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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第一号

平成二十五年二月十五日(金曜日)
第十一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十二名
委員長山加 朱美君
副委員長東村 邦浩君
理事古館 和憲君
理事石毛しげる君
理事吉野 利明君
藤井  一君
中嶋 義雄君
宮崎  章君
比留間敏夫君
酒井 大史君
山下 太郎君
中村 明彦君

 欠席委員 二名

 出席説明員
警視庁警視総監西村 泰彦君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱警務部長事務取扱小谷  渉君
総務部長太田  誠君
交通部長久保木法男君
警備部長藤山 雄治君
地域部長上村 文雄君
公安部長石川正一郎君
刑事部長吉田 尚正君
生活安全部長石田 高久君
組織犯罪対策部長樹下  尚君
総務部企画課長渡邊劍三郎君
総務部会計課長古澤 宣孝君
東京消防庁消防総監北村 吉男君
次長総務部長事務取扱大江 秀敏君
企画調整部長高橋  淳君
人事部長小室 憲彦君
警防部長石井 義明君
防災部長村上 研一君
救急部長有賀雄一郎君
予防部長荒井 伸幸君
装備部長齊藤 英一君
企画調整部企画課長阿出川 悟君
企画調整部財務課長高橋 直人君

本日の会議に付した事件
 警視庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警視庁所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、繰越明許費 警視庁所管分
・東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)二四第九六号 東京都暴力団排除条例に関する陳情
 東京消防庁関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 東京消防庁所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 東京消防庁所管分
・東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
・特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
・東京消防庁八王子消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約

○山加委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会において、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに警視庁関係の陳情審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い警視総監及び幹部職員に交代がありましたので、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
 第九十代警視総監に就任いたしました西村泰彦君をご紹介いたします。

○西村警視総監 このたび、樋口前警視総監の後を受けまして、警視総監に就任いたしました西村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 警察・消防委員会の皆様方には、平素から、警視庁の運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 都内の治安情勢は、犯罪抑止総合対策を初めとする各種対策の効果などによりまして、刑法犯認知件数は平成十五年から十年連続で減少いたしました。また、交通事故発生件数は平成十三年から十二年連続で減少し、とりわけ死者数につきましては昨年は戦後最も少ない人数に抑止することができました。
 しかしながら、被害が大幅に増加した振り込め詐欺への対策や、巧妙化するサイバー犯罪への対応が急務となっているほか、都民の方々から要望が高い防災対策や、スポーツ祭東京二〇一三に伴う警衛警備など、重要課題が山積しております。
 警視庁といたしましては、こうした課題に的確に対応するとともに、犯罪や交通事故の減少傾向をさらに進めるため、本年も各種対策を強力に推進してまいります。
 委員の皆様方には、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 続きまして、先般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介申し上げます。
