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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第十号

平成二十四年十一月十三日(火曜日)
第十一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長山加 朱美君
副委員長尾崎 大介君
副委員長東村 邦浩君
理事古館 和憲君
理事石毛しげる君
理事吉野 利明君
藤井  一君
中嶋 義雄君
宮崎  章君
比留間敏夫君
酒井 大史君
山下 太郎君
中村 明彦君

 欠席委員 一名

 出席説明員
警視庁警視総監樋口 建史君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱高橋 清孝君
総務部長室城 信之君
警務部長三浦 正充君
交通部長久保木法男君
警備部長藤山 雄治君
地域部長上村 文雄君
公安部長石川正一郎君
刑事部長吉田 尚正君
生活安全部長石田 高久君
組織犯罪対策部長樹下  尚君
総務部企画課長渡邊劍三郎君
総務部会計課長古澤 宣孝君
東京消防庁消防総監北村 吉男君
次長総務部長事務取扱大江 秀敏君
企画調整部長高橋  淳君
人事部長小室 憲彦君
警防部長石井 義明君
防災部長村上 研一君
救急部長有賀雄一郎君
予防部長荒井 伸幸君
装備部長齊藤 英一君
企画調整部企画課長阿出川 悟君
企画調整部財務課長高橋 直人君

本日の会議に付した事件
 警視庁関係
事務事業について(説明)
 東京消防庁関係
事務事業について(説明)

○山加委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、いずれも説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は今後の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○樋口警視総監 警視総監の樋口でございます。本日は、新たな委員の皆様方によります最初の警察・消防委員会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から、当庁の運営万般にわたりまして格別のご理解、ご協力を賜っております。改めて御礼を申し上げます。今後、予算案を初め、条例案、請願陳情等の各種案件につきましてご審議を賜ることとなろうかと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 都内の治安情勢について簡単に申し上げたいと存じます。
 平成十五年から取り組んでおります犯罪抑止総合対策の効果などによりまして、刑法犯の認知件数でございますが、昨年まで九年連続で減少をいたしました。ことしも十月末の統計が出ておりますけれども、昨年の同期と比べますと、さらに七・四%の減少になっております。数値の上では一定の効果が上がっている状況にございます。
 しかしながら、殺人、強盗等の凶悪犯罪を初めといたしまして、サイバー空間における各種の犯罪でありますとか振り込め詐欺など、都民の方々の不安をかき立てるような犯罪の多発によりまして、体感治安を改善するには至っていない状況であろうかと思います。
 当庁では、今後とも引き続き、犯罪抑止総合対策を初め、暴力団排除対策、さらには振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺撲滅対策など、各種の対策を推進いたしまして、安全で安心して暮らせるまち東京の実現に努めてまいりたいと存じます。
 委員の皆様方には、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、当庁の幹部職員を紹介させていただきたいと存じます。
 皆様方から向かいまして左側でございますけれども、副総監兼ねて犯罪抑止対策本部長高橋清孝でございます。公安部長石川正一郎でございます。警備部長藤山雄治でございます。組織犯罪対策部長樹下尚でございます。中央から右でございますけれども、総務部長室城信之でございます。警務部長三浦正充でございます。刑事部長吉田尚正でございます。生活安全部長石田高久でございます。中央後列でございますが、交通部長久保木法男でございます。地域部長上村文雄でございます。企画課長渡邊劍三郎でございます。会計課長古澤宣孝でございます。
 どうかよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○室城総務部長 当庁の事務事業概要等につきまして、お手元の資料に沿ってご説明を申し上げます。
 初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
