が受け持って、首都圏の中で何カ所かで行う、あるいは、そこの催し物にしても、クーポン制で巡回をさせるとか、一種の広域行政として各自治体が協力し合って、皆さんの推挽を得ながら行っていきたいと思っております。
 次いで、十四年度予算編成の基本的な考えについてでありますが、さきの所信表明でも申し上げましたけれども、東京には緊急に対処しなくちゃならない問題が山積しておりますが、その中で、歳入の根幹をなす都税収入は、お聞き及びのように、景気の悪化によって、一転して大幅な減少となりまして、財政状況は格段に厳しさを増しております。そのために、十四年度は、東京が直面する危機に積極的に対応する予算として、第一には、徹底した内部努力や施策の見直しなど、これまで以上に厳しく歳出額の抑制を図りまして、財政再建への取り組みを一層進めたいと思っております。第二は、こうした取り組みと同時に、首都圏の再生と都民生活の不安を解消するための優先課題に重点的に財源を振り向けようということで、この二点を基本として編成をいたしました。
 しかし、いずれにしろ、同じ例えになりますが、お相撲でいえば、とうとう幕じりの一番下まで来たという感じでありまして、ぎりぎり剣が峰で、徳俵で支えていきませんと、土俵を割れば他県並みにナショナルミニマムを甘受せざるを得ない、東京独自の行政というものが片手片足縛られるという状況になりますので、相当の覚悟で予算の編成並びにその執行というものを行っていきたいと思っております。
 次いで、重要施策の成果についてでありますが、これは、今までどういう議論が幹部の中で行われてきたかわかりませんが、今回は、こういう時期でもありますので、関係局長をまたいだ形で、複数の局長が一つの問題について、出席してもらいまして、かなり激しい議論を行いました。その結果、重要施策をノミネートし、また決定したわけでありまして、こういった事例がほかの地方のセクターにあるかどうかわかりませんが、都としては初めての試みを行い、国に先駆けた事業なども峻別しまして、限られた財源を優先的に投入することをねらいといたしまして、選定した事業には、東京の森再生プロジェクト、これは後に申し上げますが、これは決して林業としてではなくて、環境問題への対応として、問題に積極的に取り組んでいこうということ、あるいは暮らしの福祉インフラ緊急整備、あるいは効果満点道路事業など、新規事業も数多く含まれておりますが、決してこれは新規のものだけではなくて、既存のものも含めて、費用対効果というものをねらって、この選定を行いました。いずれにしろ、都の財政は大変厳しゅうございますが、重要施策を選定し、予算、人員を優先的に措置することで、効果的な予算編成を進めることができたと思っております。
 次いで、重要施策の選定を継続していくかどうかでありますが、これは、私はよいフルーツをもたらしたと思いますので、そういう意味で、これからの予算編成のためにも、あるいは政策会議そのものにとっても大変有意義であったと思って、続けたいと思っております。厳しい財政状況下にありまして、効果の高い事業を選択して実施することは当然のことでありまして、先ほど述べた成果も踏まえて、来年度以降も継続していきたいと思っております。
 次いで、今後の財政運営についてでありますが、いってみれば、国は、今のところ、さしたる具体案を示しませんので、総じて縮小均衡という感じが否めません。都は都でそれに対抗して云々というまだ力もございませんし、いろいろな制約の限界もございますが、いずれにしろ、景気の速やかな回復が期待できない中で、十五年度も都税の収入はさらに減少することを覚悟しなければなりませんし、このまま手をこまねいていけば、都財政は今後、毎年度三千億から四千億円という巨額の財源不足が避けられない状況にございます。したがって、今後とも、山積する多くの課題に的確に対応しながら、歳入歳出の両面にわたる徹底した見直しを行うなど、財政の構造改革をこれまで以上に積極的に進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、一日も早く財政の体力を回復させていかなくてはならないと思っております。
 また、都財政は法人二税を中心とした都税収入に大きく依存しておりまして、景気に非常に左右されやすい構造を本質的に持っていることから、現行の税財政制度の改革を急がなくてはならないと考えております。
 次いで、いわゆる外形標準課税訴訟についてでありますが、私も、横からいろいろうわさが伝わってきまして、非常に注目しておりますけれども、おっしゃるとおり、これは、たとえ時間は短くとも合理的な合議を尽くして、しかも、都民の代表である都議会の全面的な賛意を得て行ったことでありまして、私たちもそういう意識のもとに、これからの裁判の決着を見守っていきたいと思いますけれども、訴訟でも、合憲適法性について十分に主張を尽くしてまいりました。裁判というのは、どんな事件でも予断を許さないものがありますから、ここで私が私見を述べる立場でもございませんし、いずれにしろ、地方公共団体の課税自主権の存亡にかかわる訴訟でもあります。都議会のご支援を得ながら、今後も都庁挙げて戦い抜く覚悟であります。何か銀行側は、非常に拙速だとか早過ぎたとかいっておりますけれども、大体日本のこういう事例というのは、だらだらだらだら時間をかけて時期を逸する。そういう意味では、私は、都と都議会の協力というのは、今度は非常にスムーズに、理想的にいったと思っております。
 ただ、過日、これは直接かかわりないんですけれども、いろいろ方策を案じ、考え出して、積極的に動いてくれております都の主税局というものを主題にしたある著書が財界社から出まして、私が監修ということになるんですけれども、全部、主税局の担当者と、あとはライターが合議してつくったものでありますが、こういう本一つにも、相手側は非常に神経をとがらせまして、裁判の妨害であるとかなんとか、出版を停止しろとか、まことに筋の通らない申し入れもありまして、これは顧問弁護士とも相談しましたが、一笑に付しましたけれども、いろいろ向こうもあの手この手ということでやってきておりますが、いずれにしろ、繰り返して申しますけれども、今後も都議会のご支援を得ながら、都庁挙げて戦い抜く覚悟であります。
 次いで、公金管理の基本的な考え方でありますけれども、ペイオフ解禁後は、公金管理の失敗が自治体の財政にも大きな影響を与えかねない時代となりまして、金融機関との関係もこれまでどおりではとても済むものではありません。都の公金は都民から預かった貴重な財産でありまして、一円たりとも損なうことのないよう、安全性を最重要視して対応したいと思っております。四月以降は、都は独自の基準に基づきまして、公金を預金するに足る適切な金融機関を選択するとともに、安全な金融商品に特化することなどによって、公金管理に万全を期したいと思っております。
 先般、東京独自の方式というものを宿題として関係部局に出しまして、その作業の道程で、他の自治体はどうしているか、参考にそういう事例があるならばと思っておりましたが、どの県も全く東京の役には立たなく、東京は志向の非常にいい、他県の方々にも役に立つ方程式を東京なりに編み出したと自負しております。
 次いで、都市再生特別措置法の緊急整備地域の指定についてでありますが、大分前になりますけれども、塩川財務大臣ですか、前の大蔵大臣に会ったときも、とにかく東京が努力して、停滞している土地というものを流動化してもらいたい、それが大きな引き金になるという申し出がありまして、それならそれで、国の方も法律の整備をして協力しようじゃないかということで今回の措置法ができたわけでありますが、いずれにしろ、都市再生は、民間開発を誘導することによって都市機能の高度化を進め、それをてことして我が国の経済の再生や国際競争力の回復を図ることを目的としております。このため、緊急整備地域の指定は、首都機能を中核的に担う都心部や臨海部などを中心として、その周辺部を含む地域が効果的と考えております。今後、都の考え方を十分反映するよう、国に折節に強く働きかけていきたいと思っております。
 次いで、スピード感のある都の対応についてでありますが、都市再生に資する優良な民間開発を促進するためには、時間のコストを削減し、事業性を高めるために、都みずからも行政手続の簡素化、迅速化を進めることが極めて必要であります。このため、都市計画手続では、まちづくり方針の段階から緩和する容積率を事前に明示するなど、迅速な事業計画の立案を可能としたいと思っております。
 同時に、良好な環境を確保していくことも都の責任でありまして、都も独自の工夫を重ねながら、環境アセスメントなどの手続の期間の短縮に努めまして、民間が手がける事業の促進を支援したいと思いますが、いずれにしろ、規制緩和がいわれて久しゅうございますけれども、まだまだいろいろな制約がありまして、とにかく民間が事を起こそうとすると、まことにまことに時間がかかって、手続だけで一年以上かかるというのが現況でありますが、そろそろ国もそういうものを反省して、例えば、都がいい出して実現にこぎつけました羽田の沖合再展開などについても、先般も扇国交大臣と話したときに、向こう側の役人が前におりまして、決定は結構ですけれども、アセスメントに何年かかるとかヘチマだのいうんです。私がいおうと思ったら、やっぱりさすがに民間出身だけに扇さんが、だって羽田の再拡張というのはとっくにやって、埋め立てやっているじゃないですか、あのときのアセスメントだって資料はあるんだから、それを加えてやったらいいじゃない、そんなに時間かかるわけないわ――私もそのとおりだと思いました。先般もまだ国がわけのわからぬことをいっておりますので、あのとき二人で合議して調査費をつけました、前の政調会長の亀井君とも話しまして、君の責任なんだから、ちょっと強引に国交省にねじ込んで、テンポアップするようにいえといったら、彼もかなり乱暴な形でいったようでありますが、いずれにしろ、東京都も横からせっつきながら、こうしたプロジェクトをできるだけ早期に実現していきたいと思っております。
 これに関連しまして、羽田の空港再拡張の取り組みでありますけれども、首都圏の航空容量が逼迫する中、一刻も早い事業化が不可欠でありまして、どうも国に文明論としての空港の国家的な意味合いというものの認識がまだまだ希薄でありまして、地方の飛行場と東京の首都圏の飛行場と意味が違うというと、地方に怒られますが、これは歴然として違うわけでありまして、一つの国力の表示でもありますから、そういう認識をぜひ国家政府に持ってもらいたい、これからも働きかけていきたいと思っております。
 さらに、今申しましたように、環境アセスメントの手続や、その短縮や工法の工夫を求めることによって、早期の事業化に努めていきたいと思います。今般、前の建設次官の牧野さんが都市再生の担当の総理の特別補佐官になりまして、先般も彼と会いましたし、また、東京都の参与を派遣しまして、牧野補佐官にもこの羽田の取り組み方について東京都の意思を伝えました。政治家にしっかりした人がいて、財界にもうちょっとしっかりした人がいますと、細工をして、設計図ができた段階で、桟橋方式ですから、上に乗っけるものを先につくったらよろしいので、鉄鋼業界にあるヘッジをして、国家プロジェクトをどんどんどんどん並行して行うというようなことが、昔はできたんでしょうけれども、どうも今、なかなかそういう人物がいるようでいない。だめならば都議会の有力議員の方が出かけていって、政府を説得してもらいたいぐらいの本当につもりでおります。
 次いで、臨海副都心開発に臨む姿勢でありますが、昨年、私は、行くも地獄、引くも地獄と申しましたけれども、依然として、この案件についての厳しさは、変わりはありません。しかし、このまちは、水辺の景観や充実した都市基盤など、ほかの地域にない、非常に優位性というものを有しておりまして、交通基盤を整備し、魅力を生かした開発戦略を打ち出していけば、必ずや飛躍的な発展を遂げて、国民全体の大きな財産になると思っております。ことしじゅうにもりんかい線が千葉から新木場を経て大崎までつながりますが、これは、私は決定的な引き金になって、あそこの意味合いというものがずっと変わってくると思うんです。そういう点で、首都東京の再生は東京湾岸地域の発展なくしてはあり得ず、とりわけ臨海副都心はその中心に位置する新たな活力の拠点でありまして、引き続き都の総力を挙げて開発に取り組んでいきたいと思っております。
