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Tokyo Metropolitan Assembly

平成十二年東京都議会会議録第十四号

平成十二年十月四日(水曜日)
 出席議員(百二十名)
一番織田 拓郎君
二番中嶋 義雄君
三番羽曽部 力君
四番服部ゆくお君
五番真鍋よしゆき君
六番松原 忠義君
七番町田てるよし君
九番大西由紀子君
十一番林  知二君
十二番福士 敬子君
十三番山本  信君
十四番くぼた 光君
十六番木内 良明君
十七番藤井  一君
十八番東野 秀平君
十九番原   環君
二十番中西 一善君
二十一番田代ひろし君
二十二番川井しげお君
二十三番いなば真一君
二十四番近藤やよい君
二十六番藤田十四三君
二十七番大河原雅子君
二十九番土屋たかゆき君
三十番竹下 友康君
三十一番田中 智子君
三十二番浅川 修一君
三十三番清水ひで子君
三十四番吉田 信夫君
三十五番かち佳代子君
三十六番鈴木貫太郎君
三十七番森田 安孝君
三十八番谷口 卓三君
三十九番今井 悦豊君
四十一番高島なおき君
四十二番鈴木 一光君
四十三番小礒  明君
四十四番倉林 辰雄君
四十五番遠藤  衛君
四十六番野田 和男君
四十七番三原 將嗣君
四十八番樺山 卓司君
四十九番藤田 愛子君
五十番沢西きよお君
五十一番和田 宗春君
五十二番西条 庄治君
五十三番馬場 裕子君
五十四番藤岡 智明君
五十五番古館 和憲君
五十六番小竹ひろ子君
五十七番小松 恭子君
五十八番前沢 延浩君
五十九番大木田 守君
六十一番石川 芳昭君
六十二番白井 常信君
六十三番前島信次郎君
六十四番大西 英男君
六十五番田島 和明君
六十六番吉住  弘君
六十七番三宅 茂樹君
六十八番古賀 俊昭君
六十九番吉野 利明君
七十番比留間敏夫君
七十一番星野 篤功君
七十二番山本賢太郎君
七十三番松本 文明君
七十四番山崎  泰君
七十五番坂口こうじ君
七十六番田中  良君
七十七番寺山 智雄君
七十八番大山とも子君
七十九番曽根はじめ君
八十番たぞえ民夫君
八十一番松村 友昭君
八十二番丸茂 勇夫君
八十三番五十嵐 正君
八十四番石井 義修君
八十五番萩谷 勝彦君
八十六番桜井良之助君
八十七番田村 市郎君
八十八番花川与惣太君
八十九番新藤 義彦君
九十番野村 有信君
九十一番宮崎  章君
九十二番井口 秀男君
九十三番藤沢 志光君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番藤川 隆則君
九十九番河合秀二郎君
百番尾崎 正一君
百一番東ひろたか君
百二番野村 友子君
百三番池田 梅夫君
百四番村松みえ子君
百五番植木こうじ君
百六番土持 正豊君
百七番中山 秀雄君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番白井  威君
百十二番山崎 孝明君
百十三番佐藤 裕彦君
百十四番川島 忠一君
百十五番矢部  一君
百十六番内田  茂君
百十七番三田 敏哉君
百十八番渋谷 守生君
百十九番田中 晃三君
百二十番奥山 則男君
百二十一番三浦 政勝君
百二十二番嶋田  実君
百二十三番小林 正則君
百二十四番西田ミヨ子君
百二十五番渡辺 康信君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(一名)
六十番 曽雌 久義君
 欠員
八番   十番   十五番
二十五番 二十八番 四十番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事青山やすし君
副知事浜渦 武生君
出納長佐々木克己君
教育長横山 洋吉君
政策報道室長安樂  進君
総務局長大関東支夫君
財務局長木内 征司君
警視総監野田  健君
主税局長大塚 俊郎君
生活文化局長高橋 信行君
都市計画局長山下 保博君
環境局長中野 英則君
福祉局長高齢者施策推進室長兼務前川 燿男君
衛生局長今村 皓一君
労働経済局長浪越 勝海君
住宅局長戸井 昌蔵君
消防総監池田 春雄君
建設局長古川 公毅君
港湾局長齋藤 哲哉君
交通局長寺内 広壽君
水道局長赤川 正和君
下水道局長横山 博一君
都立大学事務局川崎 裕康君
多摩都市整備本部長田原 和道君
中央卸売市場長大矢  實君
選挙管理委員会事務局長南  靖武君
人事委員会事務局長中山 弘子君
地方労働委員会事務局長歩田 勲夫君
監査事務局長久保田康治君
収用委員会事務局長安間 謙臣君

委員会審査報告
十月四日議事日程第四号
第一 第二百七十五号議案
  平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約
第二 第二百三十四号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三 第二百三十五号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第四 第二百七十六号議案
  東京都田無市及び同保谷市
を廃し、その区域をもって西東京市を置くことについて
第五 第二百三十七号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
第六 第二百四十四号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第七 第二百五十五号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第八 第二百四十一号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第九 第二百三十六号議案
  東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第十 第二百三十八号議案
  東京都都税事務所設置条例及び東京都自動車税事務所設置条例の一部を改正する条例
第十一 第二百三十九号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
第十二 第二百七十一号議案
  都営住宅十二H―一〇二東(百人町四丁目)工事請負契約
第十三 第二百七十二号議案
  都営住宅十二H―一〇三東(百人町四丁目)工事請負契約
第十四 第二百七十三号議案
  警視庁池上警察署庁舎改築工事請負契約
第十五 第二百七十四号議案
  環状第八号線北町・若木トンネル(仮称)築造工事(十二・四―一)請負契約
第十六 第二百四十号議案
  東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
第十七 第二百四十二号議案
  東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
第十八 第二百四十三号議案
  東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
第十九 第二百四十五号議案
  東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十 第二百四十六号議案
  東京都環境基本条例の一部を改正する条例
第二十一 第二百四十七号議案
  東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
第二十二 第二百四十八号議案
  東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会条例等の一部を改正する条例
第二十三 第二百四十九号議案
  東京都公害防止条例及び東京都環境事務所設置条例の一部を改正する条例
第二十四 第二百五十号議案
  東京都社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例
第二十五 第二百五十一号議案
  東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例
第二十六 第二百五十二号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二十七 第二百五十三号議案
  東京都立老人医療センター条例等の一部を改正する条例
第二十八 第二百五十四号議案
  東京都精神障害者都営交通乗車証条例
第二十九 第二百五十六号議案
  食品衛生法施行条例等の一部を改正する条例
第三十 第二百五十七号議案
  東京都結核診査協議会条例等の一部を改正する条例
第三十一 第二百五十八号議案
  東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
第三十二 第二百五十九号議案
  東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例
第三十三 第二百六十号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
第三十四 第二百六十一号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
第三十五 第二百六十二号議案
  東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第三十六 第二百六十三号議案
  東京都水防条例及び東京都公有土地水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
第三十七 第二百六十四号議案
  東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第三十八 第二百六十五号議案
  東京都給水条例の一部を改正する条例
第三十九 第二百六十六号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
第四十 第二百七十七号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び委託について
第四十一 第二百六十七号議案
  性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例
第四十二 第二百六十八号議案
  警視庁の設置に関する条例
の一部を改正する条例
第四十三 第二百六十九号議案
  火災予防条例の一部を改正する条例
第四十四 第二百七十号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

