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Tokyo Metropolitan Assembly

警察・消防委員会速記録第二号

平成十二年三月二十一日(火曜日)
   午後一時六分開議
 出席委員 十三名
委員長野村 有信君
副委員長川井しげお君
副委員長前島信次郎君
理事宮崎  章君
理事三浦 政勝君
理事秋田かくお君
田中  良君
花川与惣太君
池田 梅夫君
橋本辰二郎君
藤井 富雄君
三田 敏哉君
奥山 則男君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監野田  健君
副総監警務部長事務取扱奥村萬壽雄君
総務部長末綱  隆君
交通部長浅井  守君
警備部長近石 康宏君
地域部長富山 幹夫君
公安部長安藤 隆春君
刑事部長栗本 英雄君
生活安全部長竹花  豊君
総務部企画課長友渕 宗治君
総務部会計課長阿多 壽次君
消防庁消防総監池田 春雄君
次長杉村 哲也君
総務部長鎌倉 弘幸君
警防部長中村 正弘君
防災部長岡   宏君
救急部長白谷 祐二君
予防部長小林 茂昭君
指導広報部長金子  勉君
装備部長鈴木 淳雄君
総務部企画課長三上  進君
総務部経理課長中島  久君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 警視庁関係
  予算の調査(質疑)
  ・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 警視庁所管分
  付託議案の審査(質疑)
  ・第百六十七号議案 警視庁関係手数料条例
  ・第百六十八号議案 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 消防庁関係
  予算の調査(質疑)
  ・第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 消防庁所管分
  付託議案の審査(質疑)
  ・第百六十九号議案 東京都消防関係手数料条例
  ・第百七十号議案  東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  ・第百七十一号議案 東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
  ・第百七十二号議案 特別区の消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  ・第百七十三号議案 特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

○野村委員長 ただいまから警察・消防委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 本日の理事会で協議の結果、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の一一第一一二号、大型車両の交通規制に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がありました。ご了承願います。

○野村委員長 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、警視庁及び消防庁関係の平成十二年度予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 なお、本日は質疑終了まで行いますので、ご了承願います。
 次に、予算の調査について申し上げます。
 平成十二年度予算につきましては、予算特別委員会に付託されておりますが、当委員会所管分につきまして議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成十二年三月十六日
東京都議会議長 渋谷 守生
警察・消防委員長 野村 有信殿
予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、予算特別委員長から別添のとおり調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
  記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十三日(木)午後五時

(別紙1)
警察・消防委員会
 第一号議案 平成十二年度東京都一般会計予算中
     歳出
     債務負担行為

(別紙2省略)

平成十二年三月十六日
予算特別委員長 清原錬太郎
東京都議会議長 渋谷 守生殿
予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 本委員会は、付託された議案の審査に当たって各常任委員会の意見を参考とすることに決定したので、左記のとおり調査の依頼をお願いします。
  記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十三日(木)午後五時

(別紙1、2省略)

○野村委員長 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、警視総監から紹介があります。

○野田警視総監 先般の人事異動により幹部の交代がありましたので、ご紹介申し上げます。
 皆様方から向かいまして、右に地域部長富山幹夫であります。後列に会計課長から企画課長に転じました友渕宗治であります。そして会計課長に阿多壽次でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○野村委員長 紹介は終わりました。

○野村委員長 これより予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、警視庁所管分並びに第百六十七号議案及び第百六十八号議案を一括して議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で警視庁関係を終わります。

