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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第九号

平成十九年十月二十三日(火曜日)
第十一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十二名
委員長串田 克巳君
副委員長三原まさつぐ君
副委員長中嶋 義雄君
理事宮崎  章君
理事土屋たかゆき君
理事渡辺 康信君
東村 邦浩君
内田  茂君
三田 敏哉君
山下 太郎君
田中  良君
名取 憲彦君

 欠席委員 二名

 出席説明員
警視庁警視総監矢代 隆義君
副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱高石 和夫君
総務部長岩瀬 充明君
警務部長金高 雅仁君
交通部長松本 治男君
警備部長西村 泰彦君
地域部長一ノ瀬 隆君
公安部長植松 信一君
刑事部長舟本  馨君
生活安全部長石田 唱司君
組織犯罪対策部長三浦 正充君
総務部会計課長蛭田 正則君
東京消防庁消防総監小林 輝幸君
次長警防部長事務取扱新井 雄治君
企画調整部長伊藤 克巳君
総務部長佐竹 哲男君
人事部長秋山  惠君
防災部長齋藤 隆雄君
救急部長野口 英一君
予防部長北村 吉男君
装備部長石川 節雄君
企画調整部企画課長村上 研一君
企画調整部財務課長柏木 修一君

本日の会議に付した事件
 警視庁関係
事務事業について(説明)
 東京消防庁関係
事務事業について(説明)

○串田委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日はいずれも説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○矢代警視総監 警視総監の矢代隆義でございます。本日は、新たな委員の皆様で構成される初めての警察・消防委員会でございますので、当庁を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、当庁の運営につきまして、平素から特段のご支援、ご指導を賜っているところでございまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
 今後は、警察・消防委員会の委員としてのお立場から、当庁に係る予算案を初め、条例案、請願陳情等についてご審議を賜ることとなりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、警視庁では、依然として厳しい治安情勢のもと、組織の総力を挙げて、犯罪抑止総合対策を初め、さまざまな治安対策を推進しておりますが、来年の北海道洞爺湖サミットを初め、重要未解決事件の捜査、暴力団対策など重要課題が山積しております。当庁といたしましては、こうした治安情勢に的確に対応するため、今後も都民の声を幅広く受けとめ、また、関係機関との連携をさらに強化して、安全・安心なまち東京の実現に向け、組織の総力を挙げて精いっぱい努力する所存であります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
 皆様から向かいまして中央から左へ、副総監兼ねて犯罪抑止対策本部長事務取扱高石和夫、公安部長植松信一、警備部長西村泰彦、刑事部長舟本馨、中央から右へ、総務部長岩瀬充明、警務部長金高雅仁、交通部長松本治男、組織犯罪対策部長三浦正充、中央の後列に、生活安全部長石田唱司、地域部長一ノ瀬隆、会計課長蛭田正則。
 なお、企画課長の安江選は、本日、所用のため、当委員会を欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○串田委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○串田委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○岩瀬総務部長 警視庁の事務事業の概要等につきまして、お手元の資料第1によりご説明いたします。
 初めに、警視庁の組織及び定員についてであります。
 警視庁は、東京都公安委員会の管理のもとに、都警察の事務をつかさどる組織でありまして、資料の一ページ以下のとおり、警視総監、副総監、総務部を初めとする九つの部、犯罪抑止対策本部、警察学校、十の方面本部及び百一の警察署から構成されております。
 職員の定員は、五ページのとおり、合計四万五千八百二十五人でありまして、平成十九年度は、治安を回復するための体制の確立要員等として、警察官二百七十人の増員を得たところであります。引き続き組織体制の整備、配置定員の見直しや業務の合理化を推進する一方、職員の資質、能力の向上を図るなど、人員を効果的に活用してまいります。
