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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第十号

平成十四年十月十七日(木曜日)
第十一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長吉野 利明君
副委員長大木田 守君
副委員長坂口こうじ君
理事樺山 卓司君
理事清原錬太郎君
理事秋田かくお君
中村 明彦君
花川与惣太君
小山 敏雄君
石井 義修君
藤井 富雄君
内田  茂君
田中  良君

 欠席委員 一名

 出席説明員
警視庁警視総監石川 重明君
副総監警務部長事務取扱人見 信男君
総務部長岩橋  修君
交通部長福島 和夫君
警備部長池田 克彦君
地域部長濱口 征三君
公安部長米村 敏朗君
刑事部長米田  壯君
生活安全部長渡邉  晃君
総務部企画課長関根 榮治君
総務部会計課長鹿倉 則彰君
消防庁消防総監杉村 哲也君
次長人事部長事務取扱白谷 祐二君
総務部長中村 正弘君
警防部長関口 和重君
防災部長鈴木 正弘君
救急部長水崎 保男君
予防部長鈴木 淳雄君
指導広報部長櫻岡 正規君
装備部長三上  進君
総務部企画課長佐藤 行雄君
総務部経理課長稲葉 義行君

本日の会議に付した事件
 警視庁関係
  事務事業について(説明)
 消防庁関係
  事務事業について(説明)

○吉野委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁及び東京消防庁関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承を願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○石川警視総監 警視総監の石川重明でございます。
 本日は、新しい委員の皆様によります初めての警察・消防委員会でございますので、警視庁を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、何かとご支援、ご指導を賜っているところでございまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。今後は、警察・消防委員会の委員としてのお立場から、当庁に関する予算を初めといたしまして、条例の改正や請願陳情等についてご審議を賜ることになるわけでございますが、何とぞよろしくご指導のほどお願い申し上げる次第でございます。
 さて、現下の犯罪情勢でございますが、さまざまな犯罪統計指標が示しておりますように、犯罪の凶悪化、国際化、組織化などが一段と進展しておりまして、国際犯罪組織と暴力団等が相互に結びつきを強めて各種犯罪を敢行するなど、大変厳しいものがございます。
 こうした中で、国際テロの脅威が依然として続いておりまして、また、北朝鮮が関与したと認められる一連の日本人失踪事件等は、その全容解明が強く求められております。
 当庁では、こうした情勢に的確に対応するために、総力を挙げて各般の課題に取り組んでおりまして、今月中には、組織犯罪対策や国際テロ対策などの強化を図るため組織改正を行いましたほか、三月から特別捜査本部を設置しておりました有本恵子さんに係る拉致容疑事件も、被疑者を特定し、所要の手続をとったところであります。
 当庁といたしましては、引き続き都民の声を幅広く受けとめながら、あらゆる警察事象に的確に対応して、首都東京の治安維持と都民生活の安心、安全の確保に最善を尽くしてまいる所存でございます。
 皆様方におかれましては、今後とも、当委員会を初め、さまざまな機会を通じまして、警視庁に対する一層のご指導、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 続いて、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
 皆様方から向かいまして、中央から左の方へ、副総監兼ねて警務部長事務取扱人見信男、公安部長米村敏朗、警備部長池田克彦、交通部長福島和夫。中央から右の方へ、総務部長岩橋修、刑事部長米田壯、生活安全部長渡邉晃、地域部長濱口征三。中央の後列に、企画課長関根榮治、会計課長鹿倉則彰。
 なお、組織犯罪対策本部長の宮本和夫につきましては、本日、所用のため、当委員会を欠席させていただいております。
 どうかよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○吉野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉野委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○岩橋総務部長 警視庁の事務事業の概要につきまして、お手元の資料によりご説明申し上げます。
 初めに、資料第1、一ページ以下の警視庁の組織及び定員についてであります。
 警視庁の組織は、東京都公安委員会の管理のもとに、警視総監及び副総監が置かれ、本部組織として総務部など八つの部と警察学校が、そして各部には、課、隊など九十四の所属が置かれております。
 また、第一線の組織として、三ページ、四ページにありますとおり、十の方面本部と百一の警察署が置かれております。
 職員の定員は、五ページのとおり、合計四万四千七百二十二名であります。
