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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第十号

平成二十六年十一月十八日(火曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長秋田 一郎君
副委員長長橋 桂一君
副委員長野村 有信君
理事両角みのる君
理事吉原  修君
理事酒井 大史君
東村 邦浩君
石毛しげる君
中嶋 義雄君
川井しげお君
高島なおき君
吉野 利明君
内田  茂君
吉田 信夫君

欠席委員 なし

出席説明員
警視庁警視総監高綱 直良君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱
オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱
種谷 良二君
総務部長貴志 浩平君
警務部長森田 幸典君
交通部長廣田 耕一君
警備部長斉藤  実君
地域部長渡邊剣三郎君
公安部長永井 達也君
刑事部長村田  隆君
生活安全部長藤本 隆史君
組織犯罪対策部長中野 良一君
総務部企画課長田代 芳広君
総務部会計課長前田 守彦君
東京消防庁消防総監大江 秀敏君
次長高橋  淳君
企画調整部長徳留 壽一君
総務部長荒井 伸幸君
人事部長阿部 勝男君
警防部長松浦 和夫君
防災部長関  政彦君
救急部長松川 茂夫君
予防部長村上 研一君
企画調整部企画課長清水 洋文君
企画調整部財務課長岡本  透君

本日の会議に付した事件
警視庁関係
事務事業について(説明)
東京消防庁関係
事務事業について(説明)

○秋田委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○高綱警視総監 警視総監の高綱でございます。
 本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から当庁の運営万般にわたりまして、格別のご理解、ご協力を賜り、改めて御礼を申し上げます。今後、予算案を初め、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、都内の治安情勢につきましては、平成十五年から取り組んでおります犯罪抑止総合対策の効果などによりまして、刑法犯の認知件数は、昨年まで十一年連続で減少いたしました。本年もこの減少傾向は継続しておりまして、先月末現在、戦後最少を記録した昨年をさらに下回る件数となっており、数値の上では成果があらわれているところであります。
 しかしながら、特殊詐欺や危険ドラッグに起因する事案、さらにはストーカー、DVを初めとした人身安全関連事案など、都民の平穏な生活を脅かす犯罪の多発によりまして、体感治安を改善するまでには至っていない状況にございます。
 こうした情勢を踏まえまして、当庁といたしましては、今後も東京都を初め関係機関との連携強化を図りながら、組織力を最大限に発揮して、各種対策を強力に推進してまいります。
 また、当庁では、先般、「世界一安全な都市、東京」実現のための警視庁ビジョンを策定いたしました。これは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、組織が一丸となって取り組んでいくために策定したものであり、今後は本ビジョンをもとに、都民、国民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、治安責任を果たしてまいる所存でございます。委員の皆様方には、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 皆様方から向かいまして中央から左へ、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱種谷良二、警務部長森田幸典、警備部長斉藤実、公安部長永井達也、中央から右へ、総務部長貴志浩平、交通部長廣田耕一、地域部長渡邊剣三郎、刑事部長村田隆、中央後列にまいります、生活安全部長藤本隆史、組織犯罪対策部長中野良一、企画課長田代芳広、会計課長前田守彦。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○秋田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○貴志総務部長 当庁の事務事業概要等につきましてご説明いたします。
 初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
 資料第1の一ページ及び二ページをごらんください。
 当庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部並びに三ページ以降に記載の十の方面本部及び百二の警察署から構成されております。