 資料第1の一ページをごらんください。当庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監、副総監、九つの部、警察学校、犯罪抑止対策本部並びに三ページ以降に記載の十の方面本部及び百二の警察署から構成されております。
 職員の定員は五ページ、2の表のとおり、四万六千百四十六人で、本年度は、サイバー犯罪取り締まりのための新たな捜査体制の構築及び死体取扱業務の体制強化として、合計三十二人の警察官の増員をお認めいただいているところであります。
 現在、大量退職期であることから、現場執行力を強化するために必要な施策を推進しておりますが、引き続き、人事管理、業務管理を徹底して、時代の要請にこたえる警察力を確保してまいりたいと考えております。
 次に、各種警察活動の概要について申し上げます。
 第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
 当庁では、平成十五年から、最重要課題として犯罪抑止総合対策に取り組んでおりまして、ひったくりや侵入窃盗等の都民の身近で発生する犯罪を重点犯罪に指定し、街頭警察活動を強化するなど、検挙と防犯の両面から諸対策を強力に推進しております。
 その結果、都内の刑法犯認知件数は、本対策を開始した平成十五年以降昨年まで、九年連続で減少しており、数値的には着実に成果が上がっております。
 本年もこの減少傾向は継続しており、六ページ、3の表のとおり、十月末現在の認知件数は十四万三千四百八十七件で、昨年同期に比べ七・四%減少しております。とりわけ、窃盗犯は十万四千七百三十八件で九・三%減少しております。
 しかしながら、検挙件数は三万八千九百七十二件で、昨年同期に比べ七・三%減少している状況にあります。犯罪を抑止するためには、検挙と防犯の両輪が機能することが重要であることから、今後、検挙対策に一層取り組んでまいります。
 以下、主な対策についてご説明いたします。
 その一は、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策についてであります。
 振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺については、全庁挙げた諸対策や官民一体となった取り組みを行っているところでありますが、七ページ、5の表のとおり、十月末現在の特殊詐欺認知件数は一千七百七十件で、昨年同期に比べ二八・六%増加し、被害額も六十五億五千八百万円で、二十九億七千七百万円増加しております。
 とりわけ、金融商品等取引メーカーなどの振り込め類似詐欺の被害額が、昨年同期に比べ十三億九千五百万円増加の二十億二千百万円に上っているほか、八月には、一人の被害額として最高額となる一億二千六百万円の被害を認知するなど、増加傾向に歯どめがかからない状況となっております。
 そこで、今月を振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺撲滅月間として、集中的かつ効果的に対策を講じているところでありますが、その中でも、金融機関と連携した被害未然防止対策や、息子、孫世代から親を守る働きかけは、被害防止上特に有効な手段と考えておりますので、今後も継続して取り組んでいくなど、特殊詐欺撲滅を図ってまいります。
 その二は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
 当庁では、都民が安全で安心した生活を送ることができるよう、各自治体と共同した治安再生事業として、十月末現在、三十の自治体と覚書や共同宣言等を締結するとともに、防犯ボランティア団体の拡充、促進、活動支援を通じて、自主防犯活動の活性化、定着化を図っているほか、関係機関、団体等に対する防犯カメラの設置促進を働きかけるなど、地域の安全はみずから守るという機運の醸成に努めているところであります。
 今後とも、犯罪の起きにくい社会づくりの実現を目指し、官民一体となって、規範意識の向上と地域社会のきずなの再生に資する各種施策に取り組んでまいります。
 その三は、少年非行総合対策についてであります。
 八ページ、7の表のとおり、非行少年の検挙、補導人員は、十月末現在、七千二百四十人で、昨年同期に比べ一六・一%減少しておりますが、8の表のとおり、ひったくり、路上強盗等の街頭犯罪に占める少年の割合は約四割と、依然として高い水準で推移しております。
 当庁では、街頭補導活動並びに非行集団等の実態把握及び検挙、解体、補導を強化するとともに、関係機関、団体等と連携した少年の立ち直り支援活動を推進しているところであります。
