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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第十号

令和元年十月十七日(木曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長山内  晃君
副委員長中嶋 義雄君
副委員長石毛しげる君
理事西沢けいた君
理事吉原  修君
理事荒木ちはる君
石川 良一君
橘  正剛君
増子ひろき君
尾崎 大介君
高島なおき君
大山とも子君

欠席委員 一名

出席説明員
警視庁警視総監三浦 正充君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱
サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱
斉藤  実君
総務部長安田 浩己君
警務部長緒方 禎己君
交通部長坂口 拓也君
警備部長小島 裕史君
地域部長金井 貴義君
公安部長近藤 知尚君
刑事部長大賀 眞一君
生活安全部長青木 樹哉君
組織犯罪対策部長猪原 誠司君
総務部参事官企画課長事務取扱高栁 博行君
総務部会計課長大嶽 裕保君
東京消防庁消防総監安藤 俊雄君
次長兼オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部長事務取扱清水 洋文君
理事兼警防部長事務取扱柏木 修一君
企画調整部長吉田 義実君
総務部長鈴木 浩永君
人事部長佐々木直人君
防災部長青木  浩君
救急部長森住 敏光君
予防部長山本  豊君
装備部長石川 義彦君
企画調整部企画課長市川 博三君
企画調整部財務課長西原 良徳君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について(説明)
東京消防庁関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・緊急消防援助隊派遣先における救助活動中の事故について

○山内委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、このたび、令和元年台風第十九号により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 ここにお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆さん、ご起立のほどお願い申し上げます。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○山内委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○山内委員長 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取並びに東京消防庁関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、事務事業及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○三浦警視総監 警視総監の三浦でございます。
 本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後、予算案を初め、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、先日の台風十九号がもたらした風水害により多くの方々が被災されたことはまことに残念であり、亡くなられた方々へのご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
 当庁では、総合警備本部を設置し、都内はもとより、他県下においても懸命な救出救助活動に尽力したところであります。今後も、各種訓練等を通じ、災害警備対策に万全を期してまいります。
 次に、都内の治安情勢でありますが、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策が一定の成果を上げ、刑法犯認知件数は十六年連続で減少し、昨年は戦後最少を記録いたしました。本年も昨年をさらに下回るペースで推移しております。
 しかしながら、犯罪手口が多様化する特殊詐欺への対策、児童虐待を含む人身安全関連事案への対応、さらには子供の安全確保に向けた各種取り組みなど、重要課題が山積していることに加え、今月二十二日から挙行される天皇陛下のご即位に伴う儀式等や東京二〇二〇大会に向けた諸対策も総仕上げの段階へと入っております。
 警視庁といたしましては、こうしたさまざまな課題に的確に対処するとともに、関係機関とさらに連携し、組織力を最大限に発揮した各種対策を強力に推進して、世界一安全な都市東京の実現を図ってまいる所存であります。
 委員の皆様方には、今後とも、警視庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
 皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監斉藤実、警務部長緒方禎己、警備部長小島裕史、公安部長近藤知尚、次に、中央から右でございますが、総務部長安田浩己、交通部長坂口拓也、地域部長金井貴義、刑事部長大賀眞一、次に、後列の中央でございますが、生活安全部長青木樹哉、組織犯罪対策部長猪原誠司、企画課長高栁博行、会計課長大嶽裕保。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○山内委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山内委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安田総務部長 警視庁の事務事業概要につきましてご説明いたします。
 初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
 お配りしております資料第1の一ページから三ページをごらんください。
 当庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、総務部を初めとする九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部を初めとする四つの対策本部並びに十の方面本部及び百二の警察署で構成されております。
 定員につきましては、資料の四ページの表のとおり、四万六千五百八十一人となっております。
 今後も、必要な人的基盤を整備し、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいります。
 次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
 第一は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進についてであります。
 東京二〇二〇大会まで三百日を切り、当庁では、大会の安全で円滑な開催に向けた諸対策を一段と加速させております。
 その中で最重要課題の一つであるテロ対策については、テストイベントを通じた確認、検証を重ね、大会関連施設及びその周辺における安全の確保や、テロ等不法事案発生時における対処能力の向上に努めております。
 また、交通対策については、高速道路入り口の一部閉鎖等の交通システムマネジメントの試行や、開会式を想定したバス輸送テストの結果及び課題を詳細に分析して、大会本番時における実効性をより高めてまいります。
 このほか、当庁では、多くの外国人や観光客が訪れることが予想される新宿歌舞伎町地区を初めとする主要な盛り場二十二地区を中心に、悪質な客引きや違法風俗店等を取り締まるとともに、官民合同パトロール等、自治体や地域住民と連携した環境浄化対策を推進しております。
 今後も、東京を訪れる全ての方々に世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、実効ある諸対策をより一層推進してまいります。
 第二は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
 資料の五ページをごらんください。都内の刑法犯認知件数は、平成十五年以降、十六年連続で減少し、戦後最少を記録いたしました。
 この傾向は本年も続いており、九月末現在の刑法犯認知件数は、七万七千六百七十五件で、昨年同期に比べて約八%減少するなど、各種取り組みの成果が着実にあらわれております。
 当庁では、平穏な生活を脅かす犯罪の根絶に向け、引き続き、検挙と防犯の両面から犯罪抑止総合対策を推進し、都民の安心感を醸成してまいります。
 以下、主な対策についてご説明をいたします。
 その一は、特殊詐欺対策の推進についてであります。
 資料の六ページをごらんください。本年の特殊詐欺被害は、過去最悪であった昨年の認知件数と比べ減少しているものの、犯罪手口別では、金融庁の職員などを語り、キャッシュカードをすりかえてだまし取る詐欺盗や、医療費の返還等に必要な手続を装い、ATMを操作させて口座から送金させる還付金等詐欺が大幅に増加するなど、依然として高水準で推移しており、特殊詐欺はまさしく喫緊の治安課題であります。
 当庁では、昨年一月に特殊詐欺対策プロジェクトを発足させ、犯行グループの背後にいる暴力団等の取り締まりを含め、特殊詐欺根絶に向けた検挙対策を一層強化しており、本年六月には、六代目山口組、三代目弘道会傘下組織幹部らを検挙し、同会の本部事務所等を家宅捜索するなど、多くの成果を上げております。
 また、被害防止対策としては、高齢者に対し、留守番電話機能の設定や自動通話録音機の設置などを推奨する、犯人からの電話に出ないための対策に加え、防犯アプリ、Digi Policeやツイッターを活用した、子や孫世代に対する広報啓発活動を推進しております。
 今後も、突き上げ捜査による中枢被疑者の検挙や、アジトの摘発等を徹底するなど、犯行グループの弱体化、壊滅を図るとともに、関係機関とも連携し、特殊詐欺の根絶を期してまいります。