 次に、各種警察活動の概要について、七点申し上げます。
 第一は、犯罪抑止総合対策についてであります。
 警視庁の最重要課題として取り組んでおります犯罪抑止総合対策につきましては、侵入窃盗やひったくりなどの指定重点犯罪をターゲットとして、検挙と防犯の両面にわたる諸対策を積極的に推進しております。
 その結果、都内の犯罪情勢につきましては、六ページ、3のとおり、九月末現在の刑法犯認知件数は十六万七千七百六十七件で、昨年同期に比べ六・六%減少するとともに、本総合対策を開始した平成十五年以降、減少傾向を維持しております。とりわけ侵入窃盗の認知件数は九千六百六十件で、昨年同期に比べ二六・四%と大幅な減少となっており、着実に成果があらわれてきております。
 次に、犯罪抑止の主要な八つの対策につきまして、順を追ってご説明いたします。
 その一は、振り込め詐欺対策についてでありますが、七ページ、4のとおり、九月末現在の認知件数は千八百十四件と、昨年同期に比べ一八・八%減少しているものの、被害総額が約三十四億七千五百万円に及ぶなど、依然として深刻な被害が続いているほか、新たな手口としての還付金詐欺が多発するなど、その手口や金員の獲得手段もますます悪質巧妙化しております。
 警視庁では、振り込め詐欺の手口と対策を紹介する広報ビデオの活用、警視庁ホームページ、電子メール等を通じた広報、金融機関との連携によるホットラインの活用及び不正口座の凍結等の被害防止対策を推進するとともに、携帯電話不正利用防止法等あらゆる法令を駆使して被疑者の検挙に努めております。
 その二は、重要事件についてでありますが、七ページ、5のとおり、本年九月末現在、九事件について特別捜査本部が開設され、このうち、桃井二丁目住宅内家族二人強盗殺人事件など七事件を解決したほか、昨年以前に開設した特別捜査本部についても五事件を解決しております。
 しかしながら、大和田町スーパー事務所内けん銃使用強盗殺人事件を初め、上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などの重要事件が未解決のままであることから、一日も早い犯人検挙に向けて引き続き懸命な捜査を推進してまいります。
 その三は、来日外国人犯罪対策についてでありますが、来日外国人犯罪組織は、合法滞在を仮装するための偽装結婚や旅券等の各種証明書の偽造のほか、不法に得た利益を送金するための地下銀行といったいわゆる犯罪インフラを活用し、生活の定着化を図りながら、依然として強盗事件等の凶悪事件を初めさまざまな犯罪に関与し、不法な利益を獲得している実態にあります。
 警視庁では、これら来日外国人犯罪組織の実態の解明及び事件情報の収集に努めるとともに、組織に打撃を与える取り締まりを推進した結果、八ページ、6にありますとおり、九月末現在、三千七百七十五人の来日外国人犯罪者を検挙しております。
 その四は、銃器、薬物事犯の取り締まりについてでありますが、銃器、薬物事犯は、暴力団や国際犯罪組織等が深く関与しており、さまざまなルートによる密輸、密売が行われ、これらが犯罪組織の重要な資金源となっている実態にあることから、税関、海上保安庁等の関係機関を初め海外捜査機関との連携を強化し、情報収集、水際での監視、摘発等を強力に推進しております。
 その結果、九ページ、7のとおり、九月末現在、五十四丁のけん銃を押収したほか、薬物事犯については、四月から七月にかけて、大量の覚せい剤を密輸入等した中国人グループを検挙し、合計約九十六キログラムの覚せい剤を押収するなど、同じページ、8のとおり、九月末現在で二千百四十人を検挙しております。
 その五は、少年非行防止対策についてでありますが、一〇ページ、10のとおり、九月末現在の非行少年の検挙・補導人員は八千三百十九人でありまして、昨年同期に比べ九・八%減少しております。
 また、少年とのかかわりが深い路上強盗やひったくりなど、いわゆる街頭犯罪の認知件数も、九月末現在、昨年同期に比べ四・三%減少しているものの、同じページ、11のとおり、街頭犯罪の検挙人員に占める少年の割合は三割を大きく超えるなど、いまだ深刻な状況にあります。
 警視庁では、非行集団等の検挙、解体、補導活動や、少年のたまり場を中心とした街頭補導活動、スクールサポーターによる学校訪問等の対策のほか、学校との連携を強化し、児童生徒の非行防止を図る警察と学校との相互連絡制度等の効果的な運用などにより、少年の非行防止対策を強力に推進しております。
 その六は、子どもを犯罪から守るための取り組みを初めとする防犯対策についてでありますが、警視庁では、学校関係者や保護者、防犯ボランティア等との連携による学校周辺や通学路における合同パトロール、被害防止教室、不審者侵入時の対応訓練、地域安全マップの作成支援など、学校や地域における安全対策を推進しております。
