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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十号

令和三年九月二十二日(水曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長鈴木あきまさ君
副委員長福島りえこ君
副委員長まつば多美子君
理事あかねがくぼかよ子君
理事川松真一朗君
理事藤井とものり君
森澤 恭子君
平田みつよし君
福手ゆう子君
慶野 信一君
西崎つばさ君
原 のり子君
早坂 義弘君
藤井あきら君

欠席委員 一名

出席説明員
政策企画局局長中嶋 正宏君
国際金融都市戦略担当局長児玉英一郎君
外務長一方井克哉君
次長理事兼務横山 英樹君
次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱
梅村 拓洋君
理事報道担当部長事務取扱杉崎智恵子君
理事計画部長事務取扱吉村 恵一君
渉外担当部長自治制度改革推進担当部長兼務池島 英稔君
政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務豊田 義博君
政策調整担当部長カーボンハーフ担当部長兼務後藤 和宏君
政策調整担当部長山田 裕之君
政策調整担当部長入佐 勇人君
技術政策調整担当部長安東 季之君
ホストシティプロジェクト推進担当部長土屋 太郎君
戦略広報担当部長デジタル広報担当部長
新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務
内田 知子君
海外広報担当部長梅田 弘美君
長期戦略プロジェクト推進担当部長山本 公彦君
長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務早川 八十君
構造改革統括担当部長松崎伸一郎君
東京eSGプロジェクト推進担当部長宮崎  成君
外務部長小室 明子君
国際戦略担当部長阿部 泰之君
外務担当部長松下 裕子君
戦略事業部長樋口 隆之君
特区推進担当部長三浦 逸広君
国際金融都市担当部長宮武 和弘君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤 英典君
治安対策担当部長斎田ゆう子君
若年支援担当部長米今 俊信君
総務局局長黒沼  靖君
危機管理監小林  茂君
次長理事兼務山口  真君
理事政策法務担当部長訟務担当部長コンプライアンス推進部長主席監察員事務取扱貫井 彩霧君
理事西村 泰信君
理事松永 竜太君
総務部長小平 基晴君
企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長
新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務
片山 和也君
訟務担当部長松下 博之君
グループ経営戦略担当部長小野  隆君
復興支援対策部長復興支援調整担当部長
被災地支援福島県事務所長兼務
濱田 良廣君
人事部長高崎 秀之君
労務担当部長石橋 浩一君
行政部長小笠原雄一君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
木島 暢夫君
小笠原・国境離島担当部長若林 和彦君
都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務山田 利朗君
調整担当部長事業調整担当部長兼務小林 弘史君
総合防災部長猪口 太一君
防災計画担当部長芝崎 晴彦君
防災対策担当部長高島 慶太君
危機管理調整担当部長金久保豊和君
危機管理調整担当部長田中 角文君
危機管理調整担当部長高田 照之君
物資調整担当部長大澤 洋一君
統計部長櫻井 和博君
人権部長吉村 幸子君
デジタルサービス局局長寺崎 久明君
次長久我 英男君
総務部長有金 浩一君
企画調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務斎藤 圭司君
情報セキュリティ担当部長デジタル基盤整備担当部長兼務水落 祐二君
戦略部長深井  稔君
サービス開発担当部長荻原  聡君
デジタル改革担当部長巻嶋 國雄君
デジタルサービス推進部長土村 武史君
データ利活用担当部長高橋 葉夏君
ネットワーク推進担当部長デジタルサービス推進担当部長兼務芹沢 孝明君
ネットワーク整備担当部長澤井 正明君
デジタル基盤整備部長新田見慎一君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局局長武市 玲子君
任用公平部長堀越弥栄子君
審査担当部長宮本  均君
試験部長神山 智行君
監査事務局局長岡安 雅人君
監査担当部長小菅 秀記君

本日の会議に付した事件
人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
デジタルサービス局関係
事務事業について(説明)
総務局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計補正予算(第十四号)中、歳出 総務局所管分
・東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
・職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・令和二年度東京都公立大学法人業務実績評価について
・東京都公立大学法人第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について
・令和二年度東京都内部統制評価報告書について
・「新しい多摩の振興プラン」について
・東京都過疎地域持続的発展計画(素案)について
政策企画局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・「二〇二〇年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果について
・「国際金融都市・東京」構想改訂(案)について
都民安全推進本部関係
事務事業について(説明)
監査事務局関係
事務事業について(説明)
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○鈴木委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、お手元配布の議席表のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○鈴木委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の事務事業の説明聴取、総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに総務局及び政策企画局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、また、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の武市玲子でございます。
 鈴木委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の堀越弥栄子でございます。審査担当部長の宮本均でございます。試験部長の神山智行でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田近隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置され、任命権者から独立した専門的な機関でございます。
 Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が選任する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため、事務局が置かれております。
 現在の委員は、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の山極清子委員、法曹界出身の山崎恒委員で、その任期は四年でございます。
