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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第一号

平成二十八年二月十六日(火曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十二名
委員長中屋 文孝君
副委員長吉原  修君
理事上田 令子君
理事吉野 利明君
理事山下 太郎君
尾崎 大介君
長橋 桂一君
中嶋 義雄君
川井しげお君
高島なおき君
野村 有信君
吉田 信夫君

欠席委員 二名

出席説明員
警視庁警視総監高橋 清孝君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱警務部長事務取扱
山下 史雄君
総務部長筋 伊知朗君
交通部長大澤 裕之君
警備部長緒方 禎己君
地域部長星野 英彦君
公安部長桑原振一郎君
刑事部長中村  格君
生活安全部長茂垣 之雄君
組織犯罪対策部長内藤 浩文君
総務部参事官企画課長事務取扱古澤 宣孝君
総務部会計課長後藤 友二君
東京消防庁消防総監高橋  淳君
次長村上 研一君
企画調整部長松川 茂夫君
総務部長荒井 伸幸君
人事部長阿部 勝男君
警防部長松浦 和夫君
防災部長関  政彦君
救急部長安田 正信君
予防部長西村 隆明君
企画調整部企画課長吉田 義実君
企画調整部財務課長市川 博三君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 警視庁所管分
・警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部を改正する条例
・東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例
・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁大森合同庁舎(二十七)改築工事請負契約
東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 東京消防庁所管分
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・火災予防条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

○中屋委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、本日は本年最初の委員会でございますので、警視総監から挨拶並びに先般の人事異動に伴い交代がありました幹部職員の紹介があります。

○高橋警視総監 本年最初の警察・消防委員会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 さて、警視庁では昨年、関係機関や地域住民の方々のご協力をいただきながら、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策を推進し、これらの効果などにより、都内の刑法犯認知件数及び交通事故死者数がいずれも戦後最少となりました。
 しかしながら、厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえた警備諸対策、深刻化するサイバー空間の脅威への対処、依然として高水準で発生している特殊詐欺対策、東京二〇二〇大会を見据えた治安基盤の充実強化など、重要課題が山積しております。
 警視庁といたしましては、こうした課題に的確に対応し、首都東京の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 委員の皆様方には、今後とも当庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
 続きまして、今般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介申し上げます。
 まず、警務部長の転出に伴い、副総監の山下史雄が警務部長事務取扱となりました。次に、地域部長の星野英彦でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○中屋委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○中屋委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○筋総務部長 平成二十八年第一回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明いたします。
 案件は、予算案二件、条例案七件、契約案一件の合計十件であります。
 初めに、お手元の資料第1、平成二十八年度予算説明書により、平成二十八年度東京都一般会計予算案のうち、当庁所管分についてご説明いたします。
 警視庁の平成二十八年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
 まず、歳入歳出予算の概要であります。資料一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、総額で六百十一億五千五百二十五万二千円を計上しており、前年度に対し二十億六千三百九万五千円の減となっております。