 また、子どもに対する声かけ事案等の不審者情報を電子メールや警視庁ホームページ等を通じて提供しているほか、自治体や民間の防犯協力団体、地域住民等との連携による地域安全活動を一層強化して、犯罪や事故等の未然防止に努めております。
 その七は、盛り場の風俗環境浄化対策についてでありますが、犯罪組織が資金を求めて暗躍する盛り場のうち、とりわけ新宿歌舞伎町、池袋、六本木及び渋谷地区を最重点とした四地区特別対策を推進し、違法風俗店、暴力団、不良外国人等に対する重点的かつ戦略的な対策を推進してまいりました。
 その結果、本年九月末までに、四地区において、違法個室マッサージ店、わいせつビデオ店及び違法カジノ等八百五店舗を摘発しております。
 また、現在、キャバクラ等に係るスカウト行為の横行により、通行人や地域住民に多大な迷惑や不快感を及ぼしている実態にあることから、これら行為に対する規制を強化するため、迷惑防止条例及びぼったくり防止条例の改正案を第四回定例会に提出する予定でありますので、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 その八は、街頭警察活動の強化に向けた取り組みについてでありますが、昨年度、限られた人員によりパトロールと交番における警戒活動を効率的に行うため、交番所管区内の事件事故の発生状況、一一〇番の取扱件数、将来の治安展望等を総合的に検討し、交番の配置見直しを実施いたしました。
 廃止した交番の多くは、新たに地域安全センターとして運用を図るとともに、警察官OBの地域安全サポーターを配置して、学童整理や登下校警戒、地域住民との合同パトロールなどを積極的に実施し、地域の安全・安心の確保に努めております。今後も地域実態に即したきめ細やかな街頭警察活動を推進してまいります。
 第二は、暴力団総合対策についてであります。
 都内における暴力団勢力は約六百組織、約一万六千六百五十人の構成員等を把握しております。これら暴力団は、近年、組織実態の隠ぺいや企業活動の仮装など、その資金活動を不透明化かつ多様化させております。また、全国最大勢力の六代目山口組は、本年二月に発生したけん銃発砲対立抗争事件に見られるように、都内における利権をめぐって在京暴力団との間に火種を抱えるなど、都民生活に大きな脅威を与えております。
 こうした情勢を踏まえ、警視庁では、山口組集中取締特別捜査本部を中心に、あらゆる法令、手法を駆使して組織に打撃を与える取り締まりを強力に推進した結果、一一ページ、12、(1)のとおり、九月末現在、山口組組員を含む三千八百七十人の暴力団員等を検挙しております。また、本年六月の都営住宅条例等の改正により、暴力団排除規定が設けられたことから、東京都と連携を図り、都営住宅からの暴排活動を推進しているところであります。今後も暴力団総合対策を強力に推進してまいります。
 第三は、サミットに向けた警備諸対策の推進等についてであります。
 本年六月、英国グラスゴー空港において自動車突入テロ事件が発生するなど、依然として国際テロの脅威は衰えを見せておりません。こうした情勢のもと、来年七月に開催される北海道洞爺湖サミットの警備の万全を期すべく、テロ関連不審情報の収集、分析に努めるとともに、関連重要防護対象、公共交通機関、繁華街、地下街等に対する警戒強化や、管理者等との連絡体制の確立など、各種事前対策を強力に推進しております。
 一方、極左暴力集団は、本年二月、在日米軍座間基地に向けて飛翔弾を発射するゲリラ事件を引き起こしたほか、過去我が国で開催されたサミットにおいてゲリラ事件を敢行していることから、来年のサミット開催時においても同種事案の発生が懸念されるところであります。警視庁では、一二ページにありますとおり、違法行為の取り締まりにより、九月末現在で極左活動家等十人を検挙しております。
 また、右翼は、国内外の諸情勢の変化から派生する諸問題に敏感に反応し、関係機関等に対する抗議要請活動を展開しております。警視庁では、九月末現在で、違法行為の取り締まりにより、同じページにありますとおり、右翼構成員等百三人を検挙しております。
 なお、北朝鮮による拉致容疑事案につきましては、本年、アベック拉致容疑事案、姉弟拉致容疑事案及び欧州における日本人男性拉致容疑事案について、逮捕状の発付を得て国際手配を行いました。これにより、警視庁が捜査を担当している政府または警察庁が認定した拉致事案八件のうち七件について、被疑者らに対する逮捕状の発付を得たところであります。今後も事案の全容解明に向け、引き続き強力に捜査を推進してまいります。
 第四は、震災等大規模災害に対する迅速的確な対応についてであります。
 本年は、能登半島地震、宮城県中部を震源とする地震、新潟県中越沖地震など、各地で大きな地震が発生したほか、台風の相次ぐ上陸、さらには、渋谷区内の温泉施設爆発事故など、自然及び突発災害により多くの犠牲者を伴う大規模な被害が発生しております。
