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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第五号

平成二十三年六月十三日(月曜日)
第十一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長宇田川聡史君
副委員長石毛しげる君
副委員長東村 邦浩君
理事古館 和憲君
理事門脇ふみよし君
理事吉野 利明君
土屋たかゆき君
ともとし春久君
大津 浩子君
中嶋 義雄君
宮崎  章君
比留間敏夫君
山下 太郎君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監池田 克彦君
総務部長種谷 良二君
警務部長辻  義之君
交通部長鈴木 基久君
警備部長黒木 慶英君
地域部長蛭田 正則君
公安部長石川正一郎君
刑事部長高綱 直良君
生活安全部長宮園 司史君
組織犯罪対策部長毛利 徹也君
総務部企画課長渡邊劍三郎君
総務部会計課長松本 雅道君
東京消防庁消防総監新井 雄治君
次長人事部長事務取扱北村 吉男君
企画調整部長大江 秀敏君
総務部長佐藤 直記君
警防部長石井 義明君
防災部長伊藤 克巳君
救急部長荒井 伸幸君
予防部長有賀雄一郎君
装備部長小室 憲彦君
企画調整部企画課長阿出川 悟君
企画調整部財務課長高橋 直人君

本日の会議に付した事件
 警視庁関係
報告事項(説明)
・東日本大震災における警視庁の活動状況について
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、繰越明許費 警視庁所管分
・警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例
・エックス線検査装置の買入れについて
・複合多重化装置外五種の買入れについて
・警視庁航空隊江東飛行センター(二十三)改築工事請負契約
陳情の審査
・二三第三号 西東京市道の円滑な交通の実施のための対策を講じることに関する陳情
・二三第四号 飲酒運転根絶若しくは撲滅条例の制定に関する陳情
報告事項(説明・質疑)
・平成二十二年度東京都一般会計予算(警視庁所管分)の繰越しについて
 東京消防庁関係
報告事項(説明)
・東日本大震災における東京消防庁の活動状況について
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、繰越明許費 東京消防庁所管分
・消防艇「みやこどり」の製造請負契約
報告事項(説明・質疑)
・平成二十二年度東京都一般会計予算(東京消防庁所管分)の繰越しについて

○宇田川委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。
 皆さんご起立を願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○宇田川委員長 お直りください。ありがとうございました。ご着席願います。

○宇田川委員長 次に、先般の人事異動に伴い、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課の担当書記の三井康寛君です。
 議案法制課の担当書記の小森繁樹君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○宇田川委員長 次に、会期中の日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたのでご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、報告事項の聴取並びに警視庁関係の陳情審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
 また、東日本大震災における活動状況の報告につきましては、説明を聴取した後、私から一言申し上げ、予算の繰り越しに関する報告につきましては、説明聴取の後、質疑を終了まで行います。ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、警視総監より紹介があります。

○池田警視総監 先般の人事異動により幹部が交代いたしましたので、ご紹介を申し上げます。
 公安部長の石川正一郎でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕
 なお、当庁では東日本大震災に伴い、多くの警察官を被災地に派遣いたしまして、被災者の救出、救助など、懸命な活動を行っております。その概要につきましては、後ほど総務部長からご報告させていただきます。
 以上でございます。