 職員の定員は、五ページ、2の表のとおり四万六千百九十二人であります。今後は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、人的基盤を強化し、あらゆる警察事象に対応できる警察力を確保してまいりたいと考えております。
 また、当庁では、平成三十二年度までに女性警察官の割合が定員のおおむね一〇%になることを目標に、女性採用枠の拡大を進めるとともに、警察業務のさまざまな分野において女性職員を登用し、女性職員が一層活躍できる職場環境の構築にも配意してまいります。
 次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
 第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
 当庁では、ひったくりや侵入窃盗等の都民の身近で発生する犯罪を重点犯罪に指定し、街頭警察活動を強力に推進するなど、犯罪抑止総合対策に取り組んでおります。その結果、都内の刑法犯認知件数は、本対策を開始した平成十五年以降、昨年まで十一年連続で減少させることができました。この傾向は本年も続いており、十月末現在の刑法犯認知件数は十三万三千四百五十五件で、昨年同期に比べ〇・七%減少しております。
 しかしながら、都政への要望では、治安対策は依然として上位に位置しており、いまだ都民の皆様の体感治安の回復には至っていないことから、引き続き検挙と防犯の両面から犯罪抑止総合対策を推進してまいります。
 以下、主な対策についてご説明いたします。
 その一は、特殊詐欺対策についてであります。
 都内の本年十月末現在における特殊詐欺の認知件数は、昨年同期に比べ九・一%減少の千九百六件で、被害額についても四・四%減少の約六十六億円となっております。しかしながら、手口別では架空請求詐欺が大幅に増加したほか、全国的には特殊詐欺全体の認知件数は増加しており、依然として予断を許さない厳しい状況が続いております。
 こうしたことから、当庁では、本年八月、各自治体相互が協力して特殊詐欺の根絶を目指す特殊詐欺根絶オール東京プロジェクトを立ち上げたところであります。本年二月から推進中の特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京とあわせて、今後も、関係機関と一層の連携強化を図り、特殊詐欺根絶に向けた諸対策を推進してまいります。
 その二は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
 当庁では、都民の皆様が安全で安心して暮らしていくために、警察のみならず、自治体を初め、町会、学校等、地域と一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進しているところであります。特に自治体との協働体制の確立につきましては、本年十月末現在、都内五十四の自治体と安全・安心まちづくりに向けた覚書等を締結したところであります。
 また、落書き消去などの環境美化活動や万引き防止対策の推進、街頭防犯カメラの設置に向けた支援なども推進してまいりました。
 今後も、官民一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
 その三は、少年非行防止、保護総合対策についてであります。
 本年十月末現在、非行少年として検挙、補導した少年は五千五百七十九人で、昨年同期に比べ七・〇%減少しております。しかしながら、路上強盗、ひったくり等の街頭犯罪に占める少年の割合は約四割と、依然として高い水準で推移しております。さらに、最近では、小遣い稼ぎなどの安易な気持ちから、特殊詐欺の受け子として犯行に加担してしまう少年が後を絶たないほか、インターネットの危険性についての認識不足による福祉犯被害が相次いで発生するなど、少年を取り巻く環境は依然として憂慮すべき状況にあります。
 当庁では、こうした情勢を踏まえ、少年警察ボランティアと連携した街頭補導活動に加え、年齢や発達段階に応じた非行防止教室、インターネット上の不適切な書き込みを発見し、書き込みを行った児童と接触して直接注意や指導を行うサイバー補導等を推進しております。
 また、少年相談を初め、あらゆる警察活動を通じ、少年の心身に有害な影響を与える営業店舗等の実態把握を徹底し、このような場所で稼働する少年の保護及び福祉犯の取り締まりを強化しており、今後も、引き続き少年非行防止や保護対策を推進してまいります。
 第二は、人身安全関連事案総合対策の推進についてであります。
