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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第一号

平成二十九年二月二十日(月曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長田中たけし君
副委員長長橋 桂一君
副委員長吉原  修君
理事両角みのる君
理事高島なおき君
理事酒井 大史君
尾崎 大介君
東村 邦浩君
中嶋 義雄君
川井しげお君
野村 有信君
吉野 利明君
内田  茂君
吉田 信夫君

欠席委員 なし

出席説明員
警視庁警視総監沖田 芳樹君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱警務部長事務取扱
笠原 俊彦君
総務部長石田 勝彦君
交通部長山本  仁君
警備部長緒方 禎己君
地域部長星野 英彦君
公安部長桑原振一郎君
刑事部長露木 康浩君
生活安全部長田代 芳広君
組織犯罪対策部長内藤 浩文君
総務部参事官企画課長事務取扱後藤 友二君
総務部会計課長高柳 博行君
東京消防庁消防総監高橋  淳君
次長村上 研一君
理事兼警防部長事務取扱松浦 和夫君
企画調整部長安藤 俊雄君
総務部長松川 茂夫君
人事部長西村 隆明君
防災部長鈴木 浩永君
救急部長松井 晶範君
予防部長柏木 修一君
装備部長阿出川 悟君
企画調整部企画課長吉田 義実君
企画調整部財務課長市川 博三君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 警視庁所管分
・特定異性接客営業等の規制に関する条例
・警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁有家族者待機寮戸田橋住宅B号館(二十八)耐震改修工事請負契約
・警視庁四谷警察署庁舎(二十八)改築工事請負契約
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 東京消防庁所管分
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例

○田中委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、本日は本年最初の委員会でございますので、警視総監から挨拶並びに先般の人事異動に伴い交代がありました幹部職員の紹介があります。

○沖田警視総監 本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜っていることに対しまして、厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年の都内の治安情勢でございますけれども、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策などによりまして、刑法犯認知件数が十四年連続して減少したほか、交通事故の発生件数及び負傷者数が十六年連続で減少するなどいたしました。しかしながら、いまだ後を絶たない特殊詐欺への対応、ストーカー、DVを初めとする人身安全関連事案への的確な対応、テロやサイバー空間の脅威への対処、大規模災害への対応、さらには東京二〇二〇大会に向けた諸対策の推進など、重要課題が山積いたしております。
 警視庁といたしましては、こうした課題に的確に対応し、首都東京の安全・安心を守るため、関係機関の方々と連携しながら、世界一安全な都市東京の実現に全力を尽くしてまいります。
 委員の皆様方には、今後とも当庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
 続きまして、今般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、順次ご紹介申し上げます。
 まず初めに、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱警務部長事務取扱笠原俊彦でございます。続きまして、交通部長山本仁でございます。最後に、生活安全部長田代芳広でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○田中委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○田中委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○石田総務部長 それでは、平成二十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明を申し上げます。
 案件は、予算案二件、条例案四件、契約案二件の合計八件であります。
 初めに、お手元の資料1、平成二十九年度予算説明書により、平成二十九年度東京都一般会計予算案のうち、当庁所管分についてご説明いたします。
 警視庁の平成二十九年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
 まず、歳入歳出予算の概要であります。資料一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、総額で六百六億一千三百八十八万円を計上しており、前年度に対し五億四千百三十七万二千円の減となっております。