○宇田川委員長 紹介は終わりました。

○宇田川委員長 次に、理事者から東日本大震災における活動状況について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○種谷総務部長 東日本大震災における警視庁の活動状況についてご報告いたします。
 去る三月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模のマグニチュード九・〇を記録し、これに伴う大津波と相まって、岩手、宮城、福島の三県を中心に甚大な被害をもたらしました。特に、津波によりまちごと流されてしまった地域があることや、福島第一原子力発電所における事故の発生が、被災者の救出、救助及び捜索活動をより困難なものとしております。
 警視庁では、地震発生当日には部隊を被災地に派遣し、震災当初から、過酷な条件のもと、被災者の救出、救助や行方不明者の捜索活動、さらにはご遺体の検死や身元確認などを中心に活動してまいりました。
 被災地での活動は、これまでの震災による出動と異なり、津波により多くの方が流され、捜索が困難を増していることに加え、余震や津波による二次被害の危険と闘いながらの活動となっております。とりわけ三月十七日には、福島第一原子力発電所において高い放射線量が観測される極めて緊迫した状況の中、各機関の先陣として、同発電所三号機に対する高圧放水車による放水活動を敢行するなど、懸命な活動に従事してまいりました。その後は、これらの活動に加え、福島第一原子力発電所の半径十キロ圏内において、放射線量を計測しながら、防護服を着用しての捜索活動や、計画的避難地域における警戒警ら活動に当たっているほか、パトカーによる被災者のパトロール活動により、震災に乗じた犯罪を抑止するなど、被災地の治安維持に努めるとともに、信号機滅灯交差点における交通整理や高速道路等における交通規制など、交通秩序を維持する活動に従事しております。
 さらに、子どもや女性、高齢者が気楽に話しかけられるよう、女性警察官を中心に編成した警視庁きずな隊を派遣し、避難所等においてさまざまな悩みや相談事を抱える被災者に親身になって対応するとともに、警視庁音楽隊を派遣して、被災地の小学校で応援コンサートを開催するなど、被災者の心のケアにも努めてまいりました。
 また、そのほかの活動として、本来地元警察が担うべき他県からの派遣部隊の受け入れや物資の搬送、補給業務の支援にも従事するなど、昨日までに延べ七万五千百七十名、一万五千六百五十一車両、ヘリコプター百二十六機を被災地に派遣し、活動してまいりました。派遣された警察官はいずれも劣悪な環境の中、過酷な条件のもとでの活動であるにもかかわらず、士気は極めて高く、今もなお懸命の活動を続けているところであります。
 次に、都内の活動状況についてご報告いたします。
 今回の地震は、被災三県はもとより、都内においても千代田区や町田市で七名の方が亡くなられたほか、建物の損壊や公共交通機関が麻痺するなど、多くの被害が出たところであります。
 中でも、震災による福島第一原子力発電所等の事故により電力供給が不足し、三月十四日から二十八日までの十五日間、東京電力管内において計画停電が実施されましたが、このうち七日間は都内でも実施され、多摩地域を中心に延べ一万三千百八十四カ所の信号機が滅灯いたしました。
 都内には一万五千六百三十カ所に信号機が設置されておりますが、このうち、停電後に発電機が自動的に起動して電力を供給する信号機が七百四十三カ所、警察官が手動で発電機を起動して電力を供給する信号機が百九カ所整備されておりますが、これらを合わせましても信号機全体の五・五%であります。
 警視庁では、計画停電実施時間帯において、発電設備のない信号機が設置されている交差点など延べ二千三百九十九カ所に、交通整理を行う警察官を延べ六千百六十五名配置して、交通事故防止及び円滑な交通を確保する対策を講じてまいりました。その結果、信号機滅灯交差点における交通事故は十二件発生いたしましたが、大きな混乱を招くことはありませんでした。
 また、都内のすべての警察署には非常用電源装置が設置されておりますので、計画停電が実施されましても警察業務に支障を来すことはありませんでしたが、まちの安全・安心のよりどころである交番、駐在所の中には、非常用電源装置が設置されていないところもありました。しかしながら、このようなところでは発動発電機を活用するなどして、照明を確保しながらまちの安全を守ってまいりました。
 警視庁では、被災地での捜索活動や都内の警備事象に対応するため、警察署の地域課員を機動隊に招集する一方、都内の治安対策、交通対策に対応し、さらに、空き交番を生じさせないために、警察署の地域課の勤務制を通常四部制から三部制に変更して体制を強化し、被災地への支援と都内の治安維持に万全を期しているところであります。
 しかしながら、被災地の状況をかんがみますと、当面、被災地への継続的な支援が必要でありますし、都内においても、夏季の電力供給不足により再度計画停電が行われることも懸念されます。
 警視庁では、今後とも被災地の支援と都内の治安対策、交通対策に全力を挙げて取り組むとともに、都内に震災や停電で起こった場合に備え、自動起動式発動発電機つき信号機や、交番、駐在所への非常用電源装置を初めとする施設や資器材の整備を進め、都民の方が安全で安心して暮らせるまち東京の実現を図ってまいりたいと考えております。
 以上で報告を終わらせていただきます。

○宇田川委員長 報告は終わりました。
 この際、委員会を代表して私から一言申し上げます。
 このたびの東日本大震災は、戦後最大規模の災害となり、多くの方々の生命、財産を奪うものとなりました。改めて、お亡くなりになられました皆様に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興を願ってやみません。
 警視庁におかれましては、ただいまご報告がありましたとおり、被災者の救助、捜索活動、物資の搬送、また被災地での警戒活動など、さまざまな支援活動を現在においてもなお精力的に続けられております。大変厳しく危険な状況にもかかわらず、活動を続けている皆様方、池田警視総監を初め警視庁の皆様のご尽力に対し、心から感謝を申し上げます。
 今後とも、皆様方の安全と健康に万全のご配慮をお願い申し上げますとともに、今回の震災の教訓を生かし、都民生活の安全のために一層ご尽力いただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