 本年十月末現在のストーカー、DVに関する相談件数は五千三百十件で、昨年同期に比べ約五四・三%増加し、それに比例して検挙件数も増加しております。また、当庁では、児童、高齢者及び障害者に対する虐待事案や特異な行方不明事案などについても、人の生命身体に関する重大事案であることから、ストーカーやDVとあわせて人身安全関連事案と位置づけ、本年七月、人身安全関連事案総合対策本部を設置し、迅速かつ組織的な対応に努めているところであります。
 今後も、相談者等の安全確保を最優先とした適切な対処、関係機関、団体と連携した被害の発生拡大を防止するための対策を推進してまいります。
 第三は、危険ドラッグ対策を初めとする総合的な組織犯罪対策の推進についてであります。
 その一は、薬物、銃器対策についてであります。
 薬物事犯については、インターネットを利用した密売が横行し、多くの薬物が都内に蔓延している状況がうかがわれ、本年十月末現在、薬事法違反を含めた薬物乱用者千五百二十九人を検挙し、覚醒剤等違法薬物約六十九・八キログラムを押収しております。とりわけ最近では、危険ドラッグの使用に起因する事件、事故が相次いで発生し、深刻な社会問題となっていることから、当庁では、本年七月に危険ドラッグ総合対策推進本部を設置し、取り組みを強化したところであります。
 今後は、改正された東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づく立入調査による販売店の実態把握や、改正薬事法等を活用した取り締まりを推進するなど、危険ドラッグの供給の遮断と需要の根絶に努めてまいります。
 また、拳銃発砲事案については、本年に入り都内で既に四件発生しており、これら銃器事犯が都民の平穏な生活に対する重大な脅威となっております。このような中、当庁では、本年十月末現在、暴力団等から押収した十六丁を含む六十八丁の拳銃を押収するなど、銃器事犯の取り締まりを徹底しております。
 今後も、薬物、銃器事犯の取り締まりとともに、これらの根絶に向けた広報啓発活動に努めるなど、総合的な薬物、銃器対策を推進してまいります。
 その二は、暴力団総合対策についてであります。
 暴力団情勢については、社会的な暴力団排除機運の高まりから、その勢力は減少傾向にあるものの、共生者等を利用し、組織実態を隠蔽しながら事業活動へ進出しているほか、近年では特殊詐欺を敢行するなど、社会情勢の変化に応じた資金獲得活動を活発に行っております。
 こうした情勢の中、当庁では、暴力団の弱体化及び壊滅に向け取り締まりを徹底し、本年十月末現在、四千三百六十六人の暴力団員等を検挙しております。
 今後も、東京都暴力団排除条例等を効果的に運用し、事業者と暴力団との関係遮断を図るなど、検挙と排除の両面から暴力団総合対策を推進してまいります。
 その三は、国際組織犯罪総合対策についてであります。
 都内における外国人犯罪情勢は、偽装結婚、地下銀行等の犯罪インフラ事犯のほか、国際犯罪組織による強盗等の凶悪犯罪、カード犯罪等が敢行されており、依然として予断を許さない状況にあります。
 そのような情勢の中、本年十月末現在、来日外国人三千三百九十六人を検挙したほか、東京入国管理局との合同摘発等により、不法滞在者等、四百二十七人を摘発しております。
 今後も、外国人犯罪の取り締まりを含め、犯罪インフラの解体及び壊滅に向け、関係機関と連携を強化するなど、戦略的な国際組織犯罪対策を推進してまいります。
 第四は、重大交通事故防止対策の推進についてであります。
 本年十月末現在の都内における交通事故発生状況は、発生件数及び負傷者数は、いずれも昨年同期を下回ったところでありますが、交通事故によって亡くなられた方は百三十人で昨年同期を上回り、特に先月一カ月間だけで二十六人ものとうとい命が犠牲となり、憂慮すべき状況にあります。
 このような現状を受け、当庁では、先月下旬から交通死亡事故緊急対策を実施しているところでありますが、引き続き交通事故実態の緻密な分析に基づく効果的な交通街頭配置や交通指導取り締まりを推進するとともに、通学路等における交通規制の見直しや信号機等の整備、幅広い年齢層を対象とした交通安全教育など、重大交通事故の防止と安全で快適な交通社会の実現に向け取り組んでまいります。
 第五は、サイバー犯罪、サイバー攻撃対策の推進についてであります。
 インターネットについては、今や国民の日常生活や経済活動にとって必要不可欠な社会基盤となる一方で、インターネットバンキングに係る不正送金事案やオークション詐欺等、サイバー空間特有の脆弱性や匿名性を悪用したさまざまな犯罪が増加しており、依然として厳しい情勢にあります。
 こうした情勢を踏まえ、当庁では、本年十月ネットワーク捜査指導室を設置し、情報セキュリティー事業者等の民間企業と連携し、最新技術の調査や捜査手法の研究を初め、各警察署に対し、技術指導、訓練等を行っております。また、昨年四月に設置したサイバー攻撃特別捜査隊では、情報収集、事件捜査等を推進してきた結果、防衛関連企業等に対して極めて巧妙な手口による攻撃を継続していた攻撃者グループを解明したところであります。