 まず、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱警務部長事務取扱小谷渉。総務部長太田誠。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○太田総務部長 平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明を申し上げます。
 案件は、予算案二件、条例案四件の計六件でございます。
 初めに、お手元の資料第1、平成二十五年度予算説明書に基づき、平成二十五年度東京都一般会計予算案のうち当庁所管分についてご説明をいたします。
 警視庁の平成二十五年度予算案は、歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為により編成されております。
 まず、歳入歳出予算の概要であります。
 資料一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は総額で六百七十億三千百七十万九千円を計上しており、前年度に比較し二十七億七千百四十六万二千円の減となっております。
 イ、歳出は総額で六千百九十六億六千八百万円を計上しており、前年度に比較し五十四億百万円の減となっております。
 歳出予算は、その目的により警察管理費以下四項目に分類しておりますが、これを性質別に分けますと、ウ、歳出予算性質別比較のとおり、給与関係費が四千八百四十八億二千七十三万四千円で、全体の七八・二%、事業費は一千三百四十八億四千七百二十六万六千円で、全体の二一・八%を占めております。
 以下、各項目に従いまして順次ご説明をいたします。
 まず、二ページ以下の歳入予算であります。
 初めに、使用料及び手数料は百七十八億三千百四十七万三千円で、前年度に比較し十八億九千五百二十七万四千円の減となっております。
 このうち、使用料は、警察施設を使用させることによる使用料の収入見込み額を計上しております。
 次に、手数料は、公安委員会または警察署長が行う各種許可、証明等の手数料で、前年度に比較し十八億八千九十二万九千円の減となっております。これは、四ページ中段にございます、9、パーキングメーター作動等につきまして、道路拡幅等の影響によりパーキングメーター等を撤去することなどによる手数料の減が主な理由でございます。
 次に、六ページとなりますが、国の補助金であります国庫支出金は百四十四億二千百二十一万七千円を、また警備待機宿舎の利用料金であります財産収入は十四億八百四十万六千円を、それぞれ計上しております。
 次に、七ページに移りまして、放置違反金や遺失物満期失効収入等でございます。
 諸収入につきましては、百一億六百六十一万三千円を計上しております。
 次に、九ページに移りまして、都債につきましては、交通安全施設整備費及び警察施設整備費に充当するため、二百三十二億六千四百万円を計上しております。
 次に、一〇ページ以下の歳出予算につきましてご説明を申し上げます。
 警察費のうち、警察管理費は、警察の管理運営に必要な経常的な経費であり、総額で四千八百七十六億一千九百五十二万九千円を計上しており、前年度に比較し十四億三千八百四十二万九千円の減となっております。
 そのうちの公安委員会費は、東京都公安委員の報酬と委員会の運営に要する経費を計上しております。
 次の警察本部費は、職員の給料及び諸手当並びに管理運営、災害補償等に要する経費を計上しております。
 まず、1、職員費ですが、前年度に比較し二十三億四千九百三十五万四千円の減となっております。これは住居手当の制度改正による減が主な理由であります。
 次に、一一ページ下段の2、管理費は、前年度に比較し四億五千九百四十九万九千円の減となっております。これは、勤務実績に基づいて支給する(1)、諸手当等とございますが、これが二億七千三百五十三万二千円の減となったことが主な理由であります。
 次に、一四ページ中段の3、被服調製費は、前年度に比較し一億二千七百七十三万三千円の減となっております。これは、定期支給対象となる人員が減少したことなどによるものでございます。
 次に、一五ページに移りまして、下段の装備費は、各種装備資器材を初め、車両、舟艇、ヘリコプターの維持管理及び整備に要する経費であり、前年度に比較し十二億四千四百七十五万五千円の増となっております。これは、一六ページ下段にございます、4、ヘリコプターの管理が、中型ヘリコプターの更新により増となっていることが主な理由でございます。
 次に、一七ページ下段の退職手当及び年金費についてであります。これは職員の退職手当などに要する経費であり、総額で三百六十四億十九万八千円を計上しており、前年度に比較し三十二億一千三百六十万五千円の減となっております。その要因としては、次の一八ページ上段の退職費が、定年退職予定者数の減少と退職手当の制度改正などに伴い、二十九億六千四百五十九万三千円の減となったことが主な理由でございます。
