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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成三十一年三月十九日(火曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長石毛しげる君
副委員長橘  正剛君
副委員長山内  晃君
理事細谷しょうこ君
理事山口  拓君
理事吉原  修君
東村 邦浩君
中嶋 義雄君
増子ひろき君
大津ひろ子君
尾崎 大介君
高島なおき君
大山とも子君

欠席委員 なし

出席説明員
警視庁警視総監三浦 正充君
総務部長池田 克史君
総務部会計課長大嶽 裕保君
東京消防庁消防総監村上 研一君
次長安藤 俊雄君
企画調整部財務課長西原 良徳君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第七十五号議案 警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○石毛委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査並びに付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言をお願いいたします。

○細谷委員 それでは、都民ファーストの会東京都議団を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成三十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成三十一年度予算は、東京二〇二〇大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算として、第一に、局横断的な連携や、行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、第二に、ワイズスペンディング、賢い支出の視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、第三に、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めることの三点を基本に編成されています。
 一般会計予算七兆四千六百十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十四兆九千五百九十四億円の平成三十一年度予算には、防災対策や都民に身近な犯罪対策、国際金融、観光都市対策、中小企業対策、ゼロエミッション対策、未来を担う人材の育成対策、待機児童対策、児童虐待対策、女性活躍対策、高齢者対策、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が盛り込まれています。
 他方、都財政については、今後の人口減少、少子高齢化の影響を織り込み、また、歳入面では、国による都税の収奪に加え、景気変動に大きく影響を受ける法人二税の割合が高いことを踏まえれば、都民のための施策を持続的に行うために、強い財政基盤が必要であると考えます。
 そのために、東京二〇二〇大会を成功させ、これを推進力として東京の稼ぐ力を充実させるとともに、費用対効果分析を踏まえた政策評価、事業評価を徹底して予算の効率化を図り、東京二〇二〇大会後を見据えた大胆な行政改革にも着手していく必要があります。
 今後とも、いかなる状況のもとにあっても、都民ファーストの視点から、三つのシティーの実現に向けて、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、児童虐待などの事案に迅速的確に対応し、被害者の速やかな保護と積極的な事件化により、子供たちの安全確保に努められたい。
 一、都市部における災害発生時の問題を踏まえた上、発生時において必要となる装備資器材を整備し、災害対策を一層強化されたい。
 一、防犯カメラは地域の犯罪抑止や安全確保等の場面で有益であることから、犯罪の起きにくいまちづくりのために、防犯カメラの設置及び機能の高度化を図られたい。
 一、悪質、危険な運転手に対する指導取り締まりを強化し、高齢運転者の交通事故防止対策を推進させるとともに、広報啓発活動を通じて社会全体に自転車安全利用に向けた交通ルールを浸透させるなど、良好な道路交通環境の実現を図られたい。
 一、巧妙化する特殊詐欺のほか、いわゆるアポ電による強盗事件の発生など、高齢者を対象とする事件が深刻化しているところ、犯人からの電話に出ないための対策、無人ATM対策、コンビニ対策など、被害防止対策を強力に推進されたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、高齢者世帯において、日常の生活の中で発生する事故への対策として、道路狭隘地域等においても、早期に現場活動を開始できる体制を整備されたい。
 一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会警戒時における消防活動、そして体制を強化するため、関係機関相互に情報を共有できる各種通信設備等の整備に努められたい。
 一、限られたエネルギー資源の有効活用を図るため、環境保護に配慮した消防車両や庁舎設備の導入を図られたい。
 一、特別区消防団員の定員充足率九〇%以上の実現に向け、募集広報活動を推進し、入団促進を図られたい。
 一、迅速な救急搬送体制の確保のため、救急車の増強整備を図るとともに、救急需要を予測した効率的な運用に努められたい。
 一、地域の特性に応じた防災訓練の実施を支援するとともに、地域住民の防災意識を高める訓練用資器材の充実強化に努められたい。
 以上で都民ファーストの会の意見開陳を終わります。