 今後とも、関係事業者への働きかけや広報啓発活動など、官民連携した取り組みを一層強化し、サイバー犯罪、サイバー攻撃による被害の未然防止と実態解明、取り締まりの強化に努めてまいります。
 第六は、震災対策を初めとする各種災害警備諸対策の推進についてであります。
 当庁では、震災への備えとして、地域版パートナーシップ活動を通じた地域防災力の向上及び各種訓練による職員の対処能力の強化などを図っているところでありますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定や、近年の大規模災害の発生現状等を踏まえ、本年四月、新たな施策を加えた警視庁大震災対策推進プラン二〇一四を策定し、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。
 また、昨年の大島町の台風による土砂災害を初め、本年も全国各地で大規模な風水害が発生しており、今後、都内においても大規模災害の発生が懸念されることから、引き続き管内危険箇所の再確認、関係機関及び自主防災組織の連携強化など、各種災害に対する備えに万全を期してまいります。
 第七は、テロ、ゲリラ等の防圧検挙についてであります。
 国際テロについては、イスラム過激派によるものと見られる事件や、テロ組織とかかわりのない個人が過激化して引き起こすローンウルフ型のテロが世界各地で発生するなど、その脅威は依然として高い状況にあります。
 さらに、極左暴力集団については、昨年は都内において、また本年は埼玉県下において、飛翔弾発射事件を引き起こしたほか、右翼については、政府の政策や領土問題などの抗議等を行う過程において、テロ等不法事案を引き起こすことが懸念されるなど予断を許さない状況にあります。こうした中、当庁では、ことしに入ってから本年十月末現在で、極左暴力集団の活動家二人、右翼団体構成員等五十二人を検挙しております。
 当庁では、引き続き恒常的なパートナーシップ活動等を通じて、関係機関や地域住民の方々と連携し、平成二十八年のG8サミット警備、さらには、六年後の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたテロ等不法事案の防圧検挙に万全を期してまいります。
 第八は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた諸対策の推進についてであります。
 当庁では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のため、本年一月に警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部を設置し、組織体制の整備を図るとともに、東京都オリンピック・パラリンピック準備局を初め、大会に向けて設置された各種協議体へ職員を派遣するなど、諸準備に努めているところであります。
 今後は、先般当庁が策定した「世界一安全な都市、東京」実現のための警視庁ビジョンをもとに、東京都や大会組織委員会などの関係機関とのさらなる連携を図り、来日される諸外国の方々はもとより、東京を訪れる全ての方々に治安のよさを肌で感じ、そして安心していただけるよう、引き続き世界一安全な都市東京の実現を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
 当庁の平成二十六年度予算は、一六ページ、24の表のとおり、歳入が六百六十五億一千八十三万一千円、歳出が六千百五十八億三百万円となっております。詳細については、お手元の資料第2をごらんいただきたいと思います。
 次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
 本部関係庁舎、警察署庁舎の整備状況は、一七ページ及び一八ページに記載のとおりでありますが、警察庁舎につきましては、耐震性に問題があるほか、経年による老朽化や狭隘化が著しく、今後の警察業務に支障を来すおそれがあることから整備を行うものであります。
 また、一九ページ及び二〇ページに記載の待機寮につきましては、大規模災害発生時の警備要員や凶悪事件発生時の捜査要員を確保するため、計画的な整備を推進しております。
 最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
 同センターは、平成四年五月に東京都が基本財産の約八二%を出資し、財団法人として設立されたものであり、都民の暴力団追放意識等を高め、暴力団排除活動を促進することにより、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
 なお、同センターの運営状況等は、お手元の資料第3のとおりでありますので、ご参照ください。