 次に、警察活動費についてであります。これは、さまざまな警察活動に要する経費並びに信号機、道路標識等の交通安全施設の維持管理及び整備に要する経費であり、総額で四百六十四億七千四十三万六千円を計上しており、前年度に比較し九億二千六百六十五万二千円の減となっております。
 まず、交通指導取締費は、交通違反の取り締まり、交通犯罪の捜査及び交通対策などに要する経費を計上しております。
 次に、一九ページ下段の交通安全施設管理費は、信号機などの交通安全施設の維持管理に要する経費であり、前年度に比較し七億二千七百四十五万五千円の減となっております。これは、二〇ページ下段にあります、4、パーキングメーター等維持管理が、管理業務委託費の減などにより三億三千七百六十万五千円の減となったことが主な理由であります。
 次に、二一ページに移りまして、交通安全施設整備費は、信号機の新設、改良を初め、交通管制機構施設整備、道路標識及び道路標示の整備に要する経費であり、前年度に比較し四億九千九百六十六万四千円の減となっております。これは、機器の老朽化に伴い、大型表示板用グラフィックプロセッサーの更新を行っておりましたところ、これが完了したことなどが主な理由でございます。
 次に、二二ページに移りまして、警備地域費は、雑踏警備、災害対策、地域警察の運営などに要する経費を計上しております。
 また、次の二三ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査や、各種鑑識資器材の購入等に要する経費でございます。
 次に、二四ページに移りまして、生活安全費は、少年の非行防止、少年犯罪取り締まり及び生活安全対策等に要する経費であり、前年度に比較し五億六千六百八十五万九千円の減となっております。これは、3、生活安全対策におきまして、錦糸町地区に設置した防犯カメラの整備が完了したことなどにより、五億二千二百十四万一千円の減となったことが主な理由であります。
 次に、二五ページに移りまして、警察施設費についてであります。これは警察庁舎の維持管理、改修及び整備に要する経費であり、総額で四百九十一億七千七百八十三万七千円を計上しており、前年度に比較し一億七千七百六十八万六千円の増となっております。
 まず、施設管理費は、警察庁舎の維持補修費のほか、土地建物の賃借料等に要する経費であり、前年度に比較し九億六千三百八十一万九千円の減となっております。これは庁舎の光熱水費の減などによるものであります。
 次に、二六ページに移りまして、建設費は、前年度に比較し十一億四千百五十万五千円の増となっております。これは、二七ページ下段にございます、3、用地費等が、老朽、狭隘化が著しく、耐震性に問題がある四谷警察署と中野警察署の現場改築に伴い、隣地の買収経費がふえることなどが主な理由でございます。
 次に、二八ページの繰越明許費についてご説明をいたします。
 交通安全施設管理等における交通信号機等の工事につきましては、道路の新設に伴う信号機の設置など、道路管理者の行う工事とあわせて施工するものがあり、工事内容及び工期が変更されることがあることから、年度末を工期とする工事に関して、翌年度に繰り越して継続実施するための限度額として二億一千六百万円を計上しております。
 次に、二九ページ以下の債務負担行為についてご説明をいたします。
 まず、交通違反等携帯入力端末運用システムの整備につきましては、システムの設計及び開発が三カ年にわたることから、平成二十六年度から平成二十七年度までの債務負担限度額として三億二千九百七十四万六千円を計上しております。
 次に、三〇ページにございます放置車両確認等事務委託につきましては、平成二十六年度当初からの委託契約とするために、平成二十五年度中に契約を締結する必要があること、また、複数年契約を予定しておりますことから、平成二十六年度から平成二十八年度までの債務負担限度額として二十三億二千六百十九万七千円を計上しております。
 次に、三一ページのパーキングメーター等業務委託につきましても同じく、平成二十六年度当初からの委託契約とするために、平成二十五年度中に契約を締結する必要があり、また、複数年契約を予定しておりますことから、平成二十六年度から平成二十八年度までの債務負担限度額として七十二億六千二万一千円を計上しております。
 次に、三二ページの交通対策指揮室設備更新工事につきましては、設備の更新が二カ年にわたることから、平成二十六年度の債務負担限度額として一億二千六百六万三千円を計上しております。
 次に、三三ページから三六ページにかけて記載されております警察署庁舎等新改築工事につきましては、警察署庁舎等の工事請負契約等を締結するに当たり、平成二十六年度以降の債務負担限度額として八十七億九千八百九十八万四千円を計上したものであります。
 以上が平成二十五年度予算案の概要でございます。
 次に、お手元の資料第2、平成二十四年度補正予算説明書により、平成二十四年度東京都一般会計補正予算案のうち当庁所管分についてご説明をいたします。
 その内容は、使用料及び手数料と国庫支出金並びに都債に係る歳入予算と、給与改定や契約差金等により生じた不用額を既定予算から減額する歳出予算となっております。
