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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成十七年三月二十二日(火曜日)
第十一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長こいそ 明君
副委員長橋本辰二郎君
副委員長名取 憲彦君
理事田島 和明君
理事清原錬太郎君
理事秋田かくお君
大山  均君
石井 義修君
藤井 富雄君
内田  茂君
田中 晃三君
尾崎 正一君
土屋たかゆき君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監奥村萬壽雄君
総務部長加地 正人君
総務部会計課長瀧澤 敬治君
東京消防庁消防総監白谷 祐二君
次長予防部長事務取扱関口 和重君
総務部経理課長野原 英司君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第百二十二号議案 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十三号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百二十四号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
・第百二十五号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○こいそ委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○田島委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 都財政は、このところの景気回復を反映して税収の増加が見込まれておりますが、一方で、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
 こうした中にあって、知事は、十七年度予算案を第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成されました。
 予算案の内容を見ると、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉・医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれました。
 都市機能の拡充としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、首都東京の国際競争力を強化するとともに、都民の利便性を高める施策が取り上げられており、投資的経費全体として、対前年度比八・九%の大幅な増となっています。
 都民生活の安全確保としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また、百二番目となる警察署の新設などの治安対策等、我が党がこれまで強く主張してきた事項が盛り込まれております。
 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを高く評価いたします。
 一方、財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとすることも、都政が抱える重要課題であります。これまで、我々は、利用者本位の福祉を実現するための福祉改革推進事業を初めとして、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限りの協力を行ってきました。この結果、十七年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく予算を編成することができました。これは、我々と知事とが両輪となって財政再建に取り組んできた成果であると考えます。
 十七年度の職員定数についても、知事は、昨年度を大きく上回る二千二百二十三人の削減を行っており、十六年度の削減と合わせると、知事部局の定数削減数は、既に第二次財政再建推進プランで掲げた目標を上回っております。我々は、これが財政再建に向けた知事の強い決意のあらわれであると評価していますが、さらなる定数、職員給与の見直しはもとより、これまでの財政構造改革の取り組みをさらに進めることを求めます。
 なお、国の三位一体改革は、我が党が懸念したとおり、本来、国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠いものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされ、先行きが不透明なものとなっています。さらに重大なのは、法人事業税分割基準の見直しなど、不当な財源調整の動きがはっきりしたことです。
 ややもすると、国はこの改革を十八年度までに終わらせたいようですが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠であります。あすの東京と都民の幸せのため、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、ひったくり等の街頭犯罪や侵入犯罪対策、また、来日不良外国人や暴力団等組織犯罪取り締まりのために必要な捜査用資器材の強化を図られたい。
 二、各種犯罪抑止対策のために増員される警察官や、空き交番解消のために増員される交番相談員を有効に配置し、さらなる治安対策を図られたい。
 三、新宿歌舞伎町地区の街頭防犯カメラを増設し、その死角部分を解消するなど、歌舞伎町対策を初めとした主要繁華街対策を図られたい。
 四、防犯パトロール等、自主防犯活動を積極的に展開している防犯ボランティアの活動に対するさらなる支援をされたい。
 五、地域安全活動の推進拠点となる警察署、交番、駐在所庁舎の整備をされたい。
 六、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減するため、被害者支援をさらに推進されたい。
 七、大規模災害発生時に迅速に対応するため、被災者の救助活動及び情報の収集などに必要な装備資器材の整備をされたい。
 八、都内の慢性的な交通渋滞を解消し、事故のない安全で快適な交通社会を実現するため、信号施設や道路標識等、交通安全施設の整備をされたい。
 九、悪質な交通違反取り締まりや交通犯罪捜査の強化のため、必要な交通用資器材を整備されたい。
 次に、東京消防庁関係に移ります。