委員会審査報告
議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について(一二財主議第四三八号)
第二 東京都監査委員の選任の同意について(一二財主議第四三九号)
議事日程第四号追加の二
第三
一二第一号の一
  小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情
第四
一二第一〇号
  ひとり親家庭に対する福祉政策の充実及び現状の維持に関する請願
一二第一四号
  医療費助成制度等の存続に関する請願
一二第一五号
  老人医療費助成制度等の現状維持に関する請願
一二第一七号
  医療費助成や福祉手当等の廃止・削減反対に関する請願
第五
一二第二三号
  原子力発電所の新増設を認めないこと等を求める意見書の提出に関する陳情
一二第四号
  心身障害者医療費助成の所得制限強化及び一部自己負担導入反対に関する陳情
一二第一三号の一
  重度心身障害者手当の削減などの福祉切り捨て反対に関する陳情
一二第一五号の一
  シルバーパス、医療費助成、福祉手当などの補助水準の維持に関する陳情
一一第一五六号
  都における農林水産振興策の拡充を図る決議及び政府への意見書提出に関する陳情
第六
一二第二号
  高松・土支田まちづくり事業に関する陳情
第七
一二第一三号
  東京辰巳国際水泳場の貸出条件等に関する請願
第八
一二第一二号
  都立高校の入学金徴収反対に関する陳情
一二第一六号
  東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑建立に関する陳情
一二第一号の二
  小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情
第九
一二第一二号
  消費不況打開のため消費税率を三%に戻すことなどの意見書提出等に関する請願
第十
一二第二〇号
  大手銀行の法人事業税について外形標準課税を導入する条例案に関する陳情
第十一
一二第二〇号
  私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母の負担軽減に関する請願
一二第七号
  足立養護学校花畑分校児童・生徒の教育環境の改善に関する請願
一二第一九号
  アルコール・薬物依存症者のリハビリ施設・共同作業所に対する施策拡充に関する請願
一二第九号
  北区赤羽一丁目の補助八六号線街路への横断歩道及び信号機設置に関する請願
第十二
一二第六号の二
  国分寺都市計画公園なだれ上公園指定地等の学校施設建築許可の取消し等に関する陳情
一二第六号の一
  国分寺都市計画公園なだれ上公園指定地等の学校施設建築許可の取消し等に関する陳情
一二第三号
  チェリーガーデン未入居住宅再販売に関する陳情
一二第八号
  パルプラザ小松川団地未入居住宅再販売に関する陳情
一二第二二号
  亀戸・大島・小松川再開発地区未入居住宅再販売に関する陳情

議事日程第四号追加の三
第十三 議員提出議案第十七号
  私立学校助成に関する意見書
第十四 議員提出議案第十八号
  義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書
第十五 議員提出議案第十九号
  樹林地・農地等の相続税等の軽減・猶予措置拡充に関する意見書
第十六 議員提出議案第二十号
  容器包装リサイクルに関する意見書
第十七 議員提出議案第二十一号
  食品安全行政の強化・充実に関する意見書
第十八 議員提出議案第二十二号
  都市公園の整備推進に関する意見書
第十九 議員提出議案第二十三号
  東京の緑化促進に関する決議
第二十 議員提出議案第二十四号
  三宅島被災住民の水道及び下水道料金の減免に関する決議
第二十一 常任委員の選任

   午後一時一分開議

○議長(渋谷守生君) これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君) この際、ご報告申し上げます。
 東京都議会の招待により、友好都市である北京市から北京市人民代表大会友好代表団の皆様が、十月三日から七日までの日程で来日されております。
 本日、東京都議会にお見えになられましたので、本議場、特別傍聴席へご招待いたしました。
 北京市人民代表大会常務委員会副主任、陶西平団長外六名の皆様をここにご紹介申し上げます。
 なお、代表団の名簿は、お手元に配布いたしてあります。
 東京都議会は、このたびのご来訪を心から歓迎いたすものであります。
   〔拍手〕

○議長(渋谷守生君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君) 東京都包括外部監査人より、平成十二年九月二十九日付で平成十二年度包括外部監査報告書その一の提出がありました。
 次に、知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、財団法人東京国際交流財団外三十法人の説明書類の提出がありました。
 最後に、平成十二年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(渋谷守生君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十七号、私立学校助成に関する意見書外意見書五件、決議二件、知事より、東京都監査委員の選任の同意について人事案件二件、委員会より、小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情外請願十件、陳情十五件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君) 次に、文書質問について申し上げます。
 二十六番藤田十四三君、二十七番大河原雅子さん、五十一番和田宗春君、五十八番前沢延浩君、八十番たぞえ民夫君、八十一番松村友昭君、八十八番花川与惣太君及び百二十六番木村陽治君より、お手元配布のとおり、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問一覧表
氏名件名
藤田十四三君外部監査制度について
大河原雅子君人権施策について ほか
和田宗春君電車内における痴漢対策について ほか
前沢延浩君保健医療計画の見直しについて
たぞえ民夫君小田急線沿線のまちづくりについて
松村友昭君自転車交通を公共交通手段として位置づけ、都政の重要課題として取りくむことについて
花川与惣太君北区における東京都関連の主要事業と課題について
木村陽治君渡良瀬貯水池における開発事業について

○議長(渋谷守生君) これより日程に入ります。
 日程第一から第四十四まで、第二百七十五号議案、平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約外議案四十三件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会議案審査報告書
 第二百三十七号議案
  東京都都税条例の一部を改正する条例
 第二百七十五号議案
  平成十二年度東京港臨海道路中防側沈埋トンネル建設工事請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会議案審査報告書
 第二百三十四号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第二百三十五号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第二百七十六号議案
  東京都田無市及び同保谷市を廃し、その区域をもって西東京市を置くことについて
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第二百四十四号議案
  東京都建築安全条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
都市・環境委員長 尾崎 正一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第二百五十五号議案
  墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