 まず、歳入歳出予算の概要についてであります。
 資料一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように、総額で三十一億七千八百万円の減額を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で百三十三億三千六百三十七万九千円の減額を計上しております。
 以下、各項目に従いましてご説明をいたします。
 初めに、二ページの歳入予算でありますが、道路使用許可及び車庫証明の件数の増による手数料の補正として三億六千万円の増額を計上しております。
 下段の警察費国庫補助金は、対象事業の減による国庫支出金の補正額として一億二千万円の減額を計上しております。
 次に、三ページですが、警察施設整備費に対する都債の補正として三十四億一千八百万円の減額を計上しております。
 次に、四ページの歳出予算でございます。上段の警察管理費は、総額で六十八億八千九百十八万円の減額を計上しております。
 このうち、警察本部費は、1、職員費において、住居手当の制度改正などに伴う職員費の補正といたしまして、五十五億三百十八万円の減額を計上しております。
 下段の装備費は、車両購入の契約差金などにより三億五千六百万円を、次の運転免許費につきましては、運転免許業務委託の契約差金などにより三億二百万円の減額を、それぞれ計上しております。
 下段の退職手当及び年金費は、退職費の制度改正などに伴う補正として、七億五千三百十九万九千円の減額を計上しております。
 次に、五ページ上段の警察活動費は、交通管制機構施設の保守委託の契約差金などにより、五億三千七百万円の減額を計上しております。
 次に、警察施設費は、総額で五十一億五千七百万円の減額を計上しております。
 このうち、施設管理費は、庁舎保守委託の契約差金など五億六百万円の減額を、また、建設費は、庁舎改築工事の契約差金など四十六億五千百万円の減額を計上しております。
 次に、六ページの繰越明許費についてご説明いたします。
 平成二十四年度改築完了予定の航空隊江東飛行センターにつきましては、地中障害物の影響により工事におくれが発生したため、翌年度に繰り越して継続実施するための限度額として十二億二千八百万円を計上しております。
 以上が平成二十四年度補正予算案の概要でございます。
 引き続き、条例案についてご説明をいたします。
 初めに、お手元の資料第3、東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。
 本案は、本年一月十八日、東京都特別職報酬等審議会において、特別職の報酬額引き下げ改定率を〇・三二%とする答申があったのを受け、東京都の各行政委員会の委員の報酬額が答申の内容と同率で引き下げられることから、公安委員の報酬額につきましても同様に引き下げるものであります。引き下げ後の報酬額は、新旧対照表のとおり、委員長は月額五十二万五千円から二千円減額の五十二万三千円、委員は四十三万円から千円減額の四十二万九千円と改めるものでございます。
 次に、お手元の資料第4、警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。
 本条例は、一般の国民が警察官の要請を受けて職務に協力した場合、みずから現行犯人逮捕や被害者の救助に当たった場合、みずからの危険を顧みず人命救助に当たった場合に、災害を受けたときにおいて、その災害に対する給付の範囲、金額、支給方法、その他給付に関する必要な事項を定めております。昨年六月、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、同法第一条の規定により、法律の題名が障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることから、本条例第七条の二第一項第二号の条文に引用している法律名を同様に改めるものでございます。
 次に、お手元の資料第5、警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。
 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な職務その他著しく特殊な勤務で、給料上、特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事した職員に、一定の支給要件のもとに支給される手当でありまして、社会情勢や勤務環境等の変化を踏まえ、三年ごとに見直しを行っております。
 今回の改正は三点でございます。新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 一点目は、本条例第三条第一項第二号に規定されております捜査等業務手当の銃器等犯罪捜査に係る対象業務を拡大するものでございます。本条項に係る対象業務は、銃器等を使用し、もしくは銃器等を所持する犯人の逮捕その他捜査もしくはこれら犯人の逮捕に付随する警戒等が対象となっております。