 一、震災等大規模災害発生時における消防活動拠点としての機能強化を図るため、消防庁舎等の耐震性強化を促進されたい。
 二、消防団活動体制の充実強化を図るため、消防団の分団本部施設や可搬ポンプ等積載車などの装備資機材の整備を推進されたい。
 三、災害時における高度な情報通信体制を確立し、効率的な活動を行うため、消防隊及び救急隊無線のデジタル化及び各種通信機器等の更新を図られたい。
 四、複雑多様化する災害に的確に対応するため、特別消火中隊を早期に増強、整備するとともに、特殊災害対策車などの各種消防車両や装備資器材等の充実を図られたい。
 五、増加する救急出場件数に対応するため、救急車を増強するとともに、東京民間救急コールセンターの運営を支援し、患者等搬送事業者の効率的運用と育成を促進されたい。
 六、心肺停止の傷病者に対する救命率を向上させるため、ポンプ隊に、PA連携活動等で活用する自動体外式除細動器を整備されたい。
 七、火災による死傷者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及に努めるとともに、都民生活の中で発生する身近な事故にかかわる危険情報などを都民や事業者に発信し、都民生活の安全対策の推進に努められたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。

○橋本委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 十七年度予算では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円と三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆千七百五十九億円と、前年度に比べて一・一%減という緊縮型の予算となりました。
 しかし、予算について見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の拡充、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために都政の緊急課題に重点的に財源を配分する一方で、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や、固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望を敏感に対応したものとなっております。
 また、税収の増加を踏まえて、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど、都財政の体力回復を進めております。さらに、折り返しとなる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三人削減するなど、引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めております。
 これらは、我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものであります。
 十七年度予算は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには都税の増収が大きく貢献しております。しかし、今後、景気の先行きは不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また、三位一体改革の影響や、退職手当の急増や社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は厳しいことから、これからも、気を緩めることなく、都庁一丸となって財政の構造改革を進めるべきであります。
 今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、国際組織犯罪及び暴力団、薬物、けん銃密売グループ等取り締まりの強化及び、ひったくり、侵入窃盗犯罪対策のための装備資器材の整備を推進すること。
 二、架空請求メール等による犯罪や、ネットオークションを悪用したハイテク犯罪対策のための資器材を増加し、その取り締まりを強化すること。
 三、都民の安全・安心の向上及び繁華街対策を推進するため、街頭防犯カメラシステムの増設を図ること。
 四、地域安全のために有効な防犯ボランティア活動の支援を推進するとともに、都民みずからが安全・安心を確保できるように、犯罪の発生状況や防犯対策の情報等を効果的に提供すること。
 五、少年犯罪、少年非行を未然に防止するための諸対策を強力に推進すること。
 六、警察施設は、治安の基盤をなす警察活動の拠点であるため、順次整備を進めていくこと。
 七、大規模災害や重大事案の発生に際して、被災者の救護や事案の早期収拾及び情報の集約等に必要な災害対策用車両、装備資器材を整備すること。
 八、交通安全対策のため、交通信号施設や道路標識等の整備を推進するとともに、交通犯罪捜査や違反取り締まり強化のため、交通捜査等の資器材を整備すること。
 九、交通円滑化対策として、管制機構施設の整備を推進するとともに、公害抑止対策として、車両用信号灯器のLED化を推進すること。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、震災時の消防活動拠点及び迅速な初動態勢を確保するため、消防庁舎、消防団施設の耐震性強化及び防災員宿舎の整備を促進されたい。
 二、災害活動時の情報や指揮命令等を迅速、確実に伝達するため、消防・救急デジタル無線設備の整備を推進するとともに、各種情報通信機器を充実されたい。
 三、社会情勢の変化に伴い複雑多様化する災害に万全な体制で挑むため、各種消防車両や消防隊員が活用する安全対策資器材など、消防活動用資器材の整備充実に努められたい。
 四、心肺停止の傷病者を救命するため、救急現場に出場するポンプ隊に自動体外式除細動器を整備するとともに、救急車を増強し、救急活動の強化を図られたい。
 五、救急救命士の処置範囲拡大に向けての教育研修を実施し、さらなる救急業務の高度化に努められたい。
 六、火災予防対策を推進するため、危険実態に即した防火対象物への査察を強化するとともに、都民を住宅火災から守るため、住宅火災警報器の普及促進に努められたい。
 以上をもちまして、意見開陳といたします。

○土屋委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十七年度予算にかかわる議案について意見を開陳します。