○宇田川委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○種谷総務部長 平成二十三年第二回都議会定例会に提出を予定しております警視庁関係の案件についてご説明いたします。
 案件は、予算案一件、条例案一件、契約案一件、事件案二件の計五件でございます。
 初めに、お手元の資料第1、平成二十三年度補正予算説明書により、平成二十三年度東京都一般会計補正予算案のうち当庁所管分についてご説明いたします。
 本案は、歳入歳出予算及び繰越明許費により編成されております。
 まず、歳入歳出予算の概要についてであります。
 資料一ページをごらんください。
 総括表のア、歳入は、補正予算額欄にありますように五十三億一千五百万円を、また、イ、歳出は、補正予算額欄にありますように、総額で百三十億五千三百五十八万九千円を計上しております。
 以下、各項目に従いましてご説明いたします。
 初めに、二ページの歳入予算でありますが、交通安全施設整備費及び警察施設整備費に充当する都債の補正といたしまして、五十三億一千五百万円を計上しております。
 次に、三ページをおあけください。
 歳出予算であります。
 上段の警察管理費は、総額で四十六億四千百六十九万八千円を計上しております。
 このうち警察本部費は、被服調製費において、防水編上靴や防水作業手袋等の整備、通信施設維持管理では、衛星携帯電話や災害時優先携帯電話の通信料、被留置者給食費等では、被留置者の非常食や計画停電時における留置施設内の照明を確保するための資器材の整備に要する経費として、三億四百五十万一千円を計上しております。
 また、中段の衛生管理費は二千七百三十万円を計上しておりますが、これは災害時において負傷した職員や帰宅困難者等を応急手当てするために必要な救急用品セットを整備するものでございます。
 下段の装備費は、災害用給油車を初めとする災害対策用車両や、放射線粉じん用防護服等の放射能対策資器材の整備に要する経費として、四十三億九百八十九万七千円を計上してございます。
 次に、四ページをごらんください。
 上段の警察活動費は、総額で七十九億九千四百九十一万六千円を計上しております。
 このうち交通安全施設管理費は、移動型交通情報提供装置の整備として三億八千四百三十万円を計上しております。
 また、次の交通安全施設整備費は、信号機用自動起動式発動発電機の整備、信号灯器のLED化、道路標示の高輝度化に係る経費として七十二億九千八百十一万二千円を計上しております。
 また、中段の警備地域費は七千三百三十二万五千円を計上しておりますが、これは放射性核種分析機器等の資器材の整備に要する経費であります。
 下段の捜査対策費は、検死用の資器材等の整備として二億三千九百十七万九千円を計上しております。
 次に、五ページをごらんいただきたいと思います。
 警察施設費でございますが、総額は四億一千六百九十七万五千円を計上しております。
 このうち施設管理費は、災害用の備蓄倉庫の借り上げ経費として二千百十二万円を計上しております。
 また、改修費は、今回の地震により被害を受けた警察庁舎の修繕経費として一千四百九十五万円を、最後の建設費は、交番等の警察庁舎への非常電源装置や高潮対策等の防潮板の設置経費として三億八千九十万五千円を計上しております。
 次に、六ページでありますが、繰越明許費であります。
 契約事務や製造に期間を要する災害対策車両や施設の整備等につきまして、翌年度に繰り越して実施するための限度額として、三十二億七千四十三万三千円を計上しております。
 以上が平成二十三年度補正予算案の概要でございます。
 次に、資料第2、警視庁の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
 本条例は、警視庁の警察官の職務執行に職務によらないで協力援助した者、それから、警視庁の管轄区域内において、職務によらないでみずから現行犯人逮捕もしくは当該犯罪の被害者の救助に当たった者、そして、警視庁の管轄区域内において、人の生命に危険が及び、もしくは危険が及ぼうとしている場合に、みずからの危難を顧みず、職務によらないで人命救助に当たった者が、そのため災害を受けたときにおいて、その災害に対する給付の範囲、金額、支給方法、その他給付に関し必要な事項を定めております。
 これらの給付の範囲、金額、支給方法等につきましては、法律の中で、政令の規定に準じて条例で定めることとされており、先般この政令が改正され、去る三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった方に係る死亡推定の特例措置が附則で定められたことから、これに準じて同様の附則を条例に加えるものであります。