(別紙)
   付帯決議
一 条例の運用に当たっては、区市町村の意向を配慮すること。

   文教委員会議案審査報告書
 第二百四十号議案
  東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
 第二百四十一号議案
  東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
 第二百四十二号議案
  東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月二十九日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会議案審査報告書
 第二百三十六号議案
  東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   財政委員会議案審査報告書
 第二百三十八号議案
  東京都都税事務所設置条例及び東京都自動車税事務所設置条例の一部を改正する条例
 第二百三十九号議案
  東京都収入証紙条例の一部を改正する条例
 第二百七十一号議案
  都営住宅十二H―一〇二東(百人町四丁目)工事請負契約
 第二百七十二号議案
  都営住宅十二H―一〇三東(百人町四丁目)工事請負契約
 第二百七十三号議案
  警視庁池上警察署庁舎改築工事請負契約
 第二百七十四号議案
  環状第八号線北町・若木トンネル(仮称)築造工事(十二・四―一)請負契約
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市・環境委員会議案審査報告書
 第二百四十三号議案
  東京都建築指導事務所設置条例の一部を改正する条例
 第二百四十五号議案
  東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第二百四十六号議案
  東京都環境基本条例の一部を改正する条例
 第二百四十七号議案
  東京都廃棄物条例の一部を改正する条例
 第二百四十八号議案
  東京都自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会条例等の一部を改正する条例
 第二百四十九号議案
  東京都公害防止条例及び東京都環境事務所設置条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
都市・環境委員長 尾崎 正一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第二百五十号議案
  東京都社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例
 第二百五十一号議案
  東京都福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例
 第二百五十二号議案
  東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 第二百五十三号議案
  東京都立老人医療センター条例等の一部を改正する条例
 第二百五十六号議案
  食品衛生法施行条例等の一部を改正する条例
 第二百五十七号議案
  東京都結核診査協議会条例等の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会議案審査報告書
 第二百五十四号議案
  東京都精神障害者都営交通乗車証条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

(別紙)
   付帯決議
一 第四条に定める発行手数料の収入は、社会復帰施設の充実など、精神障害者施策に充てるよう努めること。

   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百五十八号議案
  東京都労働経済局関係手数料条例の一部を改正する条例
 第二百五十九号議案
  東京都経済事務所設置条例等の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第二百六十号議案
  東京都営住宅条例の一部を改正する条例
 第二百六十一号議案
  東京都福祉住宅条例の一部を改正する条例
 第二百六十二号議案
  東京都地域特別賃貸住宅条例の一部を改正する条例
 第二百六十三号議案
  東京都水防条例及び東京都公有水面使用料等徴収条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   公営企業委員会議案審査報告書
 第二百六十四号議案
  東京都地方公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 第二百六十五号議案
  東京都給水条例の一部を改正する条例
 第二百六十六号議案
  東京都下水道条例の一部を改正する条例
 第二百七十七号議案
  東京都水道事業の事務の委託の廃止及び委託について
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十月二日
公営企業委員長 大木田 守
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百六十七号議案
  性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例
 第二百六十八号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第二百六十九号議案
  火災予防条例の一部を改正する条例
 第二百七十号議案
  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月二十七日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月二十九日
警察・消防委員長 野村 有信
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 五十四番藤岡智明君。
   〔五十四番藤岡智明君登壇〕

○五十四番(藤岡智明君) 私は、日本共産党都議団を代表して、第二百三十四号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外六議案に反対する立場から討論を行います。
 二百三十四号議案及び二百三十五号議案は、シルバーパス交付を区市町村事務から外すための条例改定であります。
 そもそも無料が原則だったシルバーパスを全面有料化し、住民税課税者からは、税の年額がおよそ四千円という均等割のみの場合でも二万五百十円の高額料金を徴収、もしくは段階的に五千円ずつ引き上げていくという制度変更は、シルバーパスの本来の趣旨である高齢者の社会参加促進の役割に照らして、逆行するものといわなければなりません。その上、シルバーパスの事業主体を東京バス協会に変更したことに伴い、今後行政がパスの発行事務から全く手を引いてしまうなどということは許されるはずがありません。事実、ことしも区市町村は、発行場所の確保や発行手続の人材確保、シルバーパスの対象となる方の所得調査や通知の発送など膨大な事務を引き受けて、ようやく九月の一斉交付を乗り切ることができたのです。
 それでも発行窓口では、今まで大半の対象者にパスが郵送されていたものを、指定の場所に取りに行かせるようにしたため、窓口に発行初日から長蛇の列ができ、手続のため何時間も待たされるなどの事態が各所で起こりました。
 さらに私の地元保谷市では、対象者の一八%に当たる千四百六十六人が、希望調査段階で既に辞退しています。実際に取りに来た人はさらに減少したことも十分考えられます。
 こうした経過を見れば、シルバーパス交付への行政の責任、役割を後退させてはならないことは明瞭であります。
 このようにシルバーパスだけでなく、石原都政が推進した、かけがえのない福祉手当や医療費助成などの切り下げが実施時期を迎え、いよいよその痛みが高齢者や障害者、都民を苦しめ始めています。その上、介護保険の利用料・保険料の重い負担は、深刻な問題となっています。
 重過ぎる利用料負担などにより介護サービス利用が伸び悩み、このままでは事業者の撤退や施設の閉鎖などが広範囲に起きかねないなど、制度の根幹にかかわる深刻な問題がテレビ、新聞でも相次いで報じられているのが実情です。
 その中で多くの自治体は、住民の福祉を守る立場で懸命の努力をしています。厚生省の四月の調査によると、全国で保険料の減免が百四十一自治体、利用料軽減が二百四十七自治体で実施されています。我が党の六月の調査では都内で十八自治体が、利用料軽減を行っています。こうした自治体は、保険料徴収の開始に当たり、その後、さらにふえているのであります。
 ところがここに至っても都は、必要なサービスを利用料負担が抑制しているとは考えていないなどと現実離れした認識しか示さず、利用料減免を国に要望することさえ拒否しました。
 保険料の減免は、政令市の大阪市が実施に踏み切り、多摩市長会が都に実施を要望しているにもかかわらず、こたえようとしないばかりか、一定の所得階層を対象として一律に保険料を免除することは法の趣旨に照らして適当でないなどと、やむにやまれぬ減免措置に踏み切った自治体に圧力をかける厚生省と同じ立場を表明したのであります。
 また、我が党は、介護保険実施と石原知事が推進した都加算補助及び公私格差是正事業の廃止により、都内の六割以上の特別養護老人ホームが、利用者サービスが厳しくなったとの回答を寄せている独自調査の結果を明らかにして、支援の拡充を求めましたが、石原知事は現状を直視しようとしませんでした。
 今定例会を通して浮き彫りになったのは、都民福祉を守るべき自治体としての責務に背を向けた、石原都政の冷たい姿であります。
 我が党は改めて、利用料・保険料の軽減を初めとする介護保険の改善のため、都として全力を尽くすこと、さらに老人福祉手当の段階的廃止・削減をやめ、介護保険の欠陥を補えるよう拡充すること、マル福と障害者の医療費助成、福祉手当などは、もとの制度に戻すことを強く求めるものです。
 今定例会に条例提案された精神障害者都営交通乗車証は、精神障害者と家族の皆さんの運動はもちろん、我が党も一貫して要求してきたことが実現したものであります。
 今回千円の手数料負担が条例に盛り込まれたことに対し、関係団体から、身体・知的障害者と同じ、手数料なしの無料乗車証制度としてほしいとの要望が出されたのは当然です。我が党は、この立場から、手数料を削除する旨の修正案を提出したものであります。
 今定例会で問われた重要な問題の一つが、石原知事が発表した東京構想二〇〇〇及び都政改革ビジョンの中間のまとめが示した、今後の都政運営の方向です。
 「構想」と「ビジョン」の特徴は、東京の福祉を民間の市場原理にゆだね、サービスの有料化を一層推進していくなど、都が福祉から大きく手を引いていく一方、東京圏メガロポリス構想の名目で、都心再生や業務核都市、さらにはそれを支える三環状道路など、首都圏規模での大規模な開発を集中的に進めようとするものであることです。
 また、我が党が大きな流れとなろうとしている公共事業の見直しを求めたのに対しても、知事は、根拠もなく、硬直化した考え方などと答えるのみで、臨海開発などのだれの目にも破綻が明らかな開発を見直すことについて、顧みることすらしませんでした。
 このような方向は、福祉、暮らしを守る自治体の魂を投げ捨てるものだけでなく、都市の環境を悪化させ、都財政にも取り返しのつかない打撃を与えるものであることを重ねて指摘しておくものであります。
 この点で、有明北地区の埋め立ては、エドハゼなどが生息する貴重な自然を破壊するとともに、都財政に新たな負担を負わせるものであり、埋立工事を直ちに中止すべきであることをこの際申し述べておきます。
 また、「構想」が、都民が希求している首都東京の平和の確立という視点を欠落させていることも重大です。米軍横田基地の返還は、都民の共通の願いであり、都政の重要課題の一つとして位置づけられてきたにもかかわらず、棚上げされ、官民共用にすりかえられているのです。
 このように、「構想」の目指す方向は、福祉、暮らしを守る自治体の使命という点でも、環境に優しく、だれもが安心して住み続けられる東京の実現という点でも、東京を平和の都市にしていくという点でも、都民の願いとは大きくかけ離れているのです。
 我が党は、このような路線の具体化を許さず、都政に地方自治の立場を取り戻すために全力を尽くすことを表明しておきます。
 さて、西東京市の設置条例についてですが、我が党の基本的立場は、住民犠牲を押しつける合併は反対であり、あくまでも住民の参加と合意形成を基本にすべきであるというものです。
 ところが、田無市と保谷市の今回の合併は、住民投票の結果を見ても、まだまだ住民の合意が十分に形成されたとはいえないのが現状です。また、合併記念施設に百億円もかける問題や、合併の一年後には下水道料金や国民健康保険料の見直しも予定されているように、合併が必ずしも両市民の暮らしや福祉の向上に結びつかないことも想定されます。
 我が党は、今後も合併によって市民サービスが後退されることのないように、市民の皆さんと力を合わせていくものであります。
 長期化する三宅島島民の避難生活の支援及び災害を受けた各島の復興は、都が何をおいても解決に当たらなければならない緊急課題です。
 石原知事は、今定例会で三宅島避難者の対策について、可能な限りの対策を講じているといわれましたが、現実は、我が党が指摘したように、生活費の支給や融資の返済猶予に都が冷たい姿勢をとり続けたり、雇用など有効な対応がとられていないものなど、都の対応は立ちおくれていると指摘せざるを得ません。
 また、我が党の提案に対して、知事が被災者生活債権法によって確立していると答弁された個人補償についても、同法が適用されるのは全壊家屋であり、しかも一定数の被害が前提とされているもので、三宅島には該当しないことを改めて指摘しておくものです。
 避難生活の長期化のもとで、これから寒い時期を迎えようとしています。暖房器具や衣服の支給、避難者の生活費の支給、光熱水費の免除を初め、雇用の確保、個人補償の実現、さらには地震災害に苦しむ神津島、新島、式根島、利島、御蔵島などの復興など、都がこれまでの枠組みにとらわれることなく温かい支援の手を差し伸べることを強く求めて、討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 四十四番倉林辰雄君。