 人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されております。
 主な業務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与、その他勤務条件に関する勧告がございます。
 第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を確保し育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
 第三に、公平審査機能でございます。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分についての審査請求を審査し、裁決などを行っております。
 事業の詳細については、任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○堀越任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会の事務局の組織でございますが、任用公平部に三課、試験部に二課が設置されております。
 六ページをお開き願います。3、事務局職員配置状況でございます。
 八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり五十六人です。
 また、4、予算概要にございますように、令和三年度の当初予算額は九億五千百万円となっております。
 続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
 九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 ア、委員会議開催状況にありますように、令和二年度は、委員会議を計三十四回開催し、百七件の案件を取り扱っております。
 下段から一一ページにかけましては、人事委員会が昨年度行った規則の制定改廃の状況についてまとめてございます。
 一一ページ、(2)、国または他の地方公共団体との連絡でございます。当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡を取り合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。
 一二ページをお開き願います。上段に加盟組織の一覧を記載してございます。
 続きまして、一二ページ中段をご覧ください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 一三ページから一四ページにかけましては、定期監督をはじめ各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一五ページをお開き願います。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度の在り方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究及び企画、立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
 次に、(2)、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 特に職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて、都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っているものでございます。
 昨年度の実態調査等につきましては一六ページに、また、一七ページから一九ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 続きまして、二〇ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二〇ページ中段から二一ページ上段にかけまして、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
 続きまして、二一ページ中段、(2)、不利益処分に関する審査請求の審査でございます。
 懲戒、その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に、審査、裁決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うもので、昨年度の事案処理の状況についてまとめてございます。
 このほか、二二ページから二六ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、二七ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会におきまして採用試験や昇任選考などの事務を行っております。また、様々な状況の変化に応じて採用試験、選考及び昇任選考の制度の見直しを行ってきております。
 なお、三二ページには、参考として、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三三ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきまして記載してございます。
 以上で、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 一点お願いいたします。
 障害者を対象とするⅢ類採用選考試験の申込者数と合格者数を、障害別に三年分お願いいたします。

○鈴木委員長 ほかにございますか。−−原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○鈴木委員長 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
 初めに、デジタルサービス局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○寺崎デジタルサービス局長 デジタルサービス局長の寺崎久明でございます。
 鈴木委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の久我英男でございます。総務部長の有金浩一でございます。企画調整担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長、政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします斎藤圭司でございます。情報セキュリティ担当部長でデジタル基盤整備担当部長を兼務いたします水落祐二でございます。戦略部長の深井稔でございます。サービス開発担当部長の荻原聡でございます。デジタル改革担当部長の巻嶋國雄でございます。デジタルサービス推進部長の土村武史でございます。データ利活用担当部長の高橋葉夏でございます。ネットワーク推進担当部長でデジタルサービス推進担当部長を兼務いたします芹沢孝明でございます。ネットワーク整備担当部長の澤井正明でございます。デジタル基盤整備部長の新田見慎一でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の渡部将亮でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○寺崎デジタルサービス局長 デジタルサービス局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の三ページをお開きください。
 デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させるため、本年四月、新たに設置をされました。
 当局が、都政のデジタル化の旗振り役、牽引役となることで、DX、デジタルトランスフォーメーションの取組を加速させ、都民のQOL、クオリティー・オブ・ライフの向上を実現してまいります。
