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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第十号

平成十六年十月十二日(火曜日)
第十一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十二名
委員長こいそ 明君
副委員長橋本辰二郎君
副委員長名取 憲彦君
理事田島 和明君
理事清原錬太郎君
理事秋田かくお君
大山  均君
石井 義修君
藤井 富雄君
内田  茂君
田中 晃三君
土屋たかゆき君

 欠席委員 一名

 出席説明員
警視庁警視総監奥村萬壽雄君
副総監末綱  隆君
総務部長加地 正人君
警務部長佐藤 正夫君
交通部長関根 榮治君
警備部長石田 倫敏君
地域部長弘光  朗君
公安部長末井 誠史君
刑事部長井上 美昭君
生活安全部長柴田  健君
組織犯罪対策部長栗生 俊一君
総務部企画課長藤原  孝君
総務部会計課長石田 唱司君
東京消防庁消防総監白谷 祐二君
次長予防部長事務取扱関口 和重君
総務部長水崎 保男君
人事部長佐竹 哲男君
警防部長尾崎 研哉君
防災部長小林 輝幸君
救急部長鈴木 正弘君
指導広報部長浅野 幸雄君
装備部長秋山  惠君
総務部企画課長佐藤 直記君
総務部経理課長野原 英司君

本日の会議に付した事件
 警視庁関係
事務事業について(説明)
 東京消防庁関係
事務事業について(説明)

○こいそ委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承願います。
 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。

 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○奥村警視総監 警視総監の奥村萬壽雄でございます。警視庁を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、何かとご指導、ご支援を賜っているところでありますが、今般、警察・消防委員会の委員としてのお立場で、当庁に関する予算を初め、条例改正、請願陳情等につきましてご審議を賜ることとなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 警視庁におきましては、昨年来、犯罪発生の抑止を最重点課題に掲げ、検挙と防犯の両面から治安回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、平成九年以降ずっと増加を続けておりました刑法犯認知件数が昨年初めて減少に転じましたほか、平成七年から下降を続けておりました検挙率も、しばらくぶりに上昇したところであります。
 この傾向は幸い本年も続いておりまして、とりわけ都民に著しい不安感を与える強盗、侵入盗、ひったくり等の認知件数は、八月末現在、昨年同期に比べて平均で約二〇%減少しており、特に強盗は約三〇%の減少となっているところであります。
 しかしながら、まだまだ犯罪は多発しており、他方でおれおれ詐欺のような新手の犯罪も出てくるなど、都民の方々が治安がよくなったと実感できるまでの状況には至っておりません。
 警視庁といたしましては、今後ともさらに一層、犯罪抑止のための諸対策を強化して推進いたしますとともに、都民の方々の声を幅広く受けとめ、また関係機関との連携も強めて、 首都東京の治安維持と都民生活の安全・安心の確保に最善を尽くしてまいる所存でございます。
 委員の皆様方におかれましては、今後とも、警視庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 引き続き、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
 皆様方から向かいまして中央から左へ、副総監末綱隆、警務部長佐藤正夫、刑事部長井上美昭、生活安全部長柴田健、中央から右へ、総務部長加地正人、公安部長末井誠史、警備部長石田倫敏、組織犯罪対策部長栗生俊一、中央の後列に、交通部長関根榮治、地域部長弘光朗、会計課長石田唱司、企画課長藤原孝。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○こいそ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○こいそ委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○加地総務部長 警視庁の事務事業の概要等につきまして、お手元の資料第1によりましてご説明申し上げます。
 初めに、一ページ以下の警視庁の組織及び定員についてでございます。
 警視庁の組織は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監及び副総監が置かれ、本部組織として総務部など九つの部と警察学校が、そして各部には課、隊などが置かれております。
 また、第一線の組織として、三ページ、四ページのとおり、十の方面本部と百一の警察署が置かれております。