 今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で事務事業概要の説明を終わらせていただきます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○秋田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○大江消防総監 消防総監の大江でございます。
 本日は、新たな委員の皆様方による最初の委員会でございますので、一言ご挨拶を申し上げます。
 諸先生方におかれましては、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議、ご指導を賜ることとなりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、首都東京におきましては、都市構造や生活環境の変化により、火災などの各種災害が複雑多様化するとともに、高齢化の進展に伴い救急件数も増加傾向にあり、加えて、首都直下地震等の大規模地震や台風、集中豪雨など自然災害による被害も懸念されております。さらに、六年後のオリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、世界一安全な都市東京の早期実現が求められているところでございます。
 このような状況の中、当庁といたしましては、震災時を含む消防活動体制の充実強化、消防団の災害対応力の充実、地域防災力の向上、救急活動体制の充実強化、建築物等の安全確保などの各種施策に取り組んでいるところでございます。
 消防活動体制の充実強化については、多摩地域への新たなハイパーレスキュー隊の発隊や大型ヘリコプターの増機など消防力を強化してまいりましたが、今後も、引き続き管内特性に合わせた消防活動対策を推進するとともに、航空救助体制を強化してまいります。
 次に、消防団の災害対応力の充実についてですが、地域の防災リーダーである特別区消防団の活動能力を向上させるとともに、施設や装備資器材等の充実を図り、消防団の活動環境を整備してまいります。
 次に、地域防災力の向上についてですが、都民の防災行動力の向上を図るため、防災訓練参加者の拡大やまちかど防災訓練等を積極的に推進するとともに、区市町村、町会、自治会等の関係機関との連携をさらに強化し、地域防災力の向上を図ってまいります。
 次に、救急活動体制の充実強化についてですが、昨年の救急出場件数が開庁以来最多の七十五万件に迫る状況の中、救急隊の適切で確実な活動能力の向上を図る一方、東京消防庁救急相談センターや東京版救急受診ガイドの活用等により、真に救急車を必要とする方々を迅速に医療機関へ搬送するための体制確保に努めるとともに、関係部局、医療機関等との連携により、救急活動のさらなる迅速化や効率化を図ってまいります。
 次に、建築物等の安全確保についてですが、建築物や危険物施設の立入検査による維持管理状況の把握、法令違反の早期是正はもちろん、違反対象物の公表制度により、都民の皆様に建物の安全情報を提供するとともに、関係行政機関等との連携をさらに密にして、総合的な防火安全対策に努めてまいります。
 以上の施策を着実に推進し、都民の皆様の安心・安全を確保するとともに、高度防災都市づくりに向けて、組織一体となって取り組んでまいりますので、警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、さまざまな機会を通じまして、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の高橋淳です。予防部長の村上研一です。警防部長の松浦和夫です。人事部長の阿部勝男です。総務部長の荒井伸幸です。企画調整部長の徳留壽一です。防災部長の関政彦です。救急部長の松川茂夫です。企画課長の清水洋文です。財務課長の岡本透です。
 以上でございますが、装備部長の阿出川悟でございますが、本日は所用のため、やむを得ず欠席をさせていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○秋田委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○高橋次長 東京消防庁が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に「東京の消防」、「消防行政の概要」及び平成二十六年度東京都一般会計予算説明書の資料をお届けしてございます。
 それでは、お手元の「東京の消防」に沿いまして説明させていただきます。
 三ページをお開きください。初めに、組織についてであります。
 東京消防庁は、昭和二十三年三月、東京都知事が一体的に管理する特別区における消防として発足いたしました。昭和三十五年以降は、市町村単位に果たしていた多摩地域の消防事務を、消防団と消防水利の事務を除いて逐次受託し、現在は、二十五市三町一村の消防事務も行っております。