 警視庁では、震災を初めとする各種災害の発生に備え、災害時要援護者や危険箇所等の再確認、装備資器材の整備、管内環境に応じた初動措置マニュアルの見直しなどを行うとともに、災害警備総合訓練や震災警備総合訓練など、関係機関や地域住民と一体となった実践的な訓練を実施し、都民の防災意識の醸成及び職員の事案対応能力の向上に努めております。
 第五は、重大交通事故の防止についてであります。
 都内の交通事故による死者数は、一三ページ、14のとおり、九月末現在百八十八人で、昨年同期に比べ三人増加しており、依然として高齢者と二輪車乗車中の交通死亡事故の割合が高くなっております。こうした現状を踏まえ、高齢者交通安全モデル地区を中心とした参加、体験、実践型の交通安全教育のほか、高齢者宅における安全教育の実施、二輪車の事故が多発している二輪車安全対策重点路線に重点を置いた街頭活動、重大事故に直結する飲酒運転を初めとする悪質、危険性の高い交通違反の指導取り締まりを強力に推進しております。
 次に、放置車両確認事務の民間委託等を内容とする新駐車対策法制の導入から約一年五カ月が経過し、同じページ、15のとおり、都心部の幹線道路を中心として放置車両が減少し、交通渋滞が緩和されるなどの効果があらわれてきていることから、来年四月からは、二十三区全域に放置車両確認事務の民間委託を拡大することとしております。また、本年八月には、東京都道路交通規則に基づく駐車禁止規制等からの除外措置に関して見直しを行ったところであります。
 このほか、先月、改正道路交通法による飲酒運転の厳罰化が施行されたことに伴い、飲酒運転を初めとする悪質、危険性の高い交通違反の指導取り締まりを一層強化するとともに、飲酒運転をさせない社会環境を定着するための広報、啓発活動等を積極的に推進しております。
 第六は、都民の要望に沿った警察活動の推進についてであります。
 警視庁では、都民から寄せられる要望、相談等に真摯かつ的確に対応するとともに、告訴、告発の適正な受理及び処理に努めております。また、ストーカー、DV、悪質商法等の被害を防止するため、広報、啓発活動の推進はもとより、各種相談等を端緒として、悪質な生活経済事犯や迷惑行為等について積極的な事件化を図っております。
 このほか、被害者支援活動につきましては、犯罪の被害者やその家族の精神的、経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者ホットラインによる相談業務を初め、刑事手続の説明や病院への付き添い等を行う初期支援、性犯罪被害者に係る医療費用の公費負担など、被害者の視点に立ったきめ細かな支援活動を推進しております。
 以上が警視庁の事務事業の概要であります。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
 警視庁の平成十九年度予算は、一四ページ、17のとおり、歳入が五百八十六億二千百九十六万四千円、歳出が六千三百五十九億五千七百万円であります。詳細につきましては、お手元の平成十九年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 次に、警察活動の拠点となる各種施設の整備についてご説明いたします。
 警察署庁舎の整備計画は、一五ページ以下のとおりであります。平成二十年二月、臨海副都心地区に東京湾岸警察署、平成二十一年三月、多摩ニュータウン地区に仮称多摩西警察署が完成する予定であります。
 このほか、老朽化や狭隘化等により業務に支障を来している警察署庁舎や交番、駐在所につきましても、計画的に整備を進めてまいります。
 また、災害や最重要突発事件等が発生した際に必要な要員を確保するため、待機宿舎の整備による職員の都内居住を促進してまいります。
 最後に、財団法人暴力団追放運動推進都民センターの運営状況についてご説明いたします。
 財団法人暴力団追放運動推進都民センターは、東京都が基本金の約八二%を出資し、都民の暴力団追放意識等の高揚に資するとともに、暴力団の排除活動等を通じ、暴力団の存在しない安心して住める東京の実現に寄与することを目的として、平成四年五月に設立された公益法人であります。
 具体的には、暴力団追放に関する広報や相談、関係機関との連携による暴力団追放運動に対する支援、少年に対する暴力団の影響排除に関する事業等を行っております。
 同センターの経営状況等につきましては、お手元の資料第2をごらんいただきたいと思います。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○渡辺委員 二、三お願いします。
 一つは、都内の信号機の設置数の推移ということで、五年間分お願いしたいと思います。あわせて、パーキングメーターの設置数も同じようにお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、空き交番のかわりということで、地域安全センターの地域安全サポーターの活動状況について。これは住民等の要望とか、それから取り扱いの件数などわかったら教えていただきたいと思います。