 職員の定員につきましては、五ページをごらんになっていただきたいと思いますが、合計で四万五千二百五十二人となっております。
 本年度は、国民に身近な犯罪を防圧、検挙し、国民の不安感を解消するための体制の確立要員として、警察官二百名を増員していただきましたほか、東京都職員百名の派遣に伴いまして、警察官を現場警察活動に充てているところであります。
 当庁では、これまで組織体制の整備、配置定員の見直しや業務の合理化を推進する一方、各種研修の実施などによりまして、職員の資質、能力の向上を図ってまいりました。
 今後とも可能な限りの内部努力を継続してまいりますが、警察事象はますます複雑、困難化しておりますことから、引き続き警察官の増員などによる人的基盤の強化が必要と考えております。
 次に、各種警察活動の概要につきましてご説明いたします。
 最初に、犯罪を抑止するための総合対策について申し上げます。
 六ページをごらんになっていただきたいと思います。平成十四年には刑法犯認知件数が約三十万一千九百件と戦後最悪を記録いたしましたことから、当庁では、昨年、平成十五年を治安回復元年と位置づけまして、都民の皆様方の体感治安に著しい悪影響を与える強盗やひったくり、侵入窃盗、性犯罪を指定重点犯罪といたしました街頭・侵入犯罪抑止総合対策に組織の総力を挙げて検挙と防犯の両面から取り組んでまいりました。
 その結果、昨年は刑法犯認知件数が約二十九万九千四百件となり、平成九年以降、一貫して増加を続けていたものが、わずかながらではありますが、減少に転じ、本年も引き続き減少傾向は続いており、一定の成果が見られているところであります。
 一方、刑法犯の検挙件数につきましては、本年八月末現在、約五万六千百件で、昨年同期と比べて六%の増加となり、検挙率も二・六ポイント上昇して三〇%というふうになっております。
 また、指定重点犯罪につきましては、七ページ上段の表のとおり、平成十五年中、減少いたしましたのは侵入窃盗のみでございましたけれども、本年に入りまして、昨年の各種対策が功を奏しまして、八月末現在ではすべての罪種で減少いたしております。
 次に、街頭・侵入犯罪抑止総合対策の柱として、犯罪を敢行する主体に着目いたしました少年犯罪対策、来日外国人犯罪対策、暴力団犯罪対策の三対策についてご説明いたします。
 まず、少年犯罪対策についてであります。
 非行少年の検挙、補導人員は、七ページ下段のとおり、八月末現在、九千七百八人でありますが、このうち約九二%が刑法犯であり、街頭犯罪における総検挙人員の約四割を少年が占めております。中でも路上強盗やひったくりでは半数を超えておりまして、少年犯罪は深刻な状況にあります。
 このような情勢を踏まえまして、当庁では、昨年十月に非行集団特別捜査隊を発足させ、体制を強化する一方、街頭犯罪が多発する区域を重点地域として指定し、捜査員を集中的に投入するなどして、暴走族や不良グループ等の検挙、解体活動を強力に推進し、非行集団等による街頭犯罪の防圧、検挙に努めてきたところであります。
 また、児童売春事犯など少年の福祉を害する犯罪を初め、少年を被害者とする犯罪も後を絶たない現状にありますことから、当庁では本年四月から、警察と学校、地域のパイプ役として、警察官OBによるスクールサポーターを各警察署に配置したほか、セーフティー教室の開催など、児童や生徒の非行、被害防止の指導等に積極的に取り組んでいるところであります。
 次に、来日外国人犯罪対策についてであります。
 八ページをごらんになっていただきたいと思います。来日外国人の検挙状況は、八月末現在で、昨年同期と比べまして三二・六%増加の一万七百八十五件、検挙人員は、同じく一五・四%増加の五千八百六十六人となっております。
 近年、外国人犯罪組織は凶悪化、組織化の傾向を一段と強め、強盗や侵入窃盗事件あるいは銃器、薬物の密輸、密売のほか、不法滞在者等の生活基盤を支える偽装結婚、無資格医療、地下銀行による本国への不正送金事犯等を敢行しておりまして、これが来日外国人犯罪の温床となって、さらに情勢を深刻化させております。
 このような情勢を踏まえて、当庁では、本年五月に警視庁不正滞在対策室を新設いたしまして、東京入国管理局等の関係機関と連携を強化するなど、外国人犯罪組織等に係る事犯の取り締まりを強力に推進した結果、特に入管法違反においては、八月末現在で、昨年同期と比べまして約二倍の六千二百七十三件を検挙しております。
 また、九ページ一番上の段にございますが、ピッキング用具使用、サムターン回し、焼き切り等による侵入盗犯の認知件数は、八月末現在、千七百九十九件で、昨年同期に比べまして四五・七%減少しております。
 このうち、検挙いたしました関連被疑者の約七割は中国人という実態でございまして、中国人等を主体とする組織窃盗集団を根絶しない限り、今後も新たな手口による侵入窃盗事件の多発が懸念されることから、当庁では組織の総力を挙げてこの種事犯の防圧、検挙に努めてまいります。
 次に、暴力団対策についてであります。
 都内の暴力団は約六百四十組織、約一万六千八百人の構成員等を有しており、五代目山口組の東京進出や繁華街等の不正な権益をめぐる集団示威行為、対立抗争等によるけん銃発砲事件を敢行するなど、依然として緊迫した状況が続き、都民に著しい不安を与えております。