 次いで、多摩ニュータウンについてでありますが、多摩ニュータウンの現状は、鉄道、道路、公園などの都市基盤がおおむね整備され、緑豊かな居住環境の中で、約二十万人近い方々が居住しておられます。また、教育、商業、業務施設などの集積によって、人、物、情報が集まりつつあり、核都市としての性格、機能が備わってきてもおります。
 今後は、二十三区のベッドタウンなどということではなくて、広域連携を確保するための幹線道路なども整備するとともに、地元市の意向も尊重しつつ、情報系、教育系を中心とした産業の集積を進めることによりまして、首都圏メガロポリスにおける核都市の一つとしての役割を果たせるよう、機能を充実させていきたいと思っております。これによって周辺核都市との連携が一層強化され、多摩地域全体の発展に寄与することを期待しております。
 次いで、東京の森林再生についてでありますが、先ほど申しましたように、これは林業としてというよりは、むしろ環境問題の対策として行うつもりでおります。森林の持つ水源の涵養、土砂の流出防止、あるいは二酸化炭素の固定による地球温暖化防止などの能力は、到底人知の及ぶところではございません。東京の森林再生計画は、林業の衰退に伴い、荒廃した多摩地域の人工林一万八千ヘクタールを対象に、森林の持つ公益的機能を回復するために、計画的に間伐を実施し、針葉樹と広葉樹との混交林を実現していきたいと思っております。この計画は、都民、国民共通の財産である森林の再生に、環境の視点から総力を挙げて取り組み、東京から国の森林対策を変えていこうと思っております。現在、その円滑な実施に向け、関係市町村などと調整を進めており、平成十四年度の早期に実施計画を明らかにしていきたいと思っております。
 次いで、中高年齢者の雇用対策についてでありますが、これはいかにも、いうに易しく、なかなか具体的に行うに難しい問題でして、いずれにしろ、日本の発展を支えてきた中高年齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かして働くことは、国家社会にとって大変重要なことであると認識しております。しかし、中高年齢者の雇用、就業は極めて厳しい状況でありまして、都としても、環境の変化に適応できる職業能力の開発や地域に根差した就業機会の提供などを行い、中高年齢者が働くことを通じて個性と能力を発揮できる社会をつくっていきたいと思っております。内容の細かいデータについては局長がお話しすると思いますが、いわゆる社会的に決してフレッシュマンでない、経験のある方だけに、かえってまた新しい職業の選択の間口が狭まっているということがありまして、この辺をどう克服していくかが問題のかなめだと思っております。
 次いで、戦略的な産業の育成についてでありますが、東京を再生するためには、次世代を担い、東京及び我が国の経済を牽引する新しい成長産業を育成することが急務であります。このため、都では、関連する産業のすそ野の広さ、経済波及効果の大きさの観点から、観光産業、IT産業に加え、新たにアニメ産業及びバイオ産業を戦略的な産業として位置づけて手がけていきたいと思っております。今後、これらの戦略的な産業が個性を生かして強い産業に育っていくよう、都としても独自の振興策を展開していきたいと思っております。
 既に設置しました。あと二カ所、多摩地域を含めて創立していきたいと思っておりますが、いわゆるSUMIDAベンチャー、インキュベーターとしての施設に、二、三年、光熱費や住居費ただで、優良なベンチャービジネスを志している方々に場所を提供して存分に研究してもらうということですけれども、うれしいことに、創設しましてから一年足らずで、去年、ビッグサイトで行いました、あれは全国ですか、東京全体ですか、ちょっと忘れましたが、いずれにしろ、グランプリを十出した中に二つも、墨田に住みついてあそこで研究している人たちからの技術が審査の中で選ばれたということは、非常にうれしい思いがいたしました。東京には、そういう非常に大きなポテンシャルがあると思います。
 次いで、秋葉原のITセンターについてでありますが、IT技術の開発は世界的規模で進められておりまして、その変化のスピードは極めて速いものであります。例えば、ある新聞は、結局一社しか応募しなかったじゃないかという、非常に不透明というか、そういう書き方をしました。これは、実は事実と違っておりまして、もっと前から有力な企業にはいろいろなインフォメーションを流しておりましたが、驚くことに、この一月に、ことしに入って一月に、新しい技術がさらに開発されまして、いわゆるパーソナルコンピューターに電波を送ることで自在に動かすことができる、そういう技術ができた。となると、あの建物そのものを電磁波に対してプロテクションを、つまり壁を、それを防ぐような施設をしなくちゃいけない。こういったものの対応能力がほかの企業にないから、結局みんなが手を上げてしまったということで、それができる企業が応募し、それを評価したわけで、多くの専門家が、一社たりといえども、それが資格に欠けるならば、採用はしなかったと思います。そういう点で期待していいと思います。
 こういった状況の中では、変化の動きを敏感につかみ、的確な将来予測を立てて、効果的な対策を迅速にとっていくことが、そういう柔軟な運営が求められております。都は、このような運営体制を民間の知恵と力に期待しながら行っていきたいと思いますが、今後、民間事業者が運営するITセンターがその機能を十分に発揮できるような必要な措置を講じて、秋葉原をIT関連のビジネスの世界的拠点として、千客万来の魅力のあるまちにしていきたいと思っております。
 次いで、小規模非住宅用地にかかわる固定資産税等の減免についてでありますが、私は余り税法に詳しくありませんけれども、これは、いわれて研究してみればみるほど、全く要らざる犠牲を一部の地域が強いられている。特に東京の二十三区はその最たるものだと思います。とにかく、わかりやすくいえば、同じ百万円の値段の土地についている税金が倍も違うというのは非合法な話でありまして、そういうきめの細かい対処ができずに来たというところに、財務省の主税局ですか、そういうものを含めて、国の政治というものの大ざっぱさというか、ゆがみが露骨に出ていると思います。いずれにしろ、バブルの発生、崩壊に伴う急激な地価の上昇と下落の中で、国は固定資産税のあり方について全く有効な策を講じることができず、非常に不公平な、公正を欠いたまま今日に至ったわけでありまして、とりわけ税制上の矛盾が顕著にあらわれている東京の二十三区の非住宅用地においては、負担が過重となって、不況に苦しむ中小企業等の経営を一段と圧迫しております。
 今回、これを決定するに当たっていろいろ調べますと、店によって違うんでしょうが、ある商店街で商店に聞きますと、平均して、その商店街では、この減免によって一年間の売り上げの一カ月分は助かるという声も聞きましたし、そういう点では、都だけではなしに、区市町村協力して、こういう方々のサポートをしていきたいものだと思います。固定資産税は都の基幹税目でありまして、財政状況も、申し上げたとおり極めて厳しい状態ではありますが、都民の実情を考慮して、知事としても身を切る思いで決断をいたしました。矛盾を抱える土地税制に一石を投じるとともに、税制に対する都民の信頼の回復につながればと思っております。
 次いで、福祉についてでありますが、福祉分野に多様な事業主体を参入させ、競争の中でサービスの質の向上と量の拡大を図ることは、利用者本位の福祉の実現にとって不可欠でありまして、同時に、新たな雇用を創出することでもあり、経済の活性化にも資するものと思います。しかし、国は全国一律のさまざまな規制を設けて、民間企業などの参入を抑制しているのが実態でありまして、そのために、都は今年度、認証保育所制度を創設して、さらに来年度から民間企業による痴呆性高齢者グループホームの設備費にも補助をするようにいたしましたし、独自の規制緩和方策を実施しようと思っております。
 今後とも、こうした独自の施策を展開することによって、福祉改革を積極的に推進し、日本社会の活性化に向けて先駆的な役割を果たしていきたいと思っております。
 次いで、病院経営本部の設置についてでありますが、去年も申し上げましたけれども、病院と患者さんのかかわりがなかなか透明でない、非常にいろいろな不安があるので、患者さんの相談の窓口を設置しましたところ、驚くほどの数の引き合い、相談がありまして、改めて病院というもののあり方について考えさせられましたが、いずれにしろ、この病院経営本部は、病院事業における自律的な経営の確立と経営責任の一層の明確化を図るとともに、都民に対する医療サービスの向上を目的として設置をいたします。あわせて、東京発医療改革の核としての都立病院改革を着実に推進する体制を強化することを目的としております。病院経営本部の設置によりまして、患者中心の効果的で効率的な医療提供体制を実現し、二十一世紀の新しい都立病院の創造に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 既に、先般、筆谷さんの、外部監査人からの報告もありましたが、あの報告の中でも、驚くことに、病院の緊急患者に対する――救急車で運び込まれている人が財布を持ってくるわけがないので、そういう人たちのツケで、医療費というものをほとんど病院が請求していない。はがき一枚送ったら終わりでありまして、これはやっぱり人事の体制にもいろいろ問題がありまして、一年ごとに経理の責任者がかわったんじゃ、全然継続性がないから、商店街では考えられないばかな経理をやっている。そんなものも含めて、この病院経営本部がこれからいろいろなマニュアルをいい意味で押しつけまして、病院経営の合理化を、経理の面その他でも、民間の企業並みに改造していきたいと思っております。
 次いで、都立病院改革の今後の進め方についてでありますが、本マスタープランでお示しした都立病院改革は、公立病院の歴史の中でも画期的な改革だと思います。その実現には、財政上の問題を初め、さまざまな課題を克服していかなければならないことはもとよりでありますが、病院経営本部の設置など、推進体制を強化することによりまして、都民に対する総体としての医療サービスの向上に向けて具体的に取り組んでいきたいと思っております。このようにマスタープランを着実に実現することを通じて、患者中心の医療を推進するための公立病院の新しい形を、東京から全国に発信していけたらと思っております。
 次いで、東京からの新たな文化創造、発信についてでありますが、文化は自己表現や鑑賞としての意味があるだけではなくて、魅力的なまちづくりや観光産業の振興にも大きく寄与するものであります。都市活性化の重要なかぎを握っております。東京にはさまざまなアイデアや資金を持つ人材や団体も豊富でありまして、創造的な文化を揺籃する大きな可能性を持っておると思います。そうした素材を生かしながら、東京から新しい文化が創造され、発信される環境の整備を積極的に進めていきたいと思っております。
 その一つとして、新進若手芸術家が切磋琢磨する場となるべきトーキョーワンダーサイトを御茶の水の順天堂病院の裏の、全く活用されていなかった建物をリニューアルすることで発足させましたが、聞くところ、私立の美術大学などでは、公募展などもう堕落してつまらん、トーキョーワンダーサイトで公募して自分の個展が開けるような、そういう努力をしようという、芸術家の卵の間でのうわさがあるようでありまして、これは非常に聞いてうれしい思いがいたしました。また、先日、新世紀東京国際アニメフェア21を開催しましたが、これは本当に大成功であったと思います。このように、東京が世界に誇れる文化や産業を、今後もさまざまな機会を通して内外に発信していきたいと思っております。
 実は、つい先日、新しいITの技術システムを、あるラボラトリーに行きまして視察、勉強いたしました。これは、映像が――その陰にいろいろなデータの蓄積があるわけですけれども、こちらの質問に非常にリアルな映像が答えてくれる。これは、初めて見た初めての技術でありますが、東京がこれを活用すれば、医療であるとか福祉であるとか教育の面などで有効に使えると思いますし、これもまた一つの文化というか、文明につながる東京からの発信になるなと思っております。そういう問題を、これから民間の方を含めて、有為な人材で、東京がそのサポーターになって、育てていきたいと思っております。
 なお、その他の質問については、出納長、教育長及び関係局長から答弁いたします。
   〔出納長大塚俊郎君登壇〕

