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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第三号

平成十八年三月二十三日(木曜日)
第十一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長臼井  孝君
副委員長鈴木 一光君
副委員長石井 義修君
理事遠藤  衛君
理事酒井 大史君
小磯 善彦君
宮崎  章君
中嶋 義雄君
内田  茂君
三田 敏哉君
相川  博君
土屋たかゆき君
名取 憲彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監伊藤 哲朗君
総務部長東川  一君
総務部会計課長長谷川道雄君
東京消防庁消防総監関口 和重君
次長警防部長事務取扱小林 輝幸君
総務部経理課長田村 雅直君

本日の会議に付した事件
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第百十号議案  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内の防止に関する条例
・第百十三号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
 特定事件の継続調査について

○臼井委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十八年度予算の調査及び付託議案の審査を行いますとともに、特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言をお願いいたします。

○鈴木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 小泉内閣の懸命な構造改革の推進により、景気は順調に回復し、経済は新たな成長路線を歩もうとしております。
 こうした中で編成された十八年度東京都予算案は、都税収入を前年度比五・九%増の四兆五千億円と見込むなど、一般会計の規模は五年ぶりに六兆円台となっています。また、隠れ借金を大幅に圧縮するとともに、基金残高を確保するなど、二次にわたる聖域を設けない徹底した財政再建への取り組みが功を奏し始めています。
 今、何よりも重要なことは、景気回復の勢いを都内産業の大多数を占める中小企業に及ぼし、都内経済、そして我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
 本予算案では、新たな時代に対応した産業力の強化を着実に推進していくため、中小企業対策を初めとし、さまざまな地域振興策が盛り込まれています。
 また、オリンピックの東京招致は東京の存在感を世界に示す絶好の機会であるとともに、都市の発展過程で生じてきた都市インフラの問題解決を促進するよい機会でもあります。そうした意味から、今回、新たに基金を創設し、一千億円を計上したことを高く評価します。
 さらに、急速な少子化の進行は社会保障制度や社会経済構造に大きな影響を与えます。
 そのため、地域での子育て支援づくりや仕事と家庭生活との両立、子どもや家庭の自立促進など次世代育成支援の促進は非常に重大な課題であり、都としても重点的な対策を講じる必要があります。
 しかしながら、こうしたさまざまな課題への対応を迫られる一方、昨年末には、法人事業税ばかりか、法人住民税の分割基準を見直す国の動きも明らかになるなど、財源問題に関連して非常に厳しい状況に直面しました。我々都議会自民党は、都選出の国会議員とも力を合わせ強力な反対活動を行い、法人住民税の分割基準見直しを阻止するとともに、恒久的な減税の補てん措置である地方特例交付金には三カ年の経過措置を設けさせるなど、都にとって貴重な財源を確保してきたことは、特筆すべきことであります。
 我が党は、石原知事としっかり手を組み、東京をねらい撃ちするこうした国の動きに対しては、今後とも反対の姿勢を貫いてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生、発展を果たすための先進的な施策を継続的に展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。今後とも、財政構造改革に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、空き交番の解消や街頭犯罪対策の体制確立のため、増員される警察官及び交番相談員を効果的に配置し、治安対策の強化を図られたい。
 二、都民の安全・安心の向上のために、街頭防犯カメラを繁華街に設置し、さらなる街頭犯罪の抑止と環境浄化に努められたい。
 三、まちかど防犯隊のための腕章、ユニフォーム等、防犯ボランティアの活動に対する支援を引き続き推進されたい。
 四、管轄区域が広い町田地区の体制強化として、地域安全運動の拠点となる大型地区交番を設置し、安全・安心なまちづくりの強化を図られたい。
 五、大規模災害が発生した際の、被災者救助活動に必要な車両及び装備資器材を早急に整備されたい。
 六、都内の慢性的な交通渋滞を解消し、事故のない安全で快適な交通社会を実現するため、交通安全施設の整備を図るとともに、放置車両確認事務の民間委託等を実施し、都内の良好な駐車秩序の確立に努められたい。
 七、地球温暖化防止に寄与する車両用信号灯器のLED化を引き続き推進されたい。
 次に、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、地震等による大規模災害発生時など、通常の救助活動では困難な現場における救助体制を一層強化するため、消防救助機動部隊、通称ハイパーレスキュー隊を増設整備されたい。
 二、震災時等に消防活動拠点となる消防署所の耐震性強化を促進するとともに、地震動早期警報装置を導入するなど、震災時初動体制を強化されたい。
 三、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団の分団本部施設や可搬ポンプ積載車などの装備資機材の整備を推進されたい。