 当庁では、暴力団の主な活動地域の一つとなっている新宿歌舞伎町地区などの繁華街における特別集中取り締まりなど、諸対策を強力に推進した結果、九ページ中ほどにございますけれども、八月末現在、暴力団員等四千四百六十三人を検挙するとともに、暴力団員等からけん銃等の凶器類を二百点余り押収しております。
 暴力団対策法の運用につきましては、一番下の段にございますが、都内の暴力団構成員の約七割を占める五団体を指定暴力団に指定いたしました。暴力的要求行為の封圧や組事務所の撤去等を図っております。
 また、都内の暴力団は、こうした取り締まりや地域、職域における暴排活動等により、確実に資金源の枯渇化が進んでいる中で、組織の維持存続のため、民事介入暴力、行政機関への不当要求等を初め、資金源の獲得活動をこうかつかつ活発に行っている状況にあることから、引き続き取り締まりを徹底してまいります。
 一〇ページをごらんください。けん銃などの銃器事犯の取り締まりにつきましては、税関等の関係機関との連携による情報収集、水際の監視、摘発等を行い、八月末現在で九十九丁のけん銃を押収しております。
 薬物事犯は、銃器事犯と同様に、暴力団や外国人犯罪組織等が深く関与し、さまざまなルートで密輸、密売を行っている実態にあることから、当庁では、税関、入国管理局、海上保安庁等の関係機関と連携を強化して、水際での摘発やコントロールド・デリバリー等を活用した捜査を推進してまいりました。その結果、一〇ページ中段にございますように、八月末現在、千九百六十六人を検挙し、約百五十五キロの薬物を押収しております。
 今後も、犯罪組織等の大きな資金源となっている薬物事犯につきましては、麻薬特例法等を駆使した取り締まりを徹底してまいります。
 本年に特別捜査本部を開設いたしました重要特異事件は、九月末現在で十九件ございます。地下鉄渋谷駅構内におけるけん銃使用強盗殺人未遂事件など、昨年以前の開設を含む十五件を検挙しております。
 引き続き、上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件を初めとする未解決事件の犯人検挙に向けて、懸命な捜査活動を展開してまいります。
 また、大きな社会問題となっていますいわゆるおれおれ詐欺につきましては、最近、警察官や弁護士を装うなど、その手口も悪質、巧妙化しているほか、親族の身体に危害を与えかねないような恐喝まがいの事犯も発生し、高齢者を中心にさらに被害の拡大が懸念される状況にあります。
 当庁では、おれおれ詐欺等に対する検挙対策を強力に推進するため、本年九月十六日、おれおれ詐欺等集中取り締まり本部を設置したほか、被害防止のため、これらの犯罪情報を積極的に都民の方々に提供するとともに、その手口を再現した録音テープを活用した参加体験型の防犯活動を推進しているところであります。
 次に、警備警察活動について申し上げます。
 世界各地でイスラム過激派によると見られる大規模な無差別テロ事件が相次いで発生し、多くの市民が犠牲になるなど、テロの脅威は一層緊迫の度合いを深めております。
 こうした中、我が国もテロ攻撃の脅威にさらされているといわざるを得ないことから、当庁では、重要施設や多数の人が集まる繁華街、地下街、ターミナル駅等、いわゆるソフトターゲットに対する警戒を強化するとともに、テロリストを国内に入れない、活動拠点をつくらせない、テロを起こさせないとの観点から諸対策を推進し、国際テロの未然防止を図っているところでございます。
 次に、極左暴力集団につきましては、依然として凶悪かつ卑劣な武装闘争を展開しており、本年に入り、防衛庁をねらった金属弾発射事件を敢行しております。
 一方、右翼につきましては、社会情勢に敏感な反応を示し、憲法、教育、国防、領土等の問題を運動課題の根幹として恒常的に取り組むとともに、政財界やマスコミ等に対する活発な抗議、要請行動を展開しております。
 こうした情勢の中、当庁では積極的な取り締まりを推進した結果、一一ページにお示しのとおり、本年八月末現在、極左活動家二十二人、右翼百三十三人を検挙いたしております。
 また、建国義勇軍や国賊征伐隊を名乗るグループによる朝鮮総連やオウム真理教の施設に対するけん銃発砲事件、あるいは政財界要人に対するけん銃の実弾送付事件等につきましては、当庁及び十二道府県警察との合同捜査本部を設置して、被疑者十七人を検挙し、けん銃十丁、実弾約二百発を押収し、解決したところであります。
 次に、災害対策について申し上げます。
 先般、政府の地震調査委員会は、南関東で今後三十年以内にマグニチュード七程度の大地震が発生する確率は七〇%と発表いたしましたが、都内でこのような規模の大地震が発生した場合には、阪神・淡路大震災を上回る大惨事となる危険性をはらんでおります。
 当庁では、阪神・淡路大震災を初めとする過去の重要な、貴重な教訓を踏まえ、震災警備初動措置訓練や震災対策シミュレーション訓練など、震災発生時における職員の事案対応能力の向上を図っているところでありますが、今後も、都内の実態に即応した諸対策を恒常的かつ効果的に推進し、いかなる事態にも対処できる災害警備体制の確立に努めてまいります。
 次に、交通警察について申し上げます。
 都内における昨年の交通人身事故につきましては、一二ページに記載しておりますとおり、死者は五十六人の減少となりました。