 以上です。

○串田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 ただいま渡辺理事から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で警視庁関係を終わります。

○串田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○小林消防総監 消防総監の小林でございます。本日は、新しい委員の皆様方によります初めての委員会でございますので、一言ごあいさつ申し上げます。
 諸先生方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議、ご指導をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、ご案内のとおり、首都東京におきましては、火災を初めとする各種災害がますます多様化し、消防活動対策、救急活動対策、火災予防対策への一層の強化が求められております。東京を含む首都圏地域におきましては、死者六千人ともいわれます首都直下地震の発生が危惧されており、また、高齢化の進展や疾病構造の変化、増加する救急出場件数に対応するため、より一層高度な活動と、一刻も早い搬送などの救急サービスが求められております。
 一方、建築物の大規模化や高層化、管理形態の複雑多様化などにより、防火対象物の潜在的な危険性が増大するとともに、防火管理業務も増大し、専門化するなど消防を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
 こうした状況の中、東京消防庁では、都民の安心と安全を確保するため、震災対策の充実を初め、専門的知識を有する隊員と、高機能な消防装備を有する特別消火中隊の編成、東京消防庁救急相談センターや東京民間救急コールセンターの活用等によります増加する救急需要への対応、さらには防火対象物の危険実態に即した総合的な防火安全対策の強化など諸施策を積極的に推進しております。
 今後とも、都民の安心・安全への期待に的確にこたえる消防行政の実現に向け、一層努力してまいります。
 警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、種々の機会を通じまして、消防行政推進のため、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の新井雄治です。人事部長の秋山惠です。救急部長の野口英一です。予防部長の北村吉男です。総務部長の佐竹哲男です。防災部長の齋藤隆雄です。企画調整部長の伊藤克巳です。装備部長の石川節雄です。企画課長の村上研一です。財務課長の柏木修一です。
 よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○串田委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○串田委員長 次に、事務事業について説明聴取をいたします。
 理事者の説明を求めます。

○新井次長 東京消防庁が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に、「東京の消防」、「消防行政の概要」、平成十九年度東京都一般会計予算説明書及び東京都が二五%以上出資している東京都監理団体であります財団法人東京防災指導協会の資料をお届けしてございます。
 それでは、お手元の「東京の消防」により、ご説明させていただきます。
 「東京の消防」の三ページ、四ページをお開きください。まず初めに、東京消防庁の組織についてであります。
 東京消防庁は昭和二十三年三月、消防組織法により、東京都知事が管理する特別区における消防として設置されました。
 一方、昭和三十五年以降、逐次多摩地域の市町村から、地方自治法に基づく消防事務の委託を受け、現在、東久留米市、稲城市及び島しょ地域を除く二十四市三町一村の消防事務を執行しております。
 次に、予算についてでありますが、中ほどにお示ししてありますように、平成十九年度の当初予算額は二千四百七十九億九千六百万円で、東京都一般会計予算に占める割合は三・八%であります。
 予算の詳細につきましては、お手元の資料、平成十九年度東京都一般会計予算説明書を参照していただきたいと存じます。
 次に、組織体制についてでありますが、右下の表にお示ししてありますように、消防本部として、八部、一学校、一安全所のもとに、三十七の課、室等があります。
 また、行政事務及び部隊活動を円滑に実施するため、四ページ上の図にお示ししてありますように、当庁の管轄区域を十に区分いたしまして、第一から第十の消防方面本部を設置し、方面内の消防署を統括しております。
