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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第三号

平成二十年三月十八日(火曜日)
第十一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長串田 克巳君
副委員長三原まさつぐ君
副委員長中嶋 義雄君
理事宮崎  章君
理事土屋たかゆき君
理事渡辺 康信君
東村 邦浩君
石井 義修君
比留間敏夫君
内田  茂君
三田 敏哉君
山下 太郎君
田中  良君
名取 憲彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監矢代 隆義君
総務部長岩瀬 充明君
総務部会計課長中野 良一君
東京消防庁消防総監小林 輝幸君
次長警防部長事務取扱新井 雄治君
企画調整部財務課長柏木 修一君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第百四号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 交通信号機等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
・第百十三号議案 道路標識設置等工事に係る損害賠償請求訴訟事件に関する和解について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○串田委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十年度予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○三原委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された平成二十年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、平成十四年から続く息の長い景気回復基調を維持しておりますが、こうした中で編成された平成二十年度東京都予算案は、過去最高となる五兆五千九十七億円の都税収入を見込み、「十年後の東京」の実現に向けた施策展開や、都民生活が直面する課題に積極的に取り組む内容となっています。
 予算案の内容を見ますと、都市機能の拡充や治安対策、福祉、保健、医療の充実、産業力の強化など、我が党がこれまで主張してきた事項に対して、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれています。
 都市機能の拡充としては、骨格幹線道路の整備や東京港の物流機能の強化、鉄道の連続立体交差化の推進など、東京の国際競争力を高め、都民の利便性を向上させる施策が盛り込まれており、投資的経費全体として対前年度比五・九%の大幅な増となっています。
 また、福祉と保健などの目的別で見ても、ほぼすべての分野で予算の増額が図られており、こうした各分野における積極果敢な取り組みを我が党としては高く評価するものであります。
 一方、「十年後の東京」の実現に向けた将来を見据えた施策は、中長期にわたり継続的に展開していくことが重要であり、そのためには施策展開の土台となるべき都財政の基盤をより一層強固なものにしておかなければなりません。
 折しも、米国の景気減速や資源価格の高騰を背景に、我が国でも景気減速への懸念が急速に高まっています。今後の都税収入の先行きについても楽観は許されません。
 加えて、都財政は平成二十一年度以降、法人事業税の暫定措置の影響により減収に直面するという厳しい現実も控えております。
 こうした中にあって、二十年度予算案では、十九年度最終補正予算とあわせて、都財政の基盤をより強固なものとするため、できる限りの対策を講じています。基金の活用もその一つです。我が党がかねてから主張している大規模施設の改築、改修のため、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立て、世代間のバランスと財政負担の平準化に配慮した、安定的な財源の確保を目指すこととしています。
 東京の将来を見据えた息の長い施策を展開していく上で、それを支える財政運営にも中長期的な視点が求められるのは当然のことであります。基金はそのための有効な手段であり、創意工夫に基づいてその活用を図っていこうとする取り組みを大いに評価いたします。
 都財政は、都民の皆さんのご理解とご協力を得て健全性を回復することができました。これからは、財政再建の成果を効果的な施策展開によって都民に還元していくことが重要になります。そのためにも、さらなる財政基盤の強化は不可欠であり、今後ともたゆまぬ努力が必要であると特に申し上げておきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果が発揮されるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、都民が平穏で安全な生活を確保するために、都民の意見、要望を反映した防犯情報を積極的に提供するとともに、自主防犯活動の支援を推進されたい。
 二、街頭犯罪対策の体制を確立し、第一線の警察活動を支えるため、増員される交番相談員等の効果的な配置を図られたい。
 三、暴力団等による組織犯罪を重点的に検挙するために必要な捜査支援資器材等の整備を図られたい。
 四、街頭警察活動に当たる警察官が、果敢に被疑者を制圧逮捕するために有効な装備資器材の整備を図られたい。
 五、震災等の大規模災害発生後の初動活動要員を都内に確保するため、待機宿舎の整備を早急に図られたい。
 六、交通の円滑化を図り、事故のない安全で快適な交通社会を実現するため、信号施設や道路標識等の整備を図るとともに、放置車両確認事務の民間委託を通じて、都内の良好な駐車秩序の確立を図られたい。
