ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成二十七年三月十九日(木曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長秋田 一郎君
副委員長長橋 桂一君
副委員長野村 有信君
理事両角みのる君
理事吉原  修君
理事酒井 大史君
東村 邦浩君
石毛しげる君
中嶋 義雄君
川井しげお君
高島なおき君
吉野 利明君
内田  茂君
吉田 信夫君

欠席委員 なし

出席説明員
警視庁警視総監高綱 直良君
総務部長貴志 浩平君
総務部会計課長後藤 友二君
東京消防庁消防総監大江 秀敏君
次長高橋  淳君
企画調整部財務課長岡本  透君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第九十八号議案  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第九十九号議案  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百号議案    警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百一号議案   東京都暴力団排除条例の一部を改正する条例
・第百三号議案   東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百四号議案   火災予防条例の一部を改正する条例
・第百五号議案   特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十九号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○秋田委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○吉原委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、東京を世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっています。
 また、災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的かつ重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っています。これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うとともに、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう、強く要望いたします。
 まず最初に、警視庁関係について申し上げます。
 一、 危険ドラッグの撲滅を強力に推進するため、鑑定に有効な機器類を整備されたい。
 一、ストーカー事案、DV事案、特異行方不明者及び児童虐待等の人身安全関連事案について、迅速的確な対処を図られたい。
 一、東日本大震災や集中豪雨の影響による土石流災害を教訓とし、各種災害発生時に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対策を一層強化されたい。
 一、安全で快適な交通社会の実現のため、高度道路交通システムを活用した円滑化対策を展開させるとともに、LED式の信号施設や道路標識の整備を図り、都内の良好な交通環境の確立を図られたい。
 一、 依然として厳しい治安情勢に加え、複雑化、困難化する警察事象に対応できるよう、必要な職員の増員を図るなど、体制強化を図られたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、孤立地区や高層建築物における災害など、これまで迅速な対応が困難であった災害に対応するため、消防ヘリコプターの機動性を生かした消防活動が実施できるよう、航空消防体制の充実強化に努められたい。
 一、震災などの大規模災害等への対策を強化するため、大規模災害対策用資器材の充実強化に努められたい。
 一、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団の確保に努めるとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車等の消防団の装備資機材の整備に努められたい。
 一、救急活動体制の充実強化を図るため、救急車の増強整備や救急相談センターの充実強化に努められたい。
 一、町会、自治会等の地域住民や関係機関との綿密な連携を図り、地域特性に応じたきめ細やかな対応が可能な地域防災力向上の推進体制を強化し、実践的な防災訓練を推進するなど、都民の防災行動力の向上に努められたい。
 一、震災時の消防水利を確保するため、深井戸の整備等に努められたい。
 一、震災時に消防活動拠点としての機能強化を図るため、消防署所や待機宿舎の改築を促進されたい。
 最後に、警視庁、消防庁に関しては、我が党の公約及び長期ビジョンの政策目標である、災害に強い高度防災都市や、犯罪から都民を守る安全・安心な都市の実現に向けて、着実な予算執行を図ることを要望いたします。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○東村委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、我が党が提言や要望を通じて主張してきた防災、減災対策として、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化などを推進する投資的経費は、十一年連続で増加させております。公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野についても、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 また、今回、平成二十六年度最終補正予算とあわせて、新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源措置として適切な対応を行ったものと考えます。
 こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
 初めに、警視庁について申し上げます。