 本年は、国民の身近な犯罪を防圧検挙し、国民の不安感を解消するための体制の確立等の要員として、警察官百三十名を増員していただいたところであります。
 当庁では、これまで組織体制の整備、配置定員の見直しや業務の合理化を推進する一方で、各種研修の実施等により、職員の資質、能力の向上を図ってまいりました。今後とも、可能な限りの内部努力を続けてまいりますが、警察事象はますます複雑、困難化しておりますことから、引き続き警察官の増員などによる人的基盤の強化が必要と考えております。
 次に、各種警察活動の概要についてご説明いたします。
 最初に、犯罪捜査活動について申し上げます。
 都内における刑法犯の認知件数は、資料六ページのとおり、本年八月末現在、十九万三千五百九十七件で、過去最多を記録した昨年同期と比べて約三%の増加となっております。
 こうした厳しい情勢のもと、当庁では、都民生活に著しい不安を与える犯罪の検挙に重点を置いた捜査活動を推進して、八月末現在で、殺人や強盗などの凶悪犯については約六四%を、空き巣ねらい、事務所荒らしなどの侵入窃盗については約三八%を検挙いたしました。
 また、特別捜査本部を開設した重要特異事件は、八月末現在十六件で、このうち、西尾久四丁目屋内強盗殺人事件など九件を検挙いたしました。
 このほか、経済産業省資源エネルギー庁職員らによる贈収賄事件やジー・オーグループによる広域多額詐欺事件など、社会的反響の大きな事件も検挙しております。引き続き、上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件を初めとする未解決重要事件の全容解明と犯人逮捕に向けて強力な捜査活動を続けてまいります。
 来日外国人犯罪については、資料七ページのとおりでございまして、八月末現在で二千八百八十一件、千二百九十七人の刑法犯を検挙し、昨年同期と比べて、検挙件数は約四%、検挙人員は約七%の増加となっております。
 近年の来日外国人犯罪は、組織化、凶悪化が顕著であり、また、殺人や強盗、窃盗事件を初め、各種の偽造犯罪、銃器、薬物の密売など、さまざまな分野で敢行されております。
 特に、本年は、エステ、パブ等を対象とした緊縛強盗事件が多発しているほか、表5のとおり、昨年大幅に押さえ込んだピッキング用具を使用する侵入窃盗が増加傾向を示しております。
 さらに最近では、ピッキングに強い錠の普及に伴い、ドアにドリルで穴をあけ、針金等を差し込んで開錠するサムターン回しと呼ばれる手口が新たに出現するなど、まことに厳しい情勢にありますが、今後も組織の総力を挙げて、各種対策を徹底して推進し、これら犯罪の防圧検挙に努めてまいります。
 暴力団については、都内に約六百五十の組織、約一万六千四百人の構成員等を有しておりますが、山口組の東京進出や國粹会の内部抗争などで、依然として緊迫した状況が続いております。
 当庁では、これら暴力団に対する集中取り締まりを初めとする総合的な対策を強力に推進し、資料八ページのとおり、八月末現在で、山口組、國粹会の構成員を含む四千九百八十七人を検挙するとともに、けん銃や日本刀など百九十六点の凶器を押収しております。
 暴力団対策法の運用については、東京都公安委員会におきまして、現在、都内の暴力団構成員の約七〇%を占める五団体を指定暴力団に指定し、暴力的要求行為の封圧や組事務所の使用禁止措置等を図っているところであります。
 しかしながら、都内の暴力団は、こうした取り締まりや地域、職域における暴排活動等により、確実に資金源の枯渇化が進んでいる中で、組織の維持存続のため、水面下で薬物の密売や民事介入暴力、企業を対象とする資金源獲得活動を巧妙に行っており、引き続き強力な取り締まりを推進していく必要があります。
 けん銃などの銃器事犯の取り締まりについては、全国の警察はもとより、税関等の関係機関と連携して、情報収集、水際監視及び摘発の体制強化を図り、資料八ページの表9のとおり、八月末現在で九十五丁のけん銃を押収しております。
 こうした中、都内においては、けん銃発砲事件が二十二件発生しており、このうち十八件が暴力団が絡んだ事件でありますことから、暴力団を中心とした取り締まりを一層強化するとともに、東京都銃器対策推進本部との連携のもと、けん銃撲滅キャンペーン等を積極的に展開するなど、総合的な観点から諸対策を推進しているところであります。
 薬物事犯については、銃器事犯と同様に、国内外の犯罪組織が深く関与し、さまざまなルートで密輸、密売を行っている実態にあります。
 当庁では、供給源の遮断、需要の根絶及び密輸、密売組織の壊滅を重点に、関係機関と連携して、水際での摘発やコントロールド・デリバリー捜査などにより、宅配便や郵便小包を利用した暴力団による覚せい剤密売事犯を初め、資料九ページのとおり、八月末現在で二千二百九十六人の被疑者を検挙し、約四十七キログラムの薬物を押収いたしました。
 今後も、犯罪組織の大きな資金源となっている薬物事犯については、麻薬特例法や組織的犯罪処罰法等、あらゆる法令を駆使して徹底した取り締まりを推進してまいります。
 以上申し上げましたように、最近の犯罪情勢を見ますと、凶悪化、国際化、組織化の傾向が顕著となっており、しかも、国際犯罪組織、暴力団、さらには銃器や薬物の密輸、密売組織グループが相互にさまざまな形態で結びつきを強め、これらの組織が系統的かつ潜在的に実行する犯罪が我が国の治安を攪乱する最大の要因となっているのであります。