 一昨年、東京都暴力団排除条例が制定されまして、暴力団排除機運が高まる中、暴力団との関係遮断を図る企業や個人に対して危害が加えられることが懸念されるところでありまして、当庁では、こうした保護対象者の直近または周辺に身辺警戒員を配置して、生命、身体の安全確保に努めるなど、保護対策の万全を期しているところでございます。こうした保護対策業務は、銃器等により受傷する危険性が高く、著しく危険性、困難性を伴う業務でありながら、いまだ同手当が支給されていないことから、このたびの改正にあわせて、新たに本条項に係る対象業務に加え、手当を支給しようとするものであります。なお、手当額については、暴力団事務所の抗争に伴う暴力団の事務所等の警戒と同程度の危険性が認められることから、同警戒と同額の日額一千百円と定めております。
 二点目は、本条例第二十三条第二項に規定されております検査手当の手当額の減額についてであります。当該手当は、科学捜査研究所の職員が行う鑑定業務等に対して支給される手当であり、当庁では日額四百円が支給されておりますが、他の道府県警察に比べてやや高額であり、これの均衡を図る必要があること。鑑定等を取り扱う機材の精度が年々向上しており、業務の困難性がある程度緩和されてきていること。ことし四月から、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が施行され、警察署長が必要と認めれば遺族の承諾なく解剖することが可能となることから、解剖の立ち会い件数が増加し、死体処理手当の執行額が増加することが見込まれ、他の手当で調整を図る必要があること。こういった要素を総合的に検討し、当該検査手当につきましては、日額四百円から五十円減額の三百五十円と改めるものでございます。
 三点目は、本条例附則第三項に規定されております小笠原業務手当の効力期限の延長についてでございます。この手当は、警視庁小笠原警察署に勤務する職員に支給される手当であり、その業務は、地理的位置、環境等から本土の警察署に見られない特殊性があることから、手当を支給しているものでございます。なお、条例の附則により、その効力が平成二十五年三月三十一日までとなっておりますが、この特殊性については従前と変わりがないことから、効力を三年間延長し、平成二十八年三月三十一日までと改めるものでございます。
 最後に、お手元の資料第6、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案についてであります。本案は、本年四月一日に、風俗営業許認可手数料の標準額を改正した風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令が施行されることに伴い、同施行令で新たに示された標準額に準じて、本条例に定める各手数料の徴収額を改めるものでございます。本案では、人件費単価の低減、人件費積算時間の見直し等により、風俗営業所の営業許可手数料など二十一項目を引き下げる一方で、旅費の計上方法の見直し等により、遊技機の入れかえ申請手数料など四十一項目を引き上げるものでございます。改正後の各手数料の徴収額は、新旧対照表のとおり、それぞれ同施行令で示された標準額と同額となっております。
 ただいまご説明を申し上げました条例四件の施行日につきましては、本年四月一日を予定しております。
 以上で今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○山加委員長 これより陳情の審査を行います。
 二四第九六号、東京都暴力団排除条例に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○樹下組織犯罪対策部長 陳情二四第九六号についてご説明いたします。
 本陳情は、東京都暴力団排除条例、以後、暴排条例と説明いたします。第十五条の見出しであります都民等の責務について、責務と明記されていることにより、同条に掲げられた各行為の都民等への強制力が発生しているとの考えから、都民等の努力義務と改めることを求めているものであります。
 暴排条例は、暴力団が都民生活や都内における事業活動に不当な影響を与えている現状にかんがみ、その影響を排除し、暴力団による被害に遭わないようにするために制定されたものでありますが、都からの暴力団排除を実行、実現するためには、官民一体となって暴力団排除活動に取り組むことが不可欠であります。
 そこで、暴排条例第十五条において、努めるものとすると明記されているように、都民等が取り組むべき暴力団排除活動に関する行為を努力義務として定めつつ、都民や事業者の皆様にも暴力団排除活動に一致団結して主体的に取り組む責任があることを認識していただきたいとの趣旨から、あえて都民等の責務と表現したものであり、都民に対して暴力団排除活動への参加等を強制するものではございません。もとより、警視庁といたしましては、暴力団排除に取り組んでいただく皆様方が不安や困惑を感じたり危険にさらされるといったことの決してないよう、前面に立って暴力団に対する取り締まりを徹底するほか、情報提供の充実と保護対策の万全に最大限の取り組みをしてまいる所存であります。
