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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成二十六年三月十九日(水曜日)
第十一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長崎山 知尚君
副委員長服部ゆくお君
副委員長長橋 桂一君
理事おときた駿君
理事田島 和明君
理事山下 太郎君
東村 邦浩君
石毛しげる君
中嶋 義雄君
吉原  修君
吉野 利明君
野村 有信君
内田  茂君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監高綱 直良君
総務部長太田  誠君
総務部会計課長前田 守彦君
東京消防庁消防総監大江 秀敏君
次長救急部長事務取扱有賀雄一郎君
企画調整部財務課長岡本  透君

本日の会議に付した事件
 予算の調査(意見開陳)
 ・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
 ・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 警察・消防委員会所管分
 付託議案の審査(決定)
 ・第百七号議案  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百八号議案  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百九号議案  警視庁留置施設視察委員会の設置に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百十号議案  警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百十一号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
 ・第百十二号議案 東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百十三号議案 東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
 ・第百十四号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
 ・第百十五号議案 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 ・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○崎山委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十六年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分及び第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、警察・消防委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○田島委員 都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十六年度予算案は、都民の安全・安心の確保に向けた取り組みや都市の活力を向上させる取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が二・五%の増となるなど、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京の魅力を一層高めていくために必要な取り組みを推進するものとなっています。
 また、緊急輸送道路の機能確保など都市の基盤の高度防災化や国際競争力の向上に資するインフラ整備など、投資効果の高い事業に積極的に財源を振り向けた投資的経費は、十年連続の増加となっております。
 一方で、事業評価などを通じ、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに推進した上で、都債を計画的に活用し、基金の残高確保に努めるなど、財政基盤のより一層の強化を図っています。これは、必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 景気の回復を受け、都税収入は三年連続で増加となりましたが、景気変動の影響をまともに受ける構造にある都財政の歴史を踏まえれば、決して楽観視できる状況にはありません。
 東京を世界で一番の都市にの実現に、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、暴力団排除条例を効果的に運用して取り締まりを徹底するとともに、暴力団による脅威から都民を守るため、暴力団排除活動を強力に推進されたい。
 二、地域住民による自主的な防犯活動を促進するため、地域の安全を脅かす犯罪の情報を提供するとともに、検挙と防犯の両面から特殊詐欺撲滅に向けた取り組みを推進されたい。
 三、東日本大震災や豪雨の影響による土石流災害を教訓とし、各種災害発生時に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対策をより強化されたい。
 四、自転車が関与する交通事故防止のため、悪質、危険な運転に対する指導取り締まりを強化するとともに、インターネットを活用するなど自転車利用者に対する交通安全教育の充実を図られたい。
 五、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、IT社会における都民の安全・安心を確保するための捜査体制の拡充を図られたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、震災などの大規模災害等への対策を強化するため、震災活動用資器材の充実強化に努められたい。
 二、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団員の確保に努めるとともに、消防団分団本部施設、可搬ポンプ積載車及び消防団員装備品の整備に努められたい。
 三、救急活動体制の充実強化を図るため、救急車の増強整備や救急相談センターの充実強化に努めるとともに、救急車の適正利用広報の推進を図られたい。
 四、都民の防災行動力の向上を図るため、防災指導用資器材の充実強化に努められたい。
 五、震災時の消防水利を確保するため、深井戸の整備等に努められたい。
 六、震災時に消防活動拠点としての機能強化を図るため、消防署や待機宿舎の改築を促進されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○東村委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案は、引き続き堅調な企業収益や地方消費税率の引き上げなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比二・五%増の四兆七千八十七億円と二年連続で増加させています。
 その中身は、都民の安全・安心を守る取り組みや都市の活力を向上させる施策に財源を重点的に投入することとしており、東京の存在感を高める施策が盛り込まれた積極的な予算編成であることがうかがえます。