○四十四番(倉林辰雄君) 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、今定例会に提案された全議案について、原案賛成の立場から討論を行います。
 初めに、今回の三宅島雄山の火山噴火や新島・神津島近海における相次ぐ地震により、各島の住民の方々は、物心両面において多大な被害を受けております。
 特に、三宅島の方々におかれましては、全島避難により、住みなれた島をやむなく離れ、なれない土地で不安な生活を送られていることに、深くご同情を申し上げます。
 これまで、我が党といたしましては、被災者の方々への対策につきましては、できる限りのことを行ってまいったつもりでありますが、今後も、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 さて、都財政は、依然として厳しい状況が続いております。こうした状況の中で、今定例会においても、多くの重要な議案が審議をされました。
 まず初めに、第二百三十四号及び二百三十五号議案、特別区と市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例による、区市町村が処理する事務の範囲にかかわる規定の改正についてを申し上げます。
 本件は、本年の第一回定例都議会において、東京都シルバーパス交付条例が東京都シルバーパス条例に改正されたことによりまして、この十月一日からは、その事業主体が知事から知事の指定する団体、いわゆるバス協会に変更されており、知事の権限ではなくなっております。
 したがって、区市町村には、知事の権限として処理しておりましたシルバーパスを交付する事務の根拠が既に失われているのであります。改めて議論する余地のないものと私どもは理解をいたしております。
 次に、第二百四十四号議案、東京都建築安全条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。
 今回の改正は、施設のあり方について点検をし、わかりやすい基準としたものであり、性能規定については、今までにない新しい考え方であります。その導入効果として、設計の自由度の拡大や技術開発による低コスト化を期待をいたしております。
 また、福祉関連規定の改正は、都民の共通の願いであります、高齢者、障害者等を含む東京で生活するすべての人が自由に行動し社会参加できる「やさしいまち東京」の実現を目指すための着実な一歩となることが考えられます。
 次に、第二百五十四号議案、東京都精神障害者都営交通乗車証条例についてを申し上げます。
 条例案の第一のポイントは、かねてより患者団体等からの強い要望があった、精神障害者に対する都営交通乗車証の乗車証が実現したということであります。
 もう一つのポイントは、発行手数料の導入であります。サービスに対する負担の公平性等を踏まえると、発行手数料を徴収することは、やむを得ないと考えます。
 なお、本条例に付する付帯決議として、「第四条に定める発行手数料の収入は、社会復帰施設の充実など、精神障害者施設に充てるよう努めること。」を付して賛成いたしておきます。
 次に、第二百五十五号議案、墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今回の条例改正案は、都市にふさわしい構造設備基準のほか、全国に先駆けて事前周知制度を規定したものであります。都内各地で墓地の経営許可をめぐり紛争が起きている現状を見るにつけ、この改正案は時宜を得た適切なものと考えております。
 また、一部会派において、本条例改正案に反対をすることで、各地で起きている墓地をめぐる紛争状態を事実上放置するに等しい対応をされたことは、まことに遺憾なことであります。
 また、本条例の「運用に当たっては、区市町村の意向を配慮すること。」の付帯決議を付して賛成をいたします。
 次に、第二百七十六号議案、東京都田無市及び同保谷市を廃し、その区域をもって西東京市を置くことについて、を申し上げます。
 田無、保谷両市民の多年にわたる願いでありました合併が、いよいよ大詰めを迎え、本定例議会に議案が提出されたことは、両市に対し深く敬意を表するところであります。
 合併に対する市民の意向投票まで実施して合併を進めてきたことに対し、日本共産党がこの問題に反対をいたしております。なぜ反対するのか、大変私どもは理解に苦しむところであります。まさか議員の定数が減るからなどという、そんな短絡的なことではないとは思いますが、私どもは理解に苦しむところであります。我が党といたしましては、地方分権が進展している中、市町村が行財政運営の効率化を図りつつ広域的な行政需要に対応していく上で大きな効果をもたらすものと考え、支援をいたすものであります。
 最後に、今議会での我が党の代表質問において、今年度の都税収入見込額を尋ねましたところ、最近の企業収益の向上により、当初予算を相当程度上回るという力強い回答が得られました。
 聞くところによりますと、三千億円程度ともいわれておりますが、引き続き内部努力に努められるとともに、景気対策への措置も講じられることを強く要望をいたしまして、東京都議会自由民主党を代表いたしましての討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 二十七番大河原雅子さん。
   〔二十七番大河原雅子君登壇〕