 イ、歳出は、総額で六千五百六十六億百万円を計上しており、前年度に対し二百四十五億八千九百万円の増となっております。
 歳出予算は、性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が五千三十六億二千三百九万七千円で全体の七六・七%、事業費は千五百二十九億七千七百九十万三千円で全体の二三・三%を占めております。
 以下、各項目に従いまして順次ご説明いたします。
 まず、二ページ以下の歳入予算であります。
 初めに、使用料及び手数料は、警察施設を使用させることに伴う使用料や公安委員会、または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で百七十七億九千九百四十一万円を計上しております。
 次に、飛びまして、六ページ中段ですが、国の補助金であります国庫支出金は百六十七億四千五百三十六万一千円で、前年度に対し十一億三千七百三万四千円の増となっております。
 次に、警備待機宿舎の利用料金であります財産収入は十五億二千六百七十八万二千円を計上しております。
 次に、七ページに移りまして、放置違反金や遺失物満期失効収入等であります上段の諸収入は九十九億五千三百六十九万九千円を計上しております。
 次に、九ページに移りまして、都債につきましては、警察施設整備費に充当するため百五十一億三千万円を計上しております。
 次に、一〇ページ以下の歳出予算につきましてご説明いたします。
 警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で五千百七億九千三十九万一千円を計上しており、前年度に対し百九十九億千三百五十六万六千円の増となっております。そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
 次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
 まず、1、職員費ですが、前年度に対し百七十二億二千三百八十六万四千円の増となっております。これは一一ページ中段の(2)、その他職員関係費が公的年金制度の一元化に伴い、共済費の事業主負担が増加することなどによりまして、前年度に対し百四十一億九千八百三十九万八千円の増となったことが主な理由であります。
 次に、下段の2、管理費は、前年度に対し十三億二千八百七万八千円の増となっております。これは勤務実績に基づいて支給する(1)、諸手当等が主要国首脳会議警備に伴う時間外勤務の増などにより、八億四千九百三十二万三千円の増となったことが主な理由であります。
 次に、一四ページ下段の5、警察情報管理システムの運営は、前年度に対し十一億七千八百八十二万五千円の増となっております。これは警視庁内に強固なセキュリティーが確保されたインターネット環境を整備する経費が増となっていることが主な理由であります。
 次に、一五ページに移りまして、下段の装備費は、各種装備資器材を初め、車両、舟艇、ヘリコプターの維持管理及び整備に要する経費であり、前年度に対し四億四千二百五十五万一千円の減となっております。これは一六ページ下段にございます4、ヘリコプターの管理で、ヘリコプター各機ごとに定められている安全運航に必要な特別整備を実施するための経費が減となっていることが主な理由であります。
 次に、一七ページ下段の退職手当及び年金費についてであります。これは職員の退職手当などに要する経費であり、総額で三百四十七億三千二百三万四千円を計上しております。
 次に、一八ページに移りまして、警察活動費についてであります。これはさまざまな警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で五百二十八億三千二百八十一万四千円を計上しており、前年度に対し二十二億九千八百六十三万三千円の増となっております。
 まず、交通指導取締費は、交通違反の取り締まり、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
 次に、一九ページ下段の交通安全施設管理費は、信号機等の交通安全施設の維持管理に要する経費を計上しております。
 次に、二一ページに移りまして、交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良を初め、交通管制機構施設整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費であり、前年度に対し十一億四千六百八十七万八千円の増となっております。
 これは下段の2、交通管制機構施設で、交通管制システム装置の更新などにより五億二千五百三十三万一千円の増となったことや、二二ページ中段にございます4、道路標示で、自転車ナビルートの設置計画に要する経費を計上したことなどにより五億八千九百五十四万八千円の増となったことが主な理由であります。
 次に、警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費を計上しております。
 また、二三ページ上段の捜査対策費は、各種犯罪の捜査や各種鑑識資器材の購入等に要する経費を計上しております。
 次に、二四ページに移りまして、生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取り締まり及び生活安全対策等に要する経費を計上しております。