○橘委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成三十一年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十一年度一般会計予算案は、都民の安全・安心の確保、一人一人が輝き続けていくための施策などに重点的に予算措置を行っております。
 また、事業評価の取り組みのさらなる強化による無駄の排除の徹底や、基金、都債の戦略的な活用などにより、強固な財政基盤を堅持するなど、めり張りのきいた予算となっております。
 具体的には、都議会公明党が強く求めてきた、国の幼児教育無償化に合わせた多子世帯に対する都独自の支援、体育施設へのエアコン設置、不妊検査や不妊治療への支援の拡充のほか、昨年九月に行った防災事業の緊急総点検を踏まえた防災、減災対策の大幅な強化など、都民の暮らしを守り、安全を確保するための施策が随所に盛り込まれております。
 一方で、事業評価の取り組みでは、我が党が積極的な活用を主張してまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度等を存分に活用し、いずれも過去最高となる八百三十七件の見直しや再構築を行い、約九百億円の財源確保へとつなげております。
 こうしたことから、平成三十一年度一般会計予算案は、都民生活をしっかりと守る予算、健全な財政運営にも目くばせをした予算として高く評価するものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の負託に的確に応えられるよう、より効率的かつ効果の高い施策を迅速に展開することを強く求めるものであります。
 次に、警視庁、東京消防庁それぞれについて申し述べます。
 初めに、警視庁についてです。
 一、都民生活の平穏を脅かす特殊詐欺などの犯罪が後を絶たないことから、犯罪抑止女性アドバイザーによる金融機関での声かけや防犯指導などの諸対策を推進し、事件の早期解決、被害の拡大防止に努めること。
 一、震災や大規模災害に備え、装備資器材の整備や救助体制をより充実させるとともに、警察官が災害の復旧活動に最大限従事できる体制を確保すること。
 一、高齢者の事故防止に向けた諸対策を推進するとともに、自転車利用者に対して交通ルールをさらに浸透させるため、交通安全教育や広報啓発活動を強力に推進すること。
 一、高齢者の運転免許の更新に伴う認知機能検査の実施体制については、公的機関中心の体制に切りかえ、民間教習所が高齢者講習にできるだけ専念できるよう、早期に改善すること。
 一、複雑化、困難化する事案に対応するほか、東京オリ・パラ大会の開催に向けた対策に万全を期するため、各種装備の充実強化、必要な職員の確保のほか、警察施設の整備を進めること。
 次に、東京消防庁について申し述べます。
 一、大規模水害時における迅速な救助活動を可能とする車両及び資器材等の整備を進め、さらなる消防体制の強化に努めること。
 一、東京オリ・パラ大会の開催時におけるテロ災害への対応力を強化すること。
 一、救急隊の増強や、救急相談センターの充実により、通報から救急隊の現場到着までの時間を短縮できるよう努めること。
 一、消防団活動を充実強化するため、効果的な募集、広報による消防団員の確保や、計画的な可搬ポンプ積載車及び装備資機材の整備を進めること。
 一、地域特性に応じた実効ある防火防災訓練を実施し、自助、共助の促進による地域防災力を向上させること。
 一、消防隊員がより安全にかつ効果的に災害活動に従事できるよう、各種環境の整備を行うこと。
 以上であります。

