ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第一号

令和二年二月十八日(火曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長山内  晃君
副委員長中嶋 義雄君
副委員長石毛しげる君
理事西沢けいた君
理事吉原  修君
石川 良一君
橘  正剛君
東村 邦浩君
増子ひろき君
尾崎 大介君
高島なおき君
大山とも子君

欠席委員 一名

出席説明員
警視庁警視総監斉藤  実君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱
サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱
緒方 禎己君
総務部長安田 浩己君
警務部長下田 隆文君
交通部長坂口 拓也君
警備部長小島 裕史君
地域部長後藤 友二君
公安部長近藤 知尚君
刑事部長渡邊 国佳君
生活安全部長青木 樹哉君
組織犯罪対策部長猪原 誠司君
総務部参事官企画課長事務取扱長島 秋夫君
総務部会計課長高口 雅人君
東京消防庁消防総監安藤 俊雄君
次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱清水 洋文君
理事兼警防部長事務取扱柏木 修一君
企画調整部長吉田 義実君
総務部長鈴木 浩永君
人事部長佐々木直人君
防災部長青木  浩君
救急部長森住 敏光君
予防部長山本  豊君
装備部長石川 義彦君
企画調整部企画課長市川 博三君
企画調整部財務課長西原 良徳君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 警視庁所管分
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修空調設備工事その二請負契約
陳情の審査
(1)一第七二号 東京都における社交飲食等営業を午前三時までとする条令の改正に関する陳情
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 東京消防庁所管分
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

○山内委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、一月三十一日付をもって、遠藤守議員が本委員会から文教委員会に変更になり、新たに東村邦浩議員が都市整備委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
 この際、新任の東村邦浩委員をご紹介させていただきます。

○東村委員 東村です。どうぞよろしくお願いいたします。

○山内委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承を願います。

○山内委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをいたしましたので、ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに警視庁関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承を願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、警視総監及び幹部職員に交代がありましたので、警視総監から挨拶並びに紹介があります。
 第九十六代警視総監に就任をいたしました斉藤実君をご紹介いたします。