 改正内容は、資料第2の二枚目に新旧対照表がございますが、東北地方太平洋沖地震により行方不明となった方につきまして、生死が三カ月間わからない場合、それから、死亡が三カ月以内に明らかとなり、かつその死亡の時期がわからない場合には、遺族給付等の支給に関する規定の適用について、平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定する条項を、附則第九条で定めるものであります。
 本来、死亡の推定につきましては、民法第三十条第二項で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、その危難が去った後一年間明らかでないときは、失踪の宣告をすることができるとされ、この規定により失踪の宣告を受けた者は、その危難が去ったときに死亡したものとみなすとされておりますが、今回の改正で、東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった方につきましては、さきの事例の場合地震当日に死亡したものと推定し、本条例の改正が施行となる公布の日、七月八日を予定しておりますが、以降に遺族給付等の支給が可能となり、遺族の早急な支援が実現できるものであります。
 ただし、現在までのところ、警視庁の警察官に協力援助した方、及び遺族給付年金、障害給付年金、療養給付を受給されている方が、東北地方太平洋沖地震により行方不明となった事案は把握されておりません。しかしながら、今後、島部警察署等において、協力援助活動中に津波等により行方不明となり、生死がわからない事案が報告されてくる可能性も否定できないことから、本条例を整備しておく必要があるものと考えております。
 なお、本条例は公布の日から施行したいと考えております。
 次に、資料第3、警視庁航空隊江東飛行センター改築工事請負契約案についてご説明いたします。
 航空隊江東飛行センターは昭和四十七年に建設されましたが、経年による老朽化、狭隘化が著しく、業務に支障を来している上、耐震性にも問題があることから、現場改築するものであります。
 新庁舎は、鉄筋コンクリートづくり地上四階建て、延べ床面積約六千平方メートルであります。
 建築工事につきましては、平成二十五年三月までの二カ年計画で、去る四月二十八日に行われました一般競争入札の結果、大成・丹勢建設共同企業体が十六億七千七百九十万円で落札しておりますが、調査基準価格を下回ったことから、落札決定を保留し、東京都財務局の低入札価格審査会において審査したところ、契約内容を適正に履行できると判断され、落札が決定いたしております。
 本案に関する予算措置は、全体工事に係る経費を既に本年の第一回都議会定例会においてお認めいただいておりますが、本案は、電気機械設備等の附帯工事を除いた建設工事のみの契約を対象とするものであります。
 今定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、着工したいと考えております。
 次に、資料第4、エックス線検査装置の買入れ案についてご説明いたします。
 本案は、警視庁本部及び各警察署の留置施設に設置するエックス線検査装置を購入するものであります。
 エックス線検査装置は、空港等で手荷物を検査するために設置されている検査機器と同種のものであり、現在当庁の留置施設では、本部留置施設等の一部の施設で使用しており、被留置者の所持品や差し入れ品を検査して、施設内に刃物等の危険品や覚せい剤等の禁制品が持ち込まれることを防止するため、活用しているところでございます。
 このたび、島部警察署を除きすべての未設置留置施設に本装置を導入して、全庁的に事故防止を徹底するものであります。
 なお、五月九日に一般競争入札を実施しました結果、二億五千百六十八万五千円で船山株式会社が落札しております。
 今定例会でご承認をいただきましたならば、速やかに契約を締結し、本年十二月下旬をめどに順次配備していきたいと考えております。
 次に、資料第5、複合多重化装置外五種の買入れ案についてご説明いたします。
 本案は、平成二年度に災害発生時における東京都との通信手段として整備された防災通信システムの機器を更新するものであります。
 防災通信システムは、東京都庁内の警視庁連絡室と警視庁本部庁舎内の総合指揮所等との間で、警察無線、警察電話のほか、ヘリコプターからの中継映像等も送受信できるシステムで、整備後二十年以上が経過していることから、老朽化に伴う機器の更新が必要となったものであります。
 本案の複合多重化装置外五種の各装置につきましては、防災通信システムの構成機器として、東京都庁及び警視庁本部に設置されるもので、本更新により、伝送方式もアナログからデジタルに変更され、より鮮明な映像の送受信が可能となります。
 五月九日には一般競争入札を実施しました結果、二億四千五百七十万円で日本電気株式会社が落札しております。
 今定例会でご承認をいただきましたならば、契約を締結し、平成二十四年二月をめどに整備していきたいと考えております。
 以上で、本定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願いいたします。