 その二は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
 当庁では、警察官によるパトロールを初め、巡回連絡や子供の見守り活動など、地域住民との信頼関係に根差した街頭警察活動に取り組んでおります。
 また、子供、女性に対する声かけ事案や、身近な犯罪の発生状況等を地図上に表示した犯罪情報マップを警視庁ホームページで公開するなど、都民が安心して暮らすための情報を提供することにより、地域住民の方々が、防犯カメラの設置や防犯ボランティア活動等の自主的な活動に取り組むことができる環境づくりにも努めております。
 今後も、自治体を初め、住民、事業者等と連携し、地域ぐるみとなった犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
 その三は、少年少女を取り巻く有害環境浄化対策の推進についてであります。
 少年少女がスマートフォンからインターネット上の違法、有害情報へアクセスしたことをきっかけに、児童買春や児童ポルノ事犯に巻き込まれたり、JKビジネスにおいて性的被害に遭う事案がいまだ後を絶ちません。
 昨年二月に、東京都青少年の健全な育成に関する条例が改正され、少年少女に自身の裸などの画像提供を不当に要求する行為が処罰できるようになったことから、当庁では、自画撮り被害等の防止に向けたさらなる取り締まりを徹底しております。
 あわせて、事業者と協働して実施する情報モラル教室においても、児童や生徒の学齢に応じた効果的な被害防止教育を推進しております。
 引き続き、学校を初めとする関係機関と連携し、少年少女を取り巻く有害環境の浄化に努めてまいります。
 第三は、人身安全関連事案への的確な対応についてであります。
 資料の六ページをごらんください。九月末現在のストーカー、DV事案に関する相談件数については、ストーカー事案九百三十件、DV事案六千二百八十七件の計七千二百十七件で、ともに昨年同期に比べ減少傾向にあるものの、依然として高水準で推移しております。
 さらには、各地で幼い児童が虐待により命を落とす痛ましい事件が相次いでおり、児童虐待をめぐる情勢についても、極めて憂慮すべき状況にあります。
 当庁では、児童虐待が疑われる事案の取り扱いに際しては、児童相談所等の関係機関と連携の上、児童の安全を直接確認するとともに、これまでの取扱状況等も踏まえ、一時保護や通告等の、児童の安全確保を最優先とする可能な限りの措置を講じております。
 今後も、関係機関との連携をさらに強化し、人身安全関連事案への的確な対応に万全を期してまいります。
 第四は、子供の安全確保に向けた取り組みの推進についてであります。
 本年は、他県下において、散歩中の保育園児が犠牲となった交通事故や、登校中の児童らが殺傷された事件など、子供を当事者とする痛ましい事故や事件が相次ぎ、地域社会に著しい不安を与えております。
 これを受け、当庁では、子供を交通事故から守る取り組みとして、関係機関と連携した道路交通環境総点検等の既存の取り組みに加え、保育施設周辺における散歩ルート等の緊急合同点検を実施し、その点検結果を踏まえた交通安全対策を推進しております。
 また、子供を犯罪から守る取り組みとして、登下校防犯プランに基づいた大人の目が届きにくい危険箇所の警戒や、関係機関と連携した通学路への防犯カメラの設置促進等に加え、集団登校の集合場所やスクールバスの停留所といった、登下校時に子供が集まる場所を中心に、制服警察官によるパトロールなどの見せる警戒活動を強化しております。
 今後も、地域住民の安心感を醸成できるよう、自治体や保護者等と連携しながら、子供の安全確保に向けた各種取り組みを一層推進してまいります。
 第五は、テロ等不法事案の防圧検挙であります。
 近年、世界各地では、過激思想に影響を受けた者による車両や刃物等を使用したテロ事件が発生しており、我が国においても、インターネット上でテロ組織を支持する者が確認されるなど、同種の不法事案が発生する可能性は否定できません。
 また、このほかにも、ドローンを悪用した事案の発生も懸念されるところであり、注意を払う必要があります。
 当庁では、テロ関連情報の収集、分析や、水際対策を強化するとともに、重要施設に対する警戒警備や、事態対処能力の充実強化を図っております。
 また、テロ対策東京パートナーシップ等の枠組みを活用した民間事業者との合同訓練等の実施、非常時における連絡体制の構築など、官民連携による取り組みも推進しております。
 今後も、レンタカー事業者や爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等との連携により、兆しの早期発見に努めるなど、テロ等不法事案の防圧検挙に万全を期してまいります。
 第六は、交通事故防止対策の推進についてであります。
 資料の八ページをごらんください。九月末現在の都内の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数ともに、昨年同期より減少しているものの、高齢運転者や幼い子供を当事者とする痛ましい交通死亡事故が相次いだほか、いわゆるあおり運転が社会問題になるなど、交通をめぐる情勢は決して楽観できない状況にあります。