○斉藤警視総監 去る一月十七日付で警視総監に就任をいたしました斉藤でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 委員の先生方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解、ご高配を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、都内の治安情勢でありますが、昨年は刑法犯認知件数が十七年連続で減少し、交通事故死者数とともに戦後最少を記録するなどの成果を残すことができました。また、天皇陛下の御即位に伴う警備など、数多くの警備に対して組織の総力を挙げて取り組み、全ての警備を無事に完遂をすることができました。
 この場をおかりいたしまして、委員の皆様初め、都民、国民の皆様のご理解とご協力に深く感謝を申し上げます。
 本年はいよいよ東京二〇二〇大会が開催をされます。大会に向けた諸対策は最終局面に入り、まさに正念場を迎えております。
 このほかにも、手口が多様化する特殊詐欺への対策、児童虐待を初めとする人身安全関連事案への対応、さらには子供の安全を守るための取り組みなど、重要課題が山積をしております。
 警視庁としましては、こうしたさまざまな課題に的確に対応し、関係機関との連携を図りながら、世界一安全な都市東京の実現に向けて、各種対策を力強く推進をしてまいります。
 委員の皆様方には、今後とも、警視庁に対して一層のご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
 続きまして、今般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介を申し上げます。
 副総監緒方禎己、警務部長下田隆文、地域部長後藤友二、刑事部長渡邊国佳、企画課長長島秋夫、会計課長高口雅人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山内委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山内委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○安田総務部長 令和二年第一回東京都議会定例会における警視庁関係の提出予定案件についてご説明をいたします。
 案件は、予算案二件、条例案三件、契約案一件の計六件でございます。
 初めに、お手元の資料第1、令和二年度一般会計予算説明書に基づきまして、令和二年度東京都一般会計予算案のうち、警視庁所管分についてご説明をいたします。
 まず、歳入歳出予算の概要であります。
 資料の一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、総額で五百三億一千百六十四万八千円を計上しており、前年度に対し九億一千二百十六万円の減となっております。
 イ、歳出は、総額で六千六百六十四億四千二百万円を計上しており、前年度に対し五十七億八千百万円の減となっております。
 歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が五千百六十三億四十六万八千円で全体の七七・五%、事業費は千五百一億四千百五十三万二千円で全体の二二・五%を占めております。
 以下、各項目に従いまして、前年度に対し増減の大きいものを中心にご説明をさせていただきます。
 まず、二ページをごらんください。
 歳入予算であります。
 初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や、公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で、百六十九億九千百三十二万円を計上しており、前年度に対し六億九千三十六万四千円の減となっております。これは、運転免許試験及び更新見込み者数の減や、パーキングメーター作動等手数料の利用見込みの減が主な理由であります。
 次に、六ページをごらんください。
 中段の国庫支出金は、国の補助金で、二百三億五千八百二十万六千円を計上しております。
 次に、財産収入は、警備待機宿舎の利用料金で、十八億二千五百六十四万六千円を計上しております。
 次に、七ページをごらんください。
 諸収入は、放置違反金や遺失物満期失効収入等であり、九十五億五千四十七万六千円を計上しております。
 次に、九ページをごらんください。
 都債につきましては、警察施設整備費に充当するため、十五億八千六百万円を計上しております。
 次に、歳出予算についてご説明をいたします。
 一〇ページをごらんください。
 警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千三百七十六億六千八百三十三万三千円を計上しております。
 そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
 次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
 1、職員費は、前年度に対し六十二億二千四百六十四万一千円の増となっております。これは、給与改定に伴う勤勉手当の増が主な理由であります。
 次に、一一ページをごらんください。
 下段の2、管理費は、前年度に対し二十八億四千七百二十一万八千円の増となっております。これは、東京二〇二〇大会開催に伴う時間外勤務手当が約三十三億円の増となる一方、休日給夜勤手当が休日の日数減により約二十五億円の減となったこと及び会計年度任用職員が法令改正により期末手当を支給されることになったことが主な理由であります。
 次に、一五ページをごらんください。一五ページでございます。
 下段の装備費は、各種装備品、車両、ヘリコプター等の維持管理及び整備に要する経費を計上しております。
 1、装備資器材の管理は、前年度に対し十億三千六百四十万六千円の減となっております。これは、次世代車載通信系システム無線機の整備を終了したことが主な理由であります。
 次に、一六ページをごらんください。
 中段、2、車両の管理は、前年度に対し七億七千七百四十七万五千円の増となっております。これは、東京二〇二〇大会の開催に伴い、ガソリンの使用量の増加を見込んだことが主な理由であります。