 イ、歳出は、総額で六千四百六十五億六千七百万円を計上しており、前年度に対し百億三千四百万円の減となっております。
 歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が四千九百十二億八千四百九十三万二千円で全体の七六%、事業費は一千五百五十二億八千二百六万八千円で全体の二四%を占めております。
 以下、各項目に従いまして順次ご説明いたします。
 まず、二ページ以下の歳入予算であります。
 初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や、公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で百七十四億六千九百四十三万三千円を計上しております。
 次に、六ページ中段ですが、国の補助金であります国庫支出金は百八十一億六千八百二十三万二千円で、前年度に対し十四億二千二百八十七万一千円の増となっております。これは警察法第三十七条に基づく国庫補助金が増となったことによるものであります。
 次に、警備待機宿舎の利用料金であります財産収入は十五億七千二百十四万七千円を計上しております。
 次に、七ページに参りまして、これは諸収入で、放置違反金や遺失物満期失効収入等でありますが、九十六億六千百六万八千円を計上しております。
 次に、九ページに参りまして、都債でありますが、これは警察施設整備費に充当するため百三十七億四千三百万円を計上しております。
 次に、一〇ページ以下の歳出予算につきましてご説明をいたします。
 警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千六十四億九千八百六十六万二千円を計上しており、前年度に対し四十二億九千百七十二万九千円の減となっております。そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
 次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
 まず、1、職員費でありますが、前年度に対し八億一千三百十五万八千円の減となっております。これは一一ページ中段の(2)、その他職員関係費が、共済費の事業主負担が減少することなどによりまして、前年度に対し三十五億八千四百九十四万円の減となったことが主な理由であります。
 次に、同じページの下段の2、管理費でありますが、前年度に対し五十億四千九百八十五万九千円の減となっております。これは勤務実績に基づいて支給する(1)、諸手当等が、休日日数の減に伴う休日給夜勤手当の減などにより、四十四億三千四百五十一万七千円の減となったことが主な理由であります。
 次に、一四ページ下段でございますが、5、警察情報管理システムの運営ですが、前年度に対し八億九千七百六十二万八千円の増となっております。これは警視庁内に強固なセキュリティーが確保されたインターネット環境を整備する経費が増となっていることが主な理由であります。
 次に、一五ページに移りまして、下段の装備費でありますが、各種装備資器材を初め、車両、舟艇、ヘリコプターの維持管理及び整備に関する経費であり、前年度に対し六億九千四百七万六千円の増となっております。これは一六ページ下段にございます4、ヘリコプターの管理におきまして、小型ヘリコプター一機を更新するための経費により増となっていることが主な理由であります。
 次に、一七ページ下段の退職手当及び年金費についてであります。これは職員の退職手当などに要する経費であり、前年度に対し七十億六千百十九万五千円の減となっております。これは一八ページ上段にございます退職費におきまして、定年等退職の支給対象者の見込み数が減ったことが主な理由であります。
 次に、一八ページ以下でございますが、警察活動費についてであります。これはさまざまな警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で五百三十三億一千五百五十八万八千円を計上しており、前年度に対し四億八千二百七十七万四千円の増となっております。
 まず、交通指導取締費は、交通違反の取り締まり、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
 次に、一九ページ下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
 次に、二一ページに移りまして、交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良を初め、交通管制機構施設整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費を計上しております。
 次に、二二ページでございますが、警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費を計上しております。
 また、二三ページ上段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や各種鑑識資器材の購入等に要する経費であり、前年度に対し六億四千二百七十万三千円の増となっております。これは下段の1、犯罪捜査におきまして、捜査関係システムのリース期間の更改などにより、五億四千三百七万六千円の増となったことが主な理由であります。
