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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第十号

平成二十八年十一月二十二日(火曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長田中たけし君
副委員長長橋 桂一君
副委員長吉原  修君
理事両角みのる君
理事高島なおき君
理事酒井 大史君
尾崎 大介君
東村 邦浩君
中嶋 義雄君
野村 有信君
吉野 利明君
吉田 信夫君

欠席委員 二名

出席説明員
警視庁警視総監沖田 芳樹君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱
山下 史雄君
総務部長石田 勝彦君
警務部長笠原 俊彦君
交通部長大澤 裕之君
警備部長緒方 禎己君
地域部長星野 英彦君
公安部長桑原振一郎君
刑事部長露木 康浩君
生活安全部長茂垣 之雄君
組織犯罪対策部長内藤 浩文君
総務部参事官企画課長事務取扱後藤 友二君
総務部会計課長高柳 博行君
東京消防庁消防総監高橋  淳君
次長村上 研一君
理事兼警防部長事務取扱松浦 和夫君
企画調整部長安藤 俊雄君
総務部長松川 茂夫君
人事部長西村 隆明君
防災部長鈴木 浩永君
救急部長松井 晶範君
予防部長柏木 修一君
企画調整部企画課長吉田 義実君
企画調整部財務課長市川 博三君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について(説明)
東京消防庁関係
事務事業について(説明)

○田中委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○沖田警視総監 警視総監の沖田でございます。
 本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして、格別のご理解、ご協力を賜っていることに対しまして、厚く御礼申し上げます。今後、予算案を初め、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることになりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、都内の治安情勢につきましては、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などによりまして、昨年の刑法犯認知件数は、平成十五年から十三年連続で減少し、本年も戦後最少を記録した昨年を下回るペースで推移いたしております。
 しかしながら、依然として、特殊詐欺の被害やストーカー、DVを初めとする人身安全関連事案など、都民に不安を与える犯罪等が後を絶たないほか、テロやサイバー空間への脅威、大規模災害への対応、さらには東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた諸対策など、重要課題が山積しておりまして、日々変化する社会情勢に即した対応が求められております。
 警視庁といたしましては、都民の皆様の安全・安心を守るため、関係機関の方々と連携を図りながら、世界一安全な都市東京の実現を図ってまいる所存でございます。
 委員の皆様方には、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、引き続き当庁の幹部職員をご紹介いたします。
 皆様から向かいまして中央から左でございますが、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱山下史雄です。警務部長笠原俊彦、警備部長緒方禎己、公安部長桑原振一郎、次に、中央から右でございますが、総務部長石田勝彦、交通部長大澤裕之、地域部長星野英彦、刑事部長露木康浩、次に、後列の中央でございますが、生活安全部長茂垣之雄、組織犯罪対策部長内藤浩文、総務部参事官企画課長事務取扱後藤友二、会計課長高柳博行。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○田中委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○田中委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○石田総務部長 それでは、当庁の事務事業概要についてご説明をいたします。
 初めに、警視庁の組織及び定員であります。
 資料第1の一ページから四ページをごらんいただきたいと思います。
 当庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部、人身安全関連事案総合対策本部、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部並びに十の方面本部及び百二の警察署で構成をされております。
 職員の定員は、五ページにありますとおり四万六千四百六十六人で、本年度は人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化として、警察官八十三人と、遺失物担当職員として警察官以外の職員五十四人の増員をお認めいただいたところであります。