 具体的には、公明党がこれまで提唱してきた社会資本の老朽化対策はもとより、日本の成長を牽引するインフラ整備などに重点的に取り組むこととし、政策的経費は、十年連続で増加させております。とりわけ、単独事業は前年度に比べて一〇・七%の増となっています。
 一方、都財政は、景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることに加え、平成二十六年度税制改正では、法人住民税の一部が国税化されるなど、その先行きは予断を許す状況にはありません。
 中長期的な視点に立って、都債や基金の計画的な活用を図るとともに、事業評価などを通し、施策の無駄をなくし、効率性、実効性の向上に努めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民生活を守るという都政の役割をしっかりと果たすため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 初めに、警視庁について申し上げます。
 一、初動捜査の高度化を図るために必要な鑑定機器を整備すること。
 一、高齢者被害防止アドバイザーを有効に活用し、高齢者に対する被害防止に向けた防犯指導等を行うとともに、ひったくりや振り込め詐欺等の日常生活を脅かす身近な犯罪の情報を提供すること。
 一、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等への備えを万全とすべく、装備資器材の整備や救助体制をより充実させるとともに、警察官が災害の復旧活動に最大限従事できる体制の充実を図ること。
 一、重大交通事故に直結する飲酒運転や速度違反を初めとする悪質、危険性の高い交通違反の取り締まりに効果的な資器材の整備を図ること。
 一、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、IT社会における都民の安心・安全を確保するため、最新の技術を捜査員に習得させるなど捜査体制を強化すること。
 次に、東京消防庁について申し上げます。
 一、震災時の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、老朽化した消防署所及び待機宿舎の改築に努めること。
 一、消防団活動体制の充実を図るため、消防団への入団を促進するとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車等の整備に努めること。
 一、増加する救急需要に適切に対応するため、救急車を増強するとともに、適正な救急車の利用を促進するため、救急相談センターの充実を図ること。
 一、地域特性に応じた防災活動を促進するため、訓練指導用資器材の整備に努めること。
 一、消防活動体制の充実強化を図るため、各種資器材及び訓練施設の整備に努めること。
 一、震災時における大規模市街地火災に対応するため、消防水利の整備に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党都議団を代表して当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案の警視庁及び消防庁所管分について意見を開陳いたします。
 まず、警視庁関係です。
 一、警察行政の執行に当たっては、憲法に基づき、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公平な立場に立ち、基本的人権の擁護に努めること。地域住民とともに歩む警察として努めること。
 一、警視庁の予算や人員配置は、刑事、防犯活動などを中心とし、交番やパトロールなど現場体制の強化を図ること。
 一、交通安全対策を強化し、信号機の設置及び歩車分離信号機の大幅増設など、交差点での事故防止に努めること。高齢者、障害者の安全確保のために、青信号時間の延長や高齢者感応式信号機などの増設を図ること。視覚障害者のためのエスコートゾーンなどの整備を拡大すること。
 一、ストーカー犯罪を防止するための対策を強化すること。
 一、振り込め詐欺事件など高齢者を狙った悪質犯罪への取り締まりを強化すること。
 一、拳銃、刃物などによる凶悪犯罪から都民の生命と安全を守る万全の対策をとること。
 一、反社会的行為を繰り返す暴力団に対しては、毅然とした姿勢で対処し、暴力団対策と暴力団の根絶に全力を尽くすこと。
 一、警察官の労働条件の向上を図ること。
 次に、消防庁関係です。
 一、首都直下地震を初め、予想される大地震に対して万全の対策をとること。とりわけ出火防止対策を強化し、感震ブレーカーなどの普及を促進すること。初期消火の強化のために、自主防災組織への消防資器材配備など、きめ細やかな支援を図ること。消防水利の配備促進を図ること。車両火災に対する調査、研究を進めること。
 一、倒壊建物から人命を救助するための消防救助体制を各方面に設置すること。そのために消防施設、車両、資器材の整備、職員体制の拡充を図ること。
 一、救急車を大幅にふやすとともに、増車に見合う人員体制の増員を図ること。救急相談センターの体制の拡充を図ること。
 一、多摩地域の消防署未設置市を初め、消防署の整備を拡大すること。
 一、消防団員の確保への支援を強化すること。消防団の活動拠点である分団本部の改築、改修を一層促進すること。団員の報酬、費用弁償の引き上げ、装備や資器材の整備を図ること。
 一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○山下委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十六年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 二十六年度予算案は、知事不在という事態の中で暫定案が編成されました。都議会民主党も要望したように、都民生活への支障を招かないという視点から編成に取り組まれた関係者のご努力を多としたいと思います。
 また、暫定案の発表後、舛添新知事のもとで、約七十七億円の事業が追加されています。
 予算案は、大島の災害復旧、復興対策、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの準備、福祉の人材確保、創業サポートなどの予算が計上されており、総じて時宜にかなったものといえます。
 今後、二十七年度予算を見据え、舛添知事の標榜する世界一の都市東京の実現に向けた事業展開が本格化するものと思いますが、私たち都議会民主党は、都市ランキングの指標にはあらわれないような、いじめや自殺、虐待などにもしっかりと光を当て、さらには、さまざまな価値観、考え方、言語の住民が暮らす大都市東京にふさわしい、多様性のある施策を展開していただきたいと要望するものです。
 また、予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても、引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、警視庁関係について述べます。
 一、防災対策を推進するために、振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策をより一層強化すること。また、地域の自主的な防犯活動への相談、支援を進めること。
 一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減する施策を推進すること。
 一、震災など危機管理対策を推進するため、必要な資器材を整備すること。また、テロ対策に向けた官民パートナーシップの構築を図ること。