 次に、二五ページに移りまして、中段の警察施設費についてであります。これは警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で五百八十二億四千五百七十六万一千円を計上しており、前年度に対し二十二億八千二百四十七万五千円の増となっております。
 まず、施設管理費は、警察庁舎の維持補修費のほか、土地、建物の賃借料等に要する経費であり、前年度に対し八億三千六百五十八万五千円の減となっております。これは光熱水費の単価減などが主な理由であります。
 次に、二六ページに移りまして、建設費は、前年度に対し三十四億四千五百八十八万五千円の増となっております。
 これは1、庁舎建設において四谷警察署や中野警察署の改築工事が開始される予定であることなどにより、三十四億六千二百五十三万九千円の増となったことが主な理由であります。
 次に、二八ページの繰越明許費についてご説明いたします。交通安全施設における交通信号機等の工事については、道路の新設に伴う信号機の設置など道路管理者の行う工事とあわせて施工するものがあり、工事内容及び工期が変更されることがあることから、年度末を工期とする工事に関して、翌年度に繰り越して継続実施するための限度額として二億八千四百万円を計上しております。
 次に、二九ページ以下の債務負担行為についてご説明いたします。
 まず、二九ページの警察署庁舎等建物管理委託につきましては、警察署庁舎等の建物管理委託契約を締結するに当たり、複数年契約を予定しておりますことから、平成二十九年度から平成三十年度までの債務負担限度額として五億三千五百三十八万八千円を計上しております。
 次に、三〇ページの警察ヘリコプターの更新につきましては、「はやぶさ一号・三号」の更新に当たり複数年契約を予定しておりますことから、平成二十九年度から平成三十年度までの債務負担限度額として二十二億一千二十四万六千円を計上しております。
 次に、三一ページの運転免許証更新等業務委託につきましては、平成二十九年度当初からの委託契約とするために、平成二十八年度中に契約を締結する必要があること、また複数年契約を予定しておりますことから、平成二十九年度から平成三十一年度までの債務負担限度額として十八億三千九百十八万八千円を計上しております。
 次に、三二ページの放置車両確認等事務委託につきましても、同じく平成二十九年度当初からの委託契約とするために、平成二十八年度中に契約を締結する必要があること、また複数年契約を予定しておりますことから、平成二十九年度から平成三十一年度までの債務負担限度額として三十二億五千六百四十八万三千円を計上しております。
 次に、三三ページのパーキングメーター等業務委託につきましても、同じく平成二十九年度当初からの委託契約とするために、平成二十八年度中に契約を締結する必要があること、また複数年契約を予定しておりますことから、平成二十九年度から平成三十一年度までの債務負担限度額として百三億二千五百八十七万九千円を計上しております。
 次に、三四ページから三七ページにかけての警察署庁舎等新改築工事は、警察署庁舎等の工事請負契約等を締結するに当たり、平成二十九年度から平成三十一年度までの債務負担限度額として二百五十億八千八百十九万二千円を計上したものであります。
 以上が平成二十八年度予算案の概要でございます。
 次に、お手元の資料第2、平成二十七年度補正予算説明書により、平成二十七年度東京都一般会計補正予算案のうち、当庁所管分についてご説明いたします。
 資料一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で十九億七千八百万円の減額を、またイ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で三十四億九千八百二万二千円の減額を計上しております。
 以下、各項目に従いましてご説明いたします。
 初めに、二ページの歳入予算でありますが、国庫支出金は警察費国庫補助金の対象事業の減による補正額として一千百万円の減額を計上しております。
 次に、都債は、警察施設整備費に対する都債の補正として十九億六千七百万円の減額を計上しております。
 次に、三ページの歳出予算であります。
 上段の警察管理費は、総額で十七億五千五百九十七万八千円の増額を計上しております。
 警察本部費のうち、1、職員費は、給与改定の影響により二十二億千二百九十七万八千円の増額を、次の2、通信施設維持管理は、電話料金等の減により一億七百万円の減額を、次の3、警察情報管理システムの運営は、システムの維持管理費の減により二億五千万円の減額を、次に装備費は、警察車両維持管理等において車両購入の契約差金などにより一億円の減額をそれぞれ計上しております。
 次に、警察活動費は、交通管制機構施設保守委託の契約差金等により十二億四千八百万円の減額を計上しております。
 次に、警察施設費は、警察庁舎の整備等における工事請負費の減などにより四十億六百万円の減額を計上しております。
 以上が平成二十七年度補正予算案の概要でございます。
 引き続き、条例案についてご説明いたします。
 初めに、お手元の資料第3、警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、警察官の定員及び階級別内訳を警察法施行令で定める基準の改正に伴って改めるとともに、警察官以外の職員の定員を改めるものであります。警察官の定員は、人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化のため八十三人の増員、警察官以外の職員の定員は、増加する遺失物関係業務に対応するため五十四人の増員を行うものであります。