 次に、二四ページに移りまして、生活安全費でございますが、少年の非行防止、少年犯罪取り締まり及び生活安全対策等に要する経費を計上しております。
 次に、二五ページに移りまして、中段の警察施設費についてであります。これは警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で五百九十億八千百九十一万一千円を計上しており、前年度に対し八億三千六百十五万円の増となっております。
 まず、施設管理費は、警察庁舎の維持補修費のほか、土地建物の賃借料等に要する経費であり、前年度に対し二十三億六千六百七十六万六千円の増となっております。これはサイバー関連集約施設の借り上げ経費による増が主な理由であります。
 次に、二六ページに移りまして、建設費でありますが、前年度に対し十六億二千八百六十七万一千円の減となっております。
 これは1、庁舎建設におきまして、鮫洲運転免許試験場の改築工事終了などにより、十九億五千二百十二万六千円の減となったことが主な理由であります。
 次に、二八ページの繰越明許費についてご説明をいたします。
 交通安全施設における交通信号機等の工事につきましては、道路の新設に伴う信号機の設置など道路管理者の行う工事とあわせて施工するものがあり、工事内容及び工期が変更されることがあることから、年度末を工期とする工事に関して、翌年度に繰り越して継続実施するための限度額として四億五千五百万円を計上しております。
 次に、二九ページ以下の債務負担行為についてご説明いたします。
 まず、二九ページの警察署庁舎等建物管理委託につきましては、警察署庁舎等の建物管理委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定しておりますことから、平成三十年度から平成三十一年度までの債務負担限度額としまして三億二千八百一万四千円を計上しております。
 次に、三〇ページの警察ヘリコプターの更新につきましては「おおぞら一号」の更新に当たり複数年契約を予定しておりますことから、平成三十年度から三十一年度までの債務負担限度額としまして三十九億一千七十四万円を計上しております。
 次に、三一ページの運転免許証更新等業務委託につきましては、平成三十年度当初からの委託契約とするために、平成二十九年度中に契約を締結する必要があること、また複数年契約を予定しておりますことから、平成三十年度から平成三十二年度までの債務負担限度額として三十八億四千五百五十八万一千円を計上しております。
 次に、三二ページの放置車両確認等事務委託につきましても、同じく平成三十年度当初からの委託契約とするために、平成二十九年度中に契約を締結する必要があること、また複数年契約を予定しておりますことから、平成三十年度から三十二年度までの債務負担限度額としまして百三十六億四千百六十万五千円を計上しております。
 次に、三三ページから三六ページにかけての警察署庁舎等新改築工事についてでありますが、警察署庁舎等の工事請負契約等を締結するに当たり、平成三十年度から平成三十三年度までの債務負担限度額としまして三百七十四億一千九百三十三万円を計上したものであります。
 以上が平成二十九年度予算案の概要でございます。
 次に、資料2でございますが、平成二十八年度補正予算説明書によりまして、平成二十八年度東京都一般会計補正予算案のうち、当庁所管分についてご説明いたします。
 資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
 総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で一億八千百万円の減額を、またイ、歳出につきましては、補正予算額欄にありますように、総額で百三十三億七千二万一千円の減額を計上しております。
 以下、各項目に従いましてご説明をいたします。
 初めに、二ページの歳入予算でありますが、都債は、警察施設整備費に対する都債の補正としまして一億八千百万円の減額を計上しております。
 次に、三ページの歳出予算であります。
 上段の警察管理費は、総額で八十四億七千三万二千円の減額を計上しております。
 警察本部費のうち、1、職員費については、(2)、その他職員関係費、これが、共済費の事業主負担の減少により四十五億八千五百二十二万六千円の減額を、次の2、警察情報管理システムの運営については、システムの維持管理費の減により一億五千万円の減額を、次の装備費については、警察車両維持管理等において車両購入の契約差金などにより二億五千三百万円の減額をそれぞれ計上しております。
 次に、退職手当及び年金費は、普通退職予定者の見込み数の減少などにより、三億四千八百九十八万九千円の減額を計上しております。
 次に、警察活動費は、交通管制機構施設保守委託の契約差金等により十一億八千万円の減額を計上しております。
 次に、警察施設費は、警察庁舎の整備等における工事請負費の契約差金等により三十三億七千百万円の減額を計上しております。
 以上が平成二十八年度補正予算案の概要でございます。
 引き続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、資料3でありますが、特定異性接客営業等の規制に関する条例案についてご説明をいたします。
