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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成二十八年三月十五日(火曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長中屋 文孝君
副委員長東村 邦浩君
副委員長吉原  修君
理事上田 令子君
理事吉野 利明君
理事山下 太郎君
尾崎 大介君
長橋 桂一君
中嶋 義雄君
川井しげお君
高島なおき君
野村 有信君
内田  茂君
吉田 信夫君

欠席委員 なし

出席説明員
警視庁警視総監高橋 清孝君
総務部長筋 伊知朗君
総務部会計課長後藤 友二君
東京消防庁消防総監高橋  淳君
次長村上 研一君
企画調整部財務課長市川 博三君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第八十四号議案  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案  歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案  東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
・第九十号議案   公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案  東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案  火災予防条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十六号議案 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○中屋委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○吉原委員 それでは、都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや、都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。長期ビジョンに関連する事業は一〇〇%予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
 また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じて施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しています。その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や、財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
 これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、日本の景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きには不透明感が強まりつつあります。こうしたことも踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 我が党が掲げた、東京を世界で一番の都市にの政策実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うとともに、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう、強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、深刻化するサイバー犯罪、サイバー攻撃に対処するため、民間事業者と連携を図るとともに、各企業等に対しては、広報啓発活動を通じて情報セキュリティーに関する意義の醸成を促し、企業の管理体制の強化を図られたい。
 一、民間事業者や地域住民との連携を強化し、官民連携によるテロ対策を推進されたい。
 一、東日本大震災や集中豪雨の影響による土石流災害、河川の氾濫を教訓とし、各種災害発生時に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対策を一層強化されたい。
 一、自転車が関与する交通事故防止のため、悪質、危険な運転に対する指導取り締まりを強化するとともに、自転車の交通ルールを遵守させるなど、良好な道路交通環境の実現を図られたい。
 一、依然として厳しい治安情勢に加え、複雑化、困難化する警察事象に対応できるよう、引き続き必要な職員の増員を図るなど、体制強化を図られたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、東京港における新たな各種災害に対し、適切かつ迅速な消火、救助活動を実施するため、港湾消防体制の充実強化に努められたい。
 一、震災など大規模災害等への対策を強化するため、大規模災害対策用資器材の充実強化に努められたい。
 一、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団員の確保に努めるとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車等の消防団の装備資機材の整備に努められたい。
 一、救急活動体制の充実強化を図るため、救急車の増強整備や救急相談センターを充実させるとともに、救急隊の機動的、効果的な運用に努められたい。
 一、町会、自治会等の地域住民や関係機関との密接な連携を図り、地域特性に応じたきめ細やかな対応が可能な地域防災力向上に向けた推進体制の強化や、訓練用資器材等の充実に努められたい。
 一、震災時の消防水利を確保するため、深井戸の整備等に努められたい。
 一、震災時に消防活動拠点としての機能強化を図るため、消防署所や待機宿舎の改築を促進されたい。
 最後に、警視庁、消防庁に関しては、我が党の公約及び長期ビジョンの政策目標である、災害に強い高度防災都市や、犯罪から都民を守る安全・安心な都市の実現に向けて、着実な予算執行を図ることを要望いたします。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○東村委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を前年度比四・八%増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
 具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 また、我が党が強く主張してきた防災、減災対策では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策などを強力に推進するなど、投資的経費は十二年連続で増加させております。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が見込まれています。