 下段の4、ヘリコプターの管理は、前年度に対し三十四億六千四百四万円の減となっております。これは、大型ヘリコプター一機の更新を終了したことが主な理由であります。
 次に、一七ページをごらんください。
 下段の退職手当及び年金費についてであります。これは、職員の退職手当などに要する経費であり、総額で二百四十二億八百九十七万円を計上しております。
 次に、一八ページをごらんください。
 警察活動費についてであります。これは、さまざまな警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で五百八十六億三千五百八十六万四千円を計上しております。
 まず、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まり、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
 次に、一九ページをごらんください。
 下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
 二〇ページをごらんください。
 4、パーキングメーター等維持管理は、前年度に対し七億五百五十三万六千円の増となっております。これは、パーキングメーター等の管理業務委託の更新に伴う見積金額の増が主な理由であります。
 次に、二一ページをごらんください。
 交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良を初め、交通管制機構施設の整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費を計上しております。
 1、交通信号施設は、前年度に対し二十二億四千六百七十二万二千円の減となっております。これは、東京二〇二〇大会期間中の交通混雑緩和に向けた工事調整による信号関連工事の減が主な理由であります。
 次に、下段の2、交通管制機構施設は、前年度に対し九億二千八百七十三万八千円の増となっております。これは、交通管制システムのソフトウエア改修費の増が主な理由であります。
 次に、二二ページをごらんください。
 上段の3、道路標識は、前年度に対し十億一千三百五十万円の増となっております。これは、普通標識の整備規模の増が主な理由であります。
 次に、中段の警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費を計上しております。
 下段の1、雑踏警備及び災害対策は、前年度に対し五億六千八百九万円の増となっております。これは、東京二〇二〇大会の開催に伴い、セキュリティーカメラシステムなどの整備費を計上したことが主な理由であります。
 次に、二三ページをごらんください。
 中段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や鑑識資器材の購入等に要する経費を計上しております。
 次に、二四ページをごらんください。
 生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取り締まり及び生活安全対策等に要する経費を計上しております。
 次に、二五ページをごらんください。
 中段の警察施設費についてであります。これは、警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で四百五十九億二千八百八十三万三千円を計上しております。
 次に、二六ページをごらんください。
 建設費は、庁舎の建設や待機宿舎の借り上げ、用地買収等に要する経費を計上しております。
 1、庁舎建設は、前年度に対し九十一億六千五百四十六万九千円の減となっております。これは、下谷警察署や四谷警察署の整備が終了したことが主な理由であります。
 次に、二七ページをごらんください。
 下段の3、用地費等は、前年度に対し三十六億七千三百八十九万二千円の減となっております。これは、警察庁舎の整備に伴う用地買収費の減が主な理由であります。
 次に、繰越明許費についてご説明をいたします。
 二八ページをごらんください。
 交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事とあわせて施工するものがあり、工事内容及び工期の変更があることから、翌年度に繰り越して継続実施するものであります。
 次に、債務負担行為についてご説明いたします。
 二九ページをごらんください。
 警察署庁舎等建物管理委託につきましては、令和二年度に委託契約を締結するに当たり複数年契約を予定しておりますことから、令和三年度から令和四年度までの債務負担限度額を計上しております。
 次に、三〇ページの運転免許証更新等業務委託及び三一ページの放置車両確認等事務委託をごらんください。
 これは、令和三年度当初から委託業務を開始するために、令和二年度中に契約を締結する必要があること、また複数年契約を予定しておりますことから、令和三年度から令和五年度までの債務負担限度額を計上しております。
 次に、三二ページのパーキングメーター等撤去及び設置工事、三三ページの交通管制システム移設工事、三四ページの交通信号施設等整備工事及び三五ページの道路標識の整備をごらんください。
 これは、令和二年度に工事契約を締結するに当たり複数年契約を予定しておりますことから、令和三年度の債務負担限度額を計上しております。
 次に、三六ページから三九ページにかけての警察署庁舎等新改築工事をごらんください。
 これは、令和二年度に工事契約等を締結するに当たり複数年契約を予定しておりますことから、令和三年度から令和四年度までの債務負担限度額を計上しております。
 以上が令和二年度予算案の概要でございます。
 次に、お手元の資料第2、令和元年度一般会計補正予算説明書に基づきまして、令和元年度東京都一般会計補正予算案のうち、警視庁所管分についてご説明をいたします。
 資料の一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で四千六百万円の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で百二十三億四千三万六千円の減額を計上しております。