 近年、繁華街を中心に、主として女子高校生をしてマッサージ等を行わせたり、会話やゲームの相手をさせたりするなどのサービスを提供する、いわゆるJKビジネスが出現し、一部の店舗では、裏オプションと呼ばれる性的サービスが行われていることが確認されるなど、福祉犯罪の温床となっており、青少年の健全育成に影響を及ぼしております。そこで、これらの営業について必要な規制を行うことなどにより、青少年の健全な育成を阻害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止することを目的として、本条例を制定するものであります。
 それでは、資料に沿ってご説明いたします。
 まず、第二条において、規制の対象となる営業につきまして五つ示しておりますが、専ら異性の客に接触し、または接触させる役務を提供する営業、専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供する営業、専ら異性の客の接待をする役務を提供する営業、設備を設けて客に飲食させる営業で、客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもの、専ら異性の客に同伴する役務を提供する営業であって、青少年が客に接する業務に従事していることを明示、連想させるものとして、東京都公安委員会規則で定める文字、衣服等を用いるもので、青少年に関する性的好奇心をそそるおそれのあるものを、特定異性接客営業と定めております。また、設備を設けて客に飲食させる営業のうち、水着、下着その他の公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用することによって、客の性的好奇心をそそるおそれがあるものを、特定衣類着用飲食店営業と定めております。
 次に、第三条から第五条におきまして、東京都等の責務について規定しており、第三条においては、東京都は、この条例の目的を達するため、必要な施策を講ずること、第四条におきまして、都民は、都が行う施策に協力するよう努めること、第五条において、青少年の教育または育成に携わる者は、青少年に対し、特定異性接客営業等にかかわることのないよう指導助言その他の必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
 次に、第六条から第十条において、特定異性接客営業及び特定衣類着用飲食店営業に係る規制について規定をしており、第六条においては、特定異性接客営業者に対し、都内に営業所等を設けて営業を開始しようとする場合等の届け出義務を、第七条においては、同営業者に対し、学校、入院施設のある病院等の周囲及び住居集合地域内への営業所等の設置を禁止すること、第八条においては、同営業者及び特定衣類着用飲食店営業者に対し、青少年を客に接する業務に従事させること、青少年を営業所等に客として立ち入らせることなどを禁止すること、第九条におきましては、特定異性接客営業者に対し、営業所等設置禁止区域内における当該営業に係る広告及び宣伝を禁止すること、第十条におきましては、何人も青少年に対し客となるように勧誘すること、客に接する業務に従事するよう勧誘することなどを禁止することをそれぞれ定めております。
 次に、第十一条から第十七条においては、規制に関して必要な措置を規定しており、主なものとしましては、第十一条において、公安委員会が営業者に対し必要な指示ができることを、第十二条においては、公安委員会が営業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて当該営業の全部または一部の停止や廃止を命ずることができることを、第十五条におきまして、従業員名簿の備えつけ義務を、第十六条において、公安委員会による営業者に対する報告または資料提出の要求、警察職員による立ち入り等を、第十七条においては、広告宣伝違反に対する警察官の中止命令等をそれぞれ定めております。
 最後に、罰則についてでありますが、第二十条におきまして、公安委員会の命令に違反した者には一年以下の懲役または百万円以下の罰金、営業所等の設置禁止区域内で営業所等を設置して営業した者、営業者の禁止行為に違反した者、警察官の中止命令に違反した者には六月以下の懲役または五十万円以下の罰金、営業者の届け出義務に違反した者、青少年に対する禁止行為を行った者には三十万円以下の罰金、報告及び立ち入りの拒否等に違反した者には二十万円以下の罰金がそれぞれ科せられること。また第二十二条においては、両罰規定の適用について定めております。
 主な内容につきましては以上であります。
 施行日につきましては、本年七月一日を予定しております。
 次に、資料4、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明をいたします。
 本案は、条例第十四条で定める地方警察職員の定員の改正及び定員外に関する附則の追加を行うものであります。
 第一は、昨年十二月二十二日に閣議決定されました平成二十九年度政府予算案の中で、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化の項目で、全国で地方警察官八百八十六人の増員が盛り込まれ、このうち当庁については六十人が認められたことから、増員を行うものであります。