○野村委員長 これより消防庁関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、消防庁所管分並びに第百六十九号議案から第百七十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○鎌倉総務部長 去る二月十八日、本委員会で要求のございました資料は、お手元にお届けしてございます、消防力の基準新旧対照表及び消防団員年額報酬の比較表でございます。
 初めに、資料1の消防力の基準新旧対照表についてご説明をいたします。
 消防力の基準は、市町村が消防力を整備するに当たっての基準として、消防組織法第二十条の規定に基づき示されているものでございますが、制定から三十五年以上経過し、基準が社会の要請に十分対応し得なくなったことから、本年の一月二十日、消防庁告示により全部改正されたものでございます。
 表は、下段に旧基準を、上段に改正された基準を掲げたものでございます。本来であれば、逐条をご説明するべきでございますけれども、国において、算定方法について詳細を検討しているところでありますので、主な消防力について、どのように基準数が変化するのか、その方向性をご説明するにとどめさせていただきます。
 まず、その性格についてでございますけれども、第一条において、旧基準では、必要最小限の基準と明記されているものを、改正基準では、市町村が消防の責任を十分に果たすために必要な指針としております。
 次に、二ページ上段の第三条でございますが、これは、署所の数について示したもので、現在とほぼ同数の基準数となります。また、消防ポンプ自動車の基準数でございますが、これは若干基準数が低下いたします。
 六ページの第八条では、はしご車の基準を定めておりますが、これによりますと、従前よりかなり基準数は低下をいたします。
 次に、一〇ページの第十四条では、救急車の基準を定めております。これは、現在よりもかなり基準数が上昇するものと考えられます。
 また、一二ページ上段の第二十二条以降には、人員の基準等について記載しております。
 大変雑駁でございますが、以上がこのたび改正されました消防力の基準の要点でございます。

○岡防災部長 資料2の消防団員年額報酬の比較表についてご説明申し上げます。
 この表は、縦の欄に団長から団員までを、横の欄に地方交付税の単位費用算定における消防団員の年額報酬、特別区の年額報酬、そして多摩地区における年額報酬で最高額と最低額及び平均額を示したものでございます。また、最後の欄は、特別区の額から多摩地区の平均額を差し引いたものでございます。
 団長の額でご説明いたしますと、特別区が十一万円、多摩地区の平均が三十二万四千百五十二円で、その差は二十一万四千百五十二円となっております。この差の理由といたしましては、多摩地区が平常時の災害対応を常備消防よりも消防団に依存していたという歴史的な背景や、山林火災という区部にない特殊な災害事情から、消防団員に対する年額報酬が高く、現在に至ったのではないかと考えております。
 なお、特別区消防団員の年額報酬の引き上げにつきましては、消防団の活性化を図るためにも、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上、大変雑駁でございますが、要求のございました消防団員の年額報酬について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野村委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料とあわせて、本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○池田委員 阪神・淡路大震災から五年たちました。東京消防庁として、あの大震災の教訓の上で、被害状況の早期把握だとか消火活動の強化、救助、救急活動の強化や地域防災力の強化など、震災対策を具体的に進めてきたわけですけれども、その進捗状況をまずご説明ください。

○鎌倉総務部長 阪神・淡路大震災後の震災対策と進捗状況についてのお尋ねでございますが、当庁では、まず、消火活動、救助、救急活動を強化するために、消防救助機動部隊の創設や、消防隊及び消防団用可搬ポンプの増強整備などを行ってまいりました。
 また、被害状況を早期に把握するために、地震計と連動した地震被害予測システムなどを整備してまいりました。
 さらには、地域防災力の向上のため、災害時支援ボランティアの育成や、都民が利用する救助資器材の整備を行うなど、総合的に震災対策の充実強化を推進してきたところでございます。
 これらの対策につきましては、おおむね完了しておりますが、防火水槽の整備など一部については、従前からの震災対策整備事業でございまして、現在も継続して実施しているところでございます。