 また、いじめ等の問題に的確に対応するため、東京都教育庁との連絡会議を開催し、情報交換、協力体制の充実を図っているほか、児童虐待についても、児童相談所に警察官OBを配置するなど、関係機関との連携を図りながら、少年の安全確保を最優先に考え、対応しているところであります。
 第二は、総合的な組織犯罪対策の推進についてであります。
 その一は、暴力団総合対策についてであります。
 都内における暴力団勢力は約五百五十組織、構成員等約一万五千九百五十人を把握しており、全国の約二三%を占めております。
 暴力団は、近年、資金獲得のためさまざまな犯罪に関与しておりますが、一般の企業活動を仮装したり、共生者や暴力団関係企業を利用して、建設、不動産売買、証券取引等に介入するなど、一般社会における資金獲得活動を活発化させており、健全な経済活動を阻害しております。
 こうした情勢の中、全国で暴力団排除条例が施行されたことに加え、改正暴力団対策法が施行されるなど、暴力団排除機運が盛り上がりを見せております。
 当庁では、あらゆる法令を適用して暴力団の徹底検挙に努めてきた結果、九ページ、9、(1)の表のとおり、十月末現在で三千七百七十五人の暴力団員等を検挙しているところであります。
 また、社会全体からの暴力団排除の実現に向け、都民等による暴排活動に対する支援や保護対策の万全を図るなど、東京都暴力団排除条例の効果的な運用を図っているところでありますが、今後も、全庁挙げて検挙と排除の両面から暴力団総合対策を推進してまいります。
 その二は、国際組織犯罪総合対策についてであります。
 国際犯罪組織等は、強盗などの凶悪犯罪を初め、さまざまな犯罪に関与を続けており、さらには世界的規模で活動する国際犯罪組織の国内への浸透や、組織構成員の他国籍化等の犯罪のグローバル化が進展するなど、治安に対する重大な脅威となっております。
 こうした中、当庁では、一〇ページ、10の表のとおり、十月末現在で二千七十七人の来日外国人犯罪者を検挙したほか、11の表のとおり、東京入国管理局との合同摘発などにより、不法滞在者等九百三十八人を摘発しているところであります。
 今後も、国際犯罪組織等や犯罪インフラの壊滅、解体に向け、関係機関との連携を強化し、戦略的かつ効果的な国際組織犯罪総合対策を推進してまいります。
 その三は、銃器、薬物対策の推進についてであります。
 本年三月、JR国分寺駅前において、暴力団組員に対するけん銃を使用した殺人未遂事件が発生するなど、銃器による犯罪は、平穏な都民生活に対する重大な脅威となっており、当庁では、一一ページ、12の表のとおり、十月末現在で五十六丁のけん銃を押収しております。
 また、薬物事犯については、13及び14の表のとおり、十月末現在、密売人等千六百四人を検挙、覚せい剤等違法薬物約九十三キログラムを押収しております。
 今後も、これら銃器、薬物事犯の取り締まりの徹底と、危険性についての積極的な広報啓発活動を実施するなど、総合的な対策を推進してまいります。
 第三は、サイバー犯罪対策の推進についてであります。
 サイバー空間は、今や生活の一部として欠かせないものとなる一方、インターネットバンキングに対する不正アクセス、不正送金事案、スマートフォンをねらったウイルス利用の個人情報収集事案及び政府機関や民間事業者等を標的としたサイバー攻撃事案が相次いで発生しているほか、わいせつ画像や薬物密売などの違法、有害情報がはんらんするなど、サイバー犯罪の脅威が増大しております。さらに、遠隔操作の疑いのあるインターネット利用犯罪予告事件が発覚するなど、サイバー犯罪に対する捜査は困難性を増しております。
 当庁では、違法、有害情報に対する積極的な取り締まりや、五月に施行された改正不正アクセス禁止法等を活用した先制的な検挙活動により、一二ページ、15の表のとおり、十月末現在で六百九十件のサイバー犯罪を検挙するとともに、コンピューターウイルス関連犯罪協議会を設置して情報共有を図るなど、対策を講じているところであります。
 今後とも、関係事業者への働きかけや広報啓発活動などにより、サイバー空間における安全・安心の確保と規範意識の向上を図るとともに、官民連携した取り組みを推進し、サイバー攻撃に係る被害の未然防止と実態解明に努めてまいります。
 第四は、テロ、ゲリラ等の防圧検挙についてであります。
 先月開催された二〇一二年IMF・世界銀行年次総会に伴う警備は、IMF専務理事、世界銀行総裁を初め、百八十八カ国の財務大臣など約一万二千人が参加し、その中には、イスラム過激派がテロの標的として名指ししている国の要人も含まれているなど、厳しい警備情勢の中、都民の皆様のご協力をいただきながら、所期の目的を達成することができました。
 しかしながら、世界各地でテロ事件が発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にあるほか、極左暴力集団は、組織の維持、拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して労働運動や大衆運動に取り組んでおり、右翼については、政府の政策や領土問題等をめぐり、街頭宣伝活動や抗議行動等に執拗に取り組んでおります。