○宇田川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○宇田川委員長 これより陳情の審査を行います。
 初めに、二三第三号、西東京市道の円滑な交通の実施のための対策を講じることに関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○鈴木交通部長 陳情二三第三号の一についてご説明いたします。
 本陳情は、田無警察署の管轄である西東京市役所田無庁舎前を通る西東京市道二二〇号線において、駐停車車両により円滑な道路交通が阻害される要素が多分にあるとして、一点目は、田無駅南口前にある数多くの商店が、商品の配送時に市道二二〇号線上に駐車した上で配送業務を行っている。二点目は、駅への送り迎えの際に停車している。三点目は、西東京市役所田無庁舎に自家用車で来庁した市民が、駐車場満車時に道路上に駐車場入場待ちの車列ができているの三点の理由を挙げ、駐停車禁止規制の実施を要望しているものでありますが、そもそも西東京市道二二〇号線においては、顕著な交通渋滞は見受けられません。
 初めに、陳情者が駐停車車両により円滑な道路交通が阻害される要素が多分にあるとしている西東京市道二二〇号線の状況についてでありますが、西武新宿線田無駅の南側に位置する武蔵境通りから、スポーツ文化交流センターきらっとまでの全長約四百メートル区間であり、付近は飲食店、商店が点在する住宅街となっております。
 また、当該道路の車道幅員は約六・〇メートルの片側一車線の相互通行路であり、車道の両側には、幅員約二・〇メートルの歩道が設置されております。
 当該道路の交通規制の状況につきましては、現在、交通の安全と円滑を確保するため、駐車禁止、最高速度三十キロメートル毎時、及び自転車歩道通行可の交通規制を実施しております。
 次に、陳情者が駐停車禁止規制の実施を求める理由として挙げている、一点目の、田無駅南口前にある数多くの商店が、商品の配送時に市道二二〇号線上に駐車した上で配送業務を行っていることについてでありますが、田無駅南口周辺道路は車道幅員が約四・〇メートルと狭いほか、飲食店、商店の荷さばきをする車両は、路外施設もないことから、直近に位置する市道二二〇号線に停車して荷さばきをしている状況が認められますが、調査の結果、荷さばき車両の台数は少なく、交通量も少ないため、これによる渋滞は認められません。
 次に、二点目の駅への送り迎えの際に停車していることについてでありますが、田無駅南口は駅前広場がないことから、市道二二〇号線で送迎車両が認められますが、短時間の停車がほとんどであり、これによる他の交通への影響は少ない状況であります。
 三点目の、西東京市役所田無庁舎へ来庁した市民が、駐車場入場待ちの車列が路上にできることについてでありますが、市役所に対し確認を行ったところ、市役所では警備員三名で駐車場整理を行っており、駐車場待ち車両も短時間で解消しております。現在、市役所として利用方法や誘導方法について検討しており、その改善により対応が可能と考えております。
 したがいまして、警視庁としましては、市道二二〇号線における貨物の積みおろし及び人の送迎のための停車を禁止することは、社会生活に与える影響が大きく、また、停車車両による交通の安全と円滑が著しく阻害される状況も認められないことから、駐停車禁止規制の必要性はないと考えております。
 次に、二三第三号の二の、西東京市道二二〇号線を駐停車禁止道路に指定することが不可能な場合、西武新宿線田無駅南口側に新規に交番をつくることにつきましては、蛭田地域部長からご説明申し上げます。