 今後も、東京二〇二〇大会を見据え、人的基盤を強化するなど、あらゆる事案に対処できる警察力を確保してまいりたいと考えております。
 次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
 第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
 都内の刑法犯認知件数は、本対策を開始した平成十五年以降、昨年まで十三年連続で減少し、戦後最少となりました。この傾向は本年も続いており、六ページの表にありますとおり、十月末現在の刑法犯認知件数は十一万千八百七十八件で、昨年同期に比べ八・九%減少しております。
 しかしながら、都政への要望では、治安対策が依然として上位に位置しておりますことから、引き続き検挙と防犯の両面から犯罪抑止総合対策を推進し、都民の安心感の醸成に努めてまいります。
 以下、主な対策についてご説明いたします。
 その一は、犯罪発生状況に応じた検挙対策の推進についてであります。
 十月末現在、刑法犯の検挙率は二八・四%で、昨年同期に比べ上昇したものの、特殊詐欺を初めとする都民の平穏な生活を脅かす犯罪は後を絶たない状況にあります。
 当庁では、犯罪の発生状況を的確に分析するとともに、被害者等の要望を把握し、これらに応じた捜査体制を構築して、事件を早期に解決し、都民の期待と信頼に応えてまいります。
 その二は、特殊詐欺対策の推進であります。
 七ページ上段の表にありますとおり、十月末現在、特殊詐欺の認知件数は千五百五十六件で、昨年同期とほぼ同数。被害額は約四十七億八千七百万円で、昨年同期に比べ一三・二%減少しておりますが、類型別で見ますと、オレオレ詐欺の認知件数、被害額がともに増加しているほか、一千万円以上の高額被害が多発するなど、依然として厳しい状況にあります。
 当庁では、犯行グループのアジト情報の収集、摘発、だまされたふり作戦による現場設定検挙、突き上げ捜査等による中枢被疑者の検挙、さらには悪質なレンタル携帯電話対応業者の取り締まりなどの犯行ツール対策を推進しているほか、オレオレ詐欺を重点に、金融機関やコンビニエンスストア等における顧客への声かけ等の依頼、賃貸マンション等の空き室を被害金の送付先に利用させないための不動産業者等への協力依頼など、被害の未然防止対策を推進しております。
 今後も、関係機関と連携し、特殊詐欺の根絶に向けた諸対策を推進してまいります。
 その三は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
 当庁では、自治体を初め、事業者、住民など地域総ぐるみとなった犯罪の起きにくい社会づくりを推進しており、とりわけ自治体との連携、協働につきましては、十月末現在、五十九の自治体と安全・安心まちづくりに関する覚書等を締結しております。また、防犯ボランティア団体の拡充、促進、活動支援を通じて、自主防犯活動の活性化、定着化を図るとともに、防犯カメラ設置の働きかけ等、防犯環境の整備促進、万引き防止対策なども推進しているところであります。
 今後も、自治体を初めとする関係機関と連携し、官民一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
 その四は、少年を取り巻く有害環境浄化対策の推進についてであります。
 近年、スマートフォンの普及により、コミュニティサイト等の利用に起因する少年の性的被害が増加しているほか、女子高校生を商品化した、いわゆるJKビジネスに関連する店舗が増加傾向にあるなど、少年を取り巻く環境は依然として憂慮すべき状況にあります。
 こうした中、本年五月に開催した有識者による懇談会において、法的規制及び青少年を取り巻く社会環境の整備が必要であるとの提言をいただき、JKビジネスを規制するべく、関係機関と調整を図っているところであります。
 引き続きJKビジネスの実態把握を推進するとともに、児童福祉法等、各種法令を適用した取り締まりや、サイバー補導を初めとした補導活動を強化するなど、少年を取り巻く有害環境の浄化に努めてまいります。
 第二は、人身安全関連事案への的確な対応についてであります。
 七ページ下段の表にありますとおり、十月末現在のストーカー、DVに関する相談件数は三千三十件、昨年同期比で八一・二%増加、児童相談所へ通告人数は三千三百二十四人、昨年同期比で七二・九%増加するなど、人身安全関連事案の情勢はいまだ厳しい状況にあります。
 当庁では、ストーカー、DV事案を初め、児童、高齢者、障害者に対する虐待事案や、特異な行方不明事案等、人身の安全を早急に確保する必要が認められる事案を人身安全関連事案と位置づけ、事案の危険性や切迫性を的確に判断して対処するため、昨年四月、人身安全関連事案総合対策本部を正式な所属として設置し、体制を抜本的に強化したところであります。
 ストーカー、DV等の人身安全関連事案に対しては、警察署で認知した際、人身安全関連事案総合対策本部の事態対処チームへ速報し、事案の内容に応じて各種法令を積極的に適用して被疑者を検挙するとともに、危険が及ぶ可能性等を考慮して、被害者を安全な場所へ速やかに避難させるなど、事態対処チームと警察署員が連携の上、被害者等の保護及び支援のためにとり得る手段を駆使するなど、対処に万全を期しているところであります。
 今後も、関係機関との連携を一層強化し、被害者等の安全確保を最優先とした事態対処に取り組んでまいります。