 当庁では、一三ページ、16の表のとおり、十月末現在で、極左暴力集団の活動家等十一人、右翼団体構成員等六十七人を検挙しておりますが、今後も、幅広い情報を収集、分析し、違法行為の厳正な取り締まりに努めるなど、テロ等不法事案の防圧検挙に万全を期してまいります。
 第五は、重大交通事故防止対策の推進についてであります。
 都内における交通事故発生状況は、一四ページ、17の表のとおり、発生件数及び死傷者数がいずれも減少傾向にあり、とりわけ、本年は十月末現在で死者数が百三十四人と、昨年同期に比べ五十二人減少しているところであります。
 当庁では、交通事故実態を綿密に分析し、効果的な交通街頭活動を強化するとともに、飲酒運転等の悪質、危険な交通違反の取り締まりや、参加、体験、実践型の交通安全教育を推進しているところであります。
 また、自転車及び歩行者の通行に係る安全の確保を図るとともに、自転車利用者に対する交通ルール及び安全マナーの普及を通じて、社会生活における規範意識の向上を図ることを目的として、年初から自転車総合対策を推進しているところであります。
 その結果、19の表のとおり、九月末現在の自転車関与事故発生件数は一万二千六百七十七件で、昨年同期に比べ一一・二%減少するとともに、自転車の交通事故への関与率も三七・七%から三六・四%に低下するなど、一定の成果が上がっているところであります。
 本年も残り一カ月半、引き続き、「交通事故連続減少 交通事故死者数チャレンジ・アンダー二〇〇」の達成に向け、重大交通事故防止に取り組んでまいります。
 第六は、震災対策を初めとする災害警備対策の推進についてであります。
 当庁では、東日本大震災から得たさまざまな教訓を踏まえ、首都直下地震等に備えて、九月に全国で初めて災害救助を専門とする特殊救助部隊を設置するとともに、各警察署に救出救助部隊を編成するなど、体制を強化したほか、地域版パートナーシップを活用した震災対策を展開中であり、各警察署の特性に応じた諸対策を推進し、官民一体となって地域防災力の向上に努めているところであります。
 また、大震災発生時の緊急交通路を確保することなどを目的に、大震災の発生に伴う交通対策実施要綱を改正し、交通対策等について周知徹底を図るとともに、各種訓練を通じて対応力の向上を図っているところであります。
 今後も、首都直下地震等に備え、震災対策を初めとする災害警備対策の万全を期してまいります。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
 当庁の平成二十四年度予算は、一五ページ、20の表のとおり、歳入が六百九十八億三百十七万一千円、歳出が六千二百五十億六千九百万円となっております。その詳細については、お手元の資料第2をごらんいただきたいと思います。
 次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
 各種施設の整備につきましては、老朽化や狭隘度、耐震性などを考慮し、計画的に進めております。
 本部関係庁舎、警察署庁舎の整備状況につきましては、一六ページ及び一七ページのとおりであります。また、待機寮の整備状況につきましては、一八ページ及び一九ページのとおりであります。
 最後に、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要についてご説明いたします。
 この法人は、平成四年五月に東京都が基本財産の約八二%を出資し、財団法人として設立されたものであり、都民の暴力団追放意識等を高め、暴力団排除活動を促進することにより、安心して住める東京の実現に寄与することを目的として活動しております。
 その業務には、暴力団追放都民大会の開催、暴力団に関する相談事業、暴力団離脱者に対する援助などがあり、昨年施行された東京都暴力団排除条例により、その役割がより明確化され、一層重要なものとなっております。
 なお、同センターの運営状況等は、お手元の資料第3のとおりでありますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上で説明を終わらせていただきます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○山加委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○北村消防総監 消防総監の北村でございます。本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。
