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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成二十五年三月二十一日(木曜日)
第十一委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長山加 朱美君
副委員長尾崎 大介君
副委員長東村 邦浩君
理事古館 和憲君
理事石毛しげる君
理事吉野 利明君
藤井  一君
中嶋 義雄君
宮崎  章君
比留間敏夫君
酒井 大史君
山下 太郎君
中村 明彦君

欠席委員 一名

出席説明員
警視庁警視総監西村 泰彦君
総務部長太田  誠君
総務部会計課長古澤 宣孝君
東京消防庁消防総監北村 吉男君
次長総務部長事務取扱大江 秀敏君
企画調整部財務課長高橋 直人君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第百十二号議案  東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案  警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案  警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案  東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案  東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案  特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十一号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○山加委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十五年度予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○石毛委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの、依然として低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した総じて堅実な予算案となっております。
 猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べておりますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものであります。
 また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費を前年度に比べ、一・八%増の八千六百六十三億円とし、九年連続の増としています。
 今回、個人事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られておりますが、こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、二十五年度予算案から新たな監査報告を活用した類似事業への横断的な検証が取り入れられましたが、各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
 予算案の目的別内訳では、福祉と保健は初めて一兆円の大台を超え、構成比も分野別のトップとなりました。予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、警視庁関係について述べます。
 高齢者被害防止女性アドバイザーの委嘱や振り込め詐欺被害防止対策電話センターの設置など、きめ細やかな振り込め対策やひったくりなどの街頭犯罪対策をより一層強化すること。
 防犯活動アドバイザー、スクールサポーターを増員し、防犯ボランティア、まちかど防犯隊活動を支援するとともに、自転車にかかわる交通規則についての広報活動を初めとした自転車総合対策を充実すること。
 犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減する施策を推進すること。
 サイバー犯罪捜査員の増員、強化など、警察活動の人的基盤を強化するとともに、必要な警察装備資器材の充実強化を図ること。
 交通安全について、地域住民が生活の中で体験し、事実上、共有化された危険箇所の情報を収集できる仕組みを構築し、交通規制の見直しや信号機の設置などを含めて、事故の未然防止を図ること。
 次に、消防庁関係について述べます。
 大規模複合災害への対応能力の充実のため、ハイパーレスキューの整備を進めるともに、各種装備資器材、消防水利などの整備を行っていくこと。
 災害態様に即した新たな災害活動基準づくりや消防団員の安全確保対策を推進していくとともに、消防団活動に必要な資器材等の拡充を図ること。
 災害時支援ボランティアや自主防災等の指導育成、総合防災教育などの機会をとらえた防災教育、消防団との連携による地域特性に応じた防火防災訓練の推進等により、地域防災力の向上を図ること。
 救急相談体制の充実及び応急手当ての普及促進を図るとともに、東京ルールの推進とあわせて、救急隊を増隊するなど救急体制の充実強化を図ること。
 消防行政需要に応じた効率的かつ柔軟な組織体制の整備を行うとともに、限られた人員の有効活用を図るため、職員の効率的な配置運用などを行い、都民サービスの向上を図ること。
 以上で都議会民主党を代表いたしましての意見開陳を終わります。