 当庁では、このような組織犯罪に対処するため、昨年九月に警視庁組織犯罪対策本部を設置し、犯罪組織の実態解明及び組織犯罪の防圧検挙に努めてまいりました。
 さらに今月からは、来春に予定しております組織犯罪対策部の創設に先立ち、その一環として、警視庁本部に銃器と薬物の捜査部門を統合して銃器薬物対策課を、島部を除く管下警察署に第一線の対策を専門的に行う組織犯罪対策課等を新設し、取り締まり体制をさらに強化したところであります。
 次に、ハイテク犯罪対策について申し上げます。
 当庁では、ハイテク犯罪対策総合センターにおいて、被害相談の受理を初め、サイバーパトロール等による情報収集、ハイテク犯罪の捜査、技術支援等の活動を積極的に行うとともに、ハイテク犯罪対策協議会を通じて、プロバイダー等関係業界との緊密な連携を図るなど、総合的な対策を推進しております。
 資料九ページの表12のとおり、本年八月末現在のハイテク犯罪検挙状況は、昨年同期と比べて、検挙件数で約二七%、検挙人員で約三五%増加しており、今後も引き続き機器等の整備拡充と職員の指導教養を図り、捜査能力の向上に努めてまいります。
 次に、少年非行総合対策について申し上げます。
 非行少年の検挙、補導人員は、資料九ページの表13のとおり、八月末現在で九千五百四十三人であり、このうち刑法犯による検挙は八千八百十五人で、成人を含めた全刑法犯の約二九%を占めておりますが、こうした中で、親などによる児童虐待事案も依然として後を絶たない現状にあります。
 当庁では、このような情勢を踏まえて、少年犯罪のみならず、少年をむしばみ、その福祉を害する犯罪や児童虐待行為等の取り締まりに努めるとともに、関係機関、団体や地域ボランティアの方々と連携した補導活動を初め、少年非行の芽を摘むひと声運動、有害広告物の撤去活動を展開するなど、総合的な非行防止対策を推進しております。
 次に、オウム真理教対策について申し上げます。
 オウム真理教は、アレフと改称した現在も、全国に二十七カ所の主要施設と約千六百五十人の信者を有しており、うち都内には七カ所の主要活動拠点と七社の関連企業があり、約六百三十人の信者が居住しているものと見られます。
 最近は、来年一月に迫った無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の更新を逃れるため、積極的な広報活動を行って、危険な集団というイメージの払拭を図っておりますが、一連の捜査から、教団の危険性には何らの変化も認められません。
 当庁では、教団主要施設周辺の警戒警備を強化するとともに、あらゆる法令を適用して、教団に係る不法事案の摘発を推進しており、本年は、地方税法違反など三事件を検挙し、信者三人を逮捕しており、特にビラ配布目的による建造物侵入事件では、全国九都県十四カ所の施設に対する捜索を実施したところであります。
 今後とも、関係機関や自治体等と緊密な連携を図りながら、不法行為は絶対に見逃さないという方針のもとに、総合的な対策を講じて、都民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。
 次に、警備警察活動について申し上げます。
 昨年九月の米国における同時多発テロ事件発生以降、米国関連施設や政府関係機関等に対する警戒を継続しておりますが、四月に新官邸の警備体制の強化のため、警視庁総理大臣官邸警備隊を、そして今月一日には、国際テロ対策をさらに強化するため、外事第三課を新設したところであります。
 このような中、極左暴力集団は、本年に入り、中核派による千葉県下での成田新高速鉄道役員宅に対する爆発事件など、全国で五件のゲリラ事件を引き起こしているほか、分裂した革労協については、今なお内ゲバ事件が発生する危険性を内包しております。また、有事立法粉砕闘争を秋の闘争の中心に据え、機関紙等において、継続審議となった同法案の廃案に向け、総力を挙げて取り組むことを宣言しております。
 一方、右翼は、政局の動向、領土や歴史教科書の問題等をとらえて、活発な抗議、要請行動を行っており、特に日朝首脳会談の結果に激しく反発し、政府、北朝鮮に対する批判を強めております。
 当庁では、こうした厳しい情勢に対処するため、重要防護対象等に対する警戒警備を徹底するとともに、全国警察との連携のもとに強力な捜査活動を推進した結果、資料一〇ページのとおり、本年八月末現在で極左十七人、右翼百十九人を検挙したところであります。
 今後も、各種警察活動を通じて関連情報の収集、分析を行い、的確な警戒警備活動を推進し、テロ、ゲリラ等の不法事案の防圧検挙に努めてまいります。
 北朝鮮が関与したとされる一連の日本人失踪事件等については、本年三月に、有本恵子さんを被害者とする特別捜査本部を設置して、着実に捜査を推進した結果、北朝鮮に逃亡中の「よど号」グループの一人である魚本公博を実行犯として特定し、九月二十五日に結婚目的誘拐容疑で逮捕状の発付を得て、同月二十七日に国際手配の手続をとりました。
 今後とも、本件はもとより、「よど号」グループが関与した可能性が高い他の拉致事件についても、その全容の解明に努めるとともに、北朝鮮に対し、警察庁、外務省を通じて「よど号」ハイジャック事件被疑者を含め、国際手配中のメンバーの身柄引き渡しを求めてまいります。
 次に、災害対策について申し上げます。
 三宅島の全島民が避難して二年が経過いたしましたが、当庁では、雄山噴火以降、災害警備本部を設置して、常駐している三宅島警察署員と連携を密にして、噴火活動の継続監視を初め、治安対策、関係機関との連絡調整、あるいは島民の一時帰宅の際の機動隊派遣等を実施しております。