 当庁では、歩行者対策を重点に掲げた交通安全教育を初め、運転免許自主返納の促進等の高齢運転者対応、悪質、危険な交通違反の指導取り締まり、道路環境の整備などに取り組んでおります。
 今後も、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンのもと、交通事故実態や道路交通環境に即した各種対策に加え、関係機関やボランティアの方々と連携した地域ぐるみの活動を展開するなど、交通事故防止対策を推進してまいります。
 第七は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進についてであります。
 資料の九ページをごらんください。九月末現在におけるサイバー犯罪の検挙件数は七百七十九件で、昨年同期比で約三七%増加しております。サイバー空間をめぐる情勢については、クレジットカード情報の不正利用や、フィッシングによる個人情報等の不正取得、多額の暗号資産、いわゆる仮想通貨の流出等の事案が発生するなど、その脅威が深刻化しております。
 加えて、我が国では、世界が注目する重要行事が控えており、これまで以上にサイバー攻撃の発生が懸念されます。
 当庁では、サイバー関連事案の積極的な事件化に加え、都民のサイバーセキュリティー意識の向上に資するイベント、セミナーの開催や、東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク、通称Tcyssを通じた中小企業向けのサイバーセキュリティー対策の強化支援、さらには、重要インフラ事業者等とのサイバー攻撃共同対処訓練の実施など、関係機関と連携した被害防止対策を推進しております。
 今後も、官民連携や広報啓発活動、人的基盤の強化を進め、サイバー空間の安全・安心の確保に努めてまいります。
 第八は、組織犯罪対策の推進についてであります。
 その一は、暴力団総合対策についてであります。
 資料の一〇ページをごらんください。暴力団情勢については、山口組が三つに分裂して以降、いまだ対立状態に起因する不法行為が発生しているほか、都内においても、暴力団がかかわるトラブルはもとより、準暴力団の台頭による利権をめぐるあつれきが懸念されるなど、その動向は予断を許さず、引き続き警戒が必要です。
 当庁では、特に、暴力団が関与する特殊詐欺等の資金獲得犯罪の取り締まりを強化するなどして、九月末現在、千七百五十六人の暴力団構成員等を検挙しております。
 さらに、今月一日には、都内の主要な繁華街における特定事業者と暴力団員との用心棒料等の利益の授受行為等について罰則を追加した、東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例も施行され、暴力団のさらなる弱体化、壊滅に向けた諸対策を強力に推進しております。
 今後も、暴力団の徹底排除に向け、あらゆる法令を駆使した取り締まりを一層強化してまいります。
 その二は、国際組織犯罪総合対策についてであります。
 資料の一一ページをごらんください。来日外国人犯罪情勢については、現在、偽装結婚や在留資格の虚偽申請、在留カードの偽造といった犯罪インフラ事犯が増加傾向にあるほか、一部の在留外国人らが既存の犯罪組織に感化され、不良集団化する事例も把握されております。
 当庁では、偽装滞在者の取り締まりを初めとする各種犯罪インフラ事犯の検挙対策を推進するなどして、九月末現在、二千四百九十九人の来日外国人を検挙しております。
 今後も、検挙対策をさらに徹底するとともに、教育機関や事業主等に対する不法就労防止等の指導、啓発を行うなど、在留外国人対策を推進してまいります。
 その三は、銃器、薬物対策についてであります。
 資料の一二ページをごらんください。銃器情勢については、本年一月、新宿区歌舞伎町において発生した拳銃使用殺人事件の被疑者を検挙し、犯行に使用された拳銃を押収するなど、九月末現在、六十七丁の拳銃を押収しており、引き続き警戒が必要です。
 一方、薬物情勢については、覚醒剤等薬物事犯による検挙人員の高どまりに加え、若年層を中心とした大麻事犯が増加するなど、深刻な状況にあります。
 当庁では、各種警察活動における末端乱用者の検挙はもとより、本年六月、静岡県の港において、過去最大の押収量である約一トンの覚醒剤密輸事案を摘発するなど、違法薬物の供給網を壊滅するための取り組みを推進し、九月末現在、千九百九人を検挙し、覚醒剤等違法薬物約七百三十四キログラムを押収しております。
 今後も、銃器、薬物事犯のない社会の実現に向け、関係機関と連携、協働し、対策と取り締まりの両面から総合的な組織犯罪対策を推進してまいります。
 第九は、災害警備諸対策の推進についてであります。
 本年は、六月に山形県沖を震源とする最大震度六強の地震が、また、八月に九州北部での前線に伴う大雨が発生したほか、先日来、台風十五号と十九号が相次いで首都圏を直撃し、記録的な暴風雨により各地に甚大な被害をもたらしております。