○二十七番(大河原雅子君) 私は、生活者ネットワーク都議団を代表し、第二百五十五号議案、墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例に付帯決議を付して賛成、その他知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず最初に、精神障害者都営交通乗車証条例についてです。
 これまで精神障害者の福祉施策は、他の福祉施策や障害者施策と比較しても、明らかに不十分でありました。
 このことは、平成三年の東京都地方精神保健審議会答申が指摘するように、精神障害者は疾病と障害が共存し、病者であると同時に福祉サービスを必要とする障害者でもあるという条件の中での立ちおくれでありました。
 ようやく平成七年に改正された精神保健福祉法では、法律の目的に精神障害者の自立と社会参加の促進のための援助が位置づけられ、精神障害者に対する福祉施策の制度的枠組みが整備されたところです。
 しかし、この間、保健・医療に加えて、地域社会における精神障害者の自立と社会参加の促進を図る施策は立ちおくれてきたのが実態です。
 その中で、都営交通乗車証の制度については、これまで精神障害者だけが制度から外されてきました。それゆえ障害者団体の強い要望となり、都議会全会派が一致して求めてきたこともあり、今回の制度そのものについては積極的に賛成するものです。
 しかし、これまでの精神障害者施策のおくれという経緯を踏まえれば、他の障害者の制度にはない乗車証交付時の手数料徴収は、公平さに欠けるといわざるを得ません。
 生活者ネットワークは、公平な制度発足を目指して、委員会審議の段階では、この点で手数料部分を削除する修正案に賛成いたしました。生活者ネットワークは、今後とも障害者の社会参加の支援の仕組みづくりを求めてまいります。
 次に、墓地条例の改正についてです。
 現在、都内各地で突然の墓地建設問題の出現に、地域住民から少なからず反対の声が上がっています。実際、承諾書不添付等の手続の不透明さや、永続経営が不確かな宗教法人による墓地計画、実質休眠化した法人の名儀だけをかりた営利目的の墓地開発など、そのトラブルは絶えません。
 こうしたトラブルを解消するためには、基本的に墓地の建設についての基準と手続の整備が最初の課題となります。この点で今回の条例改正は、事前周知制度を制度化したものです。事前周知を徹底し、住民から申し出があれば行政が指導し、これに従わなければ公表できるとしたものです。
 また、基準としては、構造基準に駐車場、緑地、管理事務所などをつけ加えました。もちろん、こうした条例上の整備に、開発業者に免罪符を与えてしまうのではないかという、住民の危惧が予想されます。
 しかし、墓地を一面的に迷惑施設扱いとして町からなくすことはできない以上、今回の条例改正を解決の一歩と考えるべきではないでしょうか。
 今後は、都道府県行政として、地域住民との合意形成、区市町村のまちづくりとの総合性などの課題とも連動して、法律改正や法律解釈・運用など、政策法務の視点で検討していく必要はあると考えます。墓地計画とまちづくりとの連携の必要性を強調して、生活者ネットワークの討論といたします。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第二から第七までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第八を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第九から第四十四までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一を議題といたします。
   〔會田議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

一二財主議第四三八号
平成十二年十月三日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員小山敏雄が辞任するため、後任として左記のものを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 矢部  一

       略歴
現住所 東京都渋谷区
矢部  一
昭和五十四年五月 東京都渋谷区議会議員
昭和五十八年五月 東京都渋谷区議会議員
昭和六十年七月  東京都議会議員
平成元年七月   東京都議会議員
平成五年七月   東京都議会議員
平成九年七月   東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第二を議題といたします。
   〔會田議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

一二財主議第四三九号
平成十二年十月三日
東京都知事 石原慎太郎
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員谷口卓三が辞任するため、後任として左記のものを選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 森田 安孝

       略歴
現住所 東京都杉並区
森田 安孝
平成元年七月 東京都議会議員
平成五年七月 東京都議会議員
平成九年七月 東京都議会議員
現在     東京都議会議員

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第三、一二第一号の一、小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会陳情審査報告書
一二第 一号の一 小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  東京都小笠原村
   小笠原の航空路を考える会
代表 安井 隆弥
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第四及び第五、一二第一〇号、ひとり親家庭に対する福祉政策の充実及び現状の維持に関する請願外請願三件、陳情五件を一括議題といたしま
す。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   厚生委員会請願審査報告書
一二第一〇号 ひとり親家庭に対する福祉政策の充実及び現状の維持に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  千代田区
   ハンド・イン・ハンドの会
代表 向井 道江 外二一八人
一二第一四号 医療費助成制度等の存続に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  新宿区
   東京歯科保険医協会
代表 大多和彦二 外九三人
一二第一五号 老人医療費助成制度等の現状維持に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  北区
   東京北部医療生活協同組合
理事長 大場 俊英 外八七人
一二第一七号 医療費助成や福祉手当等の廃止・削減反対に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  豊島区
   東京民主医療連合会
会長 大場 俊英 外五二四人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十三日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会陳情審査報告書
一二第二三号 原子力発電所の新増設を認めないこと等を求める意見書の提出に関する陳情
(平成十二年三月三十日付託)
  陳情者  渋谷区
   婦人民主クラブ
片岡 栄子 外八人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   厚生委員会陳情審査報告書
一二第 四号 心身障害者医療費助成の所得制限強化及び一部自己負担導入反対に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  新宿区
   新宿区障害者団体連絡協議会
会長 井口  要
一二第一三号の一 重度心身障害者手当の削減などの福祉切り捨て反対に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  八王子市
多田 道夫 外二八五人
一二第一五号の一 シルバーパス、医療費助成、福祉手当などの補助水準の維持に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  江戸川区
   東京土建一般労働組合江戸川支部
執行委員長 木下勝三郎
外一三、二五〇人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十三日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一一第一五六号 都における農林水産振興策の拡充を図る決議及び政府への意見書提出に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  千代田区
   全農林労働組合東京地方本部
執行委員長 野口 剛敏
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第六、一二第二号、高松・土支田まちづくり事業に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一二第 二号 高松・土支田まちづくり事業に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  練馬区
小野 始朗 外九人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第七及び第八、一二第一三号、東京辰巳国際水泳場の貸出条件等に関する請願外陳情三件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   文教委員会請願審査報告書
一二第一三号 東京辰巳国際水泳場の貸出条件等に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  豊島区
   新日本スポーツ連盟東京都連盟
代表 伊賀野 明 外一、八七九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   文教委員会陳情審査報告書
一二第一二号 都立高校の入学金徴収反対に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  千代田区
   東京都教職員組合
執行委員長 中川原 隆 外五三人
一二第一六号 東京大空襲戦災犠牲者の慰霊碑建立に関する陳情
(平成十二年三月三十日付託)
  陳情者  江東区
   戦災者慰霊碑建立の会
代表 滝  保清 外一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一二第 一号の二 小笠原空港建設計画の変更等に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  東京都小笠原村
   小笠原の航空路を考える会
代表 安井 隆弥
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
経済・港湾委員長 樺山 卓司
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第九及び第十、一二第一二号、消費不況打開のため消費税率を三%に戻すことなどの意見書提出等に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   財政委員会請願審査報告書
一二第一二号 消費不況打開のため消費税率を三%に戻すことなどの意見書提出等に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  渋谷区
   消費税をなくす東京の会
代表世話人 田中 政明
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   財政委員会陳情審査報告書
一二第二〇号 大手銀行の法人事業税について外形標準課税を導入する条例案に関する陳情
(平成十二年三月三十日付託)
  陳情者  文京区
   日本労働党東京都委員会
委員長 秋山 秀男
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
財政委員長 白井  威
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十一及び第十二、一二第二〇号、私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母の負担軽減に関する請願外請願三件、陳情五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