 以下、各項目に従いましてご説明をいたします。
 初めに、二ページをごらんください。
 歳入予算でありますが、国庫支出金は、国庫補助対象事業の減による補正として二億二百万円の減額を計上しております。
 次に、諸収入の物品売り払い代金は、更新した小型ヘリコプター二機の旧機体を売却したことにより一億六千百万円の増額を、次の雑入は、民間ビルに入居していた所属が警視庁管理の庁舎へ移転したことに伴い、保証金を受け入れたこと等により一億二千二百万円の増額を計上しております。
 次に、都債は、警察施設整備費に対する都債の補正として一億二千七百万円の減額を計上しております。
 次に、三ページをごらんください。
 歳出予算であります。
 上段の警察管理費は、総額で三十七億五千五百八十万二千円の減額を計上しております。
 警察本部費のうち、1、職員費及び2、管理費は、職員給料等の支給実績の減により、合わせて三十五億七百八十万二千円の減額を計上し、3、被服調製費は、警察官に支給する制服などの契約差金等により二億四千八百万円の減額を計上しております。
 次に、退職手当及び年金費の退職費は、退職手当の支給見込み人員の減により四億七千二十三万四千円の減額を計上しております。
 次に、警察活動費は、総額で九億九千四百万円の減額を計上しております。
 交通安全施設管理費は、交通管制機構施設保守委託の契約差金等により三億円の減額を、次の警備地域費は、セキュリティーカメラシステムの契約差金等により三億七千四百万円の減額を、次の捜査対策費は、システム改修の契約差金等により三億二千万円の減額をそれぞれ計上しております。
 最後に、警察施設費は、総額で七十一億二千万円の減額を計上しております。
 改修費は、警察庁舎の改修等における工事請負の契約差金等により一億一千八百万円の減額を、次の建設費は、警察庁舎の整備等における工事請負の契約差金等により七十億二百万円の減額をそれぞれ計上しております。
 以上が令和元年度補正予算案の概要でございます。
 次に、条例案についてご説明をいたします。
 まず、資料第3、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。
 本案は、原子力災害や特定の大規模災害の被災地等で活動を行った職員に対して、本条例の附則に定める東日本大震災に関するものと同等の手当を支給するための要件等を新設するほか、所要の改正を行うものであります。
 改正の経緯といたしましては、平成二十八年に政府から東日本大震災以外の原子力災害に対する特殊勤務手当の整備が求められ、平成二十九年に人事院規則が、平成三十一年に防衛省の職員の給与等に関する法律施行令がそれぞれ改正されたことから、警視庁においても同様の整備を行うものであります。
 主な改正内容の一点目は、爆発物等処理手当に、原子力緊急事態宣言がされた災害に従事した場合の手当を新設し、上限額を四万二千円と定めました。
 二点目は、特別救助手当に、緊急災害対策本部が設置された災害に従事した場合の手当を新設し、上限額を五千四十円と定めました。
 支給の対象となる原子力災害や特定の大規模災害は、これまで東日本大震災しか例がなく、対象区域、対象業務及び上限額につきましては、既存の東日本大震災に関する規定を引用しております。
 手当の額を上限額としておりますのは、事前に災害の規模や状況を想定することが困難であることから、国の方針に倣い、詳細については発災後に規則で定めることとしたものであります。
 その他、項ずれや改元に伴う所要の改正を行うこととしており、施行日は、本年四月一日を予定しております。
 次に、資料第4、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案についてであります。
 本案は、古物営業法の一部改正により、同法の古物営業許可証の書きかえに関する条文に項ずれが生じたことから、警視庁関係手数料条例に規定する古物営業許可証書きかえ手数料の引用条文について、所要の改正を行うものであります。
 手数料を徴収する事務の内容や手数料額に変更はございません。
 施行日は、本年四月一日を予定しております。
 次に、資料第5、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案についてであります。
 条例第六条第一項では、風俗営業を営む際に生じる騒音量について、用途地域別にその上限を定めているところ、平成三十年の都市計画法改正により、新たな用途地域として田園住居地域が創設されたことから、本案によりこれを追加するものであります。
 田園住居地域については、現在まで東京都における指定はないものの、都市整備局から、低層住宅地と農地等の調和を図り、良好な居住環境と営農環境の形成を促進する区域との指定基準が示されていることから、風俗営業を営む際の騒音量についても、低層住居専用地域と同様の規制をかけることとしたものであります。
 施行日は、本年四月一日を予定しております。
 最後に、資料第6、警視庁本部庁舎(三十一)大規模改修空調設備工事その二請負契約案についてご説明いたします。
 警視庁本部庁舎は、昭和五十五年に竣工した庁舎で、空調機器につきましては、計画的に改修を行ってまいりましたが、配管等の劣化が著しいことから、現在実施しております執務室等の大規模改修工事とあわせて、空調設備の更新及びメンテナンス性を考慮した全面的な改修を令和四年九月までの工期で予定しております。
 施工予定業者は高砂熱学工業株式会社で、十二月十六日に行われました一般競争入札の結果、十六億二千九百四十一万一千八十円で落札をしております。
 予算措置につきましては、既に昨年の第一回定例会でお認めいただいておりますので、本定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○山内委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 二つお願いします。
 一つは、自転車ナビマーク、自転車ナビライン及び自転車専用通行帯の整備計画と整備状況の推移を十年間でお願いします。
 二つ目は、自画撮り画像被害の禁止を定めた東京都青少年の健全な育成に関する条例改正後の自画撮り被害の認知件数及び検挙件数、お願いします。
 以上です。