 一方、長期にわたり不自由な避難生活を送られている島民の方々に対しては、訪問連絡や各種相談の受理など、その心情に配意したさまざまな支援策を現在も推進しているところであります。
 また、九月一日の東京都総合防災訓練では、関係防災機関との連携のもと、実践的な訓練を実施し、救出、救護や避難、誘導の体制を確立するなど、有事の備えの万全を図ったところでありますが、引き続き、技術の向上や各種マニュアルの整備等を行うなど、総合的かつ効果的な災害対策を推進してまいります。
 次に、交通警察について申し上げます。
 都内における昨年の交通人身事故については、資料一一ページの中ほどの表のとおり、発生件数、死者数、負傷者数とも前年を下回り、特に死者数は五十四人の減少となりましたが、本年は八月末現在で昨年同期と比べて、死者数を初め、いずれも増加し、非常に厳しい交通情勢にあります。
 また、都内の随所で発生する慢性的な交通渋滞、交通騒音や排気ガス等の交通公害が社会問題となっており、こうしたことから、当庁では、従来以上に交通の円滑に努めて、交通公害等の防止を図りつつ、質の高い交通安全の実現を目指して、総合的な交通対策を講じているところであります。
 具体的には、道路標識の整理や改良、速度規制の見直しのほか、東京都の進めるスムーズ東京21と連携、協力し、交通が集中する主要幹線道路及び繁華街を対象として、荷さばきパーキングメーターの設置、信号表示や区画線の変更、駐車抑止システムの整備等を推進し、交通の円滑化を図っております。
 さらに、重大交通事故に直結する悪質、危険性、迷惑性の高い違反の指導、取り締まりに努めるとともに、交通公害取り締まり検問車を効果的に運用して、ディーゼル車の黒煙排出基準違反を重点とした交通公害事犯の取り締まりにも積極的に取り組んでおります。
 また、交通に著しい危険を生じさせている暴走族については、取り締まりを一層強化するほか、構成員の実態を的確に把握し、招致指導により解散、脱会を促すなど、その解体等を図っております。
 今後とも、このような対策とあわせて、自治体及び関係機関、団体や都民の皆様の幅広いご支援、ご協力を得ながら、春、秋の全国交通安全運動を初め、参加、体験、実践型の交通安全教育、高齢者や子どもを交通事故から守るトワイライト・オン運動やリフレクター運動を強力に推進するなど、総合的な交通対策を進めてまいります。
 次に、地域安全活動について申し上げます。
 厳しさを増す治安情勢のもとで、交番、駐在所は、地域における生活安全センターとして、地域安全活動の基盤となっております。
 当庁では、都市型駐在所やハイテク交番の整備等に努めるとともに、交番相談員の配置や元警察職員が地域の安全を側面から支援するシルバーポリス制度を導入するなど、その機能の充実強化を図っております。
 引き続き、地域住民の身近な困り事への的確な対応など、地域に密着した交番、駐在所の特性を生かした活動を積極的に推進して、安全で住みよい地域社会の実現に努めてまいります。
 また、二月には、新宿歌舞伎町地区に街頭防犯カメラシステムを、翌三月には、都内四地区の道路や公園にスーパー防犯灯を設置いたしましたが、今後も地域の防犯組織や防犯ボランティア等と連携して、安全・安心まちづくりに積極的に取り組んでまいります。
 次に、盛り場総合対策について申し上げます。
 さまざまな人々が集まる盛り場は、犯罪やトラブルが発生しやすく、特に近年は、暴力団や国際犯罪組織等が資金獲得を目的に各種犯罪を敢行して莫大な利益を上げており、これが盛り場の環境悪化の最大の要因となっている実態にあります。
 こうしたことから、当庁は本年七月から、盛り場総合対策推進本部を設置し、盛り場における犯罪の取り締まりを初め、防犯、環境浄化、違法駐車などの各種対策に全庁を挙げて総合的に取り組んでおります。
 今後も、風俗店が集中する地区を重点に、管轄署を中心に管轄外の警察署も参加させて行う共同分担捜査方式による取り締まりを徹底するとともに、今月から施行になった改正迷惑防止条例を活用した、ピンクビラ対策を積極的に推進するなど、盛り場の環境浄化を進めてまいります。
 次に、生活安全相談業務について申し上げます。
 警察に寄せられた生活安全相談は増加傾向にあり、本年も八月末現在で約二万四千件、昨年同期と比べて千七百件増加しており、その内容も複雑化、多様化が顕著となっております。
 当庁では、昨年から、経験豊富な元警察職員を相談専門員として本部及び警察署に配置し、相談窓口の体制を強化しておりますほか、国及び東京都の十九機関並びに民間六団体と構築した相互支援ネットワークを活用して、相談業務の的確な推進に努めております。
 また、悪質なつきまとい行為等を執拗に繰り返すストーカー事案については、警視庁ストーカー対策室を設置して、警告、禁止命令等の行政措置と犯罪として検挙する司法手続の両面から対処しておりますが、本年八月末現在で四百五十四件のストーカー相談を受理し、警告四十四件、禁止命令四件を発出したほか、十二件を検挙いたしました。
 さらに、昨年十月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、約一年が経過しておりますが、配偶者間の暴力事犯として検挙した事件は年々増加傾向にあり、本年八月末現在で八十五件を数えております。このうち八件は殺人事件または傷害致死事件に発展しており、極めて深刻な実態が認められますので、配偶者暴力相談支援センターを初め、関係機関、団体と連携を図りつつ、被害者の立場に立って、同法の適正な運用に努めております。