 本年は、九月末現在で昨年同期と比べまして、発生件数、負傷者数は減少しておりますが、死者数につきましては二百三十人ということで、十六人増加いたしております。
 状態別では二輪車の事故が、年齢層別では高齢者が、いずれも全体の三割以上を占めておりますことから、二輪車の事故防止対策や高齢者宅訪問による交通安全対策などの高齢者対策を強力に推進するとともに、交通渋滞の解消を図るため、交通状況に応じた信号機の制御、交通情報の提供など、ITを活用した交通管制システムによる交通管理を推進しているところであります。
 今後も、自治体や関係機関、団体あるいは都民の皆様と協力して、参加、体験、実践型の交通安全教育のほか、高齢者や子どもを交通事故から守る、夕暮れどきに早目に点灯するトワイライト・オン運動など、総合的な交通事故防止対策を進めてまいります。
 次に、地域安全活動について申し上げます。
 交番、駐在所は、地域の安全・安心のよりどころである生活安全センターとして重要な役割を担っております。
 当庁では、都民からの交番に常に警察官がいてほしいというご要望にこたえるため、交番の運用形態の見直しによる警察官の配置運用や交番相談員の配置拡充などにより、交番機能の充実を図っているところであります。
 加えて、本年五月には警視庁遊撃特別警ら隊を発足させまして、職務質問に精通した地域警察官を街頭・侵入犯罪等の多発地域に集中的に投入することにより、パトロールの強化とあわせ、これら犯罪の検挙、抑止活動に従事させているところであります。
 一方、自治体や地域の方々が主体となった防犯パトロールなど、さまざまな取り組みが活発に行われていることから、本年六月から当庁ホームページに犯罪情報マップを掲載いたしまして、ひったくり等の犯罪の発生地点や発生状況について地域を色分けして表示しているほか、本年四月から、電子メールにより、身近で発生する犯罪情報や防犯対策等を登録者に対して配信するなど、自主防犯意識の高揚に寄与する活動に努めているところでございます。
 次に、盛り場総合対策について申し上げます。
 近年、暴力団や外国人犯罪組織は、盛り場から得られるさまざまな利益を目的に活動しており、凶悪犯罪の温床になるなど、環境悪化の大きな要因となっております。
 このため、当庁では、平成十四年七月に、安全で安心して過ごせる盛り場環境を維持し、平穏な都民生活を確保することを目的とする盛り場総合対策推進本部を設置し、さらに、本年四月には、我が国を代表する盛り場である新宿歌舞伎町、池袋及び六本木の三地区に特化した環境浄化を行うための推進体制を確立し、諸対策を戦略的かつ継続的に進めているところであります。
 また、最近では、性風俗店等への客引きや勧誘の横行や、暴力団員がたむろし、または地回りと称してうろつく行為など、既存の法令では取り締まりできない行為が目立っております。多くの都民の方々が迷惑や不安を感じている現状でございます。
 現在当庁では、盛り場環境浄化対策の一環として、性風俗店への客引きや暴力団による地回り行為等に対する規制を内容とする、いわゆる迷惑防止条例等の改正案を都議会に提出することを検討中でございまして、今後、準備が整い次第、先生方のご審議をお願いしたいと考えております。
 次に、犯罪被害者支援について申し上げます。
 当庁では、犯罪の被害者やその家族の精神的及び経済的負担の軽減に資するため、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
 さらに、昨年四月から、被害を受けたショック等により事情聴取や検証の立ち会いなどが困難な被害者等に対し、精神科医または臨床心理士に精神的ケアを依頼する制度も構築いたしました。
 今後も、被害者支援に関係する三十五の行政機関及び民間団体から成る東京都犯罪被害者支援連絡会や社団法人被害者支援都民センター、あるいは警察署、犯罪被害者支援ネットワークとの連携を強化するなど、引き続き官民一体となった被害者支援に努めてまいります。
 以上が警察活動の概要でございますが、お手元にお配りしております警視庁のパンフレット「グラフ警視庁」をご参考にしていただければと存じます。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明申し上げます。
 一二ぺージ下段の方にございますが、歳入が四百四十四億五千二万八千円、歳出が六千八十八億円というふうになっております。その詳細につきましては、お手元の平成十六年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 次に、当庁の懸案事項につきましてご説明申し上げます。
 懸案のその一は、警察署庁舎を初めとする警察施設の整備であります。
 まず、警察署の新設計画につきましては、一三ぺージにございますとおり、臨海副都心地区及び多摩ニュータウン地区にそれぞれ整備計画中でございます。
 臨海副都心地区に建設予定の仮称臨港警察署は、平成十六年度に実施設計、平成十七年度から工事を着工し、平成二十年二月の完成を予定しております。また、多摩ニュータウン地区に建設予定の仮称多摩西警察署は、平成十七年度に用地買収費、地質調査設計費を計上すべく予算要求を行っておりまして、平成十八年度に工事着工、平成二十一年三月に完成を目指しているところであります。