○池田委員 今、ご説明があったように、被害状況の早期把握と、被害予測についての各消防署への地震計の設置だとかネットワークによるシステムの整備など、それぞれ計画としては進んでいるというふうに思えるわけですね。
 消火活動の強化についても、障害物排除の重機の整備だとか、防火水槽などの消火体制の充実、これはもっと力を入れていくということが、やはり今求められているというふうに思うんです。今もご説明ありましたけれども、これは若干おくれているというふうにいわざるを得ないと思うんです。
 次にお伺いしたいんですけれども、そのおくれている震災対策、特に消防機動力や資器材、それから水利の整備をどう推進していこうとされているのか。平成十二年度の予算を説明いただきましたけれども、防火水槽の整備基数を見ますと、減少しているわけですね。震災対策のスピードが鈍ってきているんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ない。
 いただいた資料を見ますと、防災水利の整備について、例えば百立方メートルの防火水槽の整備を見ると、平成七年度では五十八基、八年度では五十五基、それで九年度では五十基、こういうふうにだんだん落ちてきているわけですね。十二年度を見ると、さらにこれが落ちているわけです。三十五基に十二年度は落ちているわけですけれども、計画としては、あと九十八基、防火水槽を設置しなきゃならぬというふうになっているわけですね。例えば四十立方メートルの水槽を見ても、あと百七十六基、それから、地中ばり防火水槽では百五十基、計画から見ると残っているわけです。
 この防火水槽の整備事業計画というのは、目標年次としては平成十五年度、こういうふうにされていたわけですね。こういうことから見ると、積極的にこの整備を推進していくということで、もう一つ力を入れるべき中身だろうというふうに思うんですが、その辺、具体的にどういうふうに考えておられるのでしょうか。

○岡防災部長 防火水槽の整備につきましては、平成十年度末現在、百トン防火水槽は九一・〇%、四十トン防火水槽は九六・九%まで完了しております。
 今後は、限られた予算の中、かつ防火水槽用地の確保が難しい状況の中、可能な限り整備していくとともに、河川や用水路などの大容量水利を消火用水として活用できるよう、総合的な消防水利の確保に努めてまいります。

○池田委員 今申し上げたように、百トンの問題でも、それから四十トンの問題でも、地域の水利として利用されなければならない。努力もされてきただろう、今の全体の用地事情や何かで大変ご苦労されているだろうということも重々わかりながら、当初、十五年までにやろうというふうにいっていたんだけれども、今の調子だと、さらにこれが延びて、十九年度まで行かざるを得ないだろうというような状況が目に見えているわけですね。そういう点では、大いに努力をしてもらいたいというふうに思います。
 次に、先ほども資料で説明をしていただきました。国の消防力の基準が改正になりました。今回の改正の中で、当然ですけれども、地域の諸事情だとか実情を加味して消防力の基準を決定するという項目が入れられたわけですね。この辺は非常に重要な問題だというふうに思って、この質問をさせてもらうんですけれども、東京都の特殊性を考慮して決められた都の消防力整備の目標、この消防力配備の基準はどういうふうに具体的に改正になっていくのでしょうか。
 先ほどのああいうご説明がありましたけれども、東京都として、それを受けてどういうふうにやろうとされているか、その辺をひとつ説明していただきたいと思います。

○鎌倉総務部長 消防力配備基準についてはどのような改正を行うのかというお尋ねでございますが、消防力配備基準につきましては、国の消防力の基準に準拠しつつ、市街地が全都的に連続している管内の特性を考慮しながら、当庁独自の基準として定めたものでございます。
 今回、消防力の基準が改正されたことに伴いまして、その考え方や消防行政を取り巻く環境の変化を考慮し、消防力配備基準の見直しについて検討してまいりたいと思います。

○池田委員 具体的にはまだ、なかなかお答えしづらいかもわからないんですけれども、先ほど、東京都の地域性というか独自性というか、そういうものが特に重要だという話をしたんですが、国の消防力の基準改正によって、配備基準に、今までなかった、現在は規定されていないハイパーレスキュー隊だとかヘリコプターなどが盛り込まれたわけですね。
 十二年度の予算のときに、皆さん方からは要求があったと。残念ながら、例えばハイパーレスキュー隊などは思うようにいかなかったということになるわけですが、こういう配備基準の中に新たに入れられた部分について、東京都の整備計画に位置づけて、そして強化していくということが非常に重要なんじゃないか、こういうふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。