 七、省電力を推進し、地球温暖化防止に寄与する信号灯器のLED化を引き続き推進されたい。
 八、地域安全活動の推進拠点となる警察署、交番、駐在所庁舎の整備を図られたい。
 次に、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、航空消防体制の充実強化を図るため、救急救助ヘリコプターを整備するとともに、都民からの救急相談及び医療機関の案内などに的確に対応するため、救急相談センター業務のサービス向上に努められたい。
 二、都民を住宅火災から守るため、住宅用火災警報器の設置を促進するとともに、防火安全対策の推進に努められたい。
 三、消防団の災害活動体制の充実強化を図るため、消防団員の確保に努めるとともに、消防団分団本部施設や可搬ポンプ積載車などの消防団装備資機材の整備を促進されたい。
 四、NBCテロ災害などの複雑多様化する災害に万全な体制で臨むため、大型除染テント及び二酸化炭素探査装置などの消防活動用資器材の整備を促進されたい。
 五、震災時における負傷者の低減を図るため、防災に関する地域力の向上に努めるとともに、日常生活における子どもの安全確保を図るため、都民に対する知識の普及啓発に努めるなど、子どもの事故防止対策を推進されたい。
 以上をもちまして、意見開陳を終わります。

○山下委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十年度予算案は、堅調な都税収入を受け、一般会計は前年度比三・八%増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は一・八%増の四兆四千百三十七億円にとどまっています。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較しても、抑制のきいた予算案となっています。
 歳入においては、都税全体で十九年度最終補正と比較し百六十九億円、〇・三%の横ばい、とりわけ法人二税は一・六%の減収見込みとなり、企業業績の減速など今後の経済状況に対する警戒感を示しています。
 歳出では、基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった備えの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八%でしかありません。
 原油・資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮しつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮財政へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラールの低下による企画力や執行力の低下が懸念されます。
 また、私たちが以前から求めてきた耐震診断や改修などの震災対策の促進や、低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みは十分とはいえず、現代の貧困についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
 そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。
 最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連法案を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことを申し加えておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を申し述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、警視庁について申し上げます。
 暴力団対策及び国際化する犯罪等への重点的検挙対策を推進すること。
 地域安全情報の提供、自主的防犯ボランティア活動の支援などで、町の防犯意識の向上に努めるとともに、街頭警察活動を強化すること。
 生徒の安心・安全を守るため、学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、専務的非常勤職員の増員を図ること。
 駐車禁止規制からの除外措置については、障害者の現状を十二分に把握し、適切に見直すこと。
 治安の基盤をなす警察活動の拠点である警察署、交番等の整備を進め、情報セキュリティー対策を推進すること。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 大規模災害時における消防活動能力の強化を図るとともに、地域住民や事業所、区市町村等との連携強化により地域力の向上を図ること。
 都市構造の複雑多様化、建物の大規模化、複合化等による災害の規模や態様の多様化に対応する消防救助活動体制を充実強化すること。
 応急手当ての普及促進に伴い、救命効果の向上を図るとともに、都民の自力通院を促して救急出動件数の抑制を図ること。
 都民の防災行動力の向上を図るとともに、建物の安全性を高め、都民が安心して生活できる環境づくりを推進すること。
 地域の災害活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、消防庁舎の耐震化を促進するとともに、老朽、狭隘な消防庁舎を計画的に改築、改修すること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○東村委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十年度の一般会計当初予算案は、歳出総額が六兆八千五百六十億円、このうち一般歳出は四兆四千百三十七億円と三年連続して増加しております。