 具体的には、デジタルの力を活用した行政を推進するため、DXに取り組む各局への支援や、区市町村のデジタル化推進支援などを行いますほか、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画を策定し、行政手続のデジタル化などに取り組んでおります。
 また、都では、スマート東京実施戦略を掲げ、二十一世紀の基幹的公共インフラとなる電波の道、TOKYO Data Highwayを構築し、つながる東京を実現するため、5Gアンテナ基地局等の設置に向けたアセット開放の取組を実施するほか、様々なデータを活用した都民生活の質の向上につながる取組などを着実に進めてまいります。
 さらに、こうした取組を支えるデジタル基盤の整備として、都庁の業務運営に不可欠な基幹システム等の整備、保守、運用管理を行いますとともに、情報資産の安全を確保するため、サイバーセキュリティ対策に取り組んでございます。
 冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
 なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○有金総務部長 引き続き、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、戦略部、デジタルサービス推進部及びデジタル基盤整備部の四つの部により構成をされております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページに一覧で掲げております。
 続きまして、九ページでございます。八月一日時点の当局の職員配置状況を掲載しております。
 次に、一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 総額は、歳入二百五十三億四千二百六十八万五千円、歳出二百五億五千二百万円となっております。
 次に、当局の事業内容でございます。
 一七ページをお開きください。初めに、1、デジタルの力を活用した行政の総合的推進、(1)、各局支援でございます。
 各局が行いますデジタル化に向けた取組について、企画、事業実施、改善等の各プロセスで相談対応や技術的なサポートを実施し、都全体のDXの推進を図っております。また、各局のDX推進を後押しする共通的に利用可能なデジタルツールを構築、提供しております。
 具体的な事例を一八ページにかけて記載をしております。
 続きまして、(2)、国との連携でございます。都政のDXを推し進めるためには、国との連携が重要であり、本年九月一日に創設されましたデジタル庁をはじめとする国との連携協力を一層強化し、取組を加速してまいります。
 続きまして、(3)、区市町村との連携協力、支援等でございます。
 区市町村等と連携した電子自治体の構築を推進するため、都区市町村IT推進協議会を通じて情報交換や連絡調整等を行うほか、本年度より、東京都・区市町村CIOフォーラムを新たに設置し、自治体間の相互連携の強化を図っております。
 続きまして、一九ページをご覧ください。(4)、デジタル関連経費、システムアセスメントでございます。
 各局が所管する情報システムの開発、運用や、サービス利用等に係る関連経費等を横断的に把握、分析し、これに基づいた様々な支援を行っております。また、システムアセスメント制度に基づいたシステム評価を実施し、システムの有効性や適切性に加え、安全性の確保と向上を図っております。
 二〇ページをご覧ください。(5)、デジタル人材の確保、育成でございます。
 専門的な知識や経験を有する人材をICT職や特定任期付職員、会計年度任用職員等の多様な方法で確保するとともに、職員のデジタルスキル向上に向けた様々な育成施策を実施しております。
 次に、二一ページをご覧ください。(6)、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画でございます。
 行政手続のデジタル化を進め、QOSを高めていくため、東京デジタルファースト推進計画を本年七月に策定をいたしました。ポストコロナ社会を見据え、利用者の利便性向上につながるよう、行政手続のデジタル化等に着実に取り組んでまいります。
 次に、二二ページをご覧ください。(7)、都政の構造改革の推進でございます。
 DXの推進をてことして、制度や仕組みの根本まで遡った都政の構造改革を強力に推進するため、関係局と連携し、七つの核となるプロジェクトに取り組んでおります。
 フリーアドレスの導入等を行う未来型オフィス実現プロジェクトや、ペーパーレスや判こレス等を進める五つのレス徹底推進プロジェクトなど、具体的な内容につきまして、二六ページにかけて記載をしております。
 続きまして、二六ページ下段をご覧ください。(8)、行政手続、業務改革に係る企画、指導でございます。
 都民の権利利益を保護するため、東京都行政手続条例に基づき、処分、行政指導及び届出に関する手続について、規定の整備などを行っております。
 次に、二七ページ下段をご覧ください。(9)、広域連携の推進でございます。
 広域的視点に立った行政課題の共有や解決等に向け、埼玉県とのサテライトオフィスの相互利用など、自治体間の垣根を超えた取組を行っております。
 次に、二九ページをご覧ください。2、スマート東京・TOKYO Data Highway戦略の推進でございます。
 (1)、スマート東京実施戦略をご覧ください。
 実施戦略では、取組方針の三つの柱として、TOKYO Data Highway、まちのDX、行政のDXを掲げており、これらの政策を一体的に進めることにより、都民のQOLの向上につなげてまいります。
 取組方針、施策展開については、三一ページにかけて記載をしております。
 続きまして、三一ページをご覧ください。(2)、電波の道でつながる東京でございます。
 5Gを中心とした高速モバイルネットワークの整備を推進するため、TOKYO Data Highwayを二十一世紀の基幹的公共インフラと位置づけ、東京のさらなる成長と社会的な課題の解決に向けて取り組んでおります。
 具体的には、三二ページから三三ページにかけて記載をしており、都が所有する土地や建物等のアセットの開放やワンストップ窓口の運営等により、通信事業者による5G基地局の設置を後押ししております。このほか、島しょ地域のインターネット等の利用環境の改善のため、海底光ファイバーケーブルの整備などを行っております。
 続きまして、三四ページをご覧ください。(3)、公共施設や都民サービスのデジタルシフトでございます。
 まず、デジタルデバイドの是正でございますが、デジタル技術を扱うことができる方とできない方との間に生じる格差、デジタルデバイドを確実に是正していくための取組を行ってまいります。
 具体的には、リーフレットなどによるスマートフォンの利便性等の普及啓発や、スマートフォン教室、出張相談会などを実施していくほか、区市町村におけるデジタルデバイドの是正に資する事業の実証を行い、施策の横展開に取り組んでまいります。
 続いて、スマート東京先行実施エリア、西新宿での取組です。5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指し、西新宿スマートシティ協議会の運営や、5Gアンテナや各種センサー等を搭載したスマートポールの整備などに取り組んでいるほか、こうした先端技術を活用したサービスを広く都民に体験していただく普及啓発イベントを実施しております。
 続きまして、三六ページをご覧ください。スマートシティの実現に向けた取組として、先行実施エリアにおけるプロジェクトや、健康、医療分野のデータ活用を切り口とした次世代ウエルネスソリューション構築支援事業について記載をしております。
 続きまして、三七ページの下段をご覧ください。データ利活用の推進でございます。
 データを社会全体で活用するべく、シビックテックや企業等がオープンデータ等を活用し、新たなサービスを創出していく官民協働スタイルを構築するため、行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、官民の様々なデータの集約、連携を可能にする東京データプラットフォーム、TDPFの構築に向けた取組を進めております。