   総務委員会請願審査報告書
一二第二〇号 私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母の負担軽減に関する請願
(平成十二年三月三十日付託)
  請願者  千代田区
   東京私立学校教職員組合連合
代表 緑川  進 外九、〇八九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第三項、第四項、第五項(1)
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   文教委員会請願審査報告書
一二第 七号 足立養護学校花畑分校児童・生徒の教育環境の改善に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  足立区
   花畑分校保護者による本校化推進委員会
代表 星野 賢治 外四七二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年九月二十八日
文教委員長 植木こうじ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項、第二項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   厚生委員会請願審査報告書
一二第一九号 アルコール・薬物依存症者のリハビリ施設・共同作業所に対する施策拡充に関する請願
(平成十二年三月三十日付託)
  請願者  北区
   アルコール・薬物施設連絡会
会長 山本 晋一
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年九月十三日
厚生委員長 曽根はじめ
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   警察・消防委員会請願審査報告書
一二第 九号 北区赤羽一丁目の補助八六号線街路への横断歩道及び信号機設置に関する請願
(平成十二年三月二日付託)
  請願者  北区
   稲付自治会
会長 小川  孝 外一、三六五人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
警察・消防委員長 野村 有信
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   総務委員会陳情審査報告書
一二第 六号の二 国分寺都市計画公園なだれ上公園指定地等の学校施設建築許可の取消し等に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  渋谷区
   造研開発株式会社
代表取締役 福島 純一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
総務委員長 石井 義修
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市・環境委員会陳情審査報告書
一二第 六号の一 国分寺都市計画公園なだれ上公園指定地等の学校施設建築許可の取消し等に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  渋谷区
   造研開発株式会社
代表取締役 福島 純一
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
都市・環境委員長 尾崎 正一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一二第 三号 チェリーガーデン未入居住宅再販売に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  江戸川区
   チェリーガーデン団地管理組合
理事長 大橋  健 外四四二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一二第 八号 パルプラザ小松川団地未入居住宅再販売に関する陳情
(平成十二年三月二日付託)
  陳情者  江戸川区
   パルプラザ小松川団地管理組合
理事長 竹内 清一 外一四一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一二第二二号 亀戸・大島・小松川再開発地区未入居住宅再販売に関する陳情
(平成十二年三月三十日付託)
  陳情者  江戸川区
   チェリーガーデン団地管理組合
理事長 大橋  健 外三二二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年九月十四日
建設・住宅委員長 古賀 俊昭
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第二項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十三から第二十まで、議員提出議案第十七号、私立学校助成に関する意見書外意見書五件、決議二件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十七号
   私立学校助成に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   私立学校助成に関する意見書
 私立学校に対する助成については、私立学校振興助成法において国の姿勢と財政援助の基本的方向が明らかにされている。しかし、国は、平成六年度に私立高等学校等経常費助成費補助金を一般財源化し、国庫補助の削減を行ったところである。平成十二年度における文部省の予算額は、一般財源化以前の補助額まで回復させ、平成十三年度の予算要求で更に増額を図るとのことであるが、これらは、今後の予算の動向によらざるを得ない不安定なものである。
 そもそも、私学助成の一般財源化は、同法の精神にもとるのみならず、教育水準の地域的不均衡の要因ともなるものである。特に、地方交付税の不交付団体である東京都においては、影響が非常に大きく、看過することはできない。
 私立学校は、国公立学校とともに公教育を分担し、国民の教育を受ける権利や教育の機会均等を実現する上で大きな役割を果たしている。しかし、近年の児童・生徒数の減少や長引く景気低迷の中にあって、保護者が負担する教育費は増加し、公私格差も拡大する傾向にあるなど、私立学校を取り巻く環境は、かつてなく厳しい状況にある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、平成十三年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
二 私立高等学校等経常費助成費補助金等の削減、一般財源化を改め、補助金の充実を図ること。
三 私立学校助成の一層の充実を図り、保護者負担の軽減を図ること。
四 私立専修学校専門課程に対する助成を充実するとともに、高等課程に対する新たな助成制度を創設すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により
意見書を提出する。
  平成十二年十月四日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣
自治大臣 あて

議員提出議案第十八号
   義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   義務教育費国庫負担制度等の堅持に関する意見書
 義務教育費国庫負担制度は、国と地方自治体との役割分担の下に、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしているものである。
 しかし、政府は、昭和六十年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを進め、教材費等を国庫負担対象から除外するとともに恩
給費等の一般財源化を行ってきたところで
ある。
 加えて、従前から東京都は、地方交付税の不交付団体であることを理由に、義務教育費国庫負担金について、財源調整措置を受けており、その額は、平成十二年度で四十四億円という巨額なものとなっている。
 国の財政事情による地方へのこのような負担転嫁は、厳しい状況にある都財政の運営に重大な影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすものである。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
二 義務教育教職員等給与費国庫負担金における財源調整措置を廃止すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十月四日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣
自治大臣 あて