 次に、警察署庁舎の整備計画につきましては、一四ぺージのとおり、著しい老朽化や狭隘化、あるいは耐震対策等の理由から改築を要する警察署庁舎のほか、交番、駐在所につきましても、その機能の充実強化を図るため、計画的に整備を促進してまいりたいと考えております。
 次に、当庁が従来から取り組んでおります職員待機宿舎の整備計画につきましては、近年、職員の居住地の遠隔化などにより、大震災や重要事件等の発生時における初動措置のおくれが懸念されることから、当庁では民間活力を導入した宿舎の整備を初め、老朽、狭隘な宿舎の改修等を行い、職員の都内居住促進を図っていくとともに、居住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
 懸案のその二は、被疑者留置体制の拡充でございます。
 現在、当庁では警視庁本部及び警察署で合計百八カ所の留置場を運用しておりまして、総員数で約三千百人の被留置者を収容する能力を保持しております。しかしながら、本年八月末の総留置人員の延べ数は、一五ぺージに記載しておりますように、過去最高を記録した昨年に肉薄する勢いで増加しつつありまして、特に新規留置人の増加が顕著でございます。
 また、留置人員は収容基準人員を上回る状況が常態となっておりまして、このまま増加傾向で推移いたしますと、収容に支障を来す事態に陥ることが危惧されることから、今後は被留置者の処遇及び留置場の運用の適正を期するためにも、本部庁舎や警察署庁舎等の新設あるいは改築の際に、可能な限り留置場の増設に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、財団法人暴力団追放運動推進都民センターの運営状況につきまして、資料2によりましてご説明申し上げます。
 平成四年五月一日に設立いたしました財団法人暴力団追放運動推進都民センターは、都民の暴力団追放意識等の高揚に資するとともに、暴力団の排除活動を推進し、暴力団の存在しない、安心して住める東京の実現に寄与することを目的として、暴力団追放都民大会の開催を初めとする広報活動や相談活動、被害者救援等の事業、さらには暴力団離脱者の支援事業等を行っております。
 活動の詳細につきましては資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○こいそ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○こいそ委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○白谷消防総監 消防総監の白谷でございます。本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。
 諸先生方には、平素から消防行政の運営につきまして特段のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。今後は東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたりご審議、ご指導をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
 ご承知のとおり、首都東京におきましては、火災を初めとする各種災害がますます多様化し、火災予防対策、消防活動対策への一層の強化が求められております。
 先日も、勢力の強い台風が関東地方を直撃し、東京におきましても被害が発生いたしました。当庁では消防職員、消防団員を非常招集して体制を強化し、救助活動及び水防活動を実施いたしました。
 さらに、先般、紀伊半島の沖で二度にわたって震度五弱の地震が発生しました。先週には、茨城県南部を震源とする震度五弱の地震も発生したところであります。東京におきましても、東海地震や南関東直下の地震など、大きな地震の発生が危惧されている状況にあります。
 一方、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、救急出場件数が増加の一途をたどるとともに、都民からはより一層高度な救急活動が求められております。また、建築物の高層化や深層化、用途の多様化などにより、防火対象物の潜在的な危険性が増大しているなど、消防を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
 こうした状況の中、東京消防庁では、都民の安全と安心を確保するため、震災対策の充実を初め、専門的知識を有する隊員と高機能な消防装備を有する特別消火中隊の編成、東京民間救急コールセンターの設置等による増加する救急需要への対応、さらには防火対象物の用途、規模、管理形態等に応じた防火安全対策の強化など、諸施策を積極的に推進しております。
 東京消防庁では、災害から都民の安全を守り、都民の負託に的確にこたえる消防行政の実現に向け、一層努力してまいります。
 警察・消防委員会の先生方におかれましては、当委員会を初め、種々の機会を通じまして、消防行政推進のためより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