○山内委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○山内委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一第七二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○青木生活安全部長 陳情一第七二号についてご説明いたします。
 本陳情の要旨は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例等を改正し、風俗営業の営業時間を午前三時まで延長することを要望するものであります。
 風俗営業は、営業の行われ方いかんによっては、歓楽的雰囲気が過度なものとなり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害するとともに、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれもあるため、法令に基づき必要な規制を行っております。
 東京都内においては、盛り場の状況等に鑑み、これまで、風俗営業の営業時間は原則午前零時まで、営業延長許容地域は午前一時までとしてきましたが、本年は世界最大級の祭典たる東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、期間及び地域を限定した上で、風俗営業の営業時間を延長することの可否や必要性について、風俗環境に与える影響や社会情勢等も総合的に勘案しながら検討してまいります。

○山内委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一第七二号は継続審査といたします。
 陳情の審査を終わります。
 以上で警視庁関係を終わります。

○山内委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○清水次長 令和二年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件は、予算案二件、条例案二件の計四件でございます。
 初めに、お手元の資料1によりまして、令和二年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
 一ページをごらんください。
 1の歳入歳出予算総括表について概要を説明いたします。
 (1)の歳入予算でございますが、科目欄の分担金及び負担金から都債まで、六款の合計四百八十一億六千六百二十三万五千円で、前年度と比較いたしまして三億一千二百九十二万四千円、率にして〇・六%の減となっております。
 次に、(2)の歳出予算でございますが、科目欄の消防費を各事業の目的により、消防管理費以下、五項に区分しております。
 消防費の総額は二千五百五十六億二千三百万円で、前年度と比較いたしまして百二十八億六千九百万円、率にして四・八%の減となっております。
 (3)の歳出予算性質別比較でございますが、項目欄は給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、給与関係費の構成比は七七・一%、事業費は二二・九%となっております。
 (4)の東京都一般会計予算額に対する構成比でございますが、消防費の構成比は三・五%となっております。
 二ページをごらんください。
 2の歳入予算について、主なものをご説明いたします。
 科目欄、分担金及び負担金でございますが、令和二年度予算額は一千四百十九万四千円となっております。内容といたしましては、福生消防署の改築に伴い、隣接する福生市所有建築物の解体工事を引き続き行うことから、市から負担金を受け入れるものでございます。
 使用料及び手数料は三億七千八百二十七万二千円となっております。内容といたしましては、危険物施設等の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入でございます。
 三ページをごらんください。
 中ほどにお示ししております国庫支出金は六億八千九百五万九千円で、防火水槽の建設や消防用自動車等の購入及び救急医療情報センターの運営などに対して交付される国庫補助金でございます。
 四ページをごらんください。
 財産収入は六億七千二百七十九万八千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などでございます。
 諸収入は四百五十億六千六百九十一万二千円で、主なものは消防費受託事業収入で、多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものでございます。
 五ページをごらんください。
 雑入でございますが、予算額は十三億八千四百四十二万六千円で、主な内容は各種保険料の納付金や消防団員退職報償金等の受け入れなどでございます。
 六ページをごらんください。
 都債は十三億四千五百万円で、消防水利や消防庁舎等の建築などに充当するものでございます。
 以上、歳入合計は四百八十一億六千六百二十三万五千円となっております。
 七ページをごらんください。
 3の歳出予算について説明いたします。
 消防費の令和二年度予算額は二千五百五十六億二千三百万円を計上いたしました。
 初めに、消防管理費は二千五億三千三百万円であります。
 管理費一千九百五十二億一千二百万円は、内容説明欄の七ページから九ページにかけてお示ししてございますように、職員費、管理費、庁舎等維持管理及び消防広報の所要額でございます。
 九ページをごらんください。
 福利厚生費九千六百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費三億八千八百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費十億二千四百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費三十八億一千三百万円は情報システムなどOA機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
 消防活動費は二百四十一億三千七百万円でございます。
 警防業務費十二億五千六百万円は、消防活動や救助活動などに要する経費でございます。
 一〇ページをごらんください。
 防災業務費十三億五千九百万円は、都民指導用の資器材整備、防災意識の普及などに要する経費でございます。
 救急業務費二十二億三千三百万円は、救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費でございます。
 予防業務費七億七千六百万円は、都民が受ける資格試験や講習及び防火対象物の立入検査など、火災予防対策に要する経費でございます。