 五ページに参りまして、消防力についてでありますが、まず、消防職員数につきましては、消防吏員一万七千五百三十七人、一般職員四百三十六人、合計一万七千九百七十三人であります。
 また、消防行政の拠点として、八十の消防署、三つの消防分署、二百六の消防出張所を設置し、消防行政を推進しております。
 さらに、消防機動力として、ポンプ車、救助車、救急車、化学車、はしご車、消防艇、ヘリコプターなど近代装備を有する消防車両等千八百八十四台を配備し、各種災害に備えております。
 七ページへ参りまして、災害防除についてであります。ご案内のとおり、首都東京は建築物の大規模高層化や管理形態の複雑多様化などにより、火災を初め各種災害が年々複雑多様化し、消防活動はますます困難性を増しております。
 こうした中、消防隊は、各種災害現場において、人命救助を最優先としながら、積極果敢な消防活動を展開しております。
 八ページへ参りまして、特別消火中隊についてでありますが、地下鉄火災やごみ処理施設火災など消防活動の困難性や危険性が高い火災に備え、専門的な知識と技能を有する隊員と、高機能かつ先進的な資機材を集中的に配備し、複雑多様化する災害に備えております。
 九ページへ参りまして、空の消防についてでありますが、東京消防庁航空隊は、現在六機のヘリコプターを保有しており、災害時には空からの人命救助や消火活動、救急活動などに二十四時間体制で従事しております。また、島しょ地域からの救急患者の搬送も重要な任務の一つであります。
 一〇ページへ参りまして、海の消防についてであります。現在、消防艇九艇により、船舶や沿岸に対する消火活動及び水難救助活動、さらには油流出事故への対応など幅広い活動を行っております。
 一一ページへ参りまして、救助についてであります。火災はもとより、交通、水難、山岳事故など多岐にわたる救助事象に対処するため、救助を専門とした消防救助機動部隊四部隊、特別救助隊二十二隊、水難救助隊六隊、山岳救助隊四隊を配備しております。
 一二ページへ参りまして、災害活動支援についてでありますが、東京消防庁の管轄区域外に大規模災害が発生した場合、消防組織法に基づく応援協定や緊急消防援助隊制度により、消防隊を派遣し、災害活動の支援を行っております。最近では、平成十六年十月、新潟県中越地方で発生した地震に消防救助機動部隊を初め多くの部隊を派遣し、積極果敢な救助活動に当たりました。
 また、海外で大規模な災害が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣に関する法律により、国際消防救助隊を派遣しております。最近では、平成十七年十月に発生したパキスタン・イスラム共和国地震に国際緊急援助隊の一員として救助チームを派遣いたしました。
 一三ページへ参りまして、NBC災害対策についてでありますが、都内には危険物や毒劇物などを貯蔵し、取り扱っている施設が多数あり、これらの施設は、火災、爆発、漏えいなどの災害発生危険が内在しております。また、米国同時多発テロを初め、世界各地でテロ災害が発生しており、首都東京においても、テロ災害の発生が危惧されております。
 このような特殊な災害に備え、質量分析装置などの高性能な資機材を積載した特殊災害対策車やガス分析装置を初め最新鋭の資機材を装備した化学機動中隊九隊を配備しております。
 さらに、第三消防方面本部には、消防救助機動部隊の一つといたしまして、高度な専門能力を有する隊員と、除染車や救出用ロボットなど特殊な資機材を装備した部隊を配備し、放射性物質、生物剤等にかかわる災害や事故等に対応しております。
 一四ページに参りまして、水災、土砂災害対策についてでありますが、本年七月には、九州、四国地方において梅雨前線の影響による大雨が発生し、建物を初めとする多くの被害が発生いたしました。また、首都東京におきましても、九月に二年ぶりに首都圏を台風九号が直撃し、各地で観測史上最も激しい雨を記録したところでございます。
 東京消防庁では、非常配備体制を発令して、消防職員、消防団員を招集し、被害を最小限に抑えるための水防活動、監視警戒活動を実施いたしました。
 次に、一五ページへ参りまして、救急についてであります。救急活動は、高齢化の進展や疾病構造の変化、増加する救急出場件数に対応するため、より一層高度な活動と一刻も早い搬送などの救急サービスが求められております。
 平成十八年中の救急出場件数は、左下の円グラフにお示ししてありますように、六十八万六千八百一件に達しております。当庁では、現在、二百二十七台の高規格救急車を消防署所に配備するとともに、すべての救急隊に救急救命士を配置して、迅速で高度な救急活動を実施しております。また、迅速かつ円滑な救急活動を行うため、ポンプ隊への救命効果の高い自動体外除細動器、いわゆるAEDの配置やポンプ隊と救急隊の連携活動も実施しております。