○出納長(大塚俊郎君) 金融機関の経営評価や選択についてのお尋ねであります。
 経営評価の基礎は財務分析であり、まず、各金融機関の健全性や収益性などについて、経常的に情報を収集し、分析をしてまいります。
 預金につきましては、格付、自己資本比率に加え、預金量の推移を組み合わせた具体的な基準に基づき、各金融機関の経営状況に応じて、預託期間の制限や中途解約などの都としての対応を決定いたします。
 さらに、経営悪化の兆候を早期に察知するため、株価と社債利回りの動向に着目して、スタンバイをいたします。
 なお、こうした経営評価や都の具体的な対応に当たりましては、三月中に設置を予定している金融分野の専門家による常設の委員会に諮りながら、都民から預かっている公金に損失をもたらすことのないよう、万全を期してまいります。
   〔教育長横山洋吉君登壇〕

○教育長(横山洋吉君) 教育並びに国体に関します五問の質問にお答え申し上げます。
 まず、中高一貫教育校の設置数を全国的な整備目標に当てはめた場合の校数についてでございますが、二十一世紀教育新生プランなどで示されております国の方針では、生徒や保護者にとって実質的に選択が可能となるよう、中高一貫教育校を高等学校の通学範囲に少なくとも一校、合計で全国五百校を目標に整備をすることとしております。こうした国の整備目標を東京都に当てはめますと、島しょ地区を除けば十校ということになりますが、いわゆる中高一貫教育校の設置校数につきましては、そのあり方も含め、今後、鋭意検討してまいります。
 次に、東京都における中高一貫教育校の設置のねらい及び特色についてですが、中高一貫教育校の整備に関する検討委員会の中間まとめにおきましては、六年間の一体的な教育が実質的に可能となるよう、中等教育学校または併設型を基本として中高一貫教育校を整備していく考えを示しております。その設置のねらいとしましては、六年間の一貫教育を行う中で、国際社会に生き、将来の日本を担うとともに、各分野のリーダーとなり得る人材を育成していくことでございまして、このため、総合的な学力の定着を基礎としつつ、使命感、倫理観、日本人としてのアイデンティティーなどを育成しながら、社会的自立に向けた発達を促しまして、豊かな教養を身につけるための教育を行っていくこととしております。
 今後、中間まとめに対する都民や関係者の意見を伺いまして、学校の特色化を含めて検討し、四月には検討委員会の最終報告を取りまとめ、公表いたす予定でございます。
 次に、中高一貫教育校の早期の整備についてですが、中高一貫教育の成果を上げますには、お話しのとおり時間がかかります。一方で、昨年実施をいたしました都立高校に関する都民意識調査によりますと、公立の中高一貫教育校の整備に対する都民の期待が高まっておりまして、その期待にこたえる必要がございます。このため、中間まとめに対する都民や関係者の意見も踏まえまして、本年秋に策定予定の都立高校改革の新たな実施計画において施策化を図り、中高一貫教育校の早期整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、国民体育大会の準備についてですが、国体の開催は都民のスポーツ活動を一層活発にし、都民意識を培うとともに青少年に夢と希望を与えるなど、都全体の活性化に寄与するものと期待をいたしております。
 現在、日本体育協会が国体の見直しを進めているところでございまして、その結論を受けて、平成十四年度に具体的な準備を行うための検討委員会を庁内に設置いたします。準備に当たりましては、東京スタジアムを初め、既存のスポーツ施設を有効に活用しますとともに、民間の豊かな発想と行動力を取り入れるなど、首都東京にふさわしい大会になるよう万全を期してまいります。
 最後に、国体開催に向けた区市町村との連携についてですが、国体の準備を円滑に進めていくためには、お話しのように都と区市町村が密接に連携することが不可欠でございます。夏季及び秋季大会の競技種目の運営につきましては、区市町村が各競技ごとに会場を分担するなど、自治体と競技団体が一体となって準備をしていくことが必要となります。こうした競技の会場地や宿泊地等を決定するに当たりましては、現在都が実施しておりますスポーツ施設等の設置状況調査をもとに、都と区市町村が密接に連携しながら進めてまいります。
   〔総務局長大関東支夫君登壇〕