 一一ページをごらんください。
 装備費百八十五億一千三百万円は、消防装備の購入及び維持管理に要する経費でございます。
 内容説明欄1の車両の表でございますが、消防団可搬ポンプ積載車や救急車を合わせて十三台増強するほか、各種消防車両を計二百二十九台更新するものでございます。
 一二ページをごらんください。
 内容説明欄の2から6は、消防艇やヘリコプター等の維持管理、各種装備資器材の購入等に要する経費でございます。
 消防団費は三十九億四千二百万円でございます。
 委員会費一千四百万円は、特別区消防団運営委員会に要する経費でございます。
 一三ページをごらんください。
 活動費三十九億二千八百万円は、特別区の消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費でございます。
 一四ページをごらんください。
 退職手当及び年金費は八十五億三千九百万円でございます。
 恩給費一億五千六百万円は、恩給制度に基づく所要額でございます。
 退職費八十三億八千三百万円は、職員の退職手当に要する経費でございます。
 一五ページをごらんください。
 建設費は百八十四億七千二百万円でございます。
 庁舎建設費は百十四億四千二百万円で、内容説明欄1の庁舎建設の表のとおり、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせまして二十三カ所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行うものでございます。
 一六ページをごらんください。
 改修費四十四億六千二百万円は、庁舎の改修に要する経費でございます。
 消防水利費二十五億六千八百万円は、防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置等の負担金などでございます。
 以上、最下欄にお示ししてございますように、歳出合計は二千五百五十六億二千三百万円で、前年度と比較いたしまして百二十八億六千九百万円の減となるものでございます。
 一七ページをごらんください。
 4の債務負担行為のIにつきまして説明いたします。
 消防ヘリコプター装備の整備でございます。
 本件は、機材のふぐあいに対処し、早期の復旧及び効率的な運航を実現するため、予備装備品を整備するもので、納期が二カ年にわたり、分割契約が困難なことから、令和三年度までの債務負担をお願いするもので、その額は三億六千万八千円でございます。
 一八ページをごらんください。
 消防署・出張所等新改築工事でございます。
 消防庁舎等につきましては、設計及び工期が二カ年から三カ年にわたりますことから、令和三年度から令和四年度までの債務負担をお願いするもので、その額は七十一億四千三百六十六万六千円でございます。
 債務負担の内訳につきましては、一八ページから一九ページまでの表にお示しのとおりでございます。
 以上が令和二年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要でございます。
 次に、資料2によりまして、令和元年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分について説明いたします。
 一ページをごらんください。
 歳出予算でございますが、上欄にお示ししてございますように、消防費の既定予算額は二千六百八十四億九千二百万円で、今回計上しております補正予算額は、不用額の精査等に伴い、消防管理費で十九億二千二十四万五千円、退職手当及び年金費で八千四百六十九万九千円、建設費で三十一億一千百万円を減額するものでございます。
 以上が補正予算の内容でございますが、この補正予算をお認めいただきますと、令和元年度の歳出予算額は、上欄にお示ししてありますように、二千六百三十三億七千六百五万六千円となるものでございます。
 次に、資料3によりまして、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案につきましてご説明いたします。
 本案は、救急隊の増隊等に必要な職員の増員に伴い、消防職員定数を改めるものでございます。
 増員の内訳でございますが、救急隊三隊の増強及び指令室における口頭指導体制の強化に伴う要員など、計四十一名の増員をお願いするものでございます。
 二ページの新旧対照表をごらんください。
 第三項の表、消防吏員数の項中、下欄の傍線部分、一万八千百九十七人を上欄の傍線部分、一万八千二百三十八人に、同表、計の項中、下欄の傍線部分、一万八千六百二十人を上欄の傍線部分、一万八千六百六十一人にそれぞれ改めるものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 続きまして、資料4によりまして、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について説明いたします。
 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令が改正され、原子力災害及び特定大規模災害に対する特殊勤務手当額の上限が、東日本大震災時の支給額をもとに新たに定められました。
 一方、当庁では、東日本大震災発生当時、原子力災害等の活動手当の額が定められていなかったため、一時的に一定の金額を定め、支給しました。
 今回、原子力災害及び緊急災害対策本部が設置された場合における消防活動に対する特殊勤務手当額の上限を、東日本大震災時に支給していた特殊勤務手当額をもとに新たに規定するものでございます。
 三ページの新旧対照表をごらんください。
 一点目は、第三条第三項に、原子力緊急事態宣言がされた災害において消防活動に従事した場合の手当を新設するもので、上限額を四万二千円と定めるものです。
 二点目は、第七条第四項に、緊急災害対策本部が設置された災害において活動に従事した場合の手当を新設するもので、上限額を五千四十円と定めるものです。
 いずれも災害発生の都度、人事委員会の承認を得て、災害活動内容によって上限額の範囲内で手当額を決定するものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山内委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 三つお願いします。
 一つ目は、救急活動時間を過去五年間でお願いします。
 二つ目は、消防署数及び救急隊数及び救急の資格者数などの推移を十年間でお願いします。
 三つ目は、救急隊数と救急資格者数を消防署別で五年間でお願いします。
 以上です。

○山内委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

ページ先頭に戻る