 さらに、災害医療派遣チーム、東京DMATと連携し、災害現場から医療を開始できる体制を整備しております。
 一六ページへ参りまして、応急手当ての普及指導についてでありますが、傷病者の救命効果を高めるためには、事故現場に居合わせた人、バイスタンダーによる応急手当てが極めて重要であります。このため、応急手当ての知識、技術の普及及び指導を積極的に推進し、また、AEDの使用方法を含む講習も実施して、さらなる救命率の向上を目指しております。
 一七ページへ参りまして、震災対策についてであります。先般、神奈川県西部を震源とする震度五強の地震が発生いたしました。また、三月には能登半島沖を、七月には新潟県中越沖を震源とする震度六強の地震が発生するなど各地で大規模な地震が発生しております。首都東京におきましても、東海地震や首都直下地震における地震の発生が危惧されております。東京消防庁では、地震時における地域の防災行動力向上のため、出火防止、救助、救急対策などを最重要課題として、震災対策に積極的に取り組んでおります。
 次に、消防水利についてでありますが、震災時に水道施設が被害を受け、消火栓が使用できなくなった場合に備えて、従来から耐震性防火水槽などの水利の整備を推進してまいりました。さらに、大規模市街地火災に備え、河川や海等、豊富な水量を有する水源の活用にも努めております。
 一八ページへ参りまして、消防救助機動部隊についてでありますが、阪神・淡路大震災の教訓から、平成八年に震災対策用救助車やパワーショベルなどの重機を保有する消防救助機動部隊を二部隊、平成十四年にはNBC災害にも対処できる部隊を、さらに本年四月には四番目の消防救助機動部隊を新たに整備し、現在、計四部隊を配備しております。
 一九ページへ参りまして、消防団についてでありますが、消防団は、生業の傍ら首都東京を守るという崇高な精神のもと、火災及び水災に対し、消防署と連携して活動するとともに、年末年始や火災多発期等における各種警戒、さらには地域の防災リーダーとして、震災に備えた住民指導などを行っております。
 現在、東京都における消防団体制は九十八団、定員二万六千四百八十八名であり、そのうち特別区では五十八団、定員一万六千名で、積極的に活動しております。さらに、特別区消防団では、震災等の大規模災害時に、生業において使用している重機操作や溶接などの資格を有効に活用した活動を行うこととしております。
 次に、二〇ページの中段、災害時支援ボランティアについてでありますが、東京消防庁では、阪神・淡路大震災を契機として、全国に先駆け、東京消防庁災害時支援ボランティア制度を導入し、大規模な災害が発生したときに、消防活動や復旧活動などの支援に当たるボランティアの方々が現在一万七千名おり、応急救護や消火、救助活動訓練を通じまして、技術の向上に努めています。
 二一ページへ参りまして、火災予防についてであります。火災の発生を未然に防止するためには、予防行政の充実が極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や、消防同意などを通じた安全指導を初め危険物施設の許認可や建築物等に対する火災予防査察など積極的な予防行政を推進しております。
 また、昨年六月には、新宿消防署大久保出張所に東京消防庁新宿歌舞伎町防火安全対策本部を設置し、査察の執行体制を強化することにより、繁華街地域の安全と安心を確保するなど防火安全対策を強力に推進しております。
 二三ページへ参りまして、防火管理指導についてでありますが、首都東京における建物は、大規模化や管理、営業形態の複雑多様化により、防火管理業務が増大し、高度化しております。このことから、昨年、火災予防条例の一部を改正していただき、防火管理の推進体制及び自衛消防の活動体制を強化し、事業所の防火管理がみずからの責任で自主的に行われるよう、防火管理体制の充実強化を強力に推進しております。
 二四ページへ参りまして、火災調査についてでありますが、火災の調査は、消防法に基づき火災の原因及び損害などについて実施するものであります。平成十八年中の火災は五千九百十二件あり、下の円グラフにお示ししてありますように、放火及び放火の疑いが、火災原因の第一位になっております。このため、町会や自治会、関係機関等と連携し、地域ぐるみで放火火災予防対策を推進しております。
 二五ページへ参りまして、「みなさまと共に」についてであります。防火防災は、地域住民と防災機関とが一体となった実践的な活動を行うことが重要であります。
 このため、春秋の火災予防運動を初めとする諸行事を積極的に展開するとともに、地域の協力体制である消防のふれあいネットワークづくりの推進や都民の防災行動力の向上、防災意識の普及啓発に努めております。