議員提出議案第十九号
   樹林地・農地等の相続税等の軽減・猶予措置拡充に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高なおき   鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   樹林地・農地等の相続税等の軽減・猶予措置拡充に関する意見書
 これまで急速な都市化により、東京におけるみどりの多くが失われてきた。みどりの減少は、潤いを喪失し環境を悪化させるなど、都民の快適な生活を脅かす要因ともなっており、残された貴重なみどりを、今後どう保全していくかが、ますます重要な課題となっている。
 こうした状況を受けて、都民のみどりへの関心は、年々高まりを見せており、東京におけるみどりの保全と新たなみどりづくりのために何らかの活動を希望する都民も増えている。
 しかし、樹林地・農地等の所有者が、土地をそのまま残したいと思っても、高額な相続税が払えず、樹林地・農地等の売却を余儀なくされることが、結果としてみどりの損失につながっている。
 そこで、樹林地・農地等に対する相続税等を軽減する措置が、みどりを保全するための最重要課題となっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、東京都及び区市町村が指定する樹林地・農地等の相続税等の軽減及び猶予措置を拡充するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十月四日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
農林水産大臣
自治大臣
環境庁長官 あて

議員提出議案第二十号
   容器包装リサイクルに関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   容器包装リサイクルに関する意見書
 深刻化するごみ問題への対処として、容器包装の再商品化を図るため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)が、平成七年六月に制定され、平成十二年四月から紙製及びプラスチック製容器包装材等が対象品目に加わることとなった。
 容器包装リサイクル法は、自治体の責任で専ら処理する廃棄物のうち、容器包装廃棄物の再生利用の責務を事業者に課すものであるが、回収の責務は事業者でなく自治体が負っており、再生利用も国の再商品化計画の範囲で義務付けられているにすぎない。
 このため、自治体はリサイクルコストの約七割を占める分別収集や保管の責務が課せられ、ごみ処理費の負担増に苦しんでいる。また、本年四月から対象になった「その他プラスチック」は、分別基準に適合させるための中間処理施設や保管のためのストックヤードが設置できず、多くの自治体が分別収集に取り組めない状況である。
 加えて、事業者のリサイクルコストの負担が軽いため、リサイクルがより容易な素材への移行や、ワンウェイ容器からリユース容器への選択を誘導するものとはなっていない。廃棄物のより効果的な発生抑制につなげていくには、容器包装リサイクル法の仕組みや包装材等の生産及び使用のあり方そのものを見直す必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、容器包装リサイクルを進める立場から、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 事業者が製造段階における発生抑制に一層努力し、自らの回収の促進、再商品化の義務量の増加など、法の仕組みそのものを見直し、事業者の責任を適正なものとし、区市町村負担を軽減すること。
二 容器包装の素材について、分別しやすいように表示化などの措置を講じること。
三 生産量増大に伴い、区市町村が分別収集計画を超えて分別収集した容器包装廃棄物については、事業者の責任で当該年度の引取りを行うようにすること。
四 リユースを拡大する措置を講じること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十月四日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生大臣
通商産業大臣
自治大臣
環境庁長官 あて

議員提出議案第二十一号
   食品安全行政の強化・充実に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   食品安全行政の強化・充実に関する意見書
 食品の安全が確保され、安心して生活できることは、生活の基本であり、国民の権利である。
 雪印乳業に始まった一連の不祥事は、国民の不安を一挙に増大させるとともに、いまだに食品への異物混入が続くことにより、食品を製造する企業への国民の不信を一層強くしている。もともと、食品の安全性は、無条件に守られなければならず、企業が消費者への食品に関する説明責任を果たすことは当然であるが、今般の事態は極めて不十分である。企業は、消費者の食品に対する不安を解消し、安全性に対する信頼を回復するため、持てる情報を積極的に開示し、提供していかなければならない。都は、この点企業に対して、遺伝子組換え食品の表示を求めるなど情報提供を促すことによって、消費者の選択の権利が確保されるよう努めてきたところである。
 一方、消費者の権利を確立する観点から、国の食品安全行政に対しては抜本的な改革が求められ、食品衛生法の改正や基本法の制定が望まれるなど、食品の安全確保に向けた取り組みへの期待は強いものがある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、食品を原因とした国民への危害を未然に防ぐため、事業者がその社会的責任を果たして積極的に国民の不安を解消する措置を採るとともに、国においての食品安全行政の強化・充実を図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十月四日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生大臣
農林水産大臣
自治大臣
経済企画庁長官 あて

議員提出議案第二十二号
   都市公園の整備推進に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市公園の整備推進に関する意見書
 政府の「第六次都市公園整備七箇年計画」では、平成十四年度までに一人当たりの公園面積は、約九・五平方メートルにすることを目標としており、都も、二十一世紀の早い時期までに、都民一人当たり七平方メートルを掲げている。
 公園は、緑の保全、人々の憩いや安らぎの空間、スポーツ・レジャーの拠点など、多様な都市生活において欠くことのできない重要な役割を果たしている。
 また、阪神・淡路大震災を見るまでもなく、震災時において公園は、延焼防止、避難地、被災生活の場所、物流支援の拠点などとして重要である。特に、木造住宅密集地域の安全性を向上するための防災ネットワークを形成する上で欠かすことのできない施設として、都市公園の整備は緊急の課題と扱っている。
 この実現のため、都は「緑の東京計画」の策定を進めているが、厳しい財政状況の下では、公園の整備を推進していくことが困難な状況である。さらに、国庫補助事業費の都への配分は、他の道府県と比較して少ない状態にある。
 地価の高い東京では、大規模な用地の取得もままならないことから、用地取得費への補助の増額、都市開発資金により取得した用地の繰上げ償還への補助の継続のほか、公園のリニューアルや、小規模工事への補助対象の拡大が必要となっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、都における都市公園整備事業費に対する国庫補助金の増額及び対象拡大等を強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十月四日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
建設大臣
自治大臣
国土庁長官 あて

議員提出議案第二十三号
   東京の緑化促進に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   東京の緑化促進に関する決議
 都市の緑は、私たち都民に潤いと安らぎを与えるなど都市に生活する上で欠かせないものである。また、近年、深刻な問題になっているいわゆるヒートアイランド現象を緩和するなど、都市環境の改善に寄与するととも
に、公園や緑地などは防災上の避難場所にもなるなど、都市を構成する重要な要素であ
る。
 しかし、東京の緑はこれまで減少し続け、平成十年までの約二十五年間で山手線の内側の面積を超える緑が失われたと言われている。都は、緑の減少に歯止めをかけるため、年内を目途に「緑の東京計画」の策定を進めているところである。ことに二十三区内に残る生産緑地や多摩地域の都市近郊農業の基盤となる生産緑地の減少は、東京の緑化促進の観点から見て由々しい事態と言わざるを得ない。
 近年、家庭におけるガーデニングや都民参加による公園での緑づくり等の活動も増え、都民の緑に対する関心も高まっている。都としても、公園、緑地の整備に努力するとともに、都民の自主的な緑づくりの活動基盤として、緑地トラスト制度などの仕組みづくりを進め、丘陵地の里山や市街地に点在する雑木林などの緑地保全の取り組みを更に充実していく必要がある。また、建築物の屋上や壁面の緑化について、都関連施設や公共建築物から早急にこれを推進するべきである。
 さらに、都市農業の保護振興の観点に立ち、後継者不足に直面する都市近郊農業の立地基盤の再構築を目指すべきである。
 よって、東京都議会は、東京の緑化を促進するため、都民とともに東京の緑を保全し、創出していくことに全力を挙げるものである。
 以上、決議する。
  平成十二年十月四日
  東京都議会