 第二は、増大する遺失物業務に対応するため、警察官以外の職員を五十四人増員するものであります。
 これらによりまして、新旧対照表のとおり、本条例第十四条第一項に規定する警察官の定員を四万二千六百二十六人から四万二千六百八十六人に改め、階級別の内訳を基準に従い改めるとともに、警察官以外の職員の定員を二千九百六十一人から三千十五人に改め、合計を四万五千五百八十七人から四万五千七百一人に改めるものであります。
 第三は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて実働員を確保するため、初任教養のため警察学校に入校中の警察官を予算の範囲内で段階的に最大千三十九人まで定員外とするものであります。これは警察学校において初任教養と呼んでおります採用時の教養を受けている者について、第十四条第五項の規定により定員に含むとされておりますが、実際には実働員として治安対策に従事することができないことから、これら警察官の一部を定員外とすることにより、東京二〇二〇大会に向けて必要な実働員を確保しようとするものであります。そのため、条例第十四条第五項の特例としまして、これら警察官の一部を定員外とすることができるとする規定を附則に追加する改正を行うものであります。
 施行日につきましては、本年四月一日を予定しております。
 次に、資料5でございますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、昨年六月に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設のうち情緒障害児短期治療施設の名称が児童心理治療施設に変更されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 風営法施行条例第十二条におきまして、特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所の設置許容地域を指定しているところ、児童福祉施設の周囲百メートル以内の地域については、設置許容地域の除外地域に指定をしております。その児童福祉施設の一つとしまして情緒障害児短期治療施設を規定していることから、その名称を児童心理治療施設に変更するものであります。
 施行日につきましては、本年四月一日を予定しております。
 次に、資料6、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、昨年十二月十四日、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本年一月三日に一部を除き施行となり、ストーカー規制法第二条第二項の条文が同条第三項に変更されたことに伴いまして、この文言を引用している条文について所要の改正を行うものであります。
 施行日につきましては、公布の日を予定しております。
 最後に、契約案二件についてご説明いたします。
 初めに、資料7、警視庁有家族者待機寮戸田橋住宅B号館耐震改修工事請負契約案についてでありますが、同住宅は昭和四十八年に建設され、耐震性に問題があるほか、経年による老朽化が著しいことから、耐震補強とあわせて、外壁、内部改修を行うものであります。
 修繕工事につきましては、本年度から平成三十年度までの三カ年計画で、施工業者は、昨年十二月十六日に行われました一般競争入札の結果、エムテック・白石建設共同企業体が九億五千六百八十八万円で落札をしております。
 次に、資料8、警視庁四谷警察署庁舎改築工事請負契約案についてでありますが、四谷警察署は昭和五十五年に建築された本館と昭和四十三年に建築された別館から成る建物であり、本館の耐震性に問題があるほか、経年による老朽化や近年の業務量増加に伴う狭隘化が著しく、今後の警察業務に支障を来すおそれがあることから、現在の場所で改築を行うものであります。
 新庁舎の概要は、鉄骨造地下二階地上八階塔屋一階建て、延べ床面積約一万一千平方メートルを予定しております。建築工事につきましては、本年度から平成三十一年度までの四カ年計画で、施工業者は、昨年十二月二日に行われました一般競争入札の結果、青木あすなろ・三和建装・江州建設共同企業体が三十四億九千五百九十六万円で落札をしております。
 それぞれ全体工事に係る予算措置につきましては、既に昨年の第一回定例会でお認めいただいておりますが、本定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○田中委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○田中委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、過日の委員会において紹介できませんでした幹部職員について、消防総監から紹介があります。

○高橋消防総監 過日の委員会におきまして紹介できませんでした幹部についてご紹介させていただきます。
 装備部長の阿出川悟です。よろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○田中委員長 紹介は終わりました。

○田中委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○村上次長 平成二十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、予算案二件、条例案一件の計三件であります。