 一、危険ドラッグの撲滅に向けた広報啓発活動を推進するとともに、必要な鑑定機器を整備すること。
 一、高齢者被害防止女性アドバイザーを有効に活用し、高齢者に対する被害防止に向けた防犯指導等を行うとともに、ひったくりや振り込め詐欺等の日常生活を脅かす身近な犯罪の情報を提供すること。
 一、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等への備えを万全とすべく、装備資器材の整備や救助体制をより充実させるとともに、警察官が災害の復旧活動に最大限従事できる体制の充実を図ること。
 一、重大事故に直結する飲酒運転や速度違反を初めとする悪質、危険性の高い交通違反の取り締まりに効果的な資器材の整備を図ること。
 一、厳しい治安情勢に加え、増大する遺失物業務や新たな警察事象に対応できるよう、必要な職員を確保し、体制を強化すること。
 次に、東京消防庁について申し上げます。
 一、消防ヘリコプターの機動力を生かし、これまで迅速な対応が困難であった災害に対応するため、航空消防体制の充実強化を図られたい。
 一、消防活動体制の充実強化を図るため、各種資器材及び訓練施設の整備に努められたい。
 一、救急活動体制を強化するため、救急車を増加するとともに、救急相談センターの充実強化に努められたい。
 一、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団への入団を促進するとともに、消防団分団本部施設や消防団の装備資機材の整備に努められたい。
 一、地域防災力向上の推進体制の強化を図るとともに、実践的な防災訓練を推進するなど、都民の防災行動力の向上に努められたい。
 一、震災時等の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、老朽化した消防署、出張所及び待機宿舎の改築に努められたい。
 一、震災時における大規模市街地火災に対応するため、消防水利の整備に努められたい。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党都議団として、当委員会に付託された平成二十七年度一般会計予算の警視庁及び東京消防庁所管分について意見を開陳します。
 まず、警視庁関係です。
 一、警察行政の執行に当たっては、憲法に基づき、自治体警察の本旨に徹し、公正な立場に立ち、基本的人権の擁護に努めること。地域住民とともに歩む警察としての職務に努めること。
 一、警視庁の予算や人員配置は、刑事、防犯活動などを中心とし、交番やパトロールなど現場体制の強化を図ること。
 一、交通安全対策を重視し、歩車分離信号機の大幅増設を図り、交差点での事故防止に努めること。都民の要望に応え、信号機の整備を促進すること。高齢者、障害者の安全確保のために、高齢者等感応式付加装置などの増設を図ること。
 一、ゾーン三十などを活用し、生活道路の安全確保を推進すること。
 一、自転車の安全運転の推進を初め、自転車総合対策を進めること。
 一、ストーカー犯罪を防止するための対策を強化すること。
 一、振り込め詐欺事件など、高齢者を狙った悪質犯罪への取り締まりを強化すること。
 一、凶悪犯罪から都民と滞在者の生命と安全を守る万全の対策を強化すること。
 一、暴力団対策の強化、暴力団の根絶に全力を尽くすこと。
 一、警察官の労働条件の向上を図ること。
 次に、東京消防庁関係です。
 一、首都直下地震を初め予想される大地震に対し、万全の対策をとること。とりわけ、出火防止のため感震ブレーカーの普及を促進すること。初期消火体制を重視し、自主消防組織への消防機器の配備などきめ細かな支援を図ること。深井戸を含め、消防水利の配備促進を図ること。
 一、超高層ビル、マンション火災等に対する消防、救助対策を強化すること。そのためにも航空消防体制の充実強化を図ること。
 一、消防車両、重機等の配備促進を図るとともに、軽消防車、赤バイなど、都市の実態に即した配備を進めること。
 一、倒壊建物等から人命を救助するための消防救助体制を各方面に設置すること。そのために必要な車両や資機材等の整備、体制の拡充を図ること。
 一、引き続き救急車を大幅にふやすとともに、増車に見合う人員体制の増員を図ること。救急相談センターの体制の拡充を図ること。感染症対策を強化すること。
 一、多摩地域の消防署未設置市を初め、消防署の整備を拡大すること。
 一、消防団員の確保への支援を強化すること。消防団の活動拠点である分団本部の改築、改修を促進すること。団員の報酬、費用弁償の引き上げ、装備や資機材の配備促進をすること。
 一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○酒井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として、積極予算が組まれていますが、都税収入は景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みは評価するものです。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、警視庁関係について述べます。
 一、 振り込め詐欺などの被害を防止するために、高齢者被害防止女性アドバイザーによる訪問活動を進めること。
 一、危険ドラッグ対策を強化するために、広報啓発活動などを拡充するとともに、違法薬物等の鑑定の高度化を図ること。
 一、DVやストーカーなど、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案に対応するために、要保護対象者の一時避難及び生活再建の間の場所の確保に向けて支援すること。また、犯罪被害者の精神的、経済的負担の軽減に向けて施策を推進すること。
 一、交通安全対策として、事故実態の分析に基づいた効果的な交通指導取り締まりを行うとともに、通学路などにおいては、事故防止効果が高い歩車分離式信号機の整備を進めること。
 一、サイバー犯罪捜査員の技術研究研修の拡充を図るなど、警察活動の人的基盤の強化を図ること。
 次に、消防庁関係について述べます。
 一、タグボート型の消防艇の導入など、港湾消防体制を強化するとともに、エアハイパーレスキューの創設など、航空消防体制を強化すること。
 一、震災消防活動能力を強化するために、消防水利の整備を進めるとともに、消防団の装備資機材の整備を進めること。
 一、救急活動体制の充実強化のために、救急車、救急隊を大幅に増強すること。また、救急相談センター事業の体制を強化するとともに、相談員の研修充実など、都民の負託に応えられる救急相談を推進すること。