○吉原委員 それでは、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成三十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成三十一年度予算は、ラグビーワールドカップの成功、二〇二〇東京大会に向けた準備の総仕上げとともに、昨年相次いだ自然災害を教訓とした防災対策など、都政が直面する行政課題に的確に対応することで、二〇二〇大会後の東京の発展に向けた基礎をつくる大事な予算であります。
 都は、今後も東京の実態を踏まえ、都民福祉向上に実際に役立つ施策を精力的に推進するとともに、東京の将来の発展を支える強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望いたします。
 さて、三月六日に平成三十年度最終補正予算が中途議決され、築地跡地を五千四百二十三億円で有償所管がえをすることが可決されました。平成三十一年度予算では、この有償所管がえを前提にした予算が計上されています。
 一つは、一般会計に築地跡地を有償所管がえした、いわば売り主である中央卸売市場が売り主として行う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査に係る経費です。これは、当該用地を民間に売却した場合でも同じであり、当初から有償所管がえを主張していた我が党は当然の経費と考えています。
 もう一つは、市場会計から築地用地を取得した一般会計において計上されている、築地まちづくりに向けた委託契約に要する約七千万円の経費です。築地跡地は民間売却し、豊洲移転経費補填のために税金は投入せず、再開発は民間活力を活用するというのが我が党の主張です。さらに、今回、五千億円を超える一般財源を投入しておきながら、具体的な開発計画はこれから考え、財源スキームも、年間百五十億円もの賃料を五十年間にわたって収入を得て税金の穴埋めをするというものです。
 突然の有償所管がえを三十年度の補正予算として処理するなど行政手続も特殊であり、財源スキームも不明確な築地まちづくりをこのまま推し進めるための委託契約は、責任ある都政運営、健全な都政の維持という観点から、大きな問題を抱えているといわざるを得ません。
 このため、我が党は、今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた平成三十一年度予算の取り扱いについて、さらに質疑を重ね、必要な提案をしていく必要があると考えております。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、深刻化するサイバー犯罪、サイバー攻撃の脅威に的確に対処するため、情報の集約や分析、専門捜査員の育成、官民連携による協力体制を図るなど、諸対策を強力に推進するとともに、広報啓発活動を通じて都民のサイバーセキュリティーに関する意識の向上を図られたい。
 一、関係機関や地域住民等との連携を一層強化し、平素から情報共有を図るなど、官民連携による国際テロ情勢を踏まえたテロ対策を推進されたい。
 一、重大な交通事故の防止や交通渋滞の解消を図るため、交通環境の変化、事故発生状況等の分析、検討を行い、これらの情報を諸活動に生かすため資器材を整備し、交通の安全と円滑化を図るための対策を推進されたい。
 一、依然として厳しい治安情勢に加え、二〇二〇年東京大会の開催に向け、引き続き必要な職員の増員を図るなど、体制強化を図るとともに、警察活動の拠点となる警察署、交番等警察施設の整備を図られたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、二〇二〇東京大会開催に向け、消防活動体制の強化を図るとともに、関係施設の火災予防対策に万全を期されたい。
 一、消防団の災害活動体制を強化するため、都市型水害に対応できる資機材の配置や、酷暑期における警戒活動に配慮した活動環境の整備に努められたい。
 一、震災や水災などの大規模自然災害発生時に迅速に対応できる、災害特性に応じた各種資器材を整備するなど、消防活動体制のさらなる充実に努められたい。
 一、都市構造が複雑高層化していく中で、多様な災害に的確に対応するため、航空消防体制の充実及び最新技術を取り入れた消防車両や各種通信設備等の整備に努められたい。
 一、救急活動体制の強化を図るため、救急隊を増強整備するとともに、救急相談センターの充実を図られたい。
 一、地域特性に応じた実効性のある防火防災訓練を推進するため、訓練施設や資器材等の充実に努められたい。
 最後に、警視庁、消防庁に関して、我が党の公約である災害や犯罪から都民を守る安全・安心な都市の実現に向け、またラグビーワールドカップ、二〇二〇東京大会を万全な体制を持って迎えられるよう、着実な予算執行を図ることを要望し、意見の開陳を終わります。