○蛭田地域部長 陳情二三第三号の二についてご説明いたします。
 本陳情の趣旨は、西東京市道二二〇号線を駐停車禁止道路に指定することが不可能な場合には、西武新宿線田無駅南口側に交番を設置してもらいたいというものであります。
 交番の設置につきましては、人口、面積、事件または事故の発生状況や、隣接する交番との距離等を総合的に検討して設置しているところでありますが、田無駅周辺を見てみますと、まず人口及び事件、事故の発生状況につきましては、ここ数年大きな変化は認められません。
 次に、田無駅前交番が所管する田無駅の北口及び南口周辺で発生する事件、事故等への対応ですが、例えば、駅南側の西東京市役所田無庁舎周辺で発生する事件、事故等には、資料の略図にお示ししてありますように、同交番の勤務員が武蔵境通りの踏切、もしくは駅構内のコンコース等を利用いたしまして対応しているほか、パトカー乗務員等も現場に赴くなど、迅速な対応に努めているところであります。
 また、田無駅前交番の北西約三百メートルの地点には田無警察署が所在しており、同署からも警察官が現場に赴くことができますことから、現時点では、同駅南口に交番を新設するまでのものは認められません。
 交番の設置につきましては、今後とも人口、面積、事件または事故等を見据えながら、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き、田無駅周辺における治安情勢を注視するとともに、交番、パトカーが連携した事件、事故等への迅速な対応に努め、地域の安全・安心の確保に万全を尽くしてまいります。

○宇田川委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第三号は不採択と決定いたしました。

○宇田川委員長 次に、二三第四号、飲酒運転根絶若しくは撲滅条例の制定に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○鈴木交通部長 陳情二三第四号についてご説明いたします。
 本陳情は、酒類提供飲食店への車両等での訪問を禁止すること、自転車で来店していることを知りながら酒類を提供した飲食店に対して罰則を設けることを規定した条例の新設を求めるものであります。
 初めに、酒類提供飲食店への車両等での訪問を禁止することについてであります。
 酒類提供飲食店への訪問に際し、車両等の利用を条例で一律に禁止することは、飲酒をしない者や飲酒をした後運転代行を依頼する者等の自由を規制することとなり、事実上困難であると思料されます。
 次に、酒類を提供する飲食店が、自転車での来店客に対し、自転車での来店を認識しながら酒類を提供した場合に罰則がないとのご指摘ですが、この点については、既に道路交通法で、飲酒運転をするおそれのある者に対して酒類を提供することは禁止されております。本規定は軽車両である自転車にも適用され、酒類の提供を受けた者が酒に酔った状態で自転車を運転した場合には、酒類を提供した者に罰則が適用されることとなります。
 したがいまして、本規定を根拠として、飲酒運転をするおそれのある者に対して酒類の提供を行わないよう、飲食店に対し指導を行っているところであります。
 警視庁としましては、今後も自転車を含めた飲酒運転の取り締まり及び関係団体との連携をさらに強化して、飲酒運転根絶に向けた諸対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

○宇田川委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第四号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。