 第三は、テロ等不法事案の防圧検挙であります。
 本年七月、バングラデシュ・ダッカにおけるレストラン襲撃事件では、邦人七名を含むとうとい命が犠牲となり、その後も世界各地でイスラム過激派等によるテロ事件が発生するなど、その標的は無差別化、多様化しており、国際テロの脅威は一層高まっているところであります。
 当庁では、テロリスト等が潜伏、利用する可能性のある施設、場所等の実態を把握するとともに、インターネット上の情報を含めた幅広い情報収集及び分析を行い、テロ等の兆しの早期発見に努めております。
 また、政府関連施設等の重要施設の警戒、警備を徹底するとともに、公共交通機関や大規模集客施設等のソフトターゲットに対して、制服警察官による見せる警戒の強化、施設管理者に対する防犯カメラの設置促進等の自主警備強化の働きかけ、情勢に応じた対象の見直しや新たな警備手法の導入など、テロ対策に万全を期しております。
 今後も、伊勢志摩サミット警備を通じて醸成した官民連携によるテロに強い社会づくりの機運を発展させ、地域版パートナーシップ等の枠組みを活用した官民一体の日本型テロ対策を推進してまいります。
 第四は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
 資料の一〇ページからごらんください。
 初めに、暴力団総合対策についてであります。
 本年三月、六代目山口組と神戸山口組が対立抗争の状態にあるとされて以降、対立抗争の可能性のある事件が各地で発生しており、都内においても、三月に、神戸山口組傘下組織会長らが六代目山口組傘下組織構成員に対し集団で暴行を加え、傷害を負わせた事件が発生しております。
 こうした中、当庁では、繁華街、学校及び通学路における警戒活動を強化するとともに、取り締まりを強化し、十月末現在で四千百人の暴力団員等を検挙したところであります。
 今後も、対立抗争の防圧及び暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り締まりを徹底してまいります。
 次に、国際組織犯罪総合対策についてであります。
 観光立国実現に向けた政府の各種取り組みにより、訪日外国人は急速に増加しており、都内においても、東京二〇二〇大会に向け、観光客、労働者等の来日外国人の増加が見込まれる中、国際犯罪組織による強盗等の凶悪事件、犯罪が発生するなど、外国人犯罪情勢は予断を許さない状況にあります。
 今後も、外国人犯罪の取り締まり、事業者等に対する不法就労及び不法滞在防止のための指導、広報啓発活動の実施など、国際組織犯罪総合対策を推進してまいります。
 次に、銃器、薬物事犯についてでありますが、当庁では、十月末現在、五十六丁の拳銃を押収するなど、銃器事犯の取り締まりを強化しており、薬物事犯につきましては、十月末現在、千八百五十四人の薬物乱用者を検挙し、覚醒剤等約百十キログラムを押収しているところであります。
 今後も、銃器、薬物事犯の取り締まりとともに、危険性についての広報啓発活動に努めるなど、総合的な銃器、薬物対策を推進してまいります。
 第五は、サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進についてであります。
 資料の方は、戻りまして、九ページになります。
 十月末現在、サイバー犯罪の検挙件数は九百九十五件で、昨年同期比で一〇・四%増加しておりますが、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数が増加しているほか、標的型メール攻撃による大規模な情報流出事案の発生、政府機関、民間事業者等に対するサイバー攻撃によるウエブサイト閲覧障害事案の発生など、サイバー空間の脅威は深刻化の一途をたどっております。
 当庁では、本年四月にサイバーセキュリティー対策本部を設置し、サイバーセキュリティー対策の司令塔として、情報の集約、分析を行うとともに、全警察職員の能力の底上げ、専門的捜査員の育成、中小企業のサイバーセキュリティー対策の支援等を推進しております。
 また、重要インフラ事業者等との間で構成するサイバーテロ対策協議会や、民間事業者との共同訓練の実施など、官民連携による被害防止対策に努めております。
 今後も、民間事業者等との連携を強化し、対処能力の向上を図るなど、サイバー空間の安全の確保に努めてまいります。
 第六は、安全で快適な交通社会の実現に向けた対策の推進であります。
 一三ページ下段の表にありますとおり、十月末現在の都内の交通事故については、発生件数、死傷者数が、いずれも昨年同期に比べ減少しているものの、小学生が犠牲となる交通死亡事故が、既に昨年一年間の発生件数を上回っているほか、高齢者が当事者となる事故が発生するなど、憂慮すべき状況にあります。
 こうした状況を踏まえ、当庁では、登下校時間帯における街頭配置、歩車分離式信号機の導入などの道路交通環境整備、また、全ての高齢者に行き届く交通安全指導啓発活動など、子供及び高齢者の安全確保に取り組んでいるところであります。
 今後も、地域住民や交通ボランティア等と連携した地域ぐるみの活動をより活性化させ、都民一人一人の交通安全意識の高揚を図り、重大交通事故防止対策を推進してまいります。
 第七は、災害警備諸対策の推進であります。
 本年四月の熊本地震、八月に気象庁の統計史上初めて東北地方太平洋側に上陸した台風十号、十月の鳥取県中部での地震など、災害は予測をするのが困難なものであります。