○総務局長(大関東支夫君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、給与削減措置の労使協議の進展でございます。
 都民の代表でございます都議会の決議の重みにつきまして真摯に受けとめ、昨年の第四回定例会閉会の直後から、公式、非公式に労使協議を開始しております。
 都労連は、昨年末、給与削減措置については今年度で終了ということで労使合意をしており、再交渉などあり得ないと、このような強い姿勢で臨んできております。改めて交渉を進めるに当たりましては、社会経済情勢や都財政の状況などが合意時点から大きく変化していることなどの理由も必要でございました。
 この一月末に新しく都財政の収支見通しを発表したこともあり、新たな給与削減措置を平成十四年度から実施することも含め、協議に応じるよう、私自身からも強く申し入れております。
 現在、極めて困難な状況に変わりございませんが、都議会決議や都議会議員からの条例提案など、都議会の強い意向も踏まえ、今定例会の期間中に何らかの方策につきまして労使合意が得られるよう、精力的に協議を進めてまいります。
 次に、衛生局の組織再編のねらいについてでございます。
 今回の改正は、保健医療の今日的課題に対応し、東京発医療改革の推進や食品、医薬品等の危機管理など、新たな施策を積極的に展開していくため、組織を、課題に即した簡素で機能的な体制としたものであります。
 また、保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、衛生という名称が医療や健康づくりといった都民の関心が高い分野を包括的に表現し切れなくなっているため、生命と健康に関する施策全般を担当する局として、都民によりわかりやすく、親しまれるよう、名称を健康局に改めることといたしました。
   〔知事本部長田原和道君登壇〕