 初めに、お手元の資料1によりまして、平成二十九年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。1の歳入歳出予算総括表について概要をご説明いたします。
 (1)の歳入予算でありますが、科目欄の分担金及び負担金から都債まで、七款の合計、五百五十七億七千九百八十六万七千円で、前年度と比較いたしまして二十一億四千六百八十八万九千円、率にして四%の増となっております。
 次に、(2)の歳出予算でありますが、科目欄の消防費を各事業の目的により、消防管理費以下、五項に区分しております。
 消防費の総額は二千四百九十一億百万円で、前年度と比較いたしまして七十六億二千二百万円、率にして三%の減となっております。
 (3)の歳出予算性質別比較でありますが、項目欄は給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、給与関係費の構成比は七七・八%、事業費は二二・二%となっております。
 (4)の東京都一般会計予算額に対する構成比でありますが、消防費の構成比は三・六%となっております。
 二ページをごらんください。2の歳入予算について、主なものをご説明いたします。
 科目欄、分担金及び負担金でありますが、平成二十九年度予算額は二十万円となっております。内容といたしましては、福生消防署の改築に伴い、隣接する福生市所有建築物の解体工事を同時に行うことから、市から負担金を受け入れるものであります。
 使用料及び手数料は三億六千二百二十五万九千円となっております。内容といたしましては、危険物施設等の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入であります。
 三ページをごらんください。中ほどにお示ししております国庫支出金は七億四千九百三十一万七千円で、防火水槽の建設や消防用自動車等の購入及び救急医療情報センターの運営などに対して交付される国庫補助金であります。
 四ページをごらんください。財産収入は六億一千九百五十六万九千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などであります。
 繰入金は二億七千九百五十四万六千円で、深川消防署有明分署の新築工事に伴い、地中障害物が確認されたことから、覚書に基づき港湾局から補償分の経費として繰入金を受け入れるものであります。
 諸収入は四百五十八億八千八百九十七万六千円で、主なものは消防費受託事業収入で、多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものであります。
 五ページをごらんください。中ほど上段にお示ししてあります諸収入のうちの一つ、雑入でありますが、予算額は十三億八千五百五万一千円で、主な内容は各種保険料の納付金や消防団員退職報償金等の受け入れであります。
 六ページをごらんください。都債は七十八億八千万円で、消防車両の整備や消防庁舎等の建築などに充当するものであります。
 以上、歳入合計は五百五十七億七千九百八十六万七千円となっております。
 七ページをごらんください。3の歳出予算についてご説明いたします。
 科目欄、消防費の平成二十九年度予算額は二千四百九十一億百万円を計上いたしました。
 初めに、消防管理費は千九百三十四億七千九百万円であります。
 管理費一千九百一億一千三百万円は、内容説明欄の七ページから九ページにかけてお示ししてございますように、職員費、管理費、庁舎等維持管理及び消防広報の所要額であります。
 九ページをごらんください。福利厚生費九千四百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費三億八千七百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費九億九百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費十九億七千六百万円は情報システムなどOA機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
 消防活動費は二百二十六億五千百万円であります。
 警防業務費九億六千五百万円は、消火活動や救助活動などに要する経費であります。
 一〇ページをごらんください。防災業務費十一億七千六百万円は、都民指導用の資器材整備、都民防災教育センターの運営及び防災意識の普及などに要する経費であります。
 救急業務費二十億五千六百万円は、救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費であります。
 予防業務費八億四千三百万円は、都民が受ける資格試験や講習及び防火対象物などの立入検査など、火災予防対策に要する経費であります。
 一一ページをごらんください。装備費百七十六億一千百万円は、消防装備の購入及び維持管理に要する経費であります。
 内容説明欄1の車両の表でありますが、消防団可搬ポンプ積載車や救急車を合わせて十六台増強するほか、各種消防車両を計百九十八台更新するものです。
 一二ページをごらんください。内容説明欄の2から6は、消防艇の建造、ヘリコプターの維持管理、各種装備資器材の購入等に要する経費であります。