 こうした中にあっても、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、都債とともに、基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
 また、事業評価などを通じた自己改革の徹底により、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を、今後の財政運営に効果的に生かすことを求めておきます。
 今後とも、いかなる状況にあっても、都民生活を守ることを第一に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 初めに、警視庁について申し上げます。
 一、サイバー犯罪、サイバー攻撃に的確に対処するため、民間事業者と連携を図るとともに、捜査員の専門的な捜査能力の向上を図ること。
 一、犯罪抑止女性アドバイザーを有効に活用し、高齢者に対する被害防止に向けた防犯指導等を行うとともに、ひったくりや振り込め詐欺等の日常生活を脅かす身近な犯罪の情報をよりタイムリーに提供すること。
 一、テロ対策を強化するため、民間事業者等との連携を強化した諸対策を推進すること。
 一、若年層や高齢者の重大交通事故防止対策を推進するとともに、自転車利用者に対して、交通ルール及びマナーのさらなる浸透を図るなど、各種広報活動を通じて交通安全に関する啓蒙活動に努めること。
 一、厳しい治安情勢に加え、増大する遺失物業務や新たな警察事象に対応できるよう、引き続き必要な職員を確保し、体制を強化すること。
 次に、東京消防庁について申し上げます。
 一、東京港における各種災害に対し、適切かつ迅速に対応できるよう、港湾消防体制の強化に努めること。
 一、消防活動体制の充実強化を図るため、各種資器材及び訓練施設の整備に努めること。
 一、救急活動体制を強化するため、救急車の増強及び救急相談センターの充実を図るとともに、救急隊の機動的、効果的な運用に努めること。
 一、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団員の確保に努めるとともに、消防団分団本部施設や消防団の装備資機材の整備に努めること。
 一、地域防災力向上に向けた推進体制の強化を図るとともに、訓練用資器材等の充実に努めること。
 一、震災時の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、老朽化した消防署所及び待機宿舎の改築に努めること。
 一、震災時における大規模市街地火災に対応するため、消防水利の整備に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党都議団として、当委員会に付託された平成二十八年度一般会計予算の警視庁及び東京消防庁所管分について意見を開陳します。
 まず、警視庁所管分です。
 一、警察活動に当たっては、都民の生命、身体及び財産の保護を最優先とし、職務の執行に当たっては、憲法の保障する基本的人権の確保に努めること。
 一、予算や人員配備に当たっては、刑事、防犯活動を中心とし、とりわけ地域の安全・安心を守る交番やパトロール体制を強化すること。
 一、交通安全対策を強化し、信号機の増設、歩車分離信号の整備、高齢者とともに、視覚、色覚障害を初め、障害者に対応した信号機の改良に努めること。エスコートゾーンの整備を進めること。
 一、ゾーン三十を活用した生活道路の安全確保の強化、自転車道の整備を初め、総合的な自転車対策を進めること。
 一、テロから都民の生命、安全を守るための対策を強化すること。そのための国際的な協力体制の強化、出入国管理の強化を図ること。
 一、暴力団対策を強化し、暴力団の根絶に全力を尽くすこと。凶悪犯罪から都民と滞在者の安全を守る万全の対策を強化すること。
 一、振り込め詐欺など、高齢者を狙った悪質犯罪への取り締まりを強化すること。
 一、警察官の処遇改善を図ること。
 次に、東京消防庁関係です。
 一、首都直下地震を初め、予想される大地震に対する対策を強化すること。とりわけ、出火防止のため、感震ブレーカーの普及促進を図ること。初期消火体制を重視し、自主消防組織への消防機器配備などきめ細かな支援を図ること。深井戸を初め、消防水利の整備促進を図ること。家屋の倒壊に対応するための資器材や救命機材の配備を促進すること。
 一、過密都市東京の実態にふさわしく、消防車や重機などの配備促進及びそのための人員の拡充を図ること。超高層ビル、高層マンション火災への対応、予防対策を強化すること。軽消防車、赤バイなどの配備を進めること。
 一、引き続き救急救命体制を強化し、救急車両と人員の増車、増員を図るとともに、救急相談センターの体制強化を図ること。
 一、多摩地域の消防署未設置市を初め、消防署の整備拡充を図ること。
 一、消防団員の確保への支援を強化すること。分団本部の整備、団員の処遇改善、装備や資機材の拡充を図ること。
 一、消防職員の処遇改善、待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○山下委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七%増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
 都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対応し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものであります。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、警視庁関係について述べます。
 一、五月に開催される伊勢志摩サミットや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を見据え、テロ関連情報の収集分析や水際対策、官民連携の取り組みを強化するなどして、テロ対策に万全を期すこと。
 一、児童虐待に関して情報共有を図るなど、関係機関との連携をさらに強化し、子供の安全確保に向けた取り組みを推進すること。
 一、振り込め詐欺などの被害を防止するために、金融機関の窓口などにおいて犯罪抑止女性アドバイザーの委嘱を進めること。また、危険ドラッグ撲滅に向け、多様な広報啓発活動など、取り組みを強化すること。
 一、重大交通事故の防止に向けて、自転車の運転マナー向上を図るとともに、高齢者や自動二輪運転者への交通安全教育を推進すること。
 次に、消防庁関係について述べます。
 一、救急搬送時間の短縮に向けて、引き続き救急隊の増強を図るとともに、年間約七十六万件に及ぶ救急活動のビッグデータを活用して、救急隊の効果的な配置と運用を図ること。