 四、災害時に効率的な活動を行うため、消防隊及び救急隊無線のデジタル化を図り、高度な情報通信体制を確立するとともに、各種通信設備等の更新を図られたい。
 五、NBCテロ災害など複雑多様化する災害に的確に対応するため、特殊災害対策車などの各種消防車両や消防活動用資器材等の充実を図られたい。
 六、増加する救急出場件数に対応するため、救急車を増強されたい。また、救急救命士が行う薬剤投与など、高度処置の範囲拡大及びさらなる救急活動の質の向上を図るため、救急救命士に対する教育体制の充実に努められたい。
 七、火災による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及拡大に努めるとともに、建築物等の防火安全情報を都民に提供するための仕組みづくりなど、都民生活の安全対策の推進に努められたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○酒井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四%増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九%、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。景気の回復傾向も、秋まで続けば戦後最長のいざなぎ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのも現状です。しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされる中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。景気回復が都財政に与える効果は必ずしも一様ではないことを示しているといえます。
 三位一体の改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では一千百億円の増収効果が見込まれています。しかしその一方で、法人事業税の分割基準見直しにより、十八年度は一千三百億円、平年度では一千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により平年度一千四百億円の減収となります。プラスマイナスを差し引くと、結果として、十八年度九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
 税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準の見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では総体としてマイナスとなってしまいます。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的見直しに真剣に取り組まなければならないと考えています。
 一般歳出は四兆一千八百二十三億円と前年度比二・〇%増にとどめ、五・九%増だった都税収入と比べて、抑制気味となっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしいバランスのとれた予算となっており、評価するものです。
 しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じりだけを見ているわけにはいきません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドン・プランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて、東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面も含めて、確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め予算に計上した事業の目的が十分達成できるよう、機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう改善、改革に努められるよう求めるものです。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、警視庁関係について。
 一、重要凶悪事件、来日外国人組織犯罪及び街頭犯罪対策等のための警察官の増員を図るとともに、空き交番対策のための交番相談員、生徒の安全・安心を守るため、学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、再雇用職員の増員を図ること。
 一、防犯ボランティア活動支援のための腕章、ユニフォーム等の整備を図り、各地域に効果的に配布し、まちの防犯意識の向上に努めること。
 一、少年対策車の整備等、非行少年対策を引き続き推進するとともに、捜査資器材の充実強化を図り、街頭・侵入犯罪対策の強化を推進すること。
 一、性犯罪被害者の検査費用等の支援、司法解剖遺体の病院及び自宅までの搬送費等、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減する施策を推進すること。
 一、治安の基盤をなす警察活動の拠点である警察署、交番等の整備を推進するとともに、老朽、狭隘化が著しい単身待機宿舎の改築を進めること。
 次に、消防庁関係について。
 一、効率的な消防活動体制の充実、震災発生時を想定した実践的訓練の実施を推進するなど、地震等大規模災害時の即応体制を強化すること。
 一、NBCテロ災害など複雑多様化する災害の態様に応じた装備資器材の充実、消防部隊の災害対応力の強化等により、首都東京を守るための災害対応力の強化を図ること。
 一、東京民間救急コールセンター等を通じた患者等搬送事業者との協働、救急活動体制の充実強化及びAEDを含めた応急救護普及体制の強化などにより、救命効果の向上を目指すこと。
 一、メディカルコントロール体制を充実強化するとともに、救急救命士の養成と処置範囲拡大に対応できる教育体制等を整備すること。