 引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の関口和重です。救急部長の鈴木正弘です。防災部長の小林輝幸です。指導広報部長の浅野幸雄です。総務部長の水崎保男です。警防部長の尾崎研哉です。人事部長の佐竹哲男です。装備部長の秋山惠です。企画課長の佐藤直記です。経理課長の野原英司です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○こいそ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○こいそ委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○関口次長 東京消防庁が所管しております事務事業の概要について、ご説明申し上げます。
 お手元に「消防行政の概要」、「東京の消防」、平成十六年度東京都一般会計予算説明書及び東京都が二五%以上出資している、東京都監理団体であります財団法人東京防災指導協会の資料をお届けしてございます。
 初めに、「消防行政の概要」の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 東京の消防は、明治十三年六月、当時の内務省に公設常備消防機関として消防本部が設置されたことに始まります。その後、昭和二十三年三月、消防組織法が施行され、現在の自治体消防制度が発足し、特別区における消防は東京都知事が一体的に管理することとなり、東京消防庁が設置されました。
 一方、多摩地域におきましては、各市町村単位に消防の任務を果たしておりましたが、行政需要の増大などにより、昭和三十五年以降、逐次、地方自治法に基づき消防事務の委託を受け、現在、東久留米市、稲城市及び島しょ地域を除く二十四市、三町一村の消防事務を執行しております。
 それでは、具体的な事務事業の概要につきまして、もう一つの資料、「東京の消防」によりご説明させていただきます。「東京の消防」の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 初めに、消防予算でありますが、左下にお示ししてありますように、平成十六年度の当初予算は二千三百七十九億五千二百万円であり、東京都一般会計予算に占める割合は四・二%であります。詳細につきましては、お手元の資料、平成十六年度東京都一般会計予算説明書を参照していただきたいと存じます。
 次に、組織についてであります。
 右下の表にお示ししてありますように、八部、一学校、一研究所のもとに、三十八の課、室等があります。また、行政事務及び部隊活動を円滑に実施するため、四ぺージ上の図にお示ししてありますように、当庁の管轄区域を十に区分いたしまして、第一から第十の消防方面本部を設置し、方面内の消防署を統括しております。
 五ぺージへ参りまして、消防力についてであります。
 まず、消防職員数でありますが、消防吏員一万七千五百三十七人、一般職員四百五十一人、合計一万七千九百八十八人であります。また、消防行政の拠点として、八十の消防署、二つの消防分署、二百七の消防出張所を設置し、消防行政を推進しています。
 さらに、消防機動力としてポンプ車、救助車、救急車、化学車、はしご車、ヘリコプター、消防艇など、近代装備を有する消防車両等一千八百五十九台を配備し、各種災害に備えております。
 七ぺージへ参りまして、災害についてであります。
 ご案内のとおり、首都東京は、建築物の高層化や深層化などにより、火災を初め各種災害が年々多様化し、消防活動はますます困難性を増しております。こうした中、消防隊は各種災害現場において、人命救助を最優先としながら、積極果敢な消防活動を展開しております。さらに、専門的知識及び技能を有する隊員と高機能かつ先進的な資機材を集中的に配備した特別消火中隊の編成についても、検討を進めております。
 八ぺージへ参りまして、火災の調査についてであります。
 火災の調査は、消防法に基づき、火災の原因及び損害などについて実施するものであります。平成十五年中の火災件数は六千二百三十件でありました。下の円グラフにお示ししてありますように、放火及び放火の疑いが出火原因の第一位になっています。このため、町会や自治会、関係機関等と連携し、地域ぐるみで放火火災予防対策を推進しております。
 九ぺージへ参りまして、救助についてであります。
 火災はもとより、交通、水難、山岳事故など、救助事象は多岐にわたっています。これらの救助事象に対処するため、救助を専門とした消防救助機動部隊三部隊、特別救助隊二十二隊、水難救助隊六隊、山岳救助隊四隊を配備しております。中央の円グラフにお示ししてありますように、平成十五年中の救助件数は一万九千七百四十六件でありまして、建物や工作物内で発生した救助事象が最も多く、全体の約六三%を占めております。
 一〇ぺージへ参りまして、NBC災害対策についてであります。都内には危険物や毒劇物などを貯蔵し、取り扱っている施設が多数あります。これらの施設は、火災、爆発、漏えいなどの災害発生危険が内在していることから、ガス分析装置を初め、最新鋭の資器材を積載した化学機動中隊九隊を配備しております。さらに、第三消防方面本部には高度な専門能力を有する隊員と、特殊な資機材を装備した第三消防方面本部消防救助機動部隊を配備し、放射性物質や生物剤等に係る特殊な災害、事故等の対応に万全の体制をとっております。