 当庁では、平素からあらゆる事態を想定し、災害が発生するおそれのある場所、施設等の危険箇所の把握、実践的訓練による救出救助技能向上など、災害警備諸対策を推進しております。
 今後も、関係機関との連携による災害対処能力の向上、危機管理体制の構築に努めてまいります。
 第八は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進についてであります。
 リオデジャネイロ二〇一六大会が終了し、今後は東京二〇二〇大会に向けた警視庁の取り組みに、これまで以上の注目が集まると考えております。
 同大会は、生きているまち首都東京の中心で開催される大会であるほか、競技場が点在していること、選手村を初めとする大会関係施設が海に近接していることなどの特徴があります。
 当庁では、これらの特徴を踏まえた上で、大会の安全確保と円滑な開催、都民と訪日外国人等の平穏の確保を実現するため、組織体制の整備を図るとともに、国際テロ対策、サイバー空間の脅威への対処、円滑な輸送の確保のための交通対策、暴力団排除対策等、あらゆる事態を想定した治安課題を洗い出し、その対処に向けた取り組みに努めているところであります。
 今後も、大会を訪れる全ての方々に、世界一安全な都市東京を体感していただけるよう、諸対策の推進に総力を挙げて取り組んでまいります。
 第九は、力強い組織基盤の構築であります。
 当庁では、組織の能力を最大限に発揮させるため、業務合理化、効率化に努めるとともに、休暇の取得促進を図るなど、ワークライフバランスの確立に向けた取り組みを推進中であります。また、平成三十年度までに定員に占める女性警察官の割合を一〇%以上とすることを目標に、女性採用枠の拡大に努めるとともに、組織の活性化や都民の多様な要望への対応のため、警察業務のさまざまな分野において、能力及び実績に応じた、性別を問わない人材を登用しているところであります。
 今後も、女性職員を含めた全職員が一層活躍できる職場環境の構築に努めてまいります。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
 当庁の平成二十八年度予算は、歳入が六百十一億五千五百二十五万二千円、歳出が六千五百六十六億百万円となっております。
 詳細につきましては、お手元の資料第2をごらんいただきたいと思います。
 次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
 今年度以降の本部関係庁舎、警察署庁舎の整備計画は、資料1の一七ページ及び一八ページに記載のとおりでありますが、これらの庁舎は、経年による老朽化、狭隘化への対応等のため、計画的な整備を行うものであります。
 また、一九ページ及び二〇ページに記載の待機寮につきましても、老朽化、耐震対策、大規模災害に即応する警察力の確保等のため、計画的な整備を行うものであります。
 最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明をいたします。
 同センターは、平成四年五月に、東京都が基本財産の約八二%を出資し、財団法人として設立されたものであり、都民の暴力団追放意識等を高め、暴力団排除活動を促進することにより、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動をしております。
 なお、同センターの運営状況等は、お手元の資料第3のとおりであります。ご参照いただきたいと思います。
 以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきますが、皆様方には、今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

○田中委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○田中委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋消防総監 消防総監の高橋でございます。
 本日は、新たな委員の皆様方によります最初の委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
 諸先生方におかれましては、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算案、条例案、契約案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議、ご指導を賜ることとなりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、首都東京におきましては、発生が危惧される首都直下地震への備えや、高齢化の進展に伴い増大する救急需要への対応、さらには二〇二〇年東京大会の開催を見据えたテロ災害への対応など、多くの取り組むべき重要課題がございます。
 こうした中、東京消防庁では、都民の皆様の安全・安心の確保に向け、エアハイパーレスキューの創設などによる消防活動体制の充実強化や、消防団の装備資器材の整備による災害対応力の強化、防火防災訓練の推進による地域防災力の強化、また、救急隊の増隊や救急相談センターの体制強化など、各施策を推進してきたところでございます。