○知事本部長(田原和道君) 首都移転問題に関する広報活動についてでございます。
 都では、昨年十月に首都移転の再検証を行いました。この中で、移転に要する費用が国の試算では十二兆三千億円となっておりますけれども、都の試算では二十兆一千億円に及ぶことを明らかにするなど、これまでに首都移転のさまざまな問題点を指摘いたしまして、移転反対の世論形成に努めてきたところでございます。しかしながら、移転推進派が多数を占めます衆議院の特別委員会におきましては、国民不在のまま手続を進めておりまして、今後、どのように推移をしていくか、予断を許さない厳しい状況にございます。
 都といたしましては、本年五月の移転先候補地の絞り込みに向けまして、テレビ、それからラジオ、インターネット、さらにはビデオの作成、配布など、あらゆる広報手段を駆使いたしまして広報活動を強化するとともに、今後は、移転先候補地以外の他県の動向、これも大きな意味を持つことから、職員による他県の自治体や経済団体に対する全国行脚、それから、他県選出の国会議員に対する都の立場の説明などを積極的に行いまして、首都移転に反対する大きなうねりを巻き起こし、首都移転の白紙撤回を目指してまいります。
   〔主税局長安間謙臣君登壇〕

○主税局長(安間謙臣君) 景気動向についてのご質問にお答えいたします。
 平成十四年度都税収入につきましては、法人二税を中心に大幅な減収になるものと見込んだところでございます。その背景となる景気動向についてでありますが、我が国経済は、アメリカ経済が年央には回復するのを受け、年後半には穏やかな回復過程に入るものと見ております。しかしながら、その回復力は極めて弱く、十三年度に続き二年連続のマイナス成長を避けられず、厳しさを増す日本経済の早期回復は難しいものと考えております。
   〔都市計画局長木内征司君登壇〕

○都市計画局長(木内征司君) 羽田空港についてのご質問にお答えいたします。
 羽田の本格的な国際化は、逼迫する空港容量への対応、さらには首都圏の国際的な競争力を維持する上でも、急ぐ必要がございます。
 羽田空港には現に朝と夜、国内便では利用できない発着枠がございますから、国際線ターミナルを整備し、税関などの体制を整えれば、直ちに国際線の発着回数を大幅に増加させることができます。
 このため、国際線ターミナルや国際物流の施設などを、将来の利用を見越しつつ、早期に整備するよう、国に働きかけてまいります。
   〔建設局長山下保博君登壇〕