議員提出議案第二十四号
   三宅島被災住民の水道及び下水道料金の減免に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十月四日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  沢西きよお  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  藤岡 智明
古館 和憲  小竹ひろ子  小松 恭子
前沢 延浩  大木田 守  曽雌 久義
石川 芳昭  白井 常信  前島信次郎
大西 英男  田島 和明  吉住  弘
三宅 茂樹  古賀 俊昭  吉野 利明
比留間敏夫  星野 篤功  山本賢太郎
松本 文明  山崎  泰  坂口こうじ
田中  良  寺山 智雄  大山とも子
曽根はじめ  たぞえ民夫  松村 友昭
丸茂 勇夫  五十嵐 正  石井 義修
萩谷 勝彦  桜井良之助  田村 市郎
花川与惣太  新藤 義彦  野村 有信
宮崎  章  井口 秀男  藤沢 志光
立石 晴康  清原錬太郎  小山 敏雄
大山  均  藤川 隆則  河合秀二郎
尾崎 正一  東ひろたか  野村 友子
池田 梅夫  村松みえ子  植木こうじ
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
西田ミヨ子  渡辺 康信  木村 陽治
秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   三宅島被災住民の水道及び下水道料金の減免に関する決議
 本年六月下旬に端を発した三宅島の火山活動や一連の地震活動は、三か月以上を経た現在も依然活発な状況が続いている。特に、三宅島では火砕流や泥流も生じるなど、被害が拡大する様相を呈している。
 このような中、三宅村から避難された島民は、この度の全島避難により、慣れない土地での生活を余儀なくされ、収入のみちも絶たれ厳しい状況にある。しかも、噴火の終息についての見通しが困難なことから、避難生活の長期化が予想されるため、島民の生活全般に対して国や都による万全の対策が求められている。
 よって、東京都議会は、三宅島島民の生活支援のため、避難生活が解除されるまでの間、水道及び下水道料金について、以下の措置を講じるよう強く求めるものである。
一 避難勧告が解除されるまでの間、料金の減免措置を講じること。
二 料金の減免に当たっては、被災者間の負担の公平に十分配慮すること。
三 減免に基づく減収分については適切な措置を講じること。
 以上、決議する。
  平成十二年十月四日
  東京都議会

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十七号外七議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十七号外七議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第二十一、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。

   総務委員名簿
 木内 良明君(公) 東野 秀平君(公)
 土屋たかゆき君(民)今井 悦豊君(公)
 鈴木 一光君(自) 樺山 卓司君(自)
 前沢 延浩君(共) 吉住  弘君(自)
 坂口こうじ君(民) 丸茂 勇夫君(共)
 新藤 義彦君(自) 藤川 隆則君(無)
 渋谷 守生君(自) 木村 陽治君(共)
   財政委員名簿
 松原 忠義君(自) 鈴木貫太郎君(公)
 遠藤  衛君(自) 野田 和男君(自)
 西条 庄治君(民) 古館 和憲君(共)
 大木田 守君(公) 大西 英男君(自)
 星野 篤功君(自) 山本賢太郎君(自)
 山崎  泰君(無) 松村 友昭君(共)
 桜井良之助君(公) 渡辺 康信君(共)
   文教委員名簿
 織田 拓郎君(公) 羽曽部 力君(自)
 服部ゆくお君(自) くぼた 光君(共)
 田代ひろし君(自) 大河原雅子君(ネ)
 田中 智子君(共) 石川 芳昭君(公)
 田中  良君(民) 井口 秀男君(自)
 村松みえ子君(共) 桜井  武君(自)
 小林 正則君(民)
   都市・環境委員名簿
 中嶋 義雄君(公) 真鍋よしゆき君(自)
 大西由紀子君(ネ) 清水ひで子君(共)
 吉田 信夫君(共) かち佳代子君(共)
 森田 安孝君(公) 馬場 裕子君(民)
 吉野 利明君(自) 寺山 智雄君(民)
 立石 晴康君(自) 内田  茂君(自)
 田中 晃三君(自) 奥山 則男君(自)
   厚生委員名簿
 近藤やよい君(自) 藤田 愛子君(ネ)
 和田 宗春君(民) 小松 恭子君(共)
 曽雌 久義君(公) 古賀 俊昭君(自)
 松本 文明君(自) 曽根はじめ君(共)
 石井 義修君(公) 野村 友子君(共)
 佐藤 裕彦君(自) 矢部  一君(自)
   経済・港湾委員名簿
 林  知二君(民) 山本  信君(共)
 藤井  一君(公) 川井しげお君(自)
 いなば真一君(自) 浅川 修一君(共)
 白井 常信君(公) 五十嵐 正君(公)
 宮崎  章君(自) 藤沢 志光君(自)
 河合秀二郎君(民) 山崎 孝明君(自)
 川島 忠一君(自) 西田ミヨ子君(共)
   建設・住宅委員名簿
 町田てるよし君(都) 福士 敬子君(市)
 竹下 友康君(民) 谷口 卓三君(公)
 小礒  明君(自) 倉林 辰雄君(自)
 三原 將嗣君(自) 沢西きよお君(無)
 藤岡 智明君(共) 小竹ひろ子君(共)
 田島 和明君(自) 野村 有信君(自)
 東ひろたか君(共) 土持 正豊君(公)
   公営企業委員名簿
 原   環君(公) 中西 一善君(自)
 藤田十四三君社団法人 高島なおき君(自)
 前島信次郎君(公) 大山とも子君(共)
 たぞえ民夫君(共) 田村 市郎君(自)
 小山 敏雄君(自) 尾崎 正一君(民)
 池田 梅夫君(共) 中山 秀雄君(公)
 白井  威君(自)
   警察・消防委員名簿
 三宅 茂樹君(自) 比留間敏夫君(自)
 萩谷 勝彦君(公) 花川与惣大君(自)
 清原錬太郎君(自) 大山  均君(自)
 植木こうじ君(共) 橋本辰二郎君(公)
 藤井 富雄君(公) 三田 敏哉君(自)
 三浦 政勝君(無) 嶋田  実君(民)
 秋田かくお君(共)

○議長(渋谷守生君) なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり、各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。

○議長(渋谷守生君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、行財政改革基本問題特別委員長及び地方分権推進特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十二年九月二十七日
行財政改革基本問題特別委員長
大山  均
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   行財政改革基本問題特別委員会継続調
   査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二十一世紀を展望し時代の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について、調査・検討する。

平成十二年九日二十七日
地方分権推進特別委員長
土持 正豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   地方分権推進特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都道府県及び区市町村への分権の推進に関する具体的方策について、調査・検討する。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、平成十一年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

平成十二年九月二十七日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長 大山とも子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十一年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願八件及び陳情十二件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十二年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後一時四十四分閉議・閉会

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