○宇田川委員長 次に、予算の繰り越しについて報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○種谷総務部長 平成二十二年度予算の翌年度への繰り越しにつきましては、お手元の資料、平成二十二年度繰越説明書によりご報告いたします。
 まず、一ページの総括表をごらんください。
 上段の繰越明許費繰越ですが、平成二十二年度一般会計予算におきまして、警察装備資器材の整備、交通安全施設の管理及び整備、そして生活安全対策資器材の整備事業に係る繰越明許費として、合計六億八百八十七万三千円の予算を議決していただきましたが、このうち翌年度に繰り越した金額は五億三千三百八十六万一千円でありました。その財源は国庫支出金及び繰越金であります。
 次に、下段の事故繰越でありますが、繰り越した金額は四億七千六百四十五万円であり、その財源は繰越金であります。
 次に、その事由についてご説明いたします。
 まず、繰越明許費繰越についてでありますが、二ページから三ページの記載のとおり、警察装備資器材及び生活安全対策資器材の買い入れにあっては、平成二十二年度の最終補正予算に盛り込まれた案件であり、予算成立後から年度末までの期間が短く、平成二十二年度内で契約の手続が困難であったためであります。
 また、交通安全施設につきましては、道路管理者による関係道路の改良工事が遅延したため、交通信号機の移設工事六件、新設等の工事十五件を翌年度にわたって実施する必要が生じたことによるものであります。
 次に、四ページ及び五ページをごらんください。
 事故繰越の事由についてでありますが、東日本大震災の影響で契約業者の工場の生産ラインが停止したこと、さらに、ガソリン等の燃料不足により、製品や工事用の部材の配送手段が確保できず、工事の調整及び物品の製造に日時を要したため、繰り越しとなったものであります。
 以上で、平成二十二年度予算の翌年度への繰り越しに関する報告を終わらせていただきます。

○宇田川委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で警視庁関係を終わります。

○宇田川委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、消防総監より紹介があります。

○新井消防総監 さきの人事異動によりまして、幹部に異動がありましたので、紹介させていただきます。
 警防部長の石井義明です。装備部長の小室憲彦です。企画課長の阿出川悟でございます。財務課長の高橋直人です。
 よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○宇田川委員長 紹介は終わりました。

○宇田川委員長 次に、理事者から東日本大震災における活動状況について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○北村次長 東日本大震災における東京消防庁の活動状況についてご報告申し上げます。
 去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災では、三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震により、宮城県北部において震度七の非常に強い揺れが観測されるとともに、東日本太平洋沿岸地域を襲った大津波により、未曾有の被害がもたらされました。加えて、東京電力福島第一原子力発電所において放射性物質の放出を伴う事故が発生するなど、その被害は甚大かつ広範囲に及びました。また、都内においても、震度五強の揺れによる被害が発生するとともに、大量の帰宅困難者の発生や計画停電の実施に伴い大きな混乱が生じるなど、深刻な影響が及ぼされたところでございます。
 東京消防庁管内においては、江東区青海で建設中で建築中のビルから出火し、屋上部分を焼損した火災や、町田市小山ヶ丘の大型スーパーで駐車場のスロープが崩落し、車両が下敷きになる救助事案、千代田区九段南の大規模ホールにおいて天井部分が崩落し、在館者が被災する救助事案など、地震による主な災害としては、火災三十四件、救助五十七件が発生し、百三名を救助しております。また、百九十五名を救急搬送しており、東京都内では七名の方が死亡されています。
 これらの災害に対処するため、東京消防庁では、地震の発生の直後に震災非常配備態勢を発令し、東京消防庁全職員及び消防団員を参集させ、挙庁体制で対応いたしました。また、三月十二日から三月二十四日までは、三交代で実施している勤務制を二交代に変更して人員を確保いたしました。
 岩手、宮城、福島県などの被災地域には、地震発生の当日から順次、緊急消防援助隊を五百十四隊三千二百四十三名を派遣し、消火、救助、救急などの消防活動を実施いたしました。
 宮城県気仙沼市におきましては、三百十隊二千百二十三名を派遣し、燃料備蓄タンクの破損等に伴い発生した市街地等における大規模火災に対し、地上または消防ヘリコプターからの積極果敢な消火活動等を実施いたしました。また、津波で広域に冠水し接近が困難な地域における消防ヘリコプターを活用した検索救助活動、陸上部隊による倒壊した家屋一軒一軒の徹底した検索救助活動のほか、建物や倒壊家屋あるいは山林における火災の消火、火災警戒、船舶の転覆現場における水難救助、東京DMATとの連携を初めとした救急活動などを、津波による冠水や瓦れき、積雪などによる劣悪な活動環境の中、懸命に実施いたしました。
 岩手県陸前高田市におきましては、指揮支援隊として二十八隊百七十二名を派遣し、現地災害対策本部における各県からの派遣部隊等の活動調整の支援や、消防ヘリコプターによる検索救助、転院搬送等を実施いたしました。
 千葉県市原市におきましては、十二隊百一名を派遣し、コスモ石油千葉製油所におけるガスタンク火災に対し、遠距離大量放水車、屈折放水塔車、無人走行放水車、さらには消防艇「みやこどり」等を活用した消火及び冷却活動を実施いたしました。
 福島県の東京電力福島第一原子力発電所におきましては、消防救助機動部隊等百二十一隊五百七十九名を派遣し、放射線量が高い非常に過酷な状況下において、遠距離大量放水車、屈折放水塔車、特殊災害対策車など、当庁の保有する部隊、車両、資器材を効果的に活用し、福島第一原子力発電所三号機に対する放水活動等を実施いたしました。
 また、福島第一原子力発電所の二十キロから三十キロ圏及びその周辺における救急事案に対応するため、三月二十六日から救急隊及び後方支援隊三十九隊二百五十四名を派遣し、救急活動に従事いたしました。
 東京消防庁を含む全国から派遣された緊急消防援助隊につきましては、派遣部隊総数七千五百七十七隊、派遣人員総数二万八千六百二十名で、被災地からの多くの感謝の言葉をいただき、六月六日をもって終了したところでございます。
 当庁では、これまでも震災等の大規模災害対策を重点施策の第一に掲げ、積極的に推進してまいりました。今後も引き続き、このたびの震災における消防活動で得た経験を初め、帰宅困難者や計画停電による混乱、現地調査により把握される災害実態や教訓、首都直下地震を初めとする、今後東京に発生が見込まれる災害による被害などを考慮し、消防力、消防団の充実強化を図るとともに、都民や事業所への指導や連携を充実させるなど、地域防災力の向上に努め、自助、公助、共助の理念を踏まえた総合的な震災対策の推進に、警察・消防委員会の皆様を初め、各界の有識者や都民の皆様からのご意見等をいただきながら、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。