 平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六%増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一%減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を八・四%、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では一・一%、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から手がたく見込んだと思います。都債は三千六百五十八億円と、十六年度に比べて二四・二%、一千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
 いわゆる三位一体の改革により、新たに七百三十五億円が歳入に計上されましたが、新たな負担が八百十二億円に達し、差し引き七十七億円の負担増となっています。さらには、法人事業税の分割基準の見直しで、平成十八年度より約六百億円の減収が見込まれています。自治体の自立につながる真の分権改革の結果による減収、負担増であるならばやむを得ませんが、今回のいわゆる三位一体改革も、単に国の負担を自治体に押しつけるものでしかなく、到底許されるものではありません。
 歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は軒並み前年比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年度比二十四億円減といえます。
 こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、とりわけ、投資的経費を八・九%、五百十億円増の六千二百三十一億円とした点は、財政状況を勘案するならば評価できるものになっています。
 都民福祉の向上を図るためには、単に福祉と保健の歳出増を図るだけではなく、そのための原資となる税源の涵養もまた講じていかなければなりません。とりわけ、東京では、本年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、十年後には総人口そのものが減少に転じるという歴史的転換点を迎えています。
 今後も、そうした中長期的視点に立った財政構造改革を進め、都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、警視庁関係について。
 一、捜査支援用画像解析システムなど捜査資器材の充実強化、非行少年対策の推進、ハイテク犯罪対策の強化など、街頭、侵入犯罪対策等の強化を図ること。
 一、国際犯罪組織、暴力団、薬物、けん銃密売グループ等の取り締まりを強化すること。
 一、繁華街対策の推進、防犯ボランティア活動の支援、防犯情報の効果的な提供、防犯意識の向上と防犯対策の促進を図ること。
 一、犯罪被害者の精神的、経済的負担を軽減するため、司法解剖遺体の自宅までの搬送費の予算化、被害者支援用警戒警報装置の整備などを進めること。
 一、災害用投光車など災害対策車両、震災時交通規制対策用資器材など、災害対策用装備資器材の整備を進めること。
 次に、消防庁関係について。
 一、分団本部施設、可搬ポンプ等積載車などの装備資機材等を整備し、地域防災体制を一層強化すること。
 一、消防及び救急活動の根幹を支える無線のデジタル化への移行及び各種通信機器の整備と機能確保を図ること。
 一、特殊災害対策車など、災害態様に応じた消防車両の整備、資器材等の充実など、NBCなどのテロ災害を含めた複雑多様な災害への対応力を強化すること。
 一、救命効果の向上を図るため、薬剤投与等処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救命救急士の再教育など、メディカルコントロール体制を充実強化すること。
 一、住宅火災による死者の低減を図るため、住宅用火災警報機の普及に努め、地域と一帯となった住宅火災対策を促進すること。
 以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○秋田委員 私は、日本共産党都議団を代表して、当委員会に調査を付託されました予算案に対して、意見の開陳を行います。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、思想信条、結社の自由を侵害する行為は厳に慎むこと。
 一、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、予算や人員の配置を、警備、公安中心から刑事、犯罪活動中心に切りかえ、交番やパトロールなど現場体制を抜本的に強化するなど、地域住民とともに歩む警察としての運営に努められたい。
 一、地域の安全に欠かせない交番の警察官不在状況をなくすための取り組みを一層強化されたい。また、交番の増設に努められたい。
 一、都民に開かれた警察行政に努め、効率的行政を確立するために、不要不急の事業や施策の見直しに積極的に取り組まれたい。
 一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪、外国人の組織犯罪など、悪質な犯罪から都民の快適な生活と安全を守るために万全を尽くされたい。同時に、ひったくりや、高齢者など社会的弱者が犯罪被害に遭わないよう、特段の努力をされたい。
 一、IT関連などのハイテク犯罪への対応に万全を尽くされたい。
 一、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然たる姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くされたい。
 一、国会や各国大使館など、首都の警備にかかわる警察官は、国の責任で行わせ、増員した警察官は都民生活の安全確保に配置すること。
 一、交通事故から都民を守るため、歩車完全分離式信号を初め分離信号の増設など交通安全施設の整備拡充を図られたい。また、交通安全の普及啓発に努められたい。
 一、法の本来の趣旨に沿って、起訴後の被告人を拘束する拘置所の増設を国に強く求めること。また、代用監獄として批判されている、被疑者、被告人の留置場利用はやめること。
 一、相次ぐ警察官の不祥事や警察の不正経理に対して国民の批判が高まっていることにかんがみ、かかる不祥事や不正経理等が起こることのないよう万全を尽くされたい。
 次に、東京消防庁関係について申し上げます。
 一、中央防災会議の首都直下型地震の新たな被害想定を踏まえ、消防救助機動部隊、各種消防車両、高規格救急車など消防施設、資器材、設備及び職員体制の拡充を早急に図り、大災害に対応できる体制をつくるために万全を尽くされたい。