 諸先生方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりまして、ご審議、ご指導を賜ることとなりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 さて、首都東京におきましては、都市構造や生活環境の変化により、火災を初めとする各種災害が複雑多様化しており、消防活動対策、火災予防対策への一層の強化が求められているところでもございます。また、高齢化の進展等によりまして、救急要請についても引き続き増加傾向にございます。
 さらに、台風や局所的な集中豪雨による被害の発生など、自然災害による被害も懸念されますとともに、昨年発生した東日本大震災により新たに浮き彫りとなった大規模複合災害への対応、長周期地震動対策の推進など、より高度な防災対策が求められているところでもあります。
 こうした状況の中、都民の安心と安全を確保するため、東京消防庁では、消防部隊の根幹であるポンプ隊の活動技術や能力をさらに高めるとともに、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故などを教訓に、新たにハイパーレスキュー隊を八王子市に増設し、NBC災害を含む大規模複合災害等に対する災害対応力の向上を図ります。
 救急行政におきましては、救急隊の増隊や救急隊の適切で確実な活動能力の向上を図る一方、東京消防庁救急相談センターや、本年四月に開設いたしました東京版救急受診ガイドの活用等による、真に救急車を必要とする方への適切な対応体制の確保や、関係部局、医療機関等との連携により、救急活動の迅速化や効率化に努めてまいります。
 また、予防行政では、昨年四月から開始いたしました違反対象物の公表制度により、都民の皆様に建物の安全情報を提供するとともに、関係行政機関や地元商店街との連携をさらに密にするなど、総合的な防火安全対策に努めているところでもあります。
 今後とも、都民の皆様が安心と安全を実感できるよう、組織一体となりまして取り組んでまいります。
 警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、さまざまな機会を通じまして、消防行政推進のため、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の大江秀敏です。予防部長の荒井伸幸です。企画調整部長の高橋淳です。防災部長の村上研一です。救急部長の有賀雄一郎です。警防部長の石井義明です。人事部長の小室憲彦です。装備部長の齊藤英一です。企画課長の阿出川悟です。財務課長の高橋直人です。
 よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○山加委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○大江次長 東京消防庁が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に「東京の消防」、「消防行政の概要」及び平成二十四年度東京都一般会計予算説明書(東京消防庁所管分)の資料をお届けしてございます。
 それでは、お手元の「東京の消防」に沿いまして説明をさせていただきます。
 三ページをお開きください。初めに組織についてであります。
 東京消防庁は、昭和二十三年三月、東京都知事が一体的に管理する特別区における消防として発足し、昭和三十五年以降は、逐次、多摩地域の市町村から消防団と消防水利の事務を除いた消防事務の委託を受け、現在、二十五市三町一村の消防事務を行っております。
 次に、予算についてであります。
 中ほどにお示ししてありますように、平成二十四年度の当初予算は二千四百六十四億七千九百万円であり、東京都一般会計予算に占める割合は四・〇%であります。
 予算の詳細につきましては、お手元の資料、平成二十四年度東京都一般会計予算説明書(東京消防庁所管分)の資料を参照していただきたいと存じます。
 次に、三ページ右下の表、消防本部の組織についてでありますが、八つの部と消防学校、消防技術安全所のもとに、三十七の課、室等がございます。また、四ページ上の図にありますように、当庁の管轄区域を十に区分いたしまして、第一から第十の消防方面本部を設置し、方面内の消防署を統括しております。
 五ページをお開きください。消防職員数でありますが、本年四月一日現在、消防吏員一万七千七百二十八人、一般職員四百二十六人、合計一万八千百五十四人であります。また、八十一の消防署、三つの消防分署、二百八の消防出張所を設置し、消防行政を推進しております。
 さらに、消防機動力としてポンプ車、救助車、救急車など消防車両等千九百九台を配備しますとともに、一一九番通報を千代田区大手町と立川市泉町の二カ所の災害救急情報センターで受信する体制で、各種災害に備えております。