 よって、本陳情に基づく条例の改正は必要ないものと考えております。
 今回の陳情に対する警視庁の意見は以上でございます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二四第九六号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で警視庁関係を終わります。

○山加委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大江次長 平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は、予算案二件、条例案三件、契約案一件の計六件でございまして、予算案の二件は、平成二十五年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分及び平成二十四年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分で、条例案の三件は、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案、東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例案、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案で、契約案は、東京消防庁八王子消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約案でございます。
 初めに、資料1によりまして、平成二十五年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
 一ページをごらんください。1の歳入歳出予算総括表につきまして、概要をご説明いたします。
 (1)の歳入予算でありますが、科目欄の使用料及び手数料から都債まで、五款の合計六百三十五億八千七百二十四万二千円で、前年度と比較しまして十七億七千六百十一万一千円、率にして二・九%の増となっております。
 次に、(2)の歳出予算でありますが、科目欄の消防費を、各事業の目的により消防管理費以下五項に区分しております。消防費の総額は二千四百三十九億百万円で、前年度と比較しまして二十五億七千八百万円、率にして一・〇%の減となっております。
 (3)の歳出予算性質別比較でありますが、項目欄は給与関係費と事業費の内訳を示したもので、給与関係費の構成比は七九・九%、事業費は二〇・一%となっております。
 (4)の東京都一般会計予算額に対する構成比でありますが、消防費の構成比は三・九%となっております。
 二ページをごらんください。2の歳入予算につきまして、主なものをご説明いたします。
 科目欄、使用料及び手数料でありますが、平成二十五年度予算額は三億六千五百七十二万八千円となっております。内容といたしましては、危険物施設等の検査や試験及び消防技術者講習等の手数料収入であります。
 三ページをごらんください。中ほどにお示ししてあります国庫支出金は七億一千九十二万一千円で、防火水槽の建設やはしご車等の購入及び救急医療情報センターの運営などに対し交付される国庫補助金であります。
 四ページをごらんください。財産収入は五億七千六百六十四万七千円で、消防職員の待機宿舎の利用料や更新に伴い不要となります消防艇を売却することによる売り払い収入などであります。
 諸収入は四百七十億九百九十四万六千円で、主なものは消防費受託事業収入で、多摩地区の二十五市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を受け入れるものであります。
 五ページをごらんください。諸収入のうちの一つで雑入であります。予算額は十二億九千二十六万八千円で、主な内容は消防団員退職報償金等受け入れなどであります。
 六ページをごらんください。都債は百四十九億二千四百万円で、消防車両の整備や消防庁舎等の建築などに充当するものであります。
 以上、歳入合計は六百三十五億八千七百二十四万二千円となっております。
 七ページをごらんください。3の歳出予算についてご説明いたします。
 科目欄、消防費の平成二十五年度予算額は二千四百三十九億百万円を計上いたしました。
 初めに、消防管理費は一千八百五十九億四千六百万円であります。
 管理費一千八百二十五億二千六百万円は、内容説明欄の七ページから九ページにかけてお示ししてありますように、職員費、管理費、庁舎等維持管理及び消防広報の所要額であります。