 当庁では、震災や風水害等の大規模災害に的確に対応するため、警視庁大規模災害対策アクションプログラムに基づく総合的な対策を推進しているほか、昨年四月に開設した警視庁・東日本災害警備訓練施設を活用し、多種多様な災害を想定した実践的訓練を行うなど、災害対応力の向上に努めております。
 今後も、関係機関との連携強化や救出救助技能の向上を図り、災害警備諸対策の万全を期してまいります。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明をいたします。
 資料の一五ページをごらんください。警視庁の令和元年度予算は、歳入が五百十二億二千三百八十万八千円、歳出が六千七百二十二億二千三百万円となっております。
 詳細につきましては、お手元の資料第2をごらんいただければと存じます。
 次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明をいたします。
 資料をお戻りいただきまして、資料第1の一六ページから一九ページをごらんください。本部等関係庁舎、警察署庁舎及び待機寮の整備計画についてでありますが、十分な耐震性を有していない庁舎については、耐震改修または建てかえを行っており、このほか、老朽や狭隘により警察活動に支障が生じている庁舎についても、順次計画的に整備を行ってまいります。
 最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
 同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の約八二%を出資し、財団法人として設立されたものであり、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
 なお、同センターの運営状況等は、お手元の資料第3のとおりでありますので、ご参照いただければと思います。
 以上で警視庁の事務事業概要の説明を終わらせていただきます。委員の皆様方には、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○山内委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 七つお願いします。
 一つ目は、信号機設置予算と実績の推移。五年間でお願いします。
 二つ目は、非常電源装置が設置されている信号機の推移。五年間でお願いします。
 三番目は、高齢者の免許証返納件数の推移。これも五年間で、免許証を持っている人全員と、それから返納数がわかるようにお願いします。
 それから四番目は、年齢階層別の交通事故件数の推移を五年間でお願いします。
 五番目は、信号機のない交差点での事故。五年間でお願いします。
 六番目は、音響式信号機で二十四時間対応している、二十四時間音が出る信号機の数の推移をお願いします。
 それから七番目は、迷惑防止条例改正後の改正部分に係る検挙件数をお願いします。
 以上です。

○山内委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で警視庁関係を終わります。

○山内委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤消防総監 消防総監の安藤でございます。
 本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会になりますので、ご挨拶を申し上げます。
 平素から消防行政の運営につきまして、特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議、ご指導を賜ることになります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、先日の台風十九号に伴い、緊急消防援助隊として福島県に出動した東京消防庁のヘリコプターが、浸水により孤立した住宅から要救助者の救出活動を行っていたところ、誤って要救助者を落下させる事故を発生させてしまいました。皆様の信頼を大きく損なうこととなり、まことに申しわけございませんでした。
 このような事故を二度と発生させることがないよう、再発防止と信頼回復に全力を尽くしてまいります。詳細につきましては、後ほど、装備部長より説明させていただきます。
 次に、当庁の事業内容ですが、東京二〇二〇大会開催まであと二百八十一日と迫り、当庁におきましても、消防、救急活動体制を強化するとともに、競技施設や関連施設等に対する防火安全対策を推進するなど、万全の準備を整えているところでございます。
 さて、近年の災害状況でございますが、七月には京都アニメーションの火災で三十六名の死者が発生したほか、九月には台風十五号が、十月には台風十九号が上陸し、河川の氾濫など住民の安全を脅かす災害が発生しております。
 このような災害から都民の生命、身体及び財産を守るため、全職員が一丸となって、消防活動に万全を期してまいります。