○吉野委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託をされました平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十五年度予算案は、都税の増収を活用し、都民の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力、魅力を高めていくための確かな手だてを講じるものとなっています。
 その結果、政策的経費である一般歳出は一・六%の増となっていますが、中でも特に目を引くのは、東京の都市機能を向上させるとともに、経済波及効果の高い投資的経費に財源を振り向け、九年連続で増加させていることです。
 首都東京の大命題ともいえる防災力の強化や国際競争力の向上に資するインフラ整備などを積極的に推進しており、景気対策の観点からも評価できるものです。
 その一方で、税収増の一部を都債発行の抑制に充てるなど、財政基盤の強化を図っており、施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りがなされています。
 足元の景気には明るい兆しが見え始めていますが、都財政を取り巻く環境は、まだ楽観視できる状況にはありません。都民の暮らしを守るとともに、東京から日本の将来を切り開いていく施策を積極的に展開していくためにも、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、暴力団排除条例を的確に運用して取り締まりを徹底するとともに、暴力団による脅威から都民を守るため、保護対策の充実、暴力団排除活動の推進体制を強化されたい。
 二、地域住民による自主的な防犯活動を推進するため、地域安全情報を提供するとともに、振り込め詐欺などの検挙、防犯対策を推進されたい。
 三、東日本大震災を教訓とし、各種災害発生時に必要な車両や装備資器材を整備し、災害発生時の対策をより強化されたい。
 四、安全で快適な交通社会の実現のため、高度道路交通システムを活用した円滑化対策を展開させるとともに、LED式の信号施設や道路標識の整備を図り、都内の良好な交通環境の確立を図られたい。
 五、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、IT社会における都民の安全・安心を確保するための捜査体制の拡充を図られたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、震災などの大規模災害等への対策を強化するため、震災活動用資器材の充実強化に努められたい。
 二、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団員の確保に努めるとともに、消防団分団本部施設、可搬ポンプ積載車及び消防団員装備品の整備に努められたい。
 三、救急活動体制の充実強化を図るため、救急車の増強整備や救急相談センターの充実強化に努められたい。
 四、地域の災害対応能力をより高めるため、初期消火体制の強化に努めるとともに、地域防災の担い手育成に努められたい。
 五、航空消防体制の充実強化を図るため、高層建物火災用消防ヘリコプター消火装置の整備に努められたい。
 六、震災時に活動拠点としての機能強化を図るため、消防署や待機宿舎の改築を促進されたい。
 以上でございます。