 また、データ利活用に関する具体的な取組として、都市のデジタルツインの実現や、庁内データのオープンデータ化の推進について、三九ページにかけて記載をしております。
 続きまして、四〇ページをご覧ください。先端的な事業の推進、スタートアップとの協働促進でございます。
 自動運転の社会実装に向けた取組や、ドローン等の次世代モビリティの利用拡大に向けた取組、創薬、医療系ベンチャーの育成支援事業などについて、四一ページにかけて記載をしております。
 続きまして、四二ページをお開きください。(4)、行政のデジタルシフトでございます。
 都庁自身をデジタルガバメントへと変貌させるとともに、区市町村の自立的なDXを支援し、行政のQOSを高め、都民の満足と職員の働きがいの相乗的な向上を図ってまいります。
 具体的な取組として、未来型オフィス実現プロジェクト、各局支援、区市町村のDX推進に対する支援について、記載をしてございます。
 次に、四三ページをご覧ください。3、デジタル基盤の整備・セキュリティ対策でございます。
 都政のDXを推進していくためには、庁内システム基盤の整備や、情報資産の安全を確保するためのサイバーセキュリティ対策が重要であり、こうした取組を着実に実施をしております。
 まず、(1)、情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理をご覧ください。
 職員の日々の業務に必要な基幹システムであるTAIMSや、庁内ネットワーク等のシステム基盤の整備、保守、運用管理を行っております。また、こうしたシステムの利便性と安全性を高めるため、クラウド化に向けた環境整備を進めてまいります。
 続きまして、四五ページをご覧ください。(2)、サイバーセキュリティ対策でございます。
 職員が遵守すべき基準となる東京都サイバーセキュリティポリシーを策定し、全庁的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。
 四六ページをお開きください。情報セキュリティにおける事故等の対応を行う東京都CSIRTを設置しており、サイバー攻撃等の事象を把握し、事態に即応した指導、指示を行うなど、セキュリティ対策の強化を図っております。
 続いて、四七ページをご覧ください。都及び区市町村のインターネットを介した通信を集約し、メールやウェブ閲覧、公開等を安全に行うためのシステムである自治体情報セキュリティクラウドを運営し、セキュリティ水準の確保、維持や、検知した不正な通信に早期に対応を実施することなどで、被害拡大防止に取り組んでおります。
 以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上でデジタルサービス局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○黒沼総務局長 総務局長の黒沼靖でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。鈴木委員長はじめ委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 危機管理監の小林茂でございます。次長で危機管理調整担当理事兼務の山口真でございます。政策法務担当理事で政策法務担当部長、訟務担当部長、コンプライアンス推進部長及び主席監察員事務取扱の貫井彩霧でございます。危機管理調整担当理事で職員共済組合事務局長兼務の西村泰信でございます。人権担当理事で危機管理調整担当理事兼務の松永竜太でございます。総務部長の小平基晴でございます。企画担当部長で都立大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、オリンピック・パラリンピック調整担当部長、新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長及び政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務の片山和也でございます。訟務担当部長の松下博之でございます。グループ経営戦略担当部長の小野隆でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島事務所長及び福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の濱田良廣でございます。人事部長の高崎秀之でございます。労務担当部長の石橋浩一でございます。行政部長の小笠原雄一でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の木島暢夫でございます。小笠原・国境離島担当部長の若林和彦でございます。都区制度担当部長で区市町村調整担当部長兼務の山田利朗でございます。調整担当部長で事業調整担当部長兼務の小林弘史でございます。総合防災部長の猪口太一でございます。防災計画担当部長の芝崎晴彦でございます。防災対策担当部長の高島慶太でございます。危機管理調整担当部長の金久保豊和でございます。危機管理調整担当部長の田中角文でございます。続きまして危機管理調整担当部長の高田照之でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の櫻井和博でございます。人権部長の吉村幸子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の近藤豊久でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○黒沼総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号の要約版、こちらの一ページをご覧願います。総務局の機能を大きく四つに分けましてお示しをしてございます。
 まず、(1)、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
 次に、(2)、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、(3)、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、(4)、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としてございます。
 以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○小平総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 大変恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをお開きください。総務局の組織図でございます。
 ご覧のように、八つの部で構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、三ページから八ページにかけて記載してございます。具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明を申し上げます。
 続きまして、九ページをご覧ください。職員の配置状況でございます。
 組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 一〇ページをご覧ください。部別の事業概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申立て事件に関する事務、東京都政策連携団体及び行政管理に関する事務、東京都公立大学法人の運営の支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行ってございます。
 次に、復興支援対策部でございます。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援をはじめとする被災地支援と都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