 二七ページへ参りまして、学習・体験施設、試験講習についてでありますが、新宿区四谷に消防博物館を、池袋、立川、本所に体験学習施設として都民防災教育センターを設けまして、都民の方々の防火防災に関する知識、技術及び防災行動力の向上を図っております。また、事業所の自主防火管理体制を強化するため、下の表にお示ししてありますように、各種試験・講習を通して、消防技術者の育成に努めております。
 二八ページへ参りまして、国際化への対応についてでありますが、消防の国際化を推進するため、海外からの研修生等の受け入れや国際会議等への参加など諸外国との交流を図っております。また、東京に在住在勤の外国人に対しましては、外国語による各種パンフレット等を活用し、防火、防災意識の普及啓発や緊急時の対応など防災行動力の向上に努めております。
 二九ページへ参りまして、消防体制の確保についてであります。災害が多様化しているため、災害実態の変化をとらえて、安全で効果的な消防活動を行うことが必要であります。このため、消防技術安全所では、科学的な技術改良と安全検証を実施し、その成果を消防活動対策や安全確保対策、火災予防対策に反映しております。
 三〇ページへ参りまして、点検、整備についてでありますが、装備工場では、消防機動力の有事即応体制を確保するため、各種消防車両の整備や資器材の点検、さらには各消防署に対する整備技術指導や災害現場での整備を行っております。
 三一ページへ参りまして、教育、訓練についてでありますが、都民の負託にこたえる消防行政を推進するためには、消防職員、消防団員等の資質の向上が極めて重要であります。このため、消防学校において、新たに採用した職員に対する初任教育を初め、幹部教育、専科教育などを実施し、消防職員、消防団員としての必要な知識、技術の修得はもとより、気力、体力の錬磨に努めております。
 三二ページへ参りまして、大災害に備えた消防職員待機宿舎についてであります。震災等の大規模災害の発生に備え、指揮活動に必要不可欠な職員、専門的知識、技術を有する職員、さらに初動体制の確立に必要な職員等の人的消防力を常に確保するため、消防職員待機宿舎を整備しております。
 三三ページへ参りまして、インフォメーションについてであります。当庁では、都民生活の安心・安全のため、全庁を挙げて取り組んでいる各種施策を都民の方々にわかりやすく伝え、理解と協力を求めていく広報を推進しております。
 現在、住宅火災の早期発見に効果のある住宅用火災警報器の設置促進、医師や看護師、救急隊経験者などが応急手当てに関するアドバイスや医療機関案内を行う東京消防庁救急相談センター、防火上優良な建物に対して、消防署長が認定する優良防火対象物認定証など各種の広報を積極的に推進しております。
 以上が東京消防庁の事務事業の概要でございます。詳細につきましては、お手元の資料、「消防行政の概要」を参照していただきたいと存じます。
 続きまして、東京都が基本財産の二五%以上の出資を行っている東京都監理団体であります財団法人東京防災指導協会についてご説明申し上げます。
 お手元の資料、財団法人東京防災指導協会をごらんいただきたいと存じます。この協会は、公共の安全と福祉に寄与することを目的として、昭和四十八年十月に設立された財団であります。主な事業といたしましては、防火管理者、危険物取扱者、防火対象物点検資格者などの育成、災害予防に関する調査研究、防火防災思想の普及及び防災関係図書の刊行などの事業を行っております。
 詳細につきましては、本資料をごらんいただきたいと存じます。
 委員の皆様におかれましては、この団体が都民の安全の向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、本協会の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で東京消防庁の事務事業概要及び財団法人東京防災指導協会の概要についての説明を終わらせていただきます。

○串田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○渡辺委員 二点だけお願いしたいんですが、一つは、消防団の運営と、それからその活動に要する主な内訳というんでしょうか、それをちょっと教えていただきたい。
 それから、二つ目が、業務委託している都民防災教育センターの委託の状況について、中身は、事業所名、従業者数、人件費、委託料、OBが含まれているかどうか、この点についてお願いしたいと思います。
 以上です。

○串田委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 ただいま渡辺理事から資料要求がありました。
 これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○串田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十七分散会

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