 一、地震などによる超高層ビルや地下施設での緊急救助マニュアルを作成すること。
 一、倒壊建築物から人命を救助するための消防救助機動部隊を各方面本部に設置を図るとともに、災害救助犬、ファイバースコープなどの救助器材、重機車両等の整備計画を立てて、整備拡充に努めること。
 一、防火水槽、防火水利の整備計画を早急に達成すること。
 一、多摩地域の消防署未設置市を早急になくし、消防署の適正配置に努めること。
 一、消防団の活動拠点となる消防資機材格納庫や分団施設へのトイレの完備など、施設の改善を図ること。また、可搬ポンプ積載車の配備を促進し、拡充を図られたい。
 一、二十三区消防団員の報酬や費用弁償を大幅に引き上げ、団員の処遇を改善すること。また、多摩地域の消防団員の待遇改善のために、市町村に対して新たな補助制度が創設されるよう働きかけられたい。消防団員証の更新を図り、早急に配布されたい。
 一、高速道路等の事故に備えて、救急救命用ドクターズ小型ヘリの配備に努められたい。高齢者や障害者など災害弱者対策について、庁内各局はもちろんのこと、区市町村、福祉団体、ボランティア組織との連携で、実態把握及び対策の強化を図られたい。
 一、NBC災害等への対応に備えて、除洗車の増配備など整備を進めること。
 一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムを速やかに設置ができるよう措置を早めること。
 一、救急車を大幅にふやし、都民の需要にこたえること。
 一、救急患者の病院間搬送は、医師の指示に従い、速やかに救急車で搬送すること。
 一、民間コールセンターへの移管はやめること。
 一、民間患者搬送車の救急と誤解されるような表示は、厳に慎むよう強力に指導すること。
 一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○こいそ委員長 以上で、予算に対する意見の開陳は終わりました。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめた上、議長まで提出をいたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○こいそ委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百二十二号議案から第百二十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対して発言の申し出がありますので、これを許します。

○秋田委員 ただいま議題になっております第百二十三号議案、警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例案及び第百二十四号議案、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案について、意見を述べます。
 百二十三号議案、本条例案は、放置駐車車両の確認と標章の取りつけを民間法人に委託するための諸手続の手数料の額を新たに定めるものであります。
 いうまでもなく、違法駐車は許されるものではなく、罰せられるのは当然です。しかし、放置駐車車両の確認と標章の取りつけ、それ自体が捜査活動の一部をなすものであり、日本弁護士会などから、刑事訴訟法に抵触するものであり容認できないとの意見書などが寄せられています。国会においての法の成立過程において、放置駐車車両の確認と標章の取りつけを民間法人に委託する文言の削除を求める修正案も提出されています。
 我が党は、放置駐車車両の確認と標章の取りつけを民間法人に委託することは認めがたいので、本条例案には反対であります。
 なお、本条例案のうち、免許証にかかわる手数料関係については賛成であることを付言しておきます。
 次に、第百二十四号議案、東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例案について申し上げます。
 本条例案は、消防吏員以外の職員を五名削減して、消防職員の定数を定めるものであります。首都直下型地震がいつ起きても不思議ではないといわれている今日、東京消防庁の職員はふやして万全の体制を確立することこそ、今日求められております。よって、定数削減の本案には反対であります。
 以上です。

○こいそ委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百二十三号議案及び第百二十四号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○こいそ委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十三号議案及び第百二十四号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
 次に、第百二十二号議案及び第百二十五議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長 異議なしと認めます。よって、第百二十二号議案及び第百二十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○こいそ委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○こいそ委員長 この際、両庁を代表いたしまして、奥村警視総監から発言を求められておりますので、これを許します。

○奥村警視総監 警視庁並びに東京消防庁を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 都内における治安情勢並びに消防情勢につきましては、依然として厳しい状況にありますが、私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に十分に反映させるとともに、引き続き、都民の視点に立ちまして、首都の治安維持と都民生活の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員の皆様方には、今後とも、両庁に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○こいそ委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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