○大山委員 日本共産党都議団として、当委員会に付託された平成三十一年度一般会計予算の警察・消防委員会所管分について意見を開陳いたします。
 まず、警視庁所管分です。
 一、警察活動に当たっては、都民の生命、身体及び財産の保護を最優先とし、職務の執行に当たっては、憲法の保障する基本的人権の確保に努めること。
 一、予算や人員配置に当たっては、刑事、防犯活動を中心とし、とりわけ地域の安全・安心を守る交番やパトロール体制を強化すること。
 一、交通安全対策を強化し、信号機の増設、歩車分離信号の整備、高齢者とともに、視覚、色覚障害を初め、障害者に対応した信号機の改良に努めること。エスコートゾーンの整備を進めるとともに、早急に一〇〇%音響式信号機にすること。音響式信号機は、全てシグナルエイド対応にするとともに、夜間時間帯もシグナルエイドで合図を送れば音が出るようにすること。
 一、ゾーン三十を活用した生活道路の安全確保を強化するとともに、自転車道、自転車専用通行帯の整備を初め、総合的な自転車安全対策を進めること。
 一、高齢者ドライバーによる交通事故抑制のための総合的な対策を図ること。免許証を返上する高齢者には、他局とも連携し、移動保障する施策を充実すること。
 一、高齢者の運転免許の更新について、増加する高齢者人口に見合うよう、講習場所や講習する側の人員を計画的にふやすこと。また、看護師などを配置し、運転断念後の相談等を受けられるようにすること。また、高齢者の運転支援のため、リハビリ専門家の作業療法士を運転免許センターに配置すること。
 一、ドライバーの逆走などを防ぐため、交通管理者として道路を点検し、改善すること。
 一、信号機の非常用電源設備を積極的に進めること。
 一、振り込め詐欺やアポ電強盗など、高齢者を狙った悪質犯罪への取り締まりを一層強化すること。特殊詐欺対策により効果が見込める電話機への自動通話録音機を、自治体と協力して積極的に普及すること。
 一、性暴力被害者の二次被害を防ぐため、ソーシャルワークの基本について、全ての警察官が学習することを徹底すること。
 一、テロから都民の生命、安全を守るための対策を推進すること。そのための国際的協力体制の強化、出入国管理の強化を図ること。
 一、暴力団対策を強化し、暴力団の根絶に全力を尽くすこと。凶悪犯罪から都民と滞在者の安全を守る万全の対策を強化すること。
 一、警察官の処遇改善を図ること。特殊業務手当は総額をふやすこと。
 次に、東京消防庁所管分です。
 一、首都直下地震を初め、予想される大地震に対する対策を強化すること。とりわけ、出火防止のため、感震ブレーカーの普及促進を図ること。初期消火体制を重視し、自主消防組織への消防機器配備など、きめ細かな支援を図ること。深井戸を初め、消防水利の整備促進を図ること。
 一、過密都市東京の事態にふさわしく、消防車や重機などの配備促進及びそのための人員の拡充を図ること。超高層ビル、高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。軽消防車、赤バイなどの配備を進めること。
 一、豪雨が頻発する状況のもとで水害対策を強化すること。被害シミュレーションを強化し、適切な対応が図られるようにすること。必要な資機材の拡充を図ること。また、異常気象や大規模災害時等に備え、即応対処部隊を創設すること。
 一、引き続き、救急救命体制を強化し、救急車の増車と救急資格者の増員を図るとともに、ファーストエイドチーム、デイタイム救急隊、救急機動部隊など、増大する救急需要に対応するため、需要に応じて運用する救急隊の待機所や分駐所などを整備していくこと。また、救急相談センターの体制強化を図ること。
 一、多摩地域の消防署未設置市を初め、消防署の整備拡充を図ること。
 一、消防団員の確保への支援を強化すること。分団本部の整備、団員の処遇改善、装備や資機材の拡充を図ること。
 一、消防吏員の定数を年度当初から充足できるように採用するとともに、消防学校の定数をふやすこと。消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○山口委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された平成三十一年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
 平成三十一年度予算案は、堅調な税収に支えられ、一般会計予算案は七兆四千六百十億円と過去最大となりました。
 しかし、国による新たな偏在是正を初め、世界景気の先行き不透明感など、都においては、これまで以上に将来を見据えた着実で効率的な財政運営が求められています。
 私たちがこれまで再三求めてきた財政の収支見通しを示すとともに、外部の目を活用することで、事業のあり方そのものにも踏み込んだ都政改革により積極的に取り組まれることを求めておきます。
 また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むとともに、監理団体や天下り、随意契約などの問題についても、都民の疑念を招くことのないよう不断の改革を求めるものです。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、危機に強い都市を実現するため、官民パートナーシップの構築など、テロ対策に万全を期すること。
 一、犯罪抑止女性アドバイザーの活用など、特殊詐欺などの被害防止に取り組むこと。
 一、駐車取り締まり問題について、集配作業中の車両の駐車を解禁するとともに、事業者等の要望を踏まえながら解禁地区拡大に取り組むこと。
 一、警視庁が保有する交通事故位置情報などのビッグデータを公開するとともに、警視庁としても、ICTを活用した交通事故防止や交通渋滞緩和に取り組むこと。
 一、パトロールカーへのAED配備を進めること。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、救急搬送時間の短縮に向けて、引き続き救急隊の増強を図るとともに、ビッグデータなどICTを活用して、効率的な救急対応を推進すること。また、救急相談センターの充実を初め、救急車の適正利用を進めること。
 一、東京二〇二〇大会を見据え、大会会場等での消防設備点検や避難対策を徹底するとともに、会場周辺等に配備する消防車両等を整備すること。
 一、現場到着時間の短縮に向けて、小型EVバイク等から成る消防部隊を創設するとともに、ウエアラブルカメラやドローン等の活用など、多様化する災害等に対応した消防活動体制の充実強化を図ること。
 一、高齢者や障害者等の要配慮者を住宅火災等から守るために、ファーストレスポンスチームを創設すること。また、高齢者世帯等から自動的に通報できる制度の推進に取り組むこと。
 以上申し上げまして、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。

○石毛委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承お願いいたします。
 以上で予算の調査を終わります。

○石毛委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十五号議案から第七十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第七十五号議案から第七十八号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。よって、第七十五号議案から第七十八号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○石毛委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○石毛委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせいたしましたので、ご了承願います。

○石毛委員長 この際、両庁を代表いたしまして、三浦警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○三浦警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映させ、世界一安全な都市東京の実現に向け、治安対策、防災対策に全力を尽くしてまいります。
 皆様方には、今後とも両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

○石毛委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十八分散会

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