 一、外国人旅行者への救急対応について、多様な宗教や文化等について理解を深めるとともに、英語対応救急隊の多言語化に取り組むこと。
 一、救急車の出動を何十回も要請する頻回救急要請者について、福祉事務所など関係機関と連携した取り組みを強化するとともに、救急車の適正利用に向けた普及啓発をより一層推進すること。
 一、飲食店の営業時間に合わせた調査の実施や継続的な実態把握などを通じて、雑居ビルの防火安全対策を推進すること。
 一、消防団に対して、受令機や新型防災帽、救命胴衣など、装備資機材の整備を図ること。また、学生等を対象とした消防団員募集の広報を充実すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○上田委員 平成二十八年度東京都一般会計予算中、警察・消防委員会所管分を、かがやけTokyoを代表いたしまして、意見開陳を私、上田令子がさせていただきます。
 一般会計予算が七兆百十億円ということで、平成二十七年度よりも〇・八%、五百九十億円ふえ、平成五年以降二十三年ぶりに七兆円を超えるものとなりました。都税収は昨年より三・七%、千八百六十七億円増加していることから、予算もふえて問題ないという都の判断と見受けます。
 また、将来負担と世代間の公平性を鑑みて、都債の発行額は昨年より二一・四%減の三千五百三十三億円に抑制しているとの説明が財務局よりありましたが、都債残高はいまだ一般会計額に匹敵する五・九兆円もあります。少子高齢化が世界最速で進む日本、首都東京においては、将来世代への負担を慎重に考慮すべきものですが、首都の治安、防災を担う両庁においては、来るオリンピック・パラリンピックも控え、担うべき役割は国益全体に及ぶものであり、ますます重要となっていくものでございます。
 都民サービスに直結する事業として、マンパワーの確保充実を図り、本予算では、警視庁については百三十七人、東京消防庁については九十九人の増となり、大いに評価と期待をするものであります。
 まず、公安委員会及び警視庁について申し上げます。
 一、DV、ストーカー対策については、これまでの実績を踏まえ、被害者等に寄り添う相談体制を引き続き進めること。
 一、犯罪被害者、殊に女性被害者の身の安全確保とメンタルケア等対策に努め、さくらポリスなどこれまでの取り組みを引き続き推進すること。
 一、被害が深刻化する前に、いじめ、虐待に対応するため、子供が安心して迷わず一一〇番をできる体制づくりを引き続き進めること。
 一、スクールサポーター制度を教育機関と連携協力し、引き続き進めること。
 一、捜査協力者等への配慮に努め、取り調べの効率化を引き続き進め、都民が身近で親しみやすく、情報提供や相談ができる警察行政を目指すこと。
 一、警察署、交番等におけるICTインフラ整備と利活用による警視庁業務の効率化、情報共有化を推進し、全警察官に対する情報リテラシー教育を徹底し、また、個人情報漏えい防止に向けた指導体制を構築すること。
 一、苦情処理対応の強化を引き続き進めること。
 一、精神疾患者、そして認知症高齢者等への対応技術の向上に向けた研修の充実を引き続き進めること。
 一、警察職員が働きやすい組織風土の醸成に努め、署員の命を守る対策強化並びに生活安全、サイバー犯罪等、煩雑部門の人員拡充、装備、備品、制服等の充実、更新を引き続き進めること。
 次に、東京消防庁について申し上げます。
 一、火災はもちろん、地震、噴火から、都市河川における水害等、首都東京に想定されるあらゆる災害対策の平時からの強化、充実を引き続き進めること。
 一、過去最多の救急出動にあり、軽症事案は救急相談センターにて対応できるよう、都民への周知、啓発を日常的にこれまでどおり進めること。
 一、救急出動内容の分析とその結果を関係機関と情報共有し、都政各事業に反映させることにより、都民の健康増進、救命に引き続き努めること。
 一、消防学校における体罰事案の検証を生かし、ハラスメントなき消防現場の構築に努めること。
 一、消防団における装備、備品、施設整備、用地確保等、多岐にわたる相談体制強化と協力、適正な要望の反映に努めること。
 一、東日本大震災や、さきの燃料備蓄問題の反省を踏まえ、有事に備え、関係各省庁、関係機関の最新動向を積極的に入手、把握をし、災害時の燃料確保の徹底を図ること。
 一、消防署員が働きやすい組織風土の醸成に努め、署員の命を守る対策強化並びに適正な人員管理、確保、装備、備品、制服等の充実、更新を引き続き努めること。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わらせていただきます。

○中屋委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○中屋委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第八十四号議案、第八十五号議案、第八十八号議案から第九十四号議案まで及び第百二十六号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第八十四号議案、第八十五号議案、第八十八号議案から第九十四号議案まで及び第百二十六号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認めます。よって、第八十四号議案、第八十五号議案、第八十八号議案から第九十四号議案まで及び第百二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○中屋委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○中屋委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをしましたので、ご了承願います。

○中屋委員長 この際、両庁を代表いたしまして、高橋警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○高橋警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 ただいまは、本定例会に提案いたしました両庁関係の議案につきまして、ご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映をさせますとともに、都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、首都東京の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 皆様方には、今後とも、両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

○中屋委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十七分散会

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