 主な取り組みといたしましては、本年四月三日に、当庁初の交代制査察専従員を配置し、二十四時間体制で立入検査や違反是正指導を実施することにより、繁華街地域における火災予防体制を強化する新宿消防署機動査察隊を、四月二十日には、テロ災害等の大規模災害発生時に、警防業務を担当する理事が多数の部隊と各種情報を一元管理し、早期に救出救助体制を確立する統合機動部隊を、五月十七日には、日中の救急需要が多い地域での現場到着時間を効果的に短縮するとともに、育児中の職員にも活躍の場を広げるデイタイム救急隊をそれぞれ運用開始いたしました。
 さらに、平成二十八年六月から一部隊二隊で東京エリアと新宿エリアにおいて運用していた救急機動部隊を、本年十月十六日から二部隊四隊とし、運用エリアを六本木エリアと幡ヶ谷エリアにも拡充いたしております。
 加えて本年度は、救急隊を六隊増隊し、計二百六十七隊を運用しており、今後とも、増大する救急需要に的確に応えてまいります。
 警察・消防委員会の皆様におかれましては、本委員会を初め、さまざまな機会を通じて、より一層のご指導とご支援を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
 引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の清水洋文です。理事の柏木修一です。企画調整部長の吉田義実です。総務部長の鈴木浩永です。人事部長の佐々木直人です。防災部長の青木浩です。救急部長の森住敏光です。予防部長の山本豊です。装備部長の石川義彦です。企画課長の市川博三です。財務課長の西原良徳です。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○山内委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○山内委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○清水次長 東京消防庁の事務事業概要につきましてご説明申し上げます。
 東京消防庁管内の災害発生状況や消防隊の活動状況などをまとめました、お手元の東京の消防白書二〇一九により説明させていただきます。
 それでは、二ページをごらんください。特集1、災害の記録です。
 昨年の大規模な災害では、平成三十年七月二十六日、多摩市唐木田の建築工事現場の火災で六百五十二平方メートルが焼損し、死者五名、負傷者七十六名が発生いたしました。消防車両八十台、消防隊員二百八十七名が出場し、約六時間にわたって消火活動を実施いたしました。
 五ページをごらんください。この火災を受け、新築工事現場の防火安全対策を図るため、千百十八対象に、出火防止対策や防火安全指導を実施いたしました。
 以後、六ページから一五ページにかけて、当庁が対応した平成三十年の主な災害の記録を掲載しております。後ほどごらんいただければと思います。
 一六ページをごらんください。平成三十年七月豪雨災害では、消防ヘリコプター一機、職員十二名を岡山県に派遣し、浸水により孤立した医療機関から七名を救出いたしました。
 一七ページをごらんください。平成三十年九月六日に発生した北海道胆振東部地震では、消防ヘリコプター二機、陸上部隊三十隊、職員百三十二名を派遣し、要救助者の検索救助活動を実施し、五名を救出いたしました。
 二二ページをごらんください。特集2、救急についてです。
 平成三十年中の救急出場件数は、初めて八十万件を突破し、八十一万八千六十二件で、九年連続で過去最高を記録しており、平成二十一年からの十年間で約二五%増加しております。
 このような状況の中、東京消防庁では、都民の皆様が救急車を呼ぶべきか迷った際に、病院受診の要否の相談などができる救急相談センター、シャープ七一一九を平成十九年から運用しており、救急車の適正利用の推進に努めております。
 二四ページをごらんください。本年五月十七日に、池袋消防署においてデイタイム救急隊を発隊させました。日中の救急需要が多い地域の現場到着時間を効果的に短縮するとともに、育児中の職員の活躍の場を広げました。
 二五ページをごらんください。特集2、予防についてです。
 繁華街地域における防火査察を強力に推進するため、本年四月三日に、新宿消防署大久保出張所において新宿消防署機動査察隊を発隊させました。高度な知識と経験を有する交代制の査察専従員を配置し、当庁初の二十四時間体制で立入検査や違反是正指導を実施することで、繁華街地域の安全を確保しております。
 二六ページをごらんください。東京消防庁公式アプリの配信を本年五月九日から開始いたしました。スマートフォン等の利用率の高い若い世代をメーンターゲットとする新たな安全・安心情報の提供ツールで、広く都民の皆様に活用していただけることとなりました。
 二七ページをごらんください。平成三十年六月十五日から火災予防コールセンターの運用を開始いたしました。防火防災管理業務の相談窓口として、都民の皆様の疑問に答え、サポートできる体制を整えました。
 二八ページをごらんください。特集3、装備についてです。
 平成三十一年四月二十日、統合機動部隊の運用を開始し、高度な指揮機能を有した移動作戦室となるコマンドカーを導入いたしました。災害活動等の警防業務を担当している理事が、大規模な災害現場等において部隊と各種情報を一元管理し、必要な専門部隊を迅速に投入することで、早期に救出救助体制を確保するなど、災害対応力を強化いたしました。