 この中では、我が党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野の予算額が八千百九十九億円、一般歳出に占める割合も一八・六%と、いずれも過去最高となったほか、都民生活の安全確保、快適な都市環境の実現、産業力の強化など、都民生活が直面する課題への対応が着実に図られており、都民の負託に的確にこたえる予算となっております。
 また、経済環境の変化などから、これまで順調に伸びてきた都税収入の伸びが鈍化し、また、今後法人事業税の一部国税化も見込まれるなど、都財政を取り巻く環境は厳しくなることが懸念される中、将来の社会資本ストックの更新に備え、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立てるなど各種基金の充実を図り、攻めを支える備えを講じることは、今後の安定した財政運営に必要な取り組みであります。
 その上で、「十年後の東京」実行プログラム二〇〇八における二十年度事業の全額予算化や、二〇一六年東京オリンピック招致の推進など、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速させるほか、低所得者対策や子育て環境の整備、公立小中学校の校庭芝生化の推進など、我が党が主張する都民生活を守る施策にも積極的に取り組む攻めを実現していることは評価できるものであります。
 また、二十年度からは、これまで公明党が提案し、都が全国自治体で初めて導入した複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度を活用した事務事業評価を予算に反映したものとなっております。
 今後も、こうしたプラン・ドゥー・チェック・アクションというPDCAサイクルの活用によって、施策の充実や見直しを行い、都政が直面する諸課題に適切に対応し、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、凶悪事件や国際化する犯罪の捜査活動に必要な捜査資器材等の充実強化を図ること。
 二、暴力団排除の機運を高めるため、積極的な広報による啓蒙活動を展開すること。
 三、街頭警察活動強化のため、警察官の受傷事故防止及び被疑者の制圧逮捕に必要な装備資器材の整備を図ること。
 四、テロや大規模災害等の予測不能な事態発生時においても、迅速的確な措置が講じられるよう、必要な装備資器材等を整備するとともに、災害発生直後の活動要員を確保するために、待機宿舎の整備を早急に図ること。
 五、高齢者、二輪車、自転車等の重大交通事故防止対策のため、交通信号施設や道路標識等の交通安全施設の整備を図るとともに、交通安全教育の充実を図ること。
 六、安全で快適な交通社会を実現するため、放置車両確認事務民間委託を拡大し、都内の交通渋滞の緩和を促進すること。
 七、増員される交番相談員等を有効的に活用して、警察官の現場シフトを進め、警察活動を強化させること。
 八、警察活動の拠点であり治安の基盤である警察施設の計画的な整備を図ること。あわせて、整備される警察署においては、都民サービス向上の観点から、運転免許書きかえ業務ができるよう取り組むこと。
 次に、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、救急搬送体制の強化を図るため、救急救助ヘリコプターを整備するとともに、救命効果を向上させるため、消防庁舎等にAEDを整備するなど、応急救護体制の充実強化に努められたい。
 二、都民に対する救急相談業務をさらに充実させるため、救急相談センターの運用体制の強化に努められたい。
 三、瓦れきや倒壊建物等の中にいる要救助者を迅速に発見し救出するため、人命探査装置等の高度救助資器材の整備を促進されたい。
 四、都民生活の安全を守るため、都民に対する防火安全教育を推進し、住宅用火災報知機の普及促進に努められたい。
 五、消防団の活動体制の充実及び地域の防災体制を強化するため、消防団分団本部施設や装備資機材等の整備を促進するとともに、消防団員の確保に努められたい。
 以上で意見開陳を終わります。

○渡辺委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
 国民への増税と負担増は貧困と格差を大きく広げている。非正規労働者は一千八百万人にも上り、また、生活保護基準以下で働きながら生活を余儀なくされている人たちの生活は、今や最悪の事態に直面している。このような都民生活を自治体本来の立場に立って支援していくことは急務である。
 二〇〇八年度東京都予算案を見ると、税収が過去最高の五兆五千億円を上回るものとなっている。これらの財源を都民の暮らし、福祉の充実のために注ぐことが強く求められている。
 しかしながら、提案されている予算案は、暮らし、福祉、教育、中小企業対策の充実や切実な都民要求を実現させ、都民の期待にこたえるものにはなっていない。今、都政最大の問題となっている新銀行東京への四百億円の新たな税金投入など絶対に認めることはできない。
 さらに、大型開発は、オリンピックをてこにして一層加速させている。三環状の早期実現と幹線道路の整備促進は、昨年度予算より大幅に増額するなど突出している。
 また、オリンピックのためと称した毎年一千億円もの積み立てを初め、法人事業税国税化対策特別基金とか社会資本等整備基金に可能な限りの積み立てを行うなど、税金の使い方が根本から間違っている。このような予算の使い方は、まさに都民生活を顧みない大企業のための都政としかいいようがない。
 このような都政運営を改め、都民本位の都政を実現させるために、抜本的な転換を図ることを強く求めるものである。
 次に、各局について申し上げます。
 警視庁。
 警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、思想信条、結社の自由を侵害する行為は厳に慎むこと。