 次の消防団費は四十億六千七百万円であります。委員会費一千百万円は特別区消防団運営委員会に要する経費であります。
 一三ページをごらんください。活動費四十億五千六百万円は、特別区の消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費であります。
 一四ページをごらんください。退職手当及び年金費は九十九億四千三百万円であります。
 恩給費二億二千万円は、恩給制度に基づく所要額であります。
 退職費九十七億二千三百万円は、職員の退職手当に要する経費であります。
 一五ページをごらんください。建設費は百八十九億六千百万円であります。
 庁舎建設費は百十五億二千二百万円で、内容説明欄1の庁舎建設の表のとおり、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせまして二十五カ所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行うものであります。
 一六ページをごらんください。改修費四十三億四千八百万円は、庁舎の改修に要する経費であります。
 消防水利費三十億九千百万円は、防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置等の負担金などであります。
 以上、最下欄にお示ししてございますように、歳出合計は二千四百九十一億百万円で、前年度と比較いたしまして七十六億二千二百万円の減となるものであります。
 一七ページをごらんください。4の債務負担行為のⅠにつきましてご説明申し上げます。
 消防・救急デジタル無線設備の更新であります。本件は、高度な情報通信体制の強化を図るため、消防・救急デジタル無線設備を更新するもので、工期が三カ年にわたりますことから、平成三十一年度までの債務負担をお願いするもので、その額は三十四億一千二百二十一万八千円であります。
 一八ページをごらんください。消防ヘリコプターの更新であります。
 本件は、消防ヘリコプター「ひばり」を更新するもので、工期が三カ年にわたりますことから、平成三十一年度までの債務負担をお願いするもので、その額は三十五億百二万二千円であります。
 一九ページをごらんください。消防署・出張所等新改築工事であります。
 消防庁舎等につきましては、設計及び工期が二カ年から三カ年にわたりますことから、平成三十年度から三十一年度までの債務負担をお願いするもので、その額は百二十一億三十万四千円であります。
 債務負担の内訳につきましては、二〇ページまでの表にお示ししてあるとおりでございます。
 以上が平成二十九年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要であります。
 次に、資料2によりまして、平成二十八年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。
 1の歳入予算でありますが、最下欄にお示ししてありますように、既定予算額は五百三十六億三千二百九十七万八千円で、今回計上しております補正予算額は、消防施設整備費で七億八千万円を減額するものであります。
 二ページをごらんください。
 2の歳出予算でありますが、上欄にお示ししてありますように、消防費の既定予算額は二千五百六十七億二千三百万円で、今回計上しております補正予算額は、不用額の精査等に伴い、消防管理費の管理費で二十七億八千四百三十万円、消防活動費の装備費で一億五千七百万円、建設費の庁舎建設費及び改修費で四十三億六千五百万円を減額するものでございます。
 以上が補正予算の内容でございますが、この補正予算をお認めいただきますと、平成二十八年度の歳出予算額は、上欄にお示ししてありますように二千四百九十四億一千六百七十万円となるものであります。
 次に、資料3によりまして、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、救急隊の増隊や二〇二〇年東京大会への対応体制の確立等に必要な消防吏員四十六名の増員に伴い、職員定数の改正を行うものでございます。
 二ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。消防吏員数を一万七千九百八十四人に改め、これにより消防職員の定数計を一万八千四百八人に改めるものであります。
 次に、附則に関する事項でございます。
 恐れ入りますが、一ページにお戻りいただきまして、第一項は施行期日を定めたもので、平成二十九年四月一日の施行を予定しております。
 第二項は、消防行政需要の増大等に対応するため、平成二十九年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間、初任教養のため、消防学校に入校中の消防吏員のうち二百七十五人以内については、毎年度予算の範囲内で定数外とすることができることとするものであります。
 以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○田中委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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