○建設局長(山下保博君) 五つのご質問にお答えいたします。
 まず、電線類地中化の区市との連携についてでございますが、良好な都市景観の創出、情報基盤の整備、防災機能の向上など、東京の再生のためには、都のみならず、区市においても地中化を積極的に進めていくことが重要でございます。
 このため、昨年八月に、全区市と東京都電線類地中化推進連絡会議を発足させました。この会議では、都と区市間の事業の調整や、電線管理者との諸課題の解決などに取り組むとともに、地域別の連絡会議の設置や、地域ごとの整備計画を策定していくことといたしました。今後とも、区市との連携を強め、地中化事業の推進に努めてまいります。
 次に、電線類地中化のコスト縮減についてでございますが、地中化には膨大な費用がかかるため、その推進にはコスト縮減が重要なことは、ご指摘のとおりでございます。
 これまでに、施工方法の改善や材料の見直しなどにより、着実にコスト縮減に努めてまいりました。
 さらに、大幅なコスト縮減を図るため、構造をコンパクトにした次世代型電線共同溝の技術開発を、国、電線管理者と共同で進めてきておりまして、都といたしましても平成十四年度にモデル施工を実施する予定でございます。今後とも、国、電線管理者と連携し、コスト縮減に取り組んでまいります。
 次に、効果満点道路事業の内容と効果についてでございますが、厳しい財政状況のもとで交通渋滞の解消を図るためには、これまでにも増して道路整備を一層効果的、効率的に進める必要がございます。
 そのため、来年度からは、事業効果発現のネックとなっている箇所や渋滞の原因となっているピンポイント箇所の重点的、集中的な改善に努めてまいります。
 具体的には、整備中の都市計画道路の残りわずかな未整備箇所を解消し、早期に道路を開通させる事業、あるいは道路の拡幅、交差点部の右折レーン設置により渋滞解消を図る事業、さらには、用地取得によるバスベイの設置や、踏切内に歩道を設置することなどにより、渋滞解消と歩行者の安全を高める事業など、これを効果満点道路事業といたしております。
 次に、この事業の主な実施箇所についてでございますが、少ない経費でおおむね三年以内に効果を発現するものを厳選し、四十一カ所を対象としております。
 まず、整備中の都市計画道路につきましては、三十四カ所を予定しておりまして、具体的には、新たな道路を開通させるものとして、練馬区の補助第一七二号線など十三カ所、幅員を広げるものとして新宿区の環状第四号線など十二カ所、交差点部の右折レーンを設置するものとして、世田谷区の放射第二三号線など九カ所でございます。
 また、バスベイを設置するものとして、武蔵村山市役所前など四カ所、踏切内に歩道を設置するものとして、世田谷区の奥沢駅踏切など三カ所を予定しております。
 今後、地元住民の理解と協力を得ながら、関係機関と連携してこれらの事業を推進し、交通渋滞の解消に努めてまいります。
 最後に、船舶の係留保管の適正化条例についてでございますが、現行法制度のもとでは、船舶の撤去に長期間を要するなど、実効性に欠ける面がございました。
 そのため、第一に、係留保管施設の整備にあわせ、重点適正化区域を指定し、最短二週間で船舶を移動、保管できることといたしました。
 第二に、引き取りのない船舶につきましては、第三者機関の意見を聴取し、売却もしくは廃棄する仕組みをつくりました。
 第三に、違反者に対しましては罰金を科すなど、条例の実効性を担保することといたしております。
 これらの特色を十分生かし、河川、港湾など公共水域におきます船舶の係留、保管の秩序を確立してまいります。
   〔港湾局長川崎裕康君登壇〕

○港湾局長(川崎裕康君) 二点のご質問にお答えいたします。
 まず、東京港臨海道路の整備促進についてでございますが、政府提案要求の重点事項として位置づけ、国に強く働きかけてきた結果、中央防波堤外側から江東区若洲に至る第二期事業は、平成十四年度政府予算案に国の直轄事業として計上されました。これによりまして、事業費に占める都の負担率は、第一期事業の約九〇%から、約三三%へと大幅に軽減されることになります。
 ご指摘のとおり、この事業が東京湾岸のアクセス向上や都市再生の観点から非常に重要なものと認識しており、事業主体であります国と協力しながら、平成二十二年度の完成を目指して整備を推進してまいります。
 次に、臨海開発の財政基盤強化策の基本的な考え方でございますが、財政基盤強化のためには、土地処分の促進によります収入の確保とともに、残事業の見直しによる支出の徹底的な削減が不可欠であります。
 収入の確保策といたしましては、積極的な企業誘致活動を展開しているほか、民間ニーズに対応するため、土地売却方式の導入や処分にかかわる規制の緩和を既に実施しております。
 支出につきましては、地下駐車場、共同溝など、バブル期に多額の開発利益を見込んで計画した施設の整備を凍結するとともに、整備内容や手法の見直しにより約一千三百四十億円を削減いたします。
 また、道路、公園の維持管理経費などについて、会計本来の役割分担の視点から、これも見直しをしてまいります。
 こうした取り組みによりまして、臨海会計の当面の資金収支をさらに安定化させるとともに、事業の長期収支の均衡年度を大幅に前倒しさせてまいります。
   〔収用委員会事務局長有手勉君登壇〕

○収用委員会事務局長(有手勉君) 土地収用についてのご質問にお答えいたします。
 まず、最近の土地収用事件の特色でございますが、収用事件の取扱件数が急増し、これまでの七十件程度から、昨年度は百件を突破し、今年度はこれを上回る見込みであります。
 今後、改正土地収用法の積極的活用により、効果満点道路や都市再生プロジェクトなどの首都圏再生事業が計画どおり進捗いたしますと、二百件の大台も間近であると思われます。
 内容面で見ますと、バブル時の多重債務を抱える法人ビル、居住者の特定ができないアパートなど、複雑な権利関係を含む事件や、大規模マンション、トラスト地など、多くの関係当事者を抱える事件等、同じ一件でも大変難しい事件がふえております。裁決後に訴訟になるケースも出てきております。
 次に、収用委員会の今後の取り組みについてでございますが、収用事件の急増等を予測し、委員会としていつでも的確にスピーディーに対処できる体制を整えておくことが重要であります。
 このため、委員を指名して個別に事件の調査や審理を行う指名委員制度を、昨年十月から順次導入をしております。その結果、委員会運営の効率化、事件への機動的で柔軟な対応などの面におきまして大きな成果が認められ、処理期間の短縮も期待できるところでございます。この四月からは、この指名委員制度を本格実施に移行いたしますとともに、必要な事務局体制の整備を図る考えでおります。
 今後とも、公正、中立、迅速な事件処理という収用委員会に求められる社会的要請に、鋭敏に的確に対処してまいります。
 また、今後の抜本的対策といたしましては、次の法改正に向けて、収用事件数にかかわらず全国一律七人という収用委員数の規制を撤廃し、東京の土地収用実態に合った委員数の増員と、予備委員の積極的な活用が図られるよう、その早期実現を国に強く要請してまいります。
   〔多摩都市整備本部長石河信一君登壇〕