 次に、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、予算や人員の配置を、警備、公安中心から刑事犯罪の捜査、防犯活動中心に切りかえ、交番やパトロールなど現場体制を抜本的に強化するなど、地域住民とともに歩む警察としての運営に努めること。
 三、地域の安全に欠かせない交番の増設に努めること。
 四、都民に開かれた警察行政に努め、効率的行政を確立するため、不要不急の事業や施策の見直しに積極的に取り組むこと。
 五、パーキングメーターの随契は直ちに改め、競争入札に切りかえること。
 六、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪、外国人の組織犯罪など、悪質な犯罪から都民の快適な生活と安全を守るために万全を尽くすこと。同時に、ひったくりや高齢者など社会的弱者が犯罪被害に遭わないよう特段の努力をすること。
 七、IT関連等のハイテク犯罪への対応に万全を期すこと。
 八、防犯カメラによるプライバシーの保護に万全を期すこと。
 九、三次元顔形状データベース自動照合システムの実施に当たっては、人権侵害が発生しないための万全の方策を講ずること。
 十、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然たる姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くすこと。
 十一、国会や各国大使館など首都の警備にかかわる警察官は国の責任で行わせ、増員した警察官は都民の安全確保に配置すること。
 十二、交通事故から都民を守るため、歩車分離式信号の増設など交通安全施設の整備拡充を図ること。また、交通安全の普及啓発に努めること。
 次に、消防庁です。
 一、中央防災会議の首都直下型地震の新たな被害想定を踏まえ、消防救助機動隊、各種消防車両、高規格救急車など消防施設、資機材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、大災害に対応できる体制をつくるために万全を尽くすこと。
 二、倒壊建築物から人命を救助するための消防救助機動隊を各方面に設置を図るとともに、ファイバースコープなどの救助器材、重機車両等の整備計画を立てて整備拡充に努めること。
 三、多摩地域の消防署未設置市を早急になくし、消防署の適正配置に努めること。
 四、消防団の活動拠点となる消防資機材格納庫や分団施設の改築、改修を促進し、施設の改善を図ること。また、可搬ポンプ積載車の配備を促進し、拡充を図ること。
 五、二十三区消防団員の報酬や費用弁償を大幅に引き上げ、団員の処遇を改善すること。
 六、高速道路等の事故に備えて、救急用小型ヘリコプターの配備に努めること。
 七、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムが速やかに設置できるよう、関係機関と連携を図ること。
 八、NBC災害等への対応に備えて、除染テントなどを増強配備すること。
 九、救急車を大幅にふやし、都民の需要にこたえること。
 十、一一九番通報時のトリアージは絶対に実施しないこと。
 十一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○串田委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○串田委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百四号議案、第百十二号議案及び第百十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○渡辺委員 百四号議案について一言申し上げます。
 百四号議案は、都の行財政改革実行プログラムに掲げた定数削減計画の達成のため、執行体制の見直しや業務改革を徹底的に行うとしている、本議案は、この方針を踏まえ、消防吏員以外の消防職員を四名削減するなどというもので、反対であります。
 以上です。

○串田委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百四号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○串田委員長 起立多数と認めます。よって、第百四号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百十二号議案及び第百十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。よって、第百十二号議案及び第百十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○串田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○串田委員長 この際、両庁を代表いたしまして、矢代警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○矢代警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案のとおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に十分に反映させるとともに、都民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、引き続き首都東京の治安維持と都民生活の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、両庁に対するなお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○串田委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十分散会

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