 施行日は本年四月一日を予定しております。
 次に、お手元の資料第4、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、小笠原警察署の所掌する業務に従事した職員に支給する小笠原業務手当の効力を三年間延長するほか、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
 施行日は公布の日及び本年四月一日を予定しております。
 次に、お手元の資料第5、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行にあわせ、関連規定の整備を行うものであります。
 主な改正点は四点であります。
 一点目は、風俗営業の営業延長許容地域における営業時間の制限の見直しであります。
 午前零時以後に風俗営業を営むことが許容される地域における営業時間については、改正風営法で午前一時までから条例で定めるときまでとされましたことから、第四条の三において、公安委員会規則で地域の区分ごとに定めるときまでとする旨を規定するものであります。
 二点目は、ゲームセンターへの十八歳未満の者の立ち入らせ制限の見直しであります。
 現在は十六歳未満の者について、午後六時以後の立ち入らせを一律に禁止しておりますが、改正風営法を踏まえ、第八条において、午後六時から午後十時までは保護者の同伴を条件に立ち入らせることを認めるものであります。
 三点目は、特定遊興飲食店営業に関する規定の新設であります。
 改正風営法では、深夜において客に遊興させ、かつ客に酒類の提供を伴う飲食をさせる営業を特定遊興飲食店営業とし、営業所の設置を許容する地域、営業を制限する時間、騒音及び振動を制限する数値並びに営業者の遵守事項を条例で定めるものとされましたことから、同法施行令の基準を踏まえ、第十三条等において午前五時から午前六時までの時間の営業を制限するなど、同営業の適正化のための規定を整備するものであります。
 四点目は、風俗環境保全協議会の設置地域に関する規定の新設であります。
 改正風営法では、特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして、条例で定める地域ごとに警察署長、風俗営業、または特定遊興飲食店営業の管理者、地域住民等により構成される協議会を置くよう努めるものとされましたことから、第十六条において、同協議会を置く地域を公安委員会規則で定める地域とする旨を規定するものであります。
 主な改正点は以上であります。
 なお、改正風営法の施行日は、特定遊興飲食店営業の許可申請に係る規定につき本年三月二十三日、その他の部分につき六月二十三日とされております。
 本条例案の施行日は本年六月二十三日を予定しておりますが、三月二十三日までに公布する必要があることから、中途でのご審議をお願いするものであります。
 次に、お手元の資料第6、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、改正風営法で新設された特定遊興飲食店営業の許可申請手数料等に関する規定を新設するなど所要の整備を行うものであります。
 施行日は、改正風営法の特定遊興飲食店営業の許可申請に係る規定が本年三月二十三日となっており、本案についても当該部分につき同日に施行する必要があることから、中途でのご審議をお願いするものであります。
 次に、お手元の資料第7、歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、改正風営法で風俗営業を原則として行ってはならない時間である深夜の定義が、午前零時から日の出時までから午前零時から午前六時までと改められたことを踏まえ、風俗案内を行ってはならない時間を風俗営業と同様に改めるものであります。
 施行日は本年六月二十三日を予定しております。
 次に、お手元の資料第8、東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、改正風営法の施行等に伴う所要の改正を行うものであります。
 施行日は公布の日及び本年六月二十三日を予定しております。
 次に、お手元の資料第9、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案であります。
 本案は、改正風営法の施行に伴う所要の改正を行うものであります。
 施行日は本年六月二十三日を予定しております。
 最後に、契約案についてご説明いたします。
 お手元の資料第10、警視庁大森合同庁舎改築工事請負契約案であります。
 大森合同庁舎は、昭和四十五年に建設された建物でありますが、経年による老朽化や耐震性の問題等により、現状改築を行うものであります。
 新庁舎の概要は、鉄骨造地下二階地上五階建て、延べ床面積七千二百五十二平方メートルであります。
 建築工事は、本年度から四カ年の計画で、完成は平成三十年五月を予定しております。
 契約の相手方は、一般競争入札の結果、松尾・沼田建設共同企業体、契約金額は二十億九千三百四万円であります。