 一、防火対象物等の危険実態に即した総合的な防火安全対策を推進し、火災等による死者を減少させること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○小磯委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十八年度の一般会計予算は、一般歳出が四兆一千八百二十三億円と、平成十三年度以来五年ぶりに増加に転じ、都民生活の安全・安心の確保、少子高齢化対策、景気、中小企業対策など直面する東京の諸課題への対応に加え、オリンピック開催に向けた取り組みや都市基盤の整備などにも重点的に配分するなど、都民ニーズに積極的に対応した予算となっております。
 また、回復基調にある景気を反映し、都税収入が二千五百二十億円の増加となっていますが、これを有効に活用し、他会計からの借入金の解消など隠れ借金の大幅な圧縮を図るとともに、将来に向けた備えとして基金の残高をふやすなど、財政基盤の強化に向けた取り組みが進められています。
 これらは、我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 しかし、今後、人口減少、少子高齢社会の到来や大規模施設の更新経費の増加など、都財政にとって多くの懸念材料があることも事実であります。そうした中、必要な都民サービスを安定的に提供するためには、引き続き、財政構造改革を強く進める必要があります。
 我が党が提案した新たな公会計制度が十八年度からスタートしますが、これを機に、職員の意識改革も含めた、質の面での都政改革をより一層進めることを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、警察官及び交番相談員の増員並びに交番用テレビ対話システムの整備により、空き交番の解消を図り、都民生活の安全・安心を確保すること。
 二、国際組織犯罪、暴力団及び薬物、けん銃密売グループ等取り締まり強化のため、各種捜査資器材の整備を実施すること。
 三、インターネット等を利用した犯罪に的確に対応するため、ハイテク犯罪捜査用資器材の整備を図ること。
 四、大震災等発生時の防災拠点である警察署、交番、駐在所の計画的な整備を図ること。
 五、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの教訓を踏まえ、震災への迅速的確な対応に必要な災害対策用車両及び装備資器材を整備すること。
 六、歩行者、高齢者の安全対策のため、交通信号施設や道路標識の整備を実施するとともに、重大事故防止対策として自動速度取り締まり装置の設置を推進すること。
 七、交通の円滑化対策として、信号機の集中制御地域の拡大など、管制機構施設の整備充実を推進すること。
 八、町田市の治安向上のため、大型交番の早期設置に努められたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、大規模災害時の人命救助体制をさらに強化するため、消防救助機動部隊を新たに増設するとともに、画像探査装置などの高度な救助資機材を整備されたい。
 二、震災時の消防活動拠点及び迅速な初動体制を確保するため、消防庁舎の耐震性強化及び消防団の装備資機材等の整備を促進されたい。
 三、災害活動時における各種の情報を迅速かつ確実に伝達するため、消防・救急デジタル無線設備の整備を促進するとともに、各種情報通信機器の更新に努められたい。
 四、NBC災害を含む各種の災害に万全な体制で臨むため、各消防車両や消防活動用資器材の充実強化に努められたい。
 五、増大する救急需要に対応するため、救急車の増強及び各種救急資器材の整備を促進するなど、救急活動の強化を図られたい。
 六、救急救命士の処置範囲拡大及びさらなる救急業務の高度化を図るため、救急救命士に対する教育研修の充実に努められたい。
 七、住宅火災から都民を守るため、住宅火災警報器の普及促進をさらに推進されたい。
 以上、都議会公明党の意見開陳を終わります。

○臼井委員長 ありがとうございました。
 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○臼井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百十号議案から第百十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百十号議案から第百十七号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○臼井委員長 異議なしということでございますので、異議なしと認めます。よって、第百十号議案から第百十七号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○臼井委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○臼井委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたします。

○臼井委員長 この際、両庁を代表いたしまして、伊藤警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○伊藤警視総監 警視庁及び東京消防庁を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方の貴重なご意見を今後の業務運営に十分に反映させるとともに、都民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、引き続き首都の治安維持と都民生活の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員の皆様方には、今後とも両庁に対するより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

○臼井委員長 これをもちまして第一回定例会における当警察・消防委員会を閉会いたします。
   午後一時二十七分散会

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