○鎌倉総務部長 消防力配備基準の中に消防救助機動部隊等を盛り込むべきではないかというお尋ねでございますけれども、消防救助機動部隊の一部の消防車両は、既に消防力配備基準に規定されておりますが、機動部隊そのものの配備やヘリコプターについては基準に定められておりません。
 これらの消防力については、大都市特有の需要でありまして、今後、検討していきたいと考えております。

○池田委員 今回のこの基準改正で、先ほども資料説明の中でありましたけれども、救急車の基準数が引き上げられることになってきているわけですね。前の基準に対して、充足率が九二・五%。一〇〇%になっていないわけです。
 今後、こういうことで、改定された基準数から見ていくと、少なく見積もっても、救急車は五十台以上は整備しなくてはならないということになっていくんだろうというふうに私は考えているわけですけれども、いただいた救助活動の実態を見ると、本当に救急活動で救急隊の皆さん方は大変なご苦労をされている。十年度の救急活動の実態をこの中で示されているわけですけれども、百九十五隊救急隊があって、そして、一日平均七・三件出動しているんですね。
 実は私、地元の消防署で聞いたら、そこは年間三千件超しているわけですから、平均の七・三件どころじゃなくて、大体十件から十二、三件、多いと十四件ぐらいになるというようなことをいわれていました。
 この資料を見てもそうですけれども、出場件数が三千件を超している。トップのクラスは三千四百件を超しているというふうな、そういう実態になっているわけですね。この実態の中で見ると、過去五年間の対前年度平均の救急出場件数の増加率というのは四・五%なんです。やっぱりそういう点では大変な需要があるというか、都民のそういう救急の出動を求める声が広がっている、高くなっているということにこたえるために、本当にご苦労されているということを感じます。
 この資料を見てもそうなんですが、一隊当たりの平均件数が、平成六年では二千三百六十六件だった。これが平成十年では二千六百六十三件。最高では、さっきもちょっといいましたけれども、三千四百も超しているというようなところが出ているわけですね。
 ですから、私は、やはりそういう意味では、今度の配備基準の改定によって、消防庁として、本当に今頑張っておられる現場の救急隊員の皆さん方、同時に、それの活動に支えられている都民の救急医療、そういうところにこたえていく必要があるだろうというふうに考えるわけです。
 そこで、少なくても、例えば三千件を超えているような署や支所のところに、早急に救急車や、またそれに対応する人を配置する。同時に、そういう平均件数から見ても、また地域の状況から見ても、やっぱり住民からも求められているというようなところへは、早急にそういう体制を整備していく必要があるだろう、こういうふうに考えているんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○鎌倉総務部長 救急車をどのように整備していくかというお尋ねでございますが、当庁といたしましては、救急件数の増大に対応するため、極めて厳しい財政状況でございますが、毎年、救急車の増強を図ってまいりました。
 今後も、必要な台数について、出場件数などを考慮しながら計画的に整備してまいります。

○池田委員 これは最後になりますけれども、今、特に阪神・淡路大震災の教訓に立って、東京消防庁としてのいろいろな教訓、そしてそれに基づいた対策、同時に消防力基準、国の改正に基づいた東京都の対応、この二つの問題を聞いてきたんですけれども、やはり今ご答弁いただいたように、特に消防力の基準改正との関係で、東京消防庁として、東京都の全体の地域実情、特性、こういうものに基づいて、消防力の整備、しっかりした計画を立てて、そして、具体的に推進していくという立場で、消防総監はその先頭で頑張ってもらうわけですけれども、その決意を最後にお伺いしたいというふうに思います。

○池田消防総監 消防力の整備を推進するに当たりましての決意でございますが、当庁は、独自の消防力配備基準に基づきまして、災害の発生状況等を考慮しながら、適切に消防力の増強をしてまいりました。
 今後も引き続きまして、都民に安心を提供する消防行政を目指しまして、計画的に消防力の整備を図ってまいりたいと思います。

○野村委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野村委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で消防庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十三分散会

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