 九ページをごらんください。職員の福利厚生に係る福利厚生費は七百万円、職員の健康管理に係る衛生管理費は三億五千七百万円、職員の教養、採用等に係る人事教養費は七億六千六百万円、情報システムなどOA機器等に係る電子計算管理費は二十二億九千万円を、それぞれ計上しております。
 消防活動費は二百五十億円であります。警防業務費八億二千百万円は、消火活動や救助活動などに要する経費であります。
 防災業務費十億五千三百万円は、都民指導用の資器材整備、都民防災教育センターの運営及び防災意識の普及など、震災対策等に要する経費であります。
 救急業務費十七億九千九百万円は、救急活動や救急相談センターの運営及び都民に対する応急救護技術の普及などに要する経費であります。
 予防業務費七億一千万円は、都民が受ける資格試験や講習及び防火対象物の立入検査など、火災予防対策に要する経費であります。
 一一ページをごらんください。装備費二百六億一千七百万円は、消防装備の購入及び維持管理に要する経費であります。
 内容説明欄1の車両の表でありますが、消防団可搬ポンプ積載車や救急車を合わせて二十七台増強するほか、各種消防車両を計百六十四台更新するものです。
 一二ページをごらんください。内容説明欄の2から7は、消防艇、ヘリコプター等各種装備資器材の購入、維持管理に係る経費の内訳であります。
 次の消防団費は三十五億二千三百万円であります。
 委員会費一千百万円は、特別区消防団運営委員会に要する経費であります。
 一三ページをごらんください。活動費三十五億一千二百万円は、特別区の消防団員に対する公務災害補償費、報酬、費用弁償のほか、装備資器材や健康管理などに要する経費であります。
 一四ページをごらんください。退職手当及び年金費は百七十七億七千八百万円であります。
 恩給費三億八千六百万円は、恩給制度に基づく所要額であります。
 退職費百七十三億九千二百万円は、職員の退職手当に要する経費であります。
 一五ページをごらんください。建設費は百十六億五千四百万円であります。
 庁舎建設費は七十三億五千二百万円で、内容説明欄1の庁舎建設の表でありますが、新規といたしましては、消防署二カ所、出張所等五カ所、消防救助機動部隊本隊舎一カ所、継続といたしましては、消防署等八カ所、出張所等八カ所、及び新たに消防団分団本部施設八棟の工事を行うものであります。
 一六ページをごらんください。改修費十六億八千七百万円は、庁舎の改修に要する経費であります。
 消防水利費二十六億一千五百万円は、防火水槽の建設費及び水道局に支払う消火栓設置等の負担金などであります。
 以上、最下段にお示ししてありますように、歳出合計は二千四百三十九億百万円で、前年度と比較いたしまして二十五億七千八百万円の減となるものであります。
 一七ページをごらんください。4の債務負担行為のⅠにつきましてご説明申し上げます。
 消防・救急デジタル無線設備の整備でありますが、工期が二カ年にわたりますことから、平成二十六年度の債務負担をお願いするもので、債務負担の額は六千三百五十八万一千円であります。
 一八ページをごらんください。高層建物火災用ヘリコプター消火装置の整備でありますが、放水ノズルをヘリコプターに装着して、上空から効果的に消火することのできる装置を整備するもので、製造が二カ年にわたりますことから、平成二十六年度の債務負担をお願いするもので、債務負担の額は三億五千九百十万円であります。
 一九ページをごらんください。消防署・出張所等新改築工事であります。4の債務負担内訳の表を二〇ページまでお示ししてありますが、消防庁舎等については、設計及び工期が二カ年から三カ年にわたりますことから、平成二十六年度から二十七年度までの債務負担をお願いするもので、債務負担の額は三十一億一千三十七万一千円であります。
 二一ページをごらんください。消防職員待機宿舎改築工事でありますが、老朽化した旧待機宿舎を全面改修するもので、設計が二カ年にわたりますことから、平成二十六年度の債務負担をお願いするものであり、債務負担の額は一千六百十六万円であります。
 以上が平成二十五年度東京都一般会計予算案の東京消防庁所管分の概要であります。
 次に、資料2によりまして、平成二十四年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
 一ページをごらんください。1の歳入予算でありますが、下欄にお示ししてありますとおり、既定予算額は六百十八億一千百十三万一千円で、今回計上しております補正予算額は、諸収入と都債を合わせ三億四千百五万七千円の減額となるものであります。
 諸収入は、東日本大震災における緊急消防援助隊の活動に要した経費を国庫支出金収入として三億三百九十四万三千円を増額するものであります。
 都債は、消防庁舎等の建設に充当する都債を六億四千五百万円減額するものであります。
 二ページをごらんください。
 2の歳出予算でありますが、上欄にお示ししてありますように、消防費の既定予算額は二千四百六十四億七千九百万円で、今回計上しております補正予算額は四十三億二千七百四十八万九千円の減額となるものであります。