○多摩都市整備本部長(石河信一君) 多摩ニュータウンの今後の取り組みについてでございますが、多摩ニュータウンでは、すぐれた居住環境と水準の高い都市基盤が整備されてまいりました。
 多摩ニュータウンにおきましては、住み、働き、学び、憩うという機能を備えたまちを形成していくことを基本としておりまして、このためには、医療・福祉、雇用、教育、文化などの施設を計画的に誘導し立地していくことが重要であります。
 このため、これまでも関係各局と連携いたしまして、地元市の策定いたします保健・医療計画や産業振興施策などとも整合を図りながら、病院や介護施設などの立地、ベンチャー企業の誘致などを進めてまいりました。
 今後は、昨年十一月に設置されました地元四市と関係機関から成ります多摩ニュータウンまちづくり協議会の場も活用いたしまして、地元市と一層連携を密にして、必要な施設の立地を進めてまいります。
   〔環境局長赤星經昭君登壇〕

○環境局長(赤星經昭君) 自然再生へ向けた新たな取り組みに関します二点の質問にお答え申し上げます。
 まず、東京の森林再生計画についてでございますが、対象となる地域には、急峻な斜面や、林道が整備されていない場所も多く、山仕事のプロとしての地元林業従事者の活用が不可欠でございます。
 この計画は、長期にわたり環境の視点から森林の公益的機能の回復を図っていくものでございますが、林業従事者や地域の活性化にも役立つものと考えております。
 次に、森林環境保全地域の指定についてでございます。
 森林環境保全地域制度は、植林地を対象に、ボランティアによる下草刈りや間伐などにより、水源を涵養し、多様な動植物が生息、生育する良好な森林に回復し、保全するものでございます。平成十四年度には約六十ヘクタールを目途に指定する予定でございます。
 指定に当たりましては、地権者はもとより、地元市町村、森林組合、NPOの協力が得られ、多くのボランティアの参加が可能な場所を考えてまいります。
   〔産業労働局長浪越勝海君登壇〕

○産業労働局長(浪越勝海君) 中小企業及び雇用対策に関する四点のご質問にお答えいたします。
 まず、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業についてでございますが、都民の高齢化が急速に進展する中で、健康で働く意欲に満ちた高齢者に就業機会の提供を行うことは、重要な課題であると考えております。
 このため、都としては、区市町村や国との密接な連携のもと、身近な地域で高齢者一人一人の状況に応じた、きめ細かい就業相談や就業先の紹介を行う新たな拠点づくりを進めることにしたところでございます。
 この事業の実施により、多くの高齢者が仕事につくことを通じて、高齢者の社会参加が促進され、地域経済が活性化するなど、さまざまな社会的、経済的効果が生じるものと考えております。
 次に、バイオ産業の振興策についてでございますが、バイオ産業は、医療、環境を初め、関連する産業のすそ野が広く、将来の市場規模が二十五兆円ともいわれる極めて有望な産業でございまして、重点的、積極的な振興が急務でございます。
 このため、既にバイオベンチャーや民間研究機関の意見を聞くため、局内にバイオ産業振興懇話会を立ち上げたところでございます。来年度は、懇話会における議論を踏まえつつ、大学や産業界などと密接な連携を図り、具体的な振興策を構築してまいります。
 次に、秋葉原ITセンターの機能についてでございますが、ITセンターには三つの機能が必要であると考えております。
 まず一つとしては、IT技術を駆使したコンベンションホール等の整備により、研究者、起業家、投資家、都民等を数多く集める集客機能、二つ目には、サテライト連合大学院などを備え産業分野と学問分野との出会いの場をつくり上げていく産学連携機能、三つ目には、最新情報を受発信し、ITセンターと地域や世界とを結ぶ情報ネットワーク機能であります。
 ITセンターにはこれらの機能を整備し、秋葉原へのIT関連産業の集積を促していきたいと考えております。
 最後に、物づくり振興についてでございますが、今、東京の物づくりを取り巻く環境は劇的に変化しており、危機的な状況にあると認識しております。
 物づくりは、産業活力の中核であり、これを活性化するには、工場立地等による規制緩和や、物づくりを支える人材の育成、さらに、起業、創業の支援や、新技術、新製品の開発支援などに重点を置き、他にまねのできない高度な技術を有する企業など、国際競争力のある中小企業にしていくことが必要でございます。
 ご指摘の考え方や中小企業振興対策審議会での審議を踏まえ、今後、具体的なものづくり振興の施策の構築に積極的に取り組んでまいります。
   〔福祉局長前川燿男君登壇〕

○福祉局長(前川燿男君) 都立福祉施設の改革についてのご質問にお答えいたします。
 都が進めている福祉改革におきましては、サービスの供給主体につきまして、公立と社会福祉法人中心の閉鎖的な現状を改め、多様な事業主体に門戸を開き、相互の競い合いにより、質と量の両面でサービスの向上を図っていく方針であります。
 これまで都は、福祉施設の整備が不十分な時代を通じて、みずから各種の施設を設置、運営してまいりましたが、現在では民間施設の整備が進み、都立施設のシェアは低くなっている状況にあります。
 そこで、今後都は、サービスの提供者としての役割を見直し、福祉サービスのインフラ整備など、福祉水準全体の向上を図ることに重点を移すこととし、ご指摘のありましたとおり、民間の力を積極的に活用しながら、都立福祉施設の抜本的な改革を推進してまいります。
   〔衛生局長今村皓一君登壇〕