○藤井委員 都議会公明党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と三年ぶりに増加させています。
 その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入するめり張りのきいたものとなっております。
 具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は九年連続で増加させております。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としております。
 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて都内避難者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先行きは楽観視できる状況にはありません。その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。
 事業評価などを通じ、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、いかなる状況下にあっても都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が率先して新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望いたします。
 初めに、警視庁について申し上げます。
 一、初動捜査の高度化を図るために、必要な鑑定機器を整備するとともに、検視支援体制の強化を図ること。
 一、高齢者被害防止女性アドバイザーを有効に活用し、高齢者に対し、適切な防犯指導や犯罪被害防止アドバイス等を行うとともに、ひったくりや振り込め詐欺等の日常生活を脅かす身近な犯罪の情報を提供すること。
 一、一昨年三月に発生した東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等への備えを万全とすべく装備資器材の整備や救助体制をより充実させるとともに、防災拠点となる警察施設等の整備を図ること。
 一、若年層や高齢者の重大交通事故防止対策の推進並びに自転車が関与する事故防止のため、指導取り締まりを強化するとともに、自転車運転ルール、マナーの向上等、交通安全教育の充実を図り、各種広報活動を通じて交通安全に関する啓蒙活動に努めること。
 一、サイバー犯罪の取り締まりを強化し、IT社会における都民の安心・安全を確保するため、警察官の増員を図り、最新の技術を捜査員に習得させるなど、捜査体制を強化すること。
 次に、消防庁について申し上げます。
 一、震災時の消防活動拠点及び即応体制を確保するため、老朽化した消防署所及び待機宿舎の改築に努めること。
 一、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団への入団を促進するとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車等の整備に努めること。
 一、増加する救急需要に適切に対応するため、救急車を増強するとともに、適正な救急車の利用を促進するため、救急相談センターの充実を図ること。
 一、地域特性に応じた防災活動を推進するため、訓練指導用資器材の整備に努めるとともに、迅速な初期消火活動が行える環境づくりに努めること。
 一、高層建築火災における消防体制を強化するため、消防ヘリコプター消火装置の整備に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○古館委員 日本共産党都議団を代表して当委員会に付託された警視庁及び消防庁予算案について意見開陳を行います。
 まず、警視庁関係です。
 一、警察行政の執行に当たっては、憲法に基づき、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、基本的人権の擁護に努めること。地域住民とともに歩む警察としての運営を図ること。
 一、警視庁の予算や人員配置は、刑事、防犯活動などを中心とし、交番やパトロールなど現場体制を抜本的に強化すること。
 一、交通安全対策を強化し、信号機の設置及び歩車分離式信号機を大幅に増設し、交差点での事故防止に努めること。信号機の設置に当たっては、LED化を進めること。高齢者、障害者の安全確保のために、青信号時間の延長や高齢者感応式信号機、エスコートゾーンなどの整備を進めること。
 一、中小業者等の営業に影響を及ぼさないよう駐車違反取り締まりの緩和措置として、荷さばき場をふやすこと。また、駐車違反の取り締まりに際しては、障害者、高齢者、福祉、医療関係車両、スクールバス、生協の宅配等に配慮すること。駐車禁止等除外標章の適用を拡大すること。
 一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪から都民の生活と安全を守るために、万全の対策をとること。高齢者など社会的弱者がひったくりなどの犯罪被害に遭わないよう、特段の努力を尽くすこと。
 一、反社会的行為を繰り返す暴力団に対しては、毅然とした姿勢で対処し、暴力団対策と暴力団根絶に全力を尽くすこと。暴力団排除を推進する際には、暴力団とは関係のない事業者や都民の自由と権利を侵すことのないように配慮すること。
 一、警察官の労働条件を向上させること。
 次に、消防庁関係です。
 一、首都直下地震を初めとして予想される大地震に対して、万全の対策をとること。そのための消防施設、消防車両、重機車両、資器材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、万全を期して大災害に対処できる体制をつくること、
 一、倒壊建物から人命を救助するための消防救助体制を各方面に設置するとともに、ファイバースコープなど救助救急機器、重機車両等の整備計画を立てて、整備の拡充に努めること。
 一、救急活動強化のために、救急車の大幅増車ともに、やりくりでない増車に見合う人員体制の増員を図ること。
 一、多摩地域の消防署未設置市や消防署の設置を急ぐこと。
 一、大地震、火災に対応できる水源確保に努めること。また、耐震防火水槽の設置を促進すること。消防井戸の増設を図ること。
 一、住民による初期消火活動に役立つ使いやすい資器材を、使いやすい場所にきめ細かく配置できるよう区市町村や自主防災組織への支援を強めること。
 一、消防団員の確保への支援を強化すること。消防団の活動拠点である分団本部の資材格納庫の改築、改修を一層促進すること。可搬ポンプ積載車を初め、消防団の資器材の整備を図ること。
 一、消防団員の報酬や費用弁償の引き上げ、処遇改善を図ること。
 一、多摩地域の消防団の施設、機材の整備、全団員への消防服などの支給、待遇改善のため、市町村に対して新たな補助制度を創設するなど支援を強めること。
 一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムを速やかに設備できるように、関係機関と連携を図ること。
 一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○山加委員長 以上で平成二十五年度予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○山加委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案から第百十七号議案まで及び第百四十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○古館委員 第百十五号議案について一言申し上げます。
 第百十五号議案は、都の行財政改革実行プログラムに掲げた定数削減計画の方針を踏まえ、消防吏員以外の消防職員を二名削減するものです。首都直下地震を初めとする大地震に対し、職員体制を含め、万全の体制をとることが求められているもとで、職員を削減することについては反対です。
 来年度予算において救急車一台が増車されますが、運行に必要な正規職員十名の増員は見送られ、やりくりでの対応とされていますが、必要な職員の増員こそ行うべきであります。
 以上です。

○山加委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百十五号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○山加委員長 起立多数と認めます。よって、第百十五号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百十二号議案から第百十四号議案、第百十六号議案、第百十七号議案及び第百四十一号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。よって、第百十二号議案から第百十四号議案、第百十六号議案、第百十七号議案及び第百四十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○山加委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○山加委員長 この際、両庁を代表いたしまして西村警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○西村警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を、今後の業務運営に十分反映をさせますとともに、都民の皆様の思いを知り、息吹を感じなら、引き続き首都東京の安全と安心を守るために全力を尽くしてまいります。
 皆様方には、今後とも、両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願いをいたしまして、あいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

○山加委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後一時二十五分散会

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