 次に、予算についてであります。
 中ほどにお示ししてありますように、平成二十六年度の当初予算は二千四百三十七億六千五百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・七%であります。
 予算の詳細につきましては、お手元の資料、平成二十六年度東京都一般会計予算説明書を参照していただきたいと存じます。
 次に、当庁の組織についてでありますが、八つの部と消防学校、消防技術安全所並びに十の消防方面本部、八十一の消防署から構成されております。
 五ページをお開きください。消防力についてでありますが、消防職員は、本年四月一日現在、消防吏員一万七千七百二十八人、一般職員四百二十四人、合計一万八千百五十二人であります。
 さらに、消防機動力として、ポンプ車、救助車、救急車などの消防車両千九百五十台を配備し、千代田区と立川市の二カ所の災害救急情報センターにおいて一一九番通報を受信し、各種災害に備えております。
 七ページをお開きください。災害防除についてであります。
 火災を初め各種災害の様相は年々複雑になり、消防活動の困難性がますます高まっております。このような中、都民の安心・安全を確保するため、精強な消防部隊を育成、配備し、火災から都民を守るため日夜訓練と警戒に当たっております。
 また、八ページにありますように、迅速かつ効果的に消防活動を推進するため、中核となる部隊として特別消火中隊を各消防署に配置しております。
 九ページをお開きください。空の消防についてであります。
 当庁では、八機のヘリコプターにより、立川市と江東区の二カ所を拠点に、消火、人命救助、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。
 次に、一〇ページ、海の消防についてであります。
 災害対応機能を大きく向上させた大型消防艇「みやこどり」を初め、九艇の消防艇を三つの消防署に配置し、東京港や河川において船舶や沿岸に対する消火活動や人命救助活動などを行っております。
 一一ページをお開きください。救助についてであります。
 消防救助機動部隊を初め、専門的な救助技術を持つ各種救助隊を配備し、火災を初め、水難、山岳事故など多岐にわたる救助事象から人命を救うため、いつでも迅速に活動できる体制を整備しております。
 次に、一二ページ、災害活動支援についてであります。
 国内外で大規模な災害が発生した場合には、緊急消防援助隊または国際消防救助隊として被災地に消防部隊を派遣し、救助活動等に当たっております。
 一三ページをお開きください。NBC災害対策についてであります。
 放射性物質や生物剤、危険物、毒劇物などによるテロを含めた特殊災害に対応するため、九隊の化学機動中隊を配備しております。さらに、第三及び第九消防方面本部に配備しております消防救助機動部隊は、高度な専門能力を有する隊員と特殊災害対策車、救出ロボットなどを装備しております。
 次に、一四ページ、水災・土砂災害対策についてであります。
 台風や集中豪雨による水害が予想される場合には、勤務時間外の消防職員及び消防団員を招集し、直ちに警戒態勢に入り、水防活動を実施することとしております。
 一五ページをお開きください。救急業務についてであります。
 高齢化や疾病構造の変化などに対応し、迅速で高度な救急サービスを提供するため、現在、二百三十七台の救急車を配備し、全ての救急隊に救急救命士を配置して、適切な応急処置と迅速な病院への搬送に努めております。
 次に、一六ページ、東京消防庁救急相談センターについてであります。
 都民が救急車を呼ぶべきか迷った場合などに、シャープ七一一九番に電話すると、病院の受診要否の相談などに医師や看護師、救急隊経験者等が二十四時間体制で対応しております。
 一七ページをお開きください。震災対策についてであります。
 首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生の切迫性が指摘される中、東京消防庁では、自助、共助、公助の理念を踏まえ、人命安全対策を初めとする十の基本的対策から成る震災対策基本方針により、総合的に震災対策を推進しております。
 具体的には、地震災害の教訓から得た「地震 その時十のポイント」による指導や、家具類の転倒、落下、移動防止対策の普及のほか、スタンドパイプを活用した初期消火訓練や、救出救助、応急救護訓練などを通じて、町会、自治会、学校、事業所などが相互に協力できる体制づくりに努めております。
 一九ページをお開きください。消防団についてであります。
 現在、東京都における消防団体制は、九十八団、定員二万六千四百二十一名であります。そのうち特別区では五十八団、定員一万六千名で活動しており、消防署と連携しながら消火や人命救助などの活動を行うとともに、地域の防災リーダーとして、地域防災力向上のため活動していただいております。