 消防管理費の管理費は、職員の給与改定等に伴い、二十九億三千七百四十八万九千円を減額するものであります。
 また、衛生管理費以下の項目の減額理由につきましては、それぞれ契約差金によるもので、衛生管理費は職員の各種検診等に伴い五千万円を、人事教養費は消防学校などの教育訓練設備の維持管理費等に伴い二千万円を、消防活動費の警防業務費は大規模災害対策等資器材の整備等に伴い三千万円を、救急業務費は救急活動用資器材の整備等に伴い二千万円を、装備費は各種資器材や消防車両等の整備に伴い二億九千四百万円を、建設費の庁舎建設費は消防庁舎等の建設に伴い二億一千六百万円を、改修費は消防庁舎等の改修に伴い六億九千万円を、消防水利費は防火水槽等の整備に伴い七千万円を、それぞれ減額するものであります。
 以上が補正予算の内容の説明でございますが、この補正予算をお認めいただきますと、平成二十四年度の歳出予算額は、上欄にお示ししてありますように、二千四百二十一億五千百五十一万一千円となるものであります。
 次に、資料3によりまして、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案についてご説明をいたします。
 本案は、装備工場の事務執行体制を見直して、消防吏員以外の消防職員二名を減員するよう消防職員の定数を改正するものであります。
 二ページの新旧対照表をごらんください。下欄の傍線でお示ししてあります消防吏員以外の消防職員四百二十六人を上欄の四百二十四人に改め、これにより下欄の消防職員の定数計一万八千百五十四人を上欄の一万八千百五十二人に改正するものであります。
 なお、施行日は平成二十五年四月一日を予定しております。
 次に、資料4によりまして、東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、火災予防条例の規定に基づく地震動等により作動する安全装置の性能試験につきまして、その試験対象及び実施方法を見直すことから、関係する手数料について改正するものであります。
 二ページ及び三ページの新旧対照表をごらんください。この別表は、東京消防庁におきまして徴収いたします各種審査、検査及び確認試験事務等の消防関係手数料につきまして、その事務、名称、額及び徴収時期を定めたものであります。今回、地震動等により作動する安全装置の性能試験に係る手数料について改正をお願いするもので、これまで製造者からの申請により性能試験を行ってまいりましたが、民間の認証制度が確立された耐震安全装置等については当庁での性能試験を行わないこととし、引き続き当庁で行う感震装置の性能試験についても実施方法を見直すことから、感震装置に係る手数料を下欄の傍線部分から上欄の傍線部分のとおり改めるものでございます。
 なお、施行日は平成二十五年七月一日を予定しております。
 次に、資料5によりまして、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行により、障害者自立支援法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることに伴い、本条例の規定の基準であります非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されることから、本条例の規定を整備するものであります。
 二ページの新旧対照表、第九条の二第一項第二号をごらんください。下欄の傍線部分、障害者自立支援法を上欄の傍線部分、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものでございます。
 なお、施行日は平成二十五年四月一日を予定しております。
 次に、資料6によりまして、東京消防庁八王子消防署庁舎(二十四)新築工事請負契約案についてご説明いたします。
 八王子消防署の庁舎は昭和四十四年に竣工し、老朽化が著しいことから、防災拠点としての機能確保と事務効率、都民サービスの向上を図るため、平成二十二年度から設計等を進めてまいりました。
 本案は、本体工事の契約案でございまして、八王子市上野町三十三番地の別地におおむね二年の工期で新築するものでございます。
 規模につきましては、鉄筋コンクリート造五階建て庁舎等、延べ床面積四千二百六十四平方メートルでございます。
 去る十二月三日、財務局におきまして六者による一般競争入札を行い、松尾・山武建設共同企業体を落札者と決定いたしました。落札金額は十億四百八十五万円でございます。
 なお、本契約につきましては、都議会のご承認が得られましたならば、正式に工事請負契約を締結する予定でございます。
 以上、大変雑駁ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十六分散会

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