 三〇ページをごらんください。平成三十年十二月、国内初となる五人乗りのバスケットがついたはしご車を導入いたしました。大量救出のほか、車椅子に乗った状態のまま迅速、確実な救出が可能となりました。
 三一ページをごらんください。平成三十一年一月、救急EVバイクを導入いたしました。この車両は、環境に配慮した電動の二輪車で、観客が多数集まるイベントの警戒等で活用しております。
 三四ページから三七ページをごらんください。特集4、消防団についてです。
 消防団は、自営業や会社員、主婦や学生など、それぞれの職業などにつきながら、我がまちを我が手で守るという使命感のもと、消防署と連携し、消火や人命救助などの活動を行うとともに、地域の防災リーダーとして、住民に対する防火防災訓練指導など、地域防災力の向上を図っております。
 また、東京二〇二〇大会では、消防職員と連携して、各競技会場等の警戒を実施する予定です。
 三八ページをごらんください。特集5、東京二〇二〇大会に向けた東京消防庁の取り組みについてです。
 平成三十年十月二十七日には、品川区の大井競馬場で、全職員を動員して大規模テロ総合訓練を実施いたしました。引き続き、東京二〇二〇大会の成功に向け、テストイベントや訓練等の結果を検証し、全庁挙げて警戒体制の万全を期してまいります。
 四四ページをごらんください。第1章、数字で見る平成三十年中の東京消防庁管内の災害動向等についてご説明いたします。
 第1節、火災の現況と近年の傾向、1、火災の状況ですが、図表1-1-1にありますとおり、平成二十一年から十年間の火災件数を見ますと、千六百二十八件減少しており、昨年の火災件数は三千九百七十三件で、昭和三十五年以降で最も少ない件数となっております。
 四八ページをごらんください。2、火災による死傷者の状況ですが、図表1-1-8にありますように、自損を除く火災による死者数は七十四人で、前年と比べ九人増加しております。
 また、死者の発生状況を見ますと、六十五歳以上の高齢者が五十三人で、火災による死者の七割を占めております。
 五八、五九ページをごらんください。2、救助活動の状況ですが、図表1-2-5、1-2-6にありますように、平成三十年中は二万三千五百四十三件の事案に対応し、一万九千三百八十一人を救助しております。
 3、危険排除等の状況ですが、危険物や毒劇物等の化学物質が流出した場合に、火災の防止や被害の軽減を図るための措置などを行う消防活動には、六〇ページ、図表1-2-8にありますように、平成三十年中は五千六百六十五件出場しており、前年と比べ七件増加しております。
 六二、六三ページをごらんください。第3節、救急活動の現況、1、救急出場の状況ですが、図表1-3-1にあるように、事故種別としては、急病が五十四万三千六百六十件で六六・五%を占め、次に、一般負傷、交通事故と続いております。
 飛びまして、七四ページをごらんください。4、シャープ七一一九東京消防庁救急相談センターの現況ですが、医師や看護師、救急隊経験者が二十四時間体制で救急相談に応じており、七五ページ、図表1-3-21にあるように、平成三十年中は二十万一千九百四十三件を受け付けております。
 七六ページをごらんください。第4節、防災活動の現況、1、防火防災訓練の実施状況ですが、火災などの災害防止と地震発生時の都民の防災行動力の向上を図るため、各町会、自治会などを中心に、初期消火訓練を初め、避難訓練や応急救護訓練などの訓練指導を行っております。平成三十年度中は二百三十六万四千七百九十二名の方が防災訓練に参加していただいております。
 七七ページをごらんください。2、総合的な防火防災診断の実施状況ですが、災害発生時における高齢者、障害者などの被害の低減を図るため、災害発生時に支援が必要な方のお宅を消防職員が訪問し、火災、震災、家庭内事故等の危険性をチェックし、アドバイスを行う総合的な防火防災診断を、平成三十年度は一万一千二百三十六件実施いたしました。
 八六ページをごらんください。第5節、予防活動の現況、1、火災予防査察の現況ですが、消防法に基づき、消防職員が建物や危険物施設等に立ち入り、消防設備の維持管理の状況や危険物の取扱状況などの検査を実施しております。
 図表1-5-1にありますとおり、平成三十年は四万二千二百五十八件実施いたしました。違反があった場合には、関係者に是正を促すとともに、必要に応じて警告や命令などの行政措置を行っております。
 飛びまして、一〇四ページをごらんください。第2章、東京消防庁の組織と活動についてです。
 第1節、組織、1、東京消防庁の概要ですが、昭和二十三年三月七日、東京消防庁が設置され、特別区の消防事務は東京都が一体的に管理することとなり、その後、昭和三十五年から市町村単位で行われていた多摩地域の消防事務を、消防団と消防水利の事務を除いて逐次受託し、現在は、稲城市と島しょ地域を除く二十五市三町一村の消防事務を受託しております。
 消防吏員と一般職員の合計は、平成三十一年四月一日現在、一万八千六百二十人となっております。
 一〇七ページをごらんください。歳出予算についてです。