 次に、犯罪被害者支援について申し上げます。
 当庁では、犯罪の被害者やそのご家族の精神的及び経済的負担の軽減に資するため、犯罪被害者ホットライン等による各種被害相談業務や事件認知直後から被害者の支援を行う初期支援活動、被害事実の立証に必要な診断書作成費用等の公費負担などを積極的に行っております。
 さらに、昨年九月に発生しました歌舞伎町一丁目雑居ビル火災のような多数の死傷者が生じる事案が発生した際に、捜査本部とは別に被害者支援本部を設置して、きめ細かな被害者支援を実施するなど、さまざまな施策を組織的かつ総合的に推進しております。
 また、被害者支援に関係する三十二の行政機関及び民間団体から成る東京都犯罪被害者支援連絡会や、本年五月、東京都公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けました被害者支援都民センターとの連携を強化するとともに、各警察署においても、地域に根差した被害者支援ネットワークを一層強化して、引き続き官民一体となった被害者支援の充実に努めてまいります。
 以上が警察活動の概要でありますが、お手元に警視庁のパンフレットをお配りしておりますので、ご参考にしていただければと思います。
 続きまして、警視庁所管歳入歳出予算の概要についてご説明いたします。
 当庁の平成十四年度予算は、資料一二ページのとおり、歳入が四百十三億六千六百三十七万三千円、歳出が六千二百九十億円ちょうどとなっております。その詳細につきましては、お手元の平成十四年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 引き続きまして、当庁の懸案事項につきまして、ご説明申し上げます。
 懸案のその一は、警察署庁舎を初め、警察活動の拠点となる各種施設の整備であります。
 まず、警察署の新設計画でありますが、資料一三ページのとおり、臨海副都心地区及び多摩ニュータウン地区につきまして、それぞれ開発の推移を見ながら、警察署を新設すべく検討を進めているところでございます。特に、開発の進展が著しい臨海副都心地区については、仮称臨港警察署の開設に向けて、平成十五年度予算に基本計画と地質調査費の要求を行っております。
 次に、資料一四ページの警察庁舎の改築計画については、老朽化や狭隘化、あるいは耐震上の理由などから改築を要する警察署庁舎のほか、交番や駐在所についても計画的に整備を進め、それぞれ設備の改善や機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上の計画と並行して、当庁では、従来から職員待機宿舎の整備に取り組んでおります。近年、職員の居住地の遠隔化により、重大事件、事故の発生時における初動活動に大きな支障を来しかねない実情にございます。
 当庁では、危機管理の観点から、昨年九月に、警察署長を補佐する副署長も、署長に準じて公舎への入居を指定するなど、各般の対策を講じておりますが、大地震のような突発災害や重大事件、事故等の発生に際しては、緊急に大量の要員を招集する必要がありますことから、都内の職員待機宿舎の整備を早急に進めてまいりたいと考えております。
 懸案のその二は、被疑者留置体制の拡充であります。
 現在、当庁では、警視庁本部及び警察署で合計九十九カ所の留置場を運用しており、総計約二千七百人の被疑者を留置する能力を保持しております。
 しかしながら、資料一五ページのとおり、外国人被疑者の急増等によりまして、ここ数年来、留置人員が年々増加の一途をたどり、下段の表のとおり、ピーク時の収容人員は年々増加傾向にあり、しかも、平成十二年を境として留置定員を上回っており、このままではピーク時に収容ができない事態に陥ることが危惧されます。
 当面は、既設留置場の拡張や警察署庁舎の整備に合わせた留置場施設の拡大などの対策を急いでおり、本年度は、とりあえず多摩総合庁舎に定員百四人、城東警察署に定員七十五人の留置場をそれぞれ開設することとしております。
 今後も、被留置者がさらに増加する事態が予想されますので、被留置者の処遇及び留置場運用の適正を図るためにも、原宿警察署を初めとする警察署庁舎の改築等の際に、可能な限り留置場の増設に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、資料第2により、財団法人暴力団追放運動推進都民センターの概要につきまして、ご説明申し上げます。
 同センターは、都民の暴力団追放意識等の高揚に資するとともに、暴力団の排除活動を推進し、暴力団が存在しない、安心して住める東京の実現に寄与することを目的として、平成四年五月一日に設立された公益法人であり、暴力団追放都民大会の開催を初めとする広報活動や相談活動、被害者救援等の事業、さらには暴力団離脱者の支援事業等を、その主な事業としております。
 活動の詳細につきましては、お手元の資料第2のとおりであります。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。

○吉野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○吉野委員長 これより、東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○杉村消防総監 消防総監の杉村でございます。
