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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第四号

平成十六年三月十九日(金曜日)
第十一委員会室
   午後一時十五分開議
 出席委員 十三名
委員長服部ゆくお君
副委員長大木田 守君
副委員長小林 正則君
理事こいそ 明君
理事新藤 義彦君
理事秋田かくお君
野田 和男君
清原錬太郎君
田中  良君
石井 義修君
藤井 富雄君
三田 敏哉君
名取 憲彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監奥村萬壽雄君
総務部長佐藤 正夫君
総務部会計課長石田 唱司君
東京消防庁消防総監白谷 祐二君
次長予防部長事務取扱関口 和重君
総務部経理課長野原 英司君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 警察・消防委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第百三十四号議案 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十五号議案 東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十六号議案 警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百三十七号議案 東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十八号議案 火災予防条例の一部を改正する条例
・第百三十九号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○服部委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

犯罪被害者の救済と被害回復制度等の拡充に関する意見書(案)
 我が国では、年々犯罪件数が増加し、その内容も凶悪化、低年齢化の一途をたどっている。こうした中で、犯罪被害者やその家族は、大きな痛手を受けながら、社会から偏見と好奇にさらされ、正当な援助を受けることもなく、精神的、経済的苦痛を強いられてきた。
 平成十二年に犯罪被害者保護関連二法が制定され、犯罪被害者にも意見陳述の機会や公判記録の閲覧などが認められるようになったが、依然として刑事手続からは排除され、証人への尋問、証拠の提出、被告人への質問や反論などの犯罪被害者にとって切実な関与手段が全く認められていない。
 また、犯罪加害者に対し損害賠償請求を行うためには、刑事裁判とは別に民事裁判を提起しなければならず、このことは、犯罪被害者やその家族に対し、犯罪による直接的な被害に加え、更に多大な負担を強いている。
 以上のことは、司法制度上、被疑者や被告人に認められている人権保障と比べると著しく公平を失するものであり、早急に是正されなければならない。
 さらに、現行の破産法では悪意で加えた不法行為に基づく債務のみが免責されないこととなっており、このことが犯罪被害者の被害回復に大きな妨げとなっている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、犯罪被害者の救済と被害回復制度等の拡充のため、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。
一 犯罪被害者が刑事手続に参加できるよう訴訟参加の制度を創設すること。
二 犯罪被害者が刑事手続に附帯して民事上の損害賠償請求を行うことができるよう附帯私訴の制度を確立すること。
三 故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく債務についても破産によって免責されないよう法整備を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十六年三月 日
東京都議会議長 内田  茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官 あて

○服部委員長 本件は議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○服部委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、警察・消防委員会所管分を議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○こいそ委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。
 こうした中にあって、知事は、平成十六年度予算案を第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成されました。
 予算案の内容を見ますと、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。また、東京を再生し、首都機能を高めていくために極めて重要な幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。
 加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果敢な取り組みを評価いたします。
 一方、我々はこれまで、財政再建に当たり、まず、都みずからが都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁挙げた取り組みの結果、圧縮され、臨時的財源対策も前年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円に縮減されました。
 なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。今後の改革で、税源移譲を初めとして、真の地方の自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていくべきと思います。また、我々も政府・党本部にあらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
 今まで申し上げましたように、本予算は、厳しい財政状況にありながらも、財政再建に向けて着実に歩みを進めつつ、都政の責任と役割をきっちりと果たすための施策も展開した、積極的で前向きな予算であると評価したいと思うところであります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。あすの東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえていくべく、最大限の努力を積み重ねられますよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、来日不良外国人を中心とする国際組織犯罪や暴力団などによる犯罪から都民の安全を守るため、組織犯罪対策の強化とその取り締まりに必要な捜査資器材の整備を図られたい。
 二、凶悪化する少年犯罪、少年非行に対する各種施策をさらに推進されたい。
 三、地域安全活動推進の拠点となる警察署、交番、駐在所の整備を進められたい。
 四、犯罪の発生しにくい安全・安心まちづくりを推進するため、増員される警察官や再雇用職員を現場に配置することにより、いわゆる空き交番を解消するとともに、スーパー防犯灯の設置等、防犯環境の整備を推進されたい。
 五、都民がみずからの安全を確保するために必要な地域の犯罪発生状況など、データを積極的に提供されたい。
 六、都内の慢性的な交通渋滞を解消し、事故のない、安全で快適な交通社会を実現するため、交通信号施設、交通管制システム及び道路標識等の交通安全施設の整備を図られたい。
 また、悪質な交通違反の取り締まりを強化するため、必要な装備資器材の整備を進められたい。
 七、犯罪被害者の精神的負担を軽減するため、相談所を開設するなど、被害者支援の強化を推進されたい。
 八、大規模災害発生時に迅速に対応するため、被災者の救助活動に必要な装備資器材を整備されたい。
 次に、東京消防庁関係に移らせていただきます。
 一、震災等大規模災害発生時における消防活動拠点としての機能強化を図るため、消防庁舎等の耐震性強化を促進されたい。
 二、災害時における高度な情報通信体制を確立して、効率的な災害活動を行うため、無線のデジタル化及び各種通信機器等の更新を図られたい。
 三、複雑多様化する災害に的確に対応するために、特殊災害対策車などの各種消防車両の更新を行い、消防力の充実をさらに図られたい。
 四、災害現場における危険情報や緊急連絡を確実に伝達するため、消防隊員に汎用携帯無線機を整備し、情報の共有化と安全対策の万全を図られたい。
 五、増加する救急出動件数に対応するため、救急車を増強するとともに、救急救命士が行う処置範囲の拡大に必要となる教育研修を充実されたい。
 また、現在検討されている民間救急に対する指導監督を明確にし、また、将来予定されているコールセンター等については、公共の関与を検討されたい。
 六、消防団の分団本部施設や防災資器材格納庫及び可搬ポンプ等積載車などの装備資器材を整備し、消防団活動体制の充実強化を図られたい。
 七、火災から都民を守るため、新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務化など、住宅防火対策の推進に努められるとともに、都民への負担軽減とコスト縮減に向けて、関係者に対して働きかけられたい。
 以上をもちまして、私の意見開陳を終わらせていただきます。