 図表2-1-2にありますように、平成三十一年度当初予算は二千六百八十四億九千二百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・六%となっております。
 次に、一〇八ページをごらんください。(2)、組織図ですが、企画調整部を初めとする八つの部とオリンピック・パラリンピック競技大会対策本部、消防学校及び消防技術安全所、さらに、右ページにあります十の消防方面本部と八十一の消防署から構成されております。
 一一六ページをごらんください。(8)、消防車両等の配置状況ですが、平成三十一年四月一日現在、ポンプ車四百八十九台を初め、救急車二百五十九台など計千九百九十五台の消防車両等を有しており、各消防署所等に配置しております。
 一二八ページをごらんください。5、航空消防ですが、消防ヘリコプターの機動力を生かし、多種多様な災害に対応する専門部隊として、平成二十八年一月、航空消防救助機動部隊を発隊いたしました。江東航空センターと多摩航空センターの二カ所を拠点として、八機のヘリコプターにより消火、救助、救急活動、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。
 また、令和元年度に、大型消防ヘリ「ひばり」を東京二〇二〇大会に合わせて前倒し更新することで、九機体制とし、航空消防体制の充実強化を図ることとしております。
 一三二ページをごらんください。6、港湾消防ですが、臨港消防署におきまして、昨年の五月から、タグボート型の大型消防救助艇「おおえど」の運用を開始するなど、三つの消防署に十艇の消防艇を配置し、東京港や河川における船舶火災や水難事故などに対応しております。
 以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山内委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大山委員 三つお願いします。
 一つ目は、消防職員の定員と実人員を三年間で、四月一日付と十月一日付でお願いします。
 二つ目は、救急隊の配置場所と隊数。これは、消防署や出張所や救急機動部隊など別にお願いします。
 三つ目は、消防学校の定員と在籍数をお願いします。これ、一八年の四月一日から一九年の十月、直近までということでお願いします。
 以上です。

○山内委員長 ただいま大山委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○山内委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石川装備部長 装備部長の石川でございます。
 資料1により、緊急消防援助隊派遣先における救助活動中の事故についてご説明させていただきます。
 発生日時は令和元年十月十三日日曜日、十時二分ごろ、発生場所は福島県いわき市平地区で、総務省消防庁から緊急消防援助隊の出動要請を受け、福島県にヘリコプター一機及び隊員十名を派遣いたしました。福島空港において現地指揮本部の指示を受け、災害現場に向かいました。
 浸水により孤立した住宅から七十七歳の女性一名を救出するため、救助隊員二名がホイストと呼ばれるつり上げ装置により降下し、住宅居室内で要救助者にエバックハーネスという救助器具を装着いたしました。救助隊員は、ピックアップポイントである屋外の庭先が約七十センチから八十センチの浸水があったことから、要救助者を抱きかかえたまま待機いたしました。
 補助に当たった救助隊員は、地上に到着したホイストのフックを、本来、救助隊員のカラビナと要救助者が収容されたエバックハーネスのカラビナの両方に結合すべきところ、要救助者のカラビナを結合することなく、つり上げ操作を開始し、高度約四十メートルのヘリコプタースライドドア横に到着する直前に、介添えしていた救助隊員の腕から要救助者がすり抜け、落下させてしまいました。その後、再度救助隊員が降下し、機内に収容いたしました。
 時系列でございますが、八時三十五分、東京ヘリポートを出発、九時二十七分、福島空港に到着、九時四十五分、救助活動現場に到着、十時二分、要救助者が落下、十時十五分、東北電力いわき場外離着陸場に到着、いわき市消防本部の救急隊に引き継ぎ、医療機関へ搬送いたしましたが、来院時に心肺停止し、十六時二十八分に医師により死亡が確認されました。
 再発防止策についてでございますが、事故概要と活動時の厳守事項について通知を発出し、全職員に対し周知徹底いたしました。
 今後は、外部有識者を交えた航空安全委員会において、事故の原因究明と同種事故の再発防止策について検討し、二度とこのような事故を発生させないように取り組んでまいります。

○山内委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山内委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十三分散会

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