 本日は、新しい委員の皆様方による初めての委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます
 諸先生方には、平素から消防行政の運営について、格別のご指導、ご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後は、東京消防庁関係の予算、条例、契約、請願陳情等の全般にわたり、ご審議、ご指導をいただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、ご承知のとおり、首都東京は、都市構造の複雑化や生活様式の変化などにより、火災を初めとする各種災害などが年々多様化しております。
 こうした中、昨年九月に新宿歌舞伎町において小規模雑居ビル火災が発生し、社会的にも大きな関心事となり、防火、安全対策への強化が求められております。
 また、米国において同時多発のテロ災害が発生し、この東京においても、テロ災害などの特殊な災害発生危険も憂慮されています。
 一方、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、救急出場件数は増加の一途をたどっている中で、高度な救急処置を望む声も高まっています。
 加えて、住宅防火対策や災害に弱い方々のための施策等も求められており、消防を取り巻く環境は一段と厳しさを増している状況にあります。
 東京消防庁といたしましては、災害から都民の安全を守るため、震災対策を初め、放射性物質、毒劇物など、特殊な災害に対する消防活動体制の充実強化や、昨年の歌舞伎町雑居ビル火災を教訓として、防火対象物の危険実態に即した火災予防対策、さらに救命効果の向上を図るため、救急救命士の処置範囲の拡大を踏まえたメディカルコントロール体制の整備などの施策を積極的に推進しております。
 今後とも、組織を挙げて、都民の方々に安全と安心を提供する消防行政の実現に向け、一層努力してまいります。
 警察・消防委員会の諸先生方におかれましては、当委員会を初め、種々の機会を通じまして、消防行政推進のため、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の白谷祐二です。予防部長の鈴木淳雄です。警防部長の関口和重です。装備部長の三上進です。総務部長の中村正弘です。防災部長の鈴木正弘です。救急部長の水崎保男です。指導広報部長の櫻岡正規です。企画課長の佐藤行雄です。経理課長の稲葉義行です。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○吉野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○吉野委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○白谷次長 東京消防庁が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元に「消防行政の概要」、「東京の消防」、平成十四年度東京都一般会計予算説明書及び東京都が二五%以上出資している東京都監理団体であります財団法人東京防災指導協会の資料をお届けしてございます。
 初めに、「消防行政の概要」の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 東京の消防は、明治十三年六月、当時の内務省に公設消防機関として消防本部が設置されたことに始まります。その後、昭和二十三年三月、消防組織法が施行され、現在の自治体消防制度が発足し、特別区における消防は、東京都知事が一体的に管理することとなり、東京消防庁が設置されました。
 一方、多摩地域におきましては、各市町村単位に消防の任務を果たしておりましたが、行政需要の増大などにより、昭和三十五年以降、逐次、地方自治法に基づき、消防事務の委託を受け、現在、東久留米市、稲城市及び島しょ地域を除く二十四市三町一村の消防事務を執行しております。
 それでは、具体的な事務事業の概要につきましては、もう一つの資料の「東京の消防」によりご説明させていただきます。
 三ページをごらんいただきたいと思います。東京消防庁の組織についてであります。
 初めに、消防予算でありますが、中央左にお示ししてありますように、平成十四年度の当初予算は二千四百八十億三千万で、東京都一般会計予算に占める割合は四・二%であります。詳細につきましては、お手元の資料、平成十四年度東京都一般会計予算説明書を参照していただきたいと存じます。
 次に、東京消防庁の組織についてであります。
 右下の表にお示ししてありますように、八部、一学校、一研究所のもとに、三十九の課、室等があります。また、行政事務及び部隊活動を円滑に実施するため、中央上にお示ししてあります図のように、当庁の管轄区域を十に区分にいたしまして、第一から第十の消防方面本部を設置し、方面内の消防署を統括しております。
 五ページへ参りまして、消防力についてでございます。
 まず、消防職員数でありますが、消防吏員一万七千五百三十七人、一般職員四百五十六人、合計一万七千九百九十三人であります。また、消防行政の拠点として、八十の消防署、二つの消防分署、二百七の消防出張所を設置し、消防行政を推進しています。さらに、消防機動力として、ポンプ車、はしご車、救助車、化学車、救急車、ヘリコプター、消防艇など、近代装備を施した消防車両千八百四十六台を配備し、各種災害に備えております。