 また、水防対策についてでありますが、先日、非常に強い台風二十二号が関東地方を直撃し、各地で多くの被害が発生しました。当庁では、早期に管下全域に水防第三非常配備態勢を発令し、消防職員及び消防団員を招集して、救助活動及び水防活動に当たりました。
 一一ぺージへ参りまして、災害活動支援についてであります。
 東京消防庁の管轄区域外に大規模災害が発生した場合、消防組織法に基づく応援協定や緊急消防援助隊制度により消防隊を派遣し、災害活動の支援を行っております。最近では、本年七月、新潟・福島豪雨災害へ部隊を派遣し、救命ボート等を活用した救助活動を行い、家屋に取り残された住民を多数救出いたしました。
 また、海外で大規模な地震災害等が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣に関する法律により、国際消防救助隊を派遣しております。最近では、本年二月に発生したモロッコ王国地震災害へ当庁から四名を派遣し、被害状況を早期に確認するとともに、現地の救助隊と連携し、救助活動を行いました。
 一二ぺージへ参りまして、空の消防についてであります。
 東京消防庁航空隊は、昭和四十一年に我が国初の消防航空隊として発足いたしました。現在、六機のヘリコプターを保有し、災害時には空からの人命救助や消火活動、救急活動などに従事しています。また、島しょ地域からの救急患者の搬送は重要な任務の一つでありまして、業務開始以来、本年九月末で四千三百九十六人を搬送しております。なお、平成十三年四月からは大島、利島を対象に夜間における救急患者搬送を開始し、現在は伊豆諸島全島における夜間運航を行っております。
 次に、海の消防についてであります。現在、消防艇九艇を配備し、船舶や沿岸に対する消火活動及び水難救助活動、さらには油流出事故への対応など、幅広い活動を行っております。
 一三ぺージへ参りまして、救急についてであります。
 救急件数は、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより増加の一途をたどるとともに、都民からより一層高度な救急活動が求められているところでございます。平成十五年中の救急出場件数は、中央の円グラフにお示ししてありますように、六十六万三千七百六十五件に達しております。当庁では、現在二百十二台の高規格救急車を消防署所に配備するとともに、すべての救急隊に救急救命士を配置して救急活動を実施しております。さらに迅速かつ円滑な救急活動を行うため、ポンプ隊と救急隊が連携し、効果的な救出、救護活動を実施しております。
 また、増大する救急需要に対応するため、全国で初めての取り組みとして、本年十月から、病院間の搬送などの緊急を要しない救急車の利用について、民間の救急サービスを紹介する、民間救急コールセンターの試験的な運用を開始しました。
 一五ぺージへ参りまして、震災対策についてであります。
 先般、紀伊半島の沖を震源とする震度五弱の地震が二度にわたって発生し、さらに先週、茨城県南部を震源とする震度五弱の地震も発生しました。首都東京におきましても、東海地震や南関東直下における地震の発生が危惧されており、東京消防庁では、地震時における地域の防災行動力向上のため、出火防止、救助救急対策などを最重要課題として取り組んでいます。
 特に、阪神・淡路大震災の教訓から、パワーショベル、クレーン車などの重機を保有する消防救助機動部隊や消防活動二輪車の整備、災害時支援ボランティアの育成など、各種施策を推進しております。
 一七ぺージへ参りまして、消防水利についてであります。
 地震時に水道施設が被害を受け、消火栓が使用できなくなった場合に備え、従来から耐震性防火水槽などの水利の整備を推進してまいりました。さらに、大規模市街地火災に備え、関係機関と連携して河川の堰どめ資材を整備するなど、河川や海等、豊富な水量を有する水源の有効活用に努めています。
 また、近年では水道施設の耐震化が進み、地震時でも消火栓が活用できる可能性が高くなってきたことから、消火栓の使用可否が判断できる消火栓活用情報システムの運用を開始し、消火栓の有効活用も図っております。
 一八ぺージへ参りまして、消防団についてであります。
 消防団は、火災及び水災に対し消防署と連携して活動するとともに、年末年始や火災多発期等における各種警戒、さらには地域の防災リーダーとして、震災に備えた住民指導などを行っております。
 現在、東京都における消防団体制は、九十八団、団員二万六千六百八十五名であり、そのうち特別区では五十八団、団員一万六千名が積極的に活動しており、東京消防庁では活力ある消防団づくりに努めています。
 一九ぺージへ参りまして、火災予防業務についてであります。
 火災等の発生を未然に防止するためには、予防行政の充実が極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や消防同意などを通じた安全指導を初め、危険物施設の許認可や建築物等に対する火災予防査察、事業所の防火管理体制に関する指導などを行い、予防行政の推進を図っております。