 一、現場に居合わせた人、イコール、バイスタンダーが安心して応急手当てを行えるよう、保険制度の創設や救命講習の実施、拡充などに取り組むこと。
 一、火災予防体制を推進するために、高齢者福祉施設等を対象とした実態調査を初め、福祉施設での防災訓練が実施されるよう取り組むこと。また、空き家対策や住宅火災における被害低減に取り組むこと。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○両角委員 かがやけTokyoを代表して、当委員会に付託された平成二十七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、策定当初段階から舛添知事が編成した初めての予算案です。同時に、本予算案は、昨年末に発表された東京都長期ビジョンとともに、これからの東京づくりに向けた第一歩と位置づけることができます。
 予算案は、一般会計総額が六兆九千五百二十億円と前年度比四・三%の増額となり、歳入の大宗をなす都税収入は昨年度より七・五%、三千五百十七億円の増と、四年連続で増加し、堅調な企業収益や地方消費税引き上げの影響を反映したものとなっています。一時の厳しい財政環境から見れば、都財政をめぐる状況は好転をしています。
 このことは、山積する課題への対応、特に長期ビジョンの将来像の着実な実現に向けたとされる予算編成を可能にしました。
 しかしながら、都税収入は景気変動の影響を受けやすい不安定なものであり、比較的財政状況が良好な今の時期にこそ、中長期的な視点に立った行財政の構造的な改革に取り組むべきです。
 また、今回の予算編成方針の眼目の一つでもある政策の評価に基づく事業のスクラップ・アンド・ビルドは十分とはいえず、今後、さらなる徹底を求めるものです。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会の成功はもとより、大会後の成熟した国際都市へとシフトチェンジを着実に進め、全ての都民が安心・安全、快適に暮らすことのできる持続可能なまちづくりを展開していくためにも、都には、常に時代の変化に柔軟に対応する変革を求める姿勢を持ち続けるよう要望いたします。
 次に、各局関係について申し上げます。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、内外から多くの人々が集う二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、組織や装備の強化、充実、最新技術の活用など、テロ対策に万全を期し、首都の安全を確保すること。
 一、情報技術の発展を背景に複雑化するサイバー犯罪やサイバーテロに対して、適切な対応がとれるよう研究を進め、技術力と組織力を強化すること。
 一、オレオレ詐欺等の特殊詐欺に対して、啓発活動を継続、強化するとともに、引き続き関係機関と連携してその根絶に当たること。
 一、DV、ストーカー、児童虐待の未然防止に向けて、迅速かつ臨機応変な対応がとれるよう、対策に注力すること。
 一、都内交番におけるパソコン機器設置等、IT活用による警視庁業務の効率化、情報共有化を推し進めること。また、警察官に対する情報リテラシー教育を徹底し、個人情報漏えい防止に向けた指導を徹底し、体制を構築すること。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、大規模災害や超高層ビルでの火災などに対応するための装備を充実し、訓練を強化すること。
 一、災害時や救急救命の面から、東京の国際化に対応できる人材育成を進め、体制を構築すること。
 一、消防団の広報活動を充実し、若年層を含めた団員確保に努めるとともに、必要な備品整備を行うこと。
 一、救急搬送の増加に対応するための救急車両と救急隊員を確保するとともに、救急相談センターの機能強化を図ること。
 一、救急車の適正利用に向けた都民向けPR活動を強化するとともに、病院間等の救急車を利用した搬送実態を把握し、適切な対応策をとること。
 以上により意見開陳といたします。

○秋田委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○秋田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第九十八号議案から第百一号議案まで、第百三号議案から第百五号議案まで及び第百二十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第九十八号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○秋田委員長 起立多数と認めます。よって、第九十八号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第九十九号議案から第百一号議案まで、第百三号議案から第百五号議案まで及び第百二十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認めます。よって、第九十九号議案から第百一号議案まで、第百三号議案から第百五号議案まで及び第百二十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○秋田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○秋田委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。

○秋田委員長 この際、両庁を代表いたしまして、高綱警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○高綱警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映をさせますとともに、都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、首都東京の安全・安心を力強く守ってまいります。
 皆様方には、今後とも、両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

○秋田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十五分散会

ページ先頭に戻る