 七ページへ参りまして、火災についてであります。
 建築物の大規模化、高層、深層化及び用途の多様化等に伴い、消防活動は一段と困難性を増しています。こうした中、消防隊は、各種災害現場において、人命救助を最優先としながら、積極果敢な消防活動を展開しております。
 八ページへ参りまして、火災の調査についてであります。
 火災の調査は、消防法に基づき、火災の原因及び損害などについて実施するものであります。平成十三年中の火災件数は六千九百三十一件でありました。また、主な出火原因では、中央右の円グラフにお示ししてありますように、放火及び放火の疑いが出火原因の第一位になっています。このため、町会や自治会、関係行政機関等と連携し、地域ぐるみで放火火災対策を推進しております。
 九ページへ参りまして、救助についてでございます。
 火災はもとより、交通、水難、山岳など、救助事象は多岐にわたっています。これらの救助事象に対処するため、救助を専門とした消防救助機動部隊三部隊、特別救助隊二十二隊、水難救助隊六隊、山岳救助隊四隊を配備しております。左下の円グラフにお示ししてありますように、平成十三年中の救助件数は一万七千四百十九件でありまして、建物や工作物内で発生した救助事象が最も多く、全体の約五二%を占めております。
 一〇ページへ参りまして、特殊災害対策についてであります。
 都内には危険物や毒劇物などを貯蔵し、取り扱っている施設が多数あります。これらの施設は、火災、爆発、漏えいなどの災害発生危険が内在していることから、ガス分析装置を初め、最新鋭の資機材を積載した化学機動中隊九隊を配備しています。
 さらに本年四月、化学物質などの専門的知識、技術を有する隊員と、特殊な資機材を装備した第三消防方面本部消防救助機動部隊の運用を開始し、NBC災害などの特殊な災害の発生に備えた消防活動体制の強化を図りました。
 また、水防体制についてでありますが、台風や集中豪雨などによって被害が予想される場合には、早期に管下全域に水防非常配備態勢を発令し、消防職員及び消防団員を非常招集して、監視警戒活動及び水防活動に当たります。
 一一ページに参りまして、災害活動支援についてであります。
 東京消防庁の管轄区域外に大規模災害が発生した場合、消防組織法に基づく応援協定や緊急消防援助隊制度により消防隊を派遣し、災害活動の支援を行っています。
 また、海外で大規模な地震災害等が発生した場合には、国際緊急援助隊の派遣に関する法律により、国際消防救助隊を派遣しております。
 一二ページへ参りまして、空と海の消防についてであります。
 東京消防庁航空隊は、昭和四十一年に我が国初の消防航空隊として発足いたしました。現在六機のヘリコプターを保有し、災害時には空からの人命救助や消火活動、救助活動などに従事しています。
 また、島しょ地域からの救急患者の搬送は重要な任務の一つでありまして、業務開始以来、本年九月末で四千五百二十二人を搬送しております。なお、平成十三年四月から逐次、島しょ地域の夜間における救急患者の搬送も開始しており、平成十五年までには伊豆諸島全島に対して夜間運行の開始を目指しております。
 次に、海の消防についてであります。
 現在、消防艇九艇を配置し、船舶や沿岸に対する消火活動及び水難救助活動、さらには油流出事故への対応など、幅広い活動を行っています。
 一三ページへ参りまして、救急についてであります。
 救急件数は、高齢化の進展や疾病構造の変化などにより年々増加しています。平成十三年中の救急出場件数は、中央左の円グラフにお示ししてありますように、六十万六千六百九十五件に達しております。当庁では、現在、二百四台の高規格救急車を消防署所に配置するとともに、すべての救急隊に救急救命士を配置して、救急活動を実施しています。
 さらに、迅速かつ円滑な救急活動を行うため、救急隊とポンプ隊等との連携活動も実施しております。また、救急救命士の処置範囲の拡大を踏まえ、医師等による医学的観点からの救急活動の事後検証や救急救命士の再教育の実施など、救急隊が行う応急処置等の質を保証する、いわゆるメディカルコントロール体制の整備を進めています。
 一五ページに参りまして、震災対策についてであります。
 南関東直下型地震の切迫性が指摘されている中、東京消防庁では、地震時における地域の防災能力向上のため、出火防止、救助、救急などの対策を最重要課題として取り組んでいます。また、阪神・淡路大震災の教訓から、パワーショベル、クレーン車などの重機を保有する消防救助機動部隊二部隊や、消防活動二輪車を整備しております。
 さらに、地域の防災行動力を一層高めるため、災害時支援ボランティアの育成などの各種施策を推進しています。
 一七ページへ参りまして、消防水利についてです。
 地震によって消火栓が使用できなくなった場合に備え、従来から耐震性防火水槽などの水利を整備、推進してまいりました。また、大規模市街地火災に備え、関係機関と連携して、河川、海、大容量の貯水施設等、巨大水利の確保に努めています。
 さらに、近年、水道施設の耐震化が進み、地震時でも消火栓が活用できる可能性が高くなってきたことから、本年度から消火栓活用情報システムの運用を開始し、消火栓の有効活用も図ることとしております。
 一八ページに参りまして、消防団についてであります。
 消防団は、火災を初め、地震や水災に対し、消防署と連携して活動するとともに、年末年始や火災多発期等における各種警戒などを行っております。