○宇田川委員長 報告は終わりました。
 この際、委員会を代表して私から一言申し上げさせていただきます。
 ただいまご報告がありましたとおり、東京消防庁におかれましては、大変厳しい環境の中にもかかわらず、消火、救助、救急など、さまざまな消防活動を実施されました。特に、福島第一原子力発電所における放水活動は、放射線量が高い非常に危険な状況下での活動であったと聞いております。新井消防総監初め東京消防庁の皆様のご尽力に対し、心から感謝を申し上げます。
 今後とも、今回の震災の教訓を生かし、都民生活の安全のために一層のご活躍をくださいますよう、重ねてお願いを申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

○宇田川委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○北村次長 平成二十三年第二回都議会定例会に提出を予定しております東京消防庁関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 案件は二件ございまして、一件目は平成二十三年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分、二件目は消防艇「みやこどり」の製造請負契約案であります。
 初めに、お手元の資料1によりまして、平成二十三年度東京都一般会計補正予算案の東京消防庁所管分についてご説明いたします。
 今回の補正予算案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災対策として緊急に措置する事業を行うため、補正をお願いするものであります。
 一ページをごらんください。
 一の歳入予算でございますが、下欄にお示ししてありますように、既定予算額は五百七十九億三千三百二十二万三千円で、今回計上しております補正予算額は五十四億八千四百三十万五千円であります。
 初めに、国庫負担金でありますが、緊急消防援助隊としての活動に使用した資器材の整備に対する負担金でございます。
 次に、寄附金でありますが、今回の東京電力福島第一原子力発電所の災害における当庁の活動に対し、台湾の慈善基金会から一億円の寄附があったことから計上するものであります。
 次に、都債でありますが、後ほど歳出の中でご説明申し上げますが、消防車両や消防水利の整備等に対する都債であります。
 二ページをごらんください。
 二の歳出予算でありますが、消防費の既定予算額は二千四百三十九億八千二百万円で、今回計上しております補正予算額は百二億九千三百三十二万一千円であります。
 消防管理費の管理費二千九百九十九万八千円は、津波等に対する都民の防災意識を高めるため、啓発用のビデオなどを作成するものです。
 衛生管理費三百十二万円は、緊急消防援助隊として災害現場で活動した職員の惨事ストレスを緩和するためのものです。
 人事教養費三百万円は、福島第一原子力発電所の放射線災害を踏まえ、原子力災害に関する知識、技術を高めるため、研修を拡充するものです。
 電子計算管理費二千三百万円は、放射線災害現場で活動した職員の被爆線量を管理するため、システムを構築するものです。
 次に、消防活動費の警防業務費十五億六千五百二十一万一千円は、震災対応能力の向上を図るため、エンジンカッターなどの救助資器材や通信体制確保のための衛星携帯電話、さらには、放射性物質等の災害に対する資器材などを増強整備するものです。
 防災業務費二億四千三百二十六万五千円は、災害時要援護者に対する避難支援資器材の整備や、災害時支援ボランティアの活動能力の向上を図るため、救助器具などを増強するものです。
 救急業務費三億一千二百四十二万六千円は、震災時、長期間の救急活動に対応するための資器材や、非常用救急資器材の増強を行うものです。
 三ページをごらんください。
 予防業務費七千七百五十一万三千円は、震災時の火災調査体制の充実を図るため、災害状況調査資器材等を整備するものです。
 装備費五十一億八千二百三十五万四千円は、震災消防活動体制を強化するため、大型ヘリコプターを一機増強するのを初め、放射性物質災害に対応する特殊災害対策車等七台、情報通信体制を確保するための情報通信工作車一台、十トン水槽車など車両十四台、情報収集用バイク三百七十三台を増強整備するものです。
 次に、消防団費の活動費十一億七千三十九万四千円は、消防団員の災害活動力の向上を図るため、個人装備品である新型防火服、ケブラー手袋の一括整備や、非常用発電機、電光表示器、携帯無線機などの増強整備を行うものです。
 次に、建設費の改修費十五億二千六百万円は、電力不足に対応するため、各署等に蓄電池を整備するとともに、今回の地震による消防庁舎の被害調査、改修促進、さらに、津波の発生や高潮の際にも消防署所に防災拠点としての機能を維持させるため、自家用発電設備の上階への移設、防潮板の設置などを行うものです。
 消防水利費一億五千七百四万円は、木造住宅密集地域における水利を確保するための深井戸の整備、緊急輸送道路の機能確保を図るための経年防火水槽の埋め戻しなどを行うものです。
 以上が補正予算案の内容の説明でございますが、この補正予算をお認めいただきますと、平成二十三年度の歳出予算額は二千五百四十二億七千五百三十二万一千円でございます。
 四ページをごらんください。
 三の繰越明許費でございますが、先ほど補正予算の中で説明させていただきました消防車両の製造やヘリコプターなどの買い入れにつきましては、期間を要し、今年度中の支出が困難なため、翌年度に繰り越して継続実施するための経費として、限度額八十二億五千六百七十一万円を計上しております。なお、この限度額には、東京都の予備費により製造する消防車両の経費七億八千万円が含まれております。
 以上が東京消防庁所管分の補正予算の概要でございます。
 次に、資料2によりまして、消防艇「みやこどり」の製造請負契約案についてご説明申し上げます。
 消防艇「みやこどり」は、建造して以来二十年以上が経過し老朽化が著しいことから、放水ポンプ能力の向上、緊急救助スペースの確保、傷病者用ベッドの増床など、消火、救助及び救急の各機能の充実強化を初め、積載機材の能力や機関の出力の向上による活動の迅速化や舟艇の高速化を図るとともに、環境にも配意した消防艇として更新しようとするものであります。
 去る五月十日、東京消防庁におきまして三社による一般競争入札を行い、五月三十一日に新潟造船株式会社を落札者と決定いたしました。落札額は十六億二千四百三十五万円であります。
 なお、本契約につきましては、平成二十四年度までの債務負担行為となるものでございます。
 本件につきましては、都議会のご承認を得られましたならば、正式に契約を締結したいと考えております。
 以上、大変雑駁ではございますが、第二回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宇田川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○宇田川委員長 次に、予算の繰り越しについて報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○北村次長 平成二十二年度予算の翌年度への繰り越しにつきましてご報告いたします。
 初めに、事故繰越について、お手元の資料、平成二十二年度繰越説明書Ⅰによりご説明いたします。表紙をおめくりください。
 事故繰越でございますが、地方自治法第二百二十条第三項ただし書きに、契約等の支出負担行為を済ませた後に、避けがたい事故のため年度内に支出が終わらなかった経費については、これを翌年度に繰り越して使用することができるとされております。これに基づき繰り越しました金額は八千九百九十八万一千円で、その財源は一般財源でございます。
 その事由につきましてご説明いたします。右側説明欄をごらんください。
 ヘリコプター消火システム設計委託の中で、試作品を製造するに当たり、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災によって部品調達に遅延が生じたため、年度内の製造が完了できないことから、設計委託に係る経費を今年度に繰り越したものでございます。
 次に、繰越明許費繰越についてであります。
 本件はお手元の資料、平成二十二年度繰越説明書Ⅱによりご説明いたします。表紙をおめくりください。
 平成二十二年度一般会計補正予算におきまして、消防装備資器材等の整備に係る繰越明許費として、さきの第一回定例会で十二億五千七百十二万七千円の予算を議決していただき、翌年度に繰り越した金額は、表の下欄にお示ししてあるとおり、全額を繰り越したものでございます。その財源は繰越金でございます。
 繰り越しの事由は、説明欄に記載のとおり、財源が国からの交付金となり、交付時期が年度末に近いことから、平成二十二年度中の支出が困難なため、翌年度にわたって実施する必要が生じたことによるものです。
 以上で、平成二十二年度予算の翌年度への繰り越しに関するご報告を終わらせていただきます。

○宇田川委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宇田川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三分散会

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