 また、防火対象物の用途、規模、管理形態等が多様化する中、危険実態に着目した防火対象物の立入検査と、迅速かつ適正な違反処理などの施策を積極的に推進しております。
 二一ぺージへ参りまして、指導・広報業務についてであります。
 防災は、地域住民と防災機関とが一体となった実践的な活動を行うことが重要であります。このため、春、秋の火災予防運動などを初めとする諸行事を積極的に展開し、都民の防災行動力の向上や、防災意識の普及啓発に努めております。
 二三ぺージへ参りまして、都民生活を守るについてであります。
 都民生活の安全を守るため、本年十月から新築の住宅に住宅用火災警報器の設置を義務づけるなどの防火安全対策に取り組むとともに、消防のふれあいネットワークづくりをスローガンに掲げ、地域住民が一体となった協力体制の整備を積極的に推進しています。さらに、ひとり暮らしの高齢者の方々を守るために、緊急通報システムや火災安全システムによる受信業務を行っております。
 二四ぺージへ参りまして、国際化への対応についてであります。
 東京在住の外国人に対しましては、外国語による各種パンフレット等を活用し、防火防災意識の普及啓発や緊急時の対応など、防災行動力の向上に努めております。
 また、消防の国際化を推進するため、海外からの研修生等の受け入れや国際会議等への参加など、諸外国との交流を図っております。
 二五ぺージへ参りまして、研究開発についてであります。
 多様化する災害事象に的確に対処するためには、時代の変化に対応した消防活動を行うことが必要であります。このため、消防科学研究所では、消防資器材や災害時の行動心理などさまざまな研究と開発を行い、その成果を火災予防あるいは消防戦術に反映しております。
 二六ぺージへ参りまして、消防車両等の整備についてであります。
 装備工場では、消防機動力の有事即応体制を確保するため、各種消防車両の整備や資器材の点検などを行っています。
 二七ぺージへ参りまして、人づくりについてであります。
 都民の負託にこたえる消防行政を推進するには、消防職員、消防団員等の資質の向上が極めて重要であります。このため、消防学校において、新たに採用した職員に対する初任教育を初め、幹部研修、専科研修などを実施し、消防職員、消防団員としての必要な知識、技術の習得はもとより、気力、体力の錬磨に努めています。
 二八ぺージへ参りまして、大震災時に備えた消防職員待機宿舎の整備についてであります。
 震災等の大規模災害の発生に備え、指揮活動に必要不可欠な職員や、専門的知識、技術を有する職員、さらに初動体制の確立に必要な職員等の人的消防力を二十四時間体制で確保するため、消防職員待機宿舎の整備を行っております。
 二九ぺージへ参りまして、学習、体験施設、試験講習についてであります。
 四谷にあります消防博物館や、池袋、立川、本所に体験学習施設として都民防災教育センターを設けまして、都民の方々の防火防災に関する知識、技術及び防災行動力の向上を図っております。また、事業所の自主防火管理体制を確立するため、下の表にお示ししてありますように、各種試験、講習を実施し、消防技術者の育成に努めています。
 三〇ぺージへ参りまして、一一九番通報の仕組みについてであります。
 一一九番通報は、二十三区においては千代田区大手町の災害救急情報センターで、多摩地域においては、立川市にあります多摩災害救急情報センターで、それぞれ受信しています。平成十五年中の一一九番通報は、両センターを合わせ百一万九千百三十二件でありまして、おおむね三十秒に一件の割合で受信しております。
 また、消防テレホンサービスでは、昼夜を通し、消防相談や救急医療機関の案内などを行っております。
 以上が、東京消防庁の事務事業の概要であります。
 続きまして、東京都が基本財産の二五%以上の出資を行っている、東京都監理団体であります財団法人東京防災指導協会について、ご説明申し上げます。 お手元の資料、財団法人東京防災指導協会をごらんいただきたいと存じます。
 この協会は、都民の安全と福祉の増進に寄与することを目的として、昭和四十八年十月に設立された財団であります。
 主な事業といたしましては、防火管理者、危険物取扱者、防火対象物点検資格者などの育成、災害予防に関する調査研究、防火防災思想の普及及び防災関係図書の刊行などの事業を行っております。詳細につきましては、本資料をごらんいただきたいと存じます。
 委員の皆様におかれましては、この団体が都民の安全の向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、本協会の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上で、東京消防庁の事務事業概要及び財団法人東京防災指導協会の概要についての説明を終わらせていただきます。

○こいそ委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○こいそ委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
  午後二時一分散会

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