 現在、東京都における消防団体制は九十八団、団員二万六千九百十四名であり、そのうち特別区は五十八団、団員一万六千名が活動しており、活力ある消防団づくりに努めています。
 一九ページに参りまして、予防業務についてであります。
 火災等の発生を未然に防止するためには、予防行政の充実が極めて重要であります。このため、建築物の建設にかかわる事前相談や消防同意などを通じた安全指導を初め、危険物施設の許認可や建築物等に対する火災予防査察、事業所の防火管理体制に関する指導などを行い、予防行政の推進を行っております。
 ご承知のとおり、昨年の新宿歌舞伎町ビル火災を教訓に、再び同種災害が起きないよう、査察執行体制の強化による違反是正の徹底を図り、都民生活の安全確保のため、防火安全対策に万全を期してまいります。
 二一ページに参りまして、都民のみなさんとともにについてであります。
 防災は、地域住民と防災機関とが一体となった実践的な活動を行うことが重要であります。このため、春、秋の火災予防運動などを初めとする諸行事を積極的に展開し、都民の防災行動力の向上や防災意識の普及、啓発に努めております。
 二三ページへ参りまして、都民生活を守るについてであります。
 都民生活の安全を守るため、防火防災知識、行動力の向上や住宅防火対策、放火防止対策を進めるとともに、災害に弱い方々の安全を守るため、地域ぐるみで助け合う消防のふれあいネットワークづくりを積極的に推進しています。さらに、ひとり暮らしの高齢者の方々に対しても、緊急通報システムや火災安全システムによる受信業務を行っております。
 二四ページへ参りまして、国際化への対応についてであります。
 外国人に対しましては、外国語による各種パンフレット等を活用し、防火防災意識の普及啓発や緊急時の対応など、防災行動力の向上に努めています。また、消防の国際化を推進するため、海外からの研修生等の受け入れや国際会議等への参加など、諸外国との交流を図っております。
 二五ページへ参りまして、研究開発についてです。
 多様化する各種災害事象に的確に対処するためには、時代の変化に対応した研究開発を行うことが必要であります。このため、消防科学研究所では、消防資器材や災害時の行動心理など、さまざまな研究と開発を行い、その成果を火災予防、あるいは消防戦術に反映しております。
 二六ページへ参りまして、消防車両等の整備についてです。
 東京消防庁では、消防機動力の有事即応体制を確保するため、各種消防車両の整備を行っております。
 二七ページへ参りまして、人づくりについてでございます。
 的確な消防行政を推進するには、消防団員等の資質を一層高めていくことが極めて重要であります。このため、消防学校において、新たに採用した職員に対する初任教育を初め、幹部研修、専科研修などを実施し、消防職団員として必要な知識、技術の習得はもとより、気力、体力の錬磨に努めております。
 二八ページ、明日への活力についてでございます。
 職員が健康で働くことができるよう、健康管理対策を積極的に推進しております。また、各種福利厚生施設の充実やクラブ活動の奨励を行い、職員の士気の高揚と豊かな人間性の醸成に努めております。
 二九ページへ参りまして、学習・体験・育成についてでございます。
 四谷にあります消防博物館や池袋、立川、本所に体験学習施設として都民防災教育センターを設けまして、都民の方々の防火、防災に関する知識、技術及び防災行動力の向上を図っております。また、事業所の自主防火管理体制を確立するため、下の表にお示ししてありますように、各種試験、講習を実施し、消防技術者の育成に努めております。
 三〇ページへ参りまして、一一九番通報のしくみについてでございます。
 一一九番通報は、二十三区内においては千代田区大手町の災害救急情報センターで、多摩地域は立川市にあります多摩災害救急情報センターでそれぞれ受信しています。平成十三年中の一一九番通報は百九万二千八百四十三件でありまして、おおむね二十九秒に一件の割合で受信しており、また、消防テレホンサービスは昼夜を通し、消防相談や救急医療機関の案内などを行っております。
 以上が東京消防庁の事務事業の概要でございます。
 続きまして、東京都が基本財産の二五%以上を出資しております東京都監理団体であります財団法人東京防災指導協会についてご説明申し上げます。お手元の資料、財団法人東京防災指導協会をごらんいただきたいと存じます。
 この協会は、都民の安全と福祉の増進に寄与することを目的といたしまして、昭和四十八年十月に設立された財団であります。主な事業といたしましては、防火管理者、危険物取扱者などの育成、災害予防に関する調査研究、防火、防災思想の普及並びに諸防災関係図書の刊行などの事業を行っております。
 詳細につきましては、本資料をごらんいただきたいと存じます。
 委員の皆様におかれましては、この団体が都民の安全の向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただき、本協会の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で東京消防庁の事務事業並びに財団法人東京防災指導協会の概要について説明を終わらせていただきます。

○吉野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を曜日)
   午後一時五十五分散会

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