 七ページをお開きください。災害防除についてであります。
 火災を初め各種災害の様相が年々複雑になり、消防活動はますます困難性を増しております。このような中、都民の安心・安全を確保するため、消防活動能力の充実強化等により、各種災害に積極的に対応しておりまして、八ページにございますように、迅速かつ効果的に消防活動を推進するための中核となる部隊として、特別消火中隊を全消防署に配置しております。
 九ページをお開きください。空の消防についてであります。
 当庁では、現在、六機のヘリコプターを保有し、立川市と江東区の二カ所を拠点に、消火、人命救助、情報収集などの航空消防活動を二十四時間体制で行っております。
 次に、一〇ページをごらんください。海の消防についてであります。
 現在、九艇の消防艇を三つの消防署に配置し、船舶や沿岸に対する消火活動及び人命救助活動など、東京港や河川における幅広い活動を行っております。
 一一ページをお開きください。救助についてであります。
 救助を専門とした消防救助機動部隊、いわゆるハイパーレスキュー隊四部隊、特別救助隊二十三隊、水難救助隊六隊、山岳救助隊四隊を配備し、火災を初め水難、山岳事故など、多岐にわたる救助事象から人命を救うため、迅速に活動できる体制を整備しております。
 一二ページをごらんください。災害活動支援についてであります。
 国内や海外で大規模な災害が発生した場合には、緊急消防援助隊または国際消防救助隊として、被災地に消防部隊を派遣し、救助活動等に当たっております。
 一三ページをお開きください。NBC災害対策についてであります。
 放射性物質、生物剤、危険物や毒劇物などによるテロを含めた特殊災害に対応するため、九隊の化学機動中隊を配備しております。さらに、第三消防方面本部に配備しておりますハイパーレスキュー隊は、高度な専門能力を有する隊員と、特殊災害対策車、救出ロボットなどを装備しております。
 一四ページをごらんください。水災・土砂災害対策についてであります。
 台風や集中豪雨による水害が予想される場合には、勤務時間外の消防職員及び消防団員を招集し、直ちに警戒態勢、水防活動を実施することとしております。
 一五ページをお開きください。救急業務についてであります。
 高齢化や疾病構造の変化などに対応し、迅速で高度な救急サービスを提供するため、現在、二百三十三台の救急車を配備するとともに、すべての救急隊に救急救命士を配置して、適切な応急処置と一刻も早い病院への搬送に全力を尽くしております。
 また、震災や大規模な事故において、災害現場から医療を開始するための災害医療派遣チーム、いわゆる東京DMATとの連携体制を整備しております。
 一六ページをごらんください。応急手当ての普及・指導についてであります。
 より多くの都民の皆様に傷病者の救命に携わっていただけるよう、応急手当ての講習会やインターネットを活用した応急手当ての普及を積極的に推進しております。
 次に、東京消防庁救急相談センターについてでありますが、都民が救急車を呼ぶべきか迷った場合などに、短縮ダイヤル、シャープ七一一九番に連絡して、病院の受診要否の相談、応急手当ての助言や指導を受けられるよう、医師、看護師や救急隊経験者等が二十四時間体制で対応しております。
 また、本年四月、東京版救急受診ガイドを開始し、パソコンや携帯電話などから、腹痛や発熱などの症状に対する緊急性や受診の必要性をご自身で判断いただける体制を整備いたしました。
 一七ページをお開きください。震災対策についてであります。
 東京消防庁では、首都直下地震等の大地震の際、自助、共助、公助の理念を踏まえ、人命安全対策を初めとする十の基本的対策から成る震災対策基本方針により、総合的な震災対策を推進しております。
 具体的には、地震災害の教訓から得た「地震 その時十のポイント」による指導や、家具類の転倒、落下、移動を防止する対策の普及のほか、町会、自治会、学校、事業所などが相互に協力できる体制づくりを、初期消火や救出救護訓練を通じて指導しております。
 一九ページをお開きください。消防団についてでありますが、現在、東京都における消防団体制は九十八団、定員二万六千四百八十四人であります。そのうち、特別区では五十八団、定員一万六千人で活動しており、消防署と連携しながら、消火や人命救助などの活動を行うとともに、地域の防災リーダーとして、地域防災力の向上のための活動をしております。
 次に、東京消防庁災害時支援ボランティアについてでありますが、災害時支援ボランティアの方々は、震災などの大規模な災害が発生した際、消火や救助などの活動をご支援いただくとともに、地域住民の防火防災訓練の指導なども行っております。