 今後も、東京消防庁といたしましては、関係機関との連携強化を図りながら、各施策を強力に推進し、世界一安全・安心な都市東京の実現に向け、組織一体となって取り組んでまいる所存でございます。
 警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、さまざまな機会を通じまして、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の村上研一です。理事の松浦和夫です。企画調整部長の安藤俊雄です。総務部長の松川茂夫です。人事部長の西村隆明です。防災部長の鈴木浩永です。救急部長の松井晶範です。予防部長の柏木修一です。企画課長の吉田義実です。財務課長の市川博三です。
 以上でございますが、装備部長の阿出川悟でございますが、本日は所用のため、やむを得ず欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○田中委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○田中委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○村上次長 東京消防庁の事務事業概要につきましてご説明申し上げます。
 それでは、お手元にお配りしてございます資料「東京の消防」によりましてご説明いたします。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、組織についてであります。
 東京消防庁は、昭和二十三年三月七日、特別区における消防として発足いたしました。その後、昭和三十五年から、市町村単位で行われていました多摩地域の消防事務を、消防団と消防水利の事務を除き逐次受託し、現在は二十五市三町一村の消防事務を実施しております。
 次に、予算についてであります。
 中ほどにお示ししてございますように、平成二十八年度の当初予算は二千五百六十七億二千三百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・七%であります。
 次に、四ページ、当庁の組織についてでありますが、八つの部と消防学校、消防技術安全所並びに十の方面本部及び八十一の消防署から構成されております。
 七ページをごらんください。消防力についてであります。
 消防職員は、本年四月一日現在、消防吏員一万七千九百三十八人、一般職員四百二十四人、合計一万八千三百六十二人であります。
 さらに、消防機動力として、ポンプ車、救助車、救急車などの消防車両千九百六十二台を配備しております。また、千代田区大手町と立川市泉町にございます災害救急情報センターで一一九番通報を受信し、各種災害に対応しております。
 九ページをごらんください。災害防除についてであります。
 火災を初めとする各種災害の様相は年々複雑になり、消防活動の困難性や特殊性が高まっております。このような中、精強な消防部隊を育成、配備し、火災から都民を守るため、日夜訓練と警戒に当たっております。
 また、一〇ページにございますように、消防活動能力にすぐれ、消防活動の中核となる部隊として特別消火中隊を各消防署に配置しております。
 一一ページをごらんください。空の消防についてであります。
 当庁では、江東区と立川市の二カ所を拠点とし、八機のヘリコプターにより、消火、人命救助、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。さらに、本年一月六日にエアハイパーレスキュー隊を創設し、航空消防体制の強化を図っております。
 次に、一二ページ、海の消防についてであります。
 大型消防艇「みやこどり」を初め、九艇の消防艇を三つの消防署に配置し、東京港や河川における船舶火災や水難事故等への対応を行っております。
 一三ページをごらんください。救助についてであります。
 消防救助機動部隊を初め、専門的な救助技術を持つ各種救助隊を配置し、火災、交通事故、水難事故及び山岳事故など多岐にわたる救助事象から人命を救うため、いつでも迅速に活動できる体制を整備しております。
 次に、一四ページ、災害活動支援についてであります。
 国内外で大規模な災害が発生した場合には、緊急消防援助隊または国際消防救助隊として被災地に消防部隊を派遣し、救助活動等に当たっております。
 一五ページをごらんください。NBC災害対策についてであります。
 NBCに係る高度な専門能力を持った隊員と特殊災害対策車や救出ロボット等の装備を有する消防救助機動部隊を、第三及び第九消防方面本部に配置するとともに、化学災害を専門とする化学機動中隊を九隊配置し、放射性物質、生物剤、危険物や毒劇物などの特殊災害に対応しております。
 次に、一六ページ、水災・土砂災害対策についてであります。
 台風や集中豪雨による水害が予想されている場合には、勤務時間外の消防職員及び消防団員を招集し、直ちに警戒態勢に入り、水防活動を実施することとしております。
 一七ページをごらんください。救急業務についてであります。
 高齢化や疾病構造の変化等に対応し、迅速で高度な救急サービスを提供するため、全ての救急隊に救急救命士を配置して、適切な応急処置と迅速な病院への搬送に努めております。さらに、救急隊の現場までの到着時間を短縮する新たな取り組みとして、本年六月、救急機動部隊を創設いたしました。