○小林委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四%減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二%減の四兆二千二百十四億円となっています。これは、この間の景気回復傾向により都税収入の約四割を占める法人二税に千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五%とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮しても、なお活用の余地があると考えます。
 現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、東京都としても適切に対応されるよう求めておきます。
 いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には治安の回復、福祉・医療の充実、中小企業・雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積しています。本予算案では、これらの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば評価できるものとなっております。
 しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した戦略なき場当たり的な補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっています。国を変えなければ自治体も生きない、このことを肝に銘じなければなりません。
 今後、迷走する小泉内閣と限られた財源のもとで景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立ったより一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私の総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、警視庁関係について。
 一、集団密入国、銃器・薬物の密輸入、マネーロンダリング、偽造クレジットカード等の組織犯罪に対する対策を強化すること。
 一、犯罪組織情報の分析、管理等を行い、資金源対策を強化すること。
 一、外国人留・就学生が在籍する日本語学校に対する指導啓発活動を強化すること。
 一、子どもの非行防止と犯罪被害防止等の充実、ひったくり、侵入犯罪等の犯罪情報等の提供、防犯意識の高揚を図るための指導啓発活動を強化すること。
 一、犯罪被害者支援のため、関係各機関、NPOなどとの連携のもと、総合的な施策を講じること。
 次に、消防庁関係について。
 一、震災時の市街地大火や同時多発火災、山林火災など大規模災害等に対する対策を推進すること。
 一、火災及び救助活動などに的確に対応するとともに、消防活動の安全性と効率性を高めるための対策を強化すること。
 一、救急車の増強、救急救命士への教育体制を充実させ、救急活動の強化を図るとともに、天然痘患者の発生などに万全の対策を講じること。
 一、消防署所等の整備及び改築を促進し、大規模災害時の迅速な初動態勢の強化を図ること。
 一、分団本部施設、可搬ポンプ等積載車などの装備資器材等を整備し、地域防災体制を一層強化すること。
 以上、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○大木田委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四%減、政策的経費である一般歳出も一・二%減という緊縮型予算となっております。
 しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉・医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については前年度と同水準の一六・六%の構成比を確保するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療助成など新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることは評価できます。
 平成十六年度は第二次財政再建推進プランの初年度に当たっており、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むことになっております。これは我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
 さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来あるべき税源移譲とはいまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層、都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきであると強く申し上げるものであります。
 以下、各局について申し上げます。
 初めに、警視庁関係について申し上げます。
 一、暴力団との結託を強めている来日不良外国人を中心とした国際組織犯罪を取り締まるための装備器材を整備すること。
 二、不足している留置所施設を拡充し、被疑者の検挙活動を強力に推進すること。
 三、街頭犯罪や侵入犯罪の抑止を推進するとともに、増員される警察官及び再雇用職員の現場配置により、いわゆる空き交番を解消し、都民の体感治安を回復すること。
 四、都民がみずからの安全・安心を確保できるよう、インターネットを通じて犯罪発生状況や防犯対策等の情報を積極的に提供すること。
 五、犯罪抑止対策のため、緊急通報装置付防犯灯を整備し、地域と密着して犯罪の起こりにくい環境づくりを推進するとともに、警察活動の拠点であり、防災拠点でもある施設庁舎の整備を順次進めること。
 六、少年犯罪、少年非行を未然に防止するための諸対策を強力に推進すること。
 七、犯罪被害者の心情に配慮した早期支援活動を推進すること。
 八、大規模災害や重大事故の発生に対して、被災者の救護や事案の早期収拾のために必要な装備資器材を整備すること。
 九、都民の交通安全確保のため、交通事故発生状況や交通安全施策に関する情報をインターネット等で積極的に提供すること。
 十、交通の円滑化を図り、交通公害を抑止するための諸対策を推進するとともに、交通安全教育の充実と交通信号施設、交通管制機構施設等の交通安全施設整備に努めること。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、震災時の消防活動拠点及び初動要員を確保するため、消防庁舎の耐震性強化及び防災員宿舎の整備を促進すること。