 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議を賜りますようお願いいたします。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○中屋委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。阿出川装備部長は所用のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○村上次長 平成二十八年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、予算案二件、条例案四件の計六件であります。
 初めに、お手元の資料1によりまして、平成二十八年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明申し上げます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。1の歳入歳出予算総括表について概要をご説明いたします。
 (1)の歳入予算でありますが、科目欄の使用料及び手数料から都債まで、五款の合計、五百三十六億三千二百九十七万八千円で、前年度と比較いたしまして四十五億九千八百七十六万七千円、率にして七・九%の減となっております。
 次に、(2)の歳出予算でありますが、科目欄の消防費を各事業の目的により、消防管理費以下、五項に区分しております。
 消防費の総額は二千五百六十七億二千三百万円で、前年度と比較いたしまして百七億九千百万円、率にして四・四%の増となっております。
 (3)の歳出予算性質別比較でありますが、項目欄は給与関係費と事業費の内訳をお示ししたもので、給与関係費の構成比は七八・二%、事業費は二一・八%となっております。
 (4)の東京都一般会計予算額に対する構成比でありますが、消防費の構成比は三・七%となっております。
 二ページをごらんください。2の歳入予算について、主なものをご説明いたします。
 科目欄、使用料及び手数料でありますが、平成二十八年度予算額は三億七千百五十七万八千円となっております。内容といたしましては、危険物施設等の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入であります。
 三ページをごらんください。中ほどにお示ししてあります国庫支出金は七億百九十一万七千円で、防火水槽の建設や消防用自動車等の購入及び救急医療情報センターの運営などに対し交付される国庫補助金であります。
 四ページをごらんください。財産収入は六億五百九万三千円で、消防職員の待機宿舎の利用料などであります。
 諸収入は四百五十九億八千四百三十九万円で、主なものは消防費受託事業収入で、多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものであります。
 五ページをごらんください。諸収入のうちの一つで雑入であります。予算額は十四億三千五百五十三万五千円で、主な内容は各種保険料の納付金や消防団員退職報償金等の受け入れなどであります。
 六ページをごらんください。都債は五十九億七千万円で、消防車両の整備や消防庁舎等の建築に充当するものであります。
 以上、歳入合計は五百三十六億三千二百九十七万八千円となっております。
 七ページをごらんください。3の歳出予算についてご説明いたします。
 科目欄、消防費の平成二十八年度予算額は二千五百六十七億二千三百万円を計上いたしました。
 初めに、消防管理費は千九百四十六億四千三百万円であります。
 管理費千九百十三億八百万円は、内容説明欄の七ページから九ページにかけてお示ししてありますように、職員費、管理費、庁舎等維持管理及び消防広報の所要額であります。
 九ページをごらんください。福利厚生費九千百万円は職員の福利厚生に係る経費を、衛生管理費三億九千二百万円は職員の健康管理に係る経費を、人事教養費九億六千七百万円は職員の教養、採用等に係る経費を、電子計算管理費十八億八千五百万円は情報システムなどOA機器等に係る経費をそれぞれ計上しております。
 消防活動費は二百二十億七千五百万円であります。
 警防業務費八億五千六百万円は、消火活動や救助活動などに要する経費であります。
 一〇ページをごらんください。防災業務費九億二千万円は、都民指導用の資器材整備、都民防災教育センターの運営及び防災意識の普及などに要する経費であります。
 救急業務費二十億九千八百万円は、救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費であります。
 予防業務費七億六千四百万円は、都民が受ける資格試験や講習及び防火対象物の立入検査など、火災予防対策に要する経費であります。
 一一ページをごらんください。装備費百七十四億三千七百万円は、消防装備の購入及び維持管理に要する経費であります。
 内容説明欄1の車両の表でございますが、消防団可搬ポンプ積載車や救急車等を合わせて二十七台増強するほか、各種消防車両を計百八十三台更新するものであります。
 一二ページをごらんください。内容説明欄の2から6は、消防艇の建造やヘリコプターの購入、各種装備資器材の維持管理や購入に要する経費であります。
 消防団費は三十七億二千二百万円で、委員会費一千百万円は特別区消防団運営委員会に要する経費であります。
 一三ページをごらんください。活動費三十七億一千百万円は、特別区の消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費であります。
 一四ページをごらんください。退職手当及び年金費は百五十六億三千五百万円であります。
 恩給費二億六千百万円は、恩給制度に基づく所要額であります。
 退職費百五十三億七千四百万円は、職員の退職手当に要する経費であります。