 二〇ページをごらんください。震災が発生した際の救助活動のかなめとして、消防救助機動部隊、ハイパーレスキュー隊を四部隊配備しております。これらの部隊は、多数の人命を早期に救助することを目的として、特殊な技術、能力を有する隊員と、大型重機などの特殊車両を備えております。
 次に、二〇ページ下段、消防水利についてでありますが、震災時の大規模市街地火災などに備えて、耐震性のある防火水槽や建物の基礎ばりを利用した水槽を初め、地下水を活用する深井戸の整備や、水道局と連携した配水栓の活用など、あらゆる水源を活用するよう努めております。
 二一ページをお開きください。火災予防についてであります。
 都民生活の安心・安全を確保するためには、火災を未然に防止することが極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や消防同意などを通じた安全指導、危険物施設の許認可を初め、火災予防査察を建物の危険実態に応じて実施するなど、積極的な予防行政を推進しております。
 昨年四月からは違反対象物の公表制度をスタートさせ、消防関係法令違反がある建物などをホームページ等で公表することにより、都民に情報を発信するとともに、早期の違反是正に努めております。
 二三ページをお開きください。防火・防災管理指導についてでありますが、事業所の所有者、経営者等の方々に対して、防火管理者の選任、消防計画の作成などを指導するとともに、防火、防災教育や、火災、地震などが発生した場合に被害を最小限に抑えるため、自衛消防訓練の指導を行っております。
 また、二四ページの火災調査でございますが、火災の原因を初め、延焼経路や避難状況、損害などについての調査を行い、今後の消防対策や火災予防対策に役立てております。
 二五ページをお開きください。「みなさまと共に」についてであります。
 火災、事故等から都民生活の安全を守るためには、関係機関や地域の方々のご理解とご協力のもと、都民とともに進めていく対策も重要であります。このため、防火防災訓練を通した都民一人一人の防災知識、行動力の向上を初め、住宅用火災警報器の設置、防炎品の普及、家具類の転倒、落下、移動防止措置の実施を促進するとともに、災害時要援護者の安全を確保するための協力体制の整備、年代に応じて防火防災に関する知識や防災行動力の向上を目的とした総合防災教育を、各行政機関と連携して推進しております。
 また、二六ページにございますように、当庁の施策などを、各種行事やインターネットなどを通じて都民の方々にわかりやすく伝えるとともに、消防に関する世論調査を行うなど、広く都民の皆様の声を伺って、今後の施策に反映するよう努めております。
 二七ページをお開きください。学習・体験施設、試験講習でございますが、歴史を通じて消防への理解を深めていただくために消防博物館を、また、防火防災に関する知識、技術及び防災行動力の向上を図っていただく体験施設として、池袋、本所、立川に防災館を設けまして、それぞれ多くの皆様にご利用いただいております。
 さらに、各種試験、講習を通しまして、消防技術者の育成にも努めております。
 二八ページの国際化への対応でございますが、東京に在住、在勤の外国人の方々に対しまして、外国語による各種パンフレットやホームページ等を活用しての防火防災知識の普及啓発や、諸外国からの研修生受け入れなど、国際化への対応に幅広く取り組んでおります。
 二九ページをお開きください。消防体制の確保についてであります。
 複雑多様化する災害に対して、都民の安全を守るとともに、安全で効果的な消防活動を行うため、消防技術安全所において、科学的な見地に立った検証と技術改良を実施しております。
 三〇ページをごらんください。点検・整備についてであります。
 装備工場では、消防機動力の即応体制を確保するため、各種消防車両の整備、資器材の修理を初め、災害現場等における現場整備、さらには、各消防署に対する整備技術指導を行っております。
 三一ページをお開きください。教育・訓練についてであります。
 高度多様化する消防業務に対応できる消防職員及び消防団員の育成が極めて重要であることから、消防学校において、初任教育を初め幹部教育、専科教育などを実施し、消防職員、消防団員として必要な知識、技術の習得はもとより、広く体力の錬磨に努めております。
 以上が東京消防庁の事務事業の概要でございます。詳細につきましては、お手元の資料、「消防行政の概要」を参照していただきたいと存じます。
 以上、大変雑駁ではございますが、当庁の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○山加委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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