 一、サイバー犯罪捜査員の技術研究研修の拡充を図るなど、警察活動の人的基盤の強化を図ること。
 一、交通対策として、ITS技術を活用した公共車両優先システムを整備するとともに、信号機の新設、LED化や信号機の改良など、交通安全施策を整備すること。
 次に、消防庁関係について述べます。
 一、救急活動体制を充実強化するために、救急車を増車するとともに、救急救命士の処置範囲の拡大に伴う必要な資器材の整備を行うこと。また、英語対応救急隊の育成を図ること。
 一、救急相談センター事業の体制を強化するとともに、相談員の研修充実など、都民の負託に応えられる救急相談を推進すること。
 一、災害時支援ボランティアや消防少年団の育成などを通じて、家庭や地域における防災行動力の向上を図ること。また、空き家対策や住宅火災における被害低減対策を推進すること。
 一、高所カメラの整備など、震災初動体制を強化するとともに、新技術を取り入れた消防車両や消防艇などを整備すること。
 一、老朽化した消防庁舎や設備を計画的に改築、改修すること。また、研修の充実による人材育成を初め、効果的な配置、運用を行うなど、都民サービスの向上を図ること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○おときた委員 みんなの党Tokyoを代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十六年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 平成二十六年度の一般会計当初予算案と補正予算案を合わせた都の一般会計は、二年連続で増加しており、総額六兆六千六百六十七億円、前年度比六・四%の伸びとなりました。
 一方、歳入の柱である都税収入は四兆六千六百九十八億円と、こちらは前年度比九・一%の増となっており、リーマンショック直後の水準まで回復した前年度をさらに上回っています。
 この結果、都債の発行額は、四千三百八十億円にとどまり、歳入に占める割合は六・六%、おおむね堅実な予算案となっています。ただし、都債の累積債務残高、約六兆三千八百億円については、解消に向けての経営努力を続けることが重要です。
 また、公共事業の費用である投資的経費が十年連続の増加となっており、これは平成十一年度以来の水準です。都民の安全・安心の確保のため、公共事業投資が必要であることは十分に理解できますが、それぞれの施策が真に効果的なものなのかどうか、費用対効果を考えての不断の検証が必要だと考えます。
 警察、消防に関しては、さきの都知事選挙でも、防災や治安を数多くの有権者が争点として挙げるなど、都民からの安心・安全への願いは、引き続き強いものがございます。これらに係る予算につきましては、適切な金額が配分されているものと思いますが、この予算案が適切に執行され、都民にとって最大の便益が図られることを期待いたします。
 以下、各局について意見を述べます。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、情報技術の発達を背景に複雑化するサイバー犯罪に対して、適切な対応がとれるよう技術力、組織力を強化されたい。
 一、都内の交番におけるパソコン機器の設置など交番業務のIT化を迅速に推し進め、情報共有の円滑化とともに警察官の事務作業を軽減し、余剰時間をさらなる地域の安心・安全のために充てられたい。
 一、深刻化するストーカー被害を未然に防ぐためにも、迅速かつ臨機応変な対応がとれるよう、引き続きストーカー対策に注力されたい。
 一、警察官の情報リテラシー教育を徹底し、現場から個人情報が漏れ出ることのないよう指導を改めて徹底されたい。
 一、警察官がセクシャルマイノリティーなどの社会的少数者に対しても、公平誠実な対応ができるよう、多様な現代社会における適切な教育を実施されたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、消防団員の高齢化を改善するため、若年層への消防団の啓蒙、広報活動のあり方を見直し、消防団員の十分な確保に努められたい。
 一、災害時の拠点となる消防関係の施設について、老朽化しているものは速やかに改築計画を進められたい。
 一、増加傾向にある救急の出動件数に十分に対応できるよう、救急車、救急隊員の拡充など緊急出動態勢を整えられたい。
 一、地区によっては、火災発生件数の減少に伴い、新人消防員たちが現場経験を積む機会が減少している現状を鑑み、十分な訓練が行えるよう訓練所の拡充、訓練内容の充実を図られたい。
 以上でみんなの党Tokyoを代表しての意見開陳を終わります。

○崎山委員長 以上で平成二十六年度予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○崎山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百七号議案から第百十五号議案まで及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第百十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○崎山委員長 起立多数と認めます。よって、第百十一号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百七号議案から第百十号議案まで及び第百十二号議案から第百十五号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○崎山委員長 異議なしと認めます。よって、第百七号議案から第百十号議案まで及び第百十二号議案から第百十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、報告のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○崎山委員長 起立多数と認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○崎山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○崎山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○崎山委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○崎山委員長 この際、両庁を代表いたしまして高綱警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○高綱警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映をさせますとともに、都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、組織力を最大限に発揮して、世界一安全・安心な都市東京の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。
 皆様方には、今後とも、両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

○崎山委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十八分散会

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