 次に、東京消防庁災害時支援ボランティアについてであります。
 震災など大規模な災害が発生した際、消火や救助などの活動をボランティアでご支援いただくとともに、地域の防災リーダーとして消防職員と連携し防火防災訓練の指導も行っていただいております。
 次に、二〇ページ、消防救助機動部隊についてであります。
 震災が発生した際の救助活動のかなめとして、ハイパーレスキュー隊を五部隊配置しております。この部隊は、多くの人命を早期に救助することを目的として、特殊な技術、能力を有する隊員と大型重機などの特殊車両を備えております。
 次に、消防水利についてであります。
 震災時の大規模市街地火災などに備えて、耐震性の防火水槽や建物の基礎ばりを利用した水槽を初め、地下水を活用する深井戸の整備や水道局と連携した排水栓の活用など、あらゆる水源を活用するよう努めております。
 二一ページをお開きください。火災予防についてであります。
 都民生活の安心・安全を確保するためには、火災を未然に防止することが極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や消防同意、危険物施設の許認可を初め、建築物等の危険実態に応じた火災予防査察を実施するなど、積極的な予防行政を推進しております。
 また、二二ページ、違反対象物の公表制度についてでありますが、消防関係法令違反がある建物などをホームページ等で都民に公表することにより、都民に情報発信するとともに、法令違反の早期是正に努めております。
 二三ページをお開きください。防火・防災管理指導についてであります。
 事業所の所有者、経営者等の方々に対して、防火管理者の選任、消防計画の作成などを指導するとともに、防火防災教育、火災、地震などが発生した場合に被害を最小限に抑えるための自衛消防訓練の指導を行っております。
 次に、二四ページ、火災調査についてであります。
 火災発生原因を初め、火災による損害、延焼経路、避難状況などについて調査を行い、今後の消防対策や火災予防対策に役立てております。
 二五ページをお開きください。「みなさまと共に」についてであります。
 火災、事故等から都民生活の安心・安全を確保するためには、関係機関や地域の方々のご理解とご協力のもと、都民の皆様とともに進めていく対策も重要であります。このため、都民一人一人の防火防災知識、行動力の向上を初め、幼児期から社会人までの体系的な総合防災教育や住宅用火災警報器の設置、防炎品の普及促進、要配慮者の安全を確保するための協力体制の整備など、各種の安全対策を関係機関と連携して推進しております。
 二七ページをお開きください。学習・体験施設、試験講習についてであります。
 消防の歴史を通じて消防への理解を深めていただくために消防博物館を、また、防火防災に関する知識、技術や防災行動力の向上を図っていただく体験施設として、池袋、本所、立川に防災館を設けまして、多くの皆様にご利用いただくとともに、各種試験、講習の実施により、消防技術者の育成にも努めております。
 次に、二八ページ、国際化への対応についてであります。
 東京に在住、在勤の外国人の方々に対しまして、外国語による各種パンフレットやホームページ等を活用した防火防災知識の普及啓発を行うとともに、諸外国からの研修生を受け入れるなど、国際化への対応に幅広く取り組んでおります。
 二九ページをお開きください。消防体制の確保についてであります。
 複雑多様化する災害に対しまして、安全で効果的な消防活動を行うため、消防技術安全所において、科学的知見に立った検証や技術改良に加え、特異な災害現場における活動支援を実施しております。
 三〇ページをごらんください。点検・整備についてであります。
 消防機動力の即応体制を確保するため、装備工場においては、各種消防車両、資器材の整備を初め、災害現場等における現場整備や各消防署に対する整備技術指導などを行っております。
 三一ページをお開きください。教育・訓練についてであります。
 高度多様化する消防業務に対応できる消防職員及び消防団員の育成が極めて重要であることから、消防学校において、初任教育を初め幹部教育、専科教育などを実施し、消防職員、消防団員としての必要な知識、技術の習得と気力、体力の錬磨に努めております。
 以上が東京消防庁の事務事業の概要でございます。詳細につきましては、お手元の資料「消防行政の概要」も参照していただきたいと存じます。
 以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○秋田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○秋田委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十一分散会

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