 次に、一八ページ、東京消防庁救急相談センターについてであります。
 都民の皆様が救急車を呼ぶべきか迷った際に、病院受診の要否の相談などができる救急相談センターを平成十九年から運用開始しており、医師や看護師、救急隊経験者等が二十四時間体制で対応しております。
 一九ページをごらんください。震災対策についてであります。
 首都直下地震発生の切迫性が指摘される中、当庁では、自助、共助、公助の理念を踏まえ、人命安全対策を初めとする十の基本的対策から成る震災対策基本方針より、総合的に震災対策を推進しております。
 二一ページをごらんください。消防団についてであります。
 消防団は、消防署と連携しながら消火や人命救助などの活動を行うとともに、地域の防災リーダーとして、住民に対する防火防災訓練指導などを行い、地域防災力の向上を図っております。
 次に、東京消防庁災害時支援ボランティアについてであります。
 震災など大規模な災害が発生した際、消火や救助などの活動をボランティアでご支援いただくとともに、消防職員と連携し、防火防災訓練の指導も行っていただいております。
 次に、二二ページ、消防救助機動部隊についてであります。
 震災が発生した際の救助活動のかなめとして、消防救助機動部隊、いわゆるハイパーレスキュー隊を五部隊配置しております。この部隊は、多くの人命を早期に救助することを目的として、特殊な技術、能力を有する隊員と大型重機などの特殊車両を備えております。
 次に、消防水利についてであります。
 震災時の大規模市街地火災に備えて、耐震性の防火水槽や建物の基礎ばりを利用した水槽を初め、地下水を活用する深井戸の整備など、あらゆる水源を消防水利として活用しております。
 二三ページをごらんください。火災予防についてであります。
 火災の発生を未然に防止するため、建築物の建設にかかわる事前相談や消防同意、危険物施設の許認可を初め、建築物等の実態に応じた火災予防査察など、積極的な予防行政を推進しております。
 また、二四ページ、優良防火対象物認定表示制度についてでありますが、制度開始から十年を迎えた本制度は、申請に基づき、消防署長が審査、検査し、防火上優良な建物であると認定した場合に、優マークを建物等に表示できるもので、本制度の普及を図り、建物関係者による防火安全性を向上させる自主的な取り組みを促進しております。
 二五ページをごらんください。防火・防災管理指導についてであります。
 事業所の所有者、経営者等の方々に対しまして、防火管理者の選任、消防計画の作成等を指導するとともに、防火防災教育や自衛消防訓練の指導を行っております。
 次に、二六ページ、火災調査についてであります。
 火災発生原因を初め、火災による損害、延焼経路、避難状況などについて調査を行い、今後の消防対策や火災予防対策に役立てております。
 二八ページをごらんください。広報活動についてでありますが、著名人による一日消防署長、消防署見学等のイベントや音楽隊、カラーガーズ隊によるコンサート等を通じて、都民の皆様に消防への理解と関心を深めていただくとともに、防火防災への意識向上を図っております。
 二九ページをごらんください。学習・体験施設、試験講習についてであります。
 消防の歴史を通じて消防への理解を深めていただく学習施設として消防博物館を、また、防火防災に関する知識、技術、行動力を高める体験施設として、池袋、本所、立川に防災館を設置しております。
 次に、三〇ページ、国際化への対応についてであります。
 東京に在住、在勤の外国人の方々に対しまして、外国語による各種パンフレットやホームページ等を活用した防火防災知識の普及啓発を行うとともに、諸外国からの研修生を受け入れるなど、国際化への対応に幅広く取り組んでおります。
 三一ページをごらんください。検証・技術改良についてであります。
 複雑多様化する災害に対しまして、安全で効果的な消防活動を行うため、消防技術安全所において、科学的見地に立った検証や技術改良を実施するとともに、特異な災害現場における活動支援を実施しております。
 三二ページ、点検・整備についてであります。
 消防機動力の即応体制を確保するため、装備工場において、各種消防車両、資器材の整備を初め、災害現場等における現場整備や各消防署に対する整備技術指導などを行っております。
 三三ページをごらんください。教育・訓練についてであります。
 高度多様化する消防業務に対応できる消防職員及び消防団員を育成するため、消防学校において、初任教育を初め、幹部教育、専科教育などを実施し、消防職員、消防団員として必要な知識、技術の習得と、気力、体力の錬磨に努めております。
 以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○田中委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○両角委員 八王子消防署富士森出張所が大横町に移転をした期間における、本署救急隊及び富士森救急隊それぞれが現場到着に要した時間を、朝、昼、夕、夜の四区分でお願いをしたいと思います。
 以上です。

○田中委員長 ほかにございますでしょうか。--ただいま両角理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

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