 二、救急活動体制を充実強化するため、救急車の増強を図る一方、救急救命士の処置範囲拡大に向けての教育研修を実施し、さらなる救急業務の高度化に努めること。
 三、災害活動時の危険情報などの伝達をスピードアップし、確実に周知徹底する必要があるため、消防隊員に汎用携帯無線機を整備すること。
 四、消防・救急無線のデジタル化を推進し、消防活動時における高度な通信体制の確保を図ること。
 五、社会情勢の変化に伴い、多様化する災害に的確に対応し、危機管理体制に万全を期すため、各種消防車両及び消防活動資器材を整備すること。
 六、住宅防火対策を充実させるため、住宅用火災報知器の普及促進に努めること。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○秋田委員 日本共産党都議団を代表して、当委員会に調査を付託されました予算案に対して、意見の開陳を行います。
 まず、警視庁関係について申し上げます。
 一、警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、思想・信条、結社の自由を侵害する行為は厳に慎むこと。
 一、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立って、地域住民とともに歩む警察としての運営を図られたい。
 一、地域の安全に欠かせない交番の警察官不在状況をなくすこと。また、交番の増設に努められたい。
 一、都民に開かれた警察行政に努め、効率的行政を確立するために、不要不急の事業や施策の見直しに積極的に取り組まれたい。
 一、けん銃、刃物などによる凶悪犯罪、外国人の組織犯罪など、悪質な犯罪から都民の快適な生活と安全を守るために万全を尽くされたい。同時に、ひったくりや高齢者など社会的弱者が犯罪被害に遭わないよう、特段の努力をされたい。
 一、IT関連等のハイテク犯罪への対応に万全を尽くされたい。
 一、反社会的な行為を繰り返す暴力団対策については、毅然たる姿勢で対処し、暴力団根絶に全力を尽くされたい。
 一、交通事故から都民を守るため、歩車完全分離式信号を初め、分離信号の増設など交通安全施設の整備拡充を図られたい。また、交通安全の普及啓発に努められたい。
 一、法の本来の趣旨に沿って、起訴後の被告人を拘束する拘置所の増設を国に強く求めること。また、代用監獄として批判されている被疑者・被告人の留置場利用はやめること。
 一、相次ぐ警察官の不祥事や警察の不正経理に対して国民の批判が高まっていることにかんがみ、かかる不祥事や不正経理等が起こることのないよう万全を期されたい。
 次に、消防庁関係について申し上げます。
 一、地域防災計画による大規模地震時の出火予想に対応できる消防救助機動部隊、各種消防車、高規格救急車などの消防施設、資器材、設備及び職員体制の拡充を早急に図ること。
 一、地震などによる超高層ビルや地下施設での緊急救助マニュアルを作成すること。
 一、倒壊建築物から人命を救出するためのハイパーレスキュー隊、消防レスキュー隊を増強するとともに、災害救助犬、ファイバースコープなどの救助器材、重機車両等の整備計画を立てて、整備拡充に努められたい。
 一、防火水槽、防火水利の整備計画を早急に達成すること。
 一、多摩地域の消防署未設置市を早急になくし、消防署の適正配置に努めること。
 一、消防団の活動拠点となる消防資器材格納庫や消防団施設へのトイレの完備など、設備の改善を図ること。また、可搬ポンプ積載車の配備を促進し、拡充を図られたい。
 一、二十三区消防団の報酬や費用弁償を大幅に引き上げ、団員の処遇を改善すること。また、多摩地域の消防団員の待遇改善のために、市町村に対して新たな補助制度が創設されるよう働きかけられたい。
 一、高速道路などの事故に備えて、救急救命用ドクターズ小型ヘリの配備に努められたい。高齢者や障害者など災害弱者対策について、庁内各局はもちろんのこと、区市町村、福祉団体、ボランティア組織との連携で実態把握及び対策の強化を図ること。
 一、NBC災害等への対応に備えて除洗車を配備すること。
 一、災害弱者の緊急通報システム、火災安全システムの設置に当たっては、速やかに設置ができるよう措置を早めること。
 一、住宅火災を減少させるために、住宅直接通報の導入に努めること。
 一、消防職員の待遇改善と待機宿舎の整備を計画的に進めること。
 以上です。

○服部委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○服部委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百三十四号議案から百三十九号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第百三十四号議案、第百三十六号議案及び第百三十九号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○服部委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十四号議案、第百三十六号議案及び第百三十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百三十五号議案、第百三十七号議案及び第百三十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十五号議案、第百三十七号議案及び第百三十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○服部委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○服部委員長 この際、両庁を代表いたしまして、奥村警視総監から発言を求められていますので、これを許します。

○奥村警視総監 警視庁と東京消防庁を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいまは、当委員会に付託されておりました両庁関係の各議案につきまして、原案どおりご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 私どもは、委員の皆様方から賜りました貴重なご意見を今後の業務運営に反映させながら、引き続き都民の視点に立って、首都の治安維持と都民の皆様方の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 委員の皆様方には、今後とも両庁に対する一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○服部委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を曜日)
   午後一時四十七分散会

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