 一五ページをごらんください。建設費は二百六億四千八百万円であります。
 庁舎建設費は百三十三億百万円で、内容説明欄1の庁舎建設の表でございますが、消防署及び出張所等は新規と継続を合わせまして二十八カ所の工事を、消防団分団本部施設は新たに八棟の工事を行うものであります。
 一六ページをごらんください。改修費四十一億五千四百万円は、庁舎の改修に要する経費であります。
 消防水利費三十一億九千三百万円は、防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置等の負担金などであります。
 以上、最下欄にお示ししてありますように、歳出合計は二千五百六十七億二千三百万円で、前年度と比較いたしまして百七億九千百万円の増となるものであります。
 一七ページをごらんください。4の債務負担行為のⅠにつきましてご説明申し上げます。
 消防艇の建造であります。本件は、新型消防艇を整備するもので、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十九年度までの債務負担をお願いするもので、その額は十億三千九百九十九万四千円であります。
 一八ページをごらんください。消防署・出張所等新改築工事であります。
 消防署庁舎等につきましては、設計及び工期が二カ年から三カ年にわたりますことから、平成二十九年度から三十年度までの債務負担をお願いするもので、その額は六十六億五千三百三十四万七千円であります。
 債務負担の内訳につきましては、一九ページまでの表にお示ししてありますとおりでございます。
 以上が平成二十八年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要であります。
 次に、資料2によりまして、平成二十七年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明申し上げます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。
 1の歳入予算でありますが、最下欄にお示ししてありますように、既定予算額は五百八十二億三千百七十四万五千円で、今回計上しております補正予算額は、施設整備費で一億四千九百八十万七千円を増額、消防施設整備費等で五億一千三百万円を減額するものであります。
 二ページをごらんください。
 2の歳出予算でありますが、上欄にお示ししてありますように、消防費の既定予算額は二千四百五十九億三千二百万円で、今回計上しております補正予算額は、消防管理費の管理費で職員の給与改定等に伴い九億八千百十一万六千円を増額、また消防活動費の装備費、建設費の庁舎建設費及び庁舎改修費で不用額の精査等に伴い十七億二千万円を減額するものでございます。
 以上が補正予算の内容でございますが、この補正予算をお認めいただきますと、平成二十七年度の歳出予算額は、上欄にお示ししてありますように二千四百五十一億九千三百十一万六千円となるものであります。
 次に、資料3によりまして、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案につきましてご説明いたします。
 本案は、救急隊の増隊や救急機動部隊の創設等に必要な消防吏員九十九名の増員に伴い、消防職員の定数のうち消防吏員数を一万七千九百三十八人に改め、これにより消防職員の定数計を一万八千三百六十二人に改めるものであります。
 次に、資料4によりまして、東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、地方公務員法の改正に伴い、本条例の根拠となる条文に項ずれが生じたことから所要の整備を行うものであります。
 次に、資料5によりまして、火災予防条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本条例における火を使用する設備等の規定は、消防法第九条に基づき、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令に定められた基準に従って設けられておりますが、今般この省令が改正されましたことから本条例の一部を改正するものであります。
 改正項目は、火を使用する設備等と可燃物等の間に火災予防上設ける離隔距離についてであり、主に二点ございます。
 一点目は、別表第三及び別表第五のガスを使用する厨房設備及び調理用器具にガスグリドルつきこんろを追加し、離隔距離は従来製品と同じとするものであります。
 二点目は、別表第四のこんろ部分が全て電磁誘導加熱式調理器のものについて入力を四・八キロワット以下から五・八キロワット以下に変更し、離隔距離は従来の四・八キロワット以下と同じとするものであります。
 また、別表中の文言等についても所要の整備を行うものでございます。
 次に、資料6によりまして、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申し立ての種類が一元化されることから、本条例第二十五条において使用している用語の「異議申立て」から「審査請求」に改めるものであります。
 なお、各条例の施行日につきましては平成二十八年四月一日を予定しております。
 以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十一分散会

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