○衛生局長(今村皓一君) 保健医療関連につきまして五点のご質問にお答えいたします。
 まず、食品医薬品安全部の基本的な考え方についてでございますが、都民の食生活の安全確保や医薬品等の事故防止を図るためには、事件や事故が発生する以前の段階から、危機管理の立場に立ってさまざまな対策を進めていくことが必要であります。
 今回設置する食品医薬品安全部は、評価の高いアメリカの食品医薬品局、FDAを参考に、先行的な調査研究から、監視、検査、指導・処分、さらには情報発信までを一貫した体制で行うことをねらいとしたものであり、本組織の設置により、食品と医薬品等に関する都の危機管理能力を一層強化できるものと考えております。
 次に、都立病院改革マスタープランの基本的考え方についてでございます。
 本マスタープランは、平成十三年七月の都立病院改革会議報告を最大限に尊重し、患者の安全、安心を支える質の高い医療の提供と、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図ることを目的として策定いたしました。
 本マスタープランが示す公立病院の新しい形を実現していくことにより、効果的で効率的な医療提供体制を構築するとともに、東京発医療改革の目指す三百六十五日二十四時間の安心と、患者中心の医療を積極的に推進してまいります。
 次に、都立病院と他の医療機関とのネットワークについてでありますが、医療機能の集約により、都立病院の専門性や医療の質を高めながら、患者の紹介、逆紹介を初め、ITを活用した医療情報の交換などにより、患者のさまざまな疾患に対して、最も適切な医療が提供できるよう都立病院と他の医療機関とのネットワーク機能の充実を図ってまいります。
 こうした取り組みを通じて、都民に対する総体としての医療サービスの向上を実現してまいります。
 次に、小児救急医療についてでありますが、容体の急変しやすい小児の救急医療を強化することは喫緊の課題であり、都と区市町村とはそれぞれの役割に応じて体制整備を一層促進する必要があります。
 今年度から都が実施した入院を主体とする小児科の休日・全夜間診療事業を有効に機能させるためにも、特に平日夜間における初期救急医療体制の充実を図ることが急務であります。
 都といたしましては、実施主体である区市町村と十分連携を図りながら、休日夜間急患センターなどの固定施設で平日の夜間帯に実施する小児初期救急医療事業に対し、新たに運営費補助を追加するなど、支援に取り組んでまいります。
 最後に、小児医療を担う医師の確保対策についてでありますが、救急を初めとする小児医療を将来にわたって確保していくためには、医師の安定的な確保が重要な課題であり、都はこれまでも、小児医療にかかわる診療報酬制度の改善や、小児科医の養成、確保について国へ提案してきたところであります。
 小児医療の充実は都の重要施策の一つであり、新たな取り組みとして、地域で小児医療を担う医師の育成のため、開業医師に対する研修を実施するとともに、小児専門医の養成についても、今後、有効策について検討してまいりたいと考えております。
   〔住宅局長橋本勲君登壇〕

○住宅局長(橋本勲君) 住宅政策に関します三点のご質問にお答えいたします。
 まず、都営住宅等事業会計設置の基本的な考え方等についてでございますが、東京都住宅政策審議会からの提言などを踏まえまして、平成十四年度から、都営住宅等の建設から管理に至るまでの一切の事業を対象として、その収支を明確にするため、特別会計を設置いたします。
 また、平成十三年度決算から継続的にバランスシートや団地別収支等を作成してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、今後の都営住宅事業等の運営に当たり、経営的視点を強化し、事業の効率化に努めるとともに、都民に対する説明責任を果たしてまいります。
 次に、住宅供給公社の抜本的な経営改革についてでございますが、公社経営につきましては、平成十二年に策定されました監理団体改革実施計画に基づき、自主、自立的経営の確立を最大の目標に据えながら、着実に改革を推進しております。今後、さらに抜本的な経営改革を進めるため、公社は、今年度中に新たな経営計画を策定いたします。
 計画の内容といたしましては、第一に、経営状況が明確になるよう、公社会計基準を改正いたします。
 第二に、公社だけに適用されている財政支援を見直してまいります。具体的には、今後の公社一般賃貸住宅の建てかえ事業に伴う新たな都貸付金等を廃止いたします。
 第三に、責任を明確にした抜本的な組織改正を行うとともに、職員定数を削減し、執行体制のスリム化を図ってまいります。
 第四に、能力主義、実績主義を徹底し、民間の制度を大幅に取り入れた独自の人事給与制度の導入を図ってまいります。
 都といたしましては、新たに策定される経営計画を踏まえまして、改革が着実に推進されるよう、適切に指導してまいります。
 最後に、公社におけるサービス面での改善についてでございますが、都営住宅窓口業務の一元化に当たりましては、募集入居手続の簡素化、処理期間の短縮などを進め、都民の利便性の向上を図ってまいります。
 また、都民からの相談などに対応する専管組織の設置など、的確かつ迅速な対応ができる体制の整備や、職員に対する指導、研修の徹底など、都民サービスの向上に向けた意識改革を推進してまいります。
 これらの取り組みにより、今後、より一層の都民サービスのレベルアップとスピードアップを図るよう指導してまいります。
   〔生活文化局長高橋信行君登壇〕

○生活文化局長(高橋信行君) 文化行政の一元化を契機とした新たな取り組みについてでありますが、既に当面の文化政策手法の転換と取り組みを発表しておりますが、その中でも触れておりますように、今後は、新進・若手芸術家や伝統文化への支援に重点を置いた創造環境の整備に取り組んでまいります。
 このため、都立文化施設の活性化を初め、若手芸術家等の活動の場として公共空間などを提供する事業や、伝統文化を重視した都民芸術フェスティバル、それから、子どものころから伝統文化に親しみ、感性を養うワークショップなどを、若手の演者などの協力も得て実施してまいります。
 また、東京の文化情報を内外に発信するホームページを開設し、若手芸術家や伝統文化の公演など、入手しにくい情報も積極的に提供してまいります。
 さらに、文化活動にかかわる個人や団体とのネットワークづくりを進め、文化施設、人材、資金、情報などの文化資源を効果的に結びつける取り組みを行ってまいります。
 次に、都立文化施設の今後の運営についてでありますが、美術館などの展示施設については、複数館利用者への割引や団体旅行客の料金後払い、施設の利用状況に応じた開館時間の設定、観光シーズンの臨時開館など、弾力的な運営に努め、サービスの向上を図ってまいります。
 また、劇場などについても、単なる貸し出しにとどまらず、新進・若手芸術家の支援や伝統文化振興のための時期や内容を特定した施設使用料の免除、江戸東京博物館での伝統芸能公演など、各施設が特色ある事業展開を行ってまいります。
 さらに、同一テーマによる共同企画など、各施設が相互に連携するとともに、今後、企画力の向上とマネジメントの強化に努め、文化創造、発信の拠点施設としての役割を果たしてまいります。

○議長(三田敏哉君) この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
   午後三時二十一分休憩

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