 次に、人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、コンプライアンス推進部でございます。
 全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
 行政部でございます。
 区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
 続きまして、一一ページをご覧ください。総合防災部でございます。
 危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。また、新型コロナウイルス感染症への対応など、庁内関係各局の総力を結集し、国、市町村をはじめとした行政機関等と連携を図り、総合的な防災対策を推進しております。
 次に、統計部でございます。
 各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。
 人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策を総合的に推進するとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きください。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 令和三年度当初予算におけますこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が一兆一億七千万余円、歳出が二兆五千三百八十五億四千四百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計は、歳入が二百十億八千万余円、歳出が一兆五千五百九十四億五千四百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千五百七十三億一千九百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百四十二億六千二百万円でございまして、その内容は、東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆三千七百七十八億七千三百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 一番下の欄の債務負担行為は三十億二千六百万余円でございまして、総務事務センター運営業務委託外一件でございます。
 続きまして、一三ページをお開きください。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の九千七百八十七億一千八百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これは、歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
 ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は五百八十五億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十二億八千四百万余円でございます。
 続きまして、一四ページをご覧ください。ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十三億八千三百万余円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
 続きまして、(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百十六億六百万余円でございます。
 次に、(3)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千七百八十七億一千八百万円でございます。
 続きまして、(4)、公立大学法人の管理運営でございます。
 東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百四十二億六千二百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 一四ページから一七ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどご覧いただければと存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 引き続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、東京都公立大学法人でございます。
 資料は、資料第3号、事業概要の一ページをご覧ください。
 法人の概要でございますが、この法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百七十九億三千万余円で、都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、令和三年度の事業計画及び予算並びに令和二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 続きまして、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料第4号、事業概要の一ページをご覧ください。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じまして、都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、令和三年度の事業計画及び予算並びに令和二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 続きまして、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 こちらの方は資料第5号、事業概要の一ページをご覧くださいませ。
 法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 二ページ以降に、令和三年度の事業計画及び予算並びに令和二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 こちら、資料第6号、事業概要の一ページをご覧ください。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 三ページ以降に、令和三年度の事業計画及び予算並びに令和二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 総務局所管の事務事業につきましての説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 十六点お願いいたします。
 一、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、五年分。
 二、タイムラインの区市町村の最新の具体化状況。
 三、長時間労働面接対象者数、十年分。
 四、政策連携団体を含む障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害種別採用数の五年分。
 五、Tokyo LGBT相談専門電話相談及び性自認及び性的指向に関する専門LINE相談の相談件数と主な相談内容。
 六、人権に関する相談件数、人数の推移、五年分。
 七、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師一覧、五年分。
 八、同和対策事業終了に伴い、一般対策で実施をしている事業の一覧、五年分。
 九、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数と内容。
 十、性犯罪、性暴力の被害者ワンストップ窓口開設以降の相談件数の推移。
 十一、都立大学の授業料、入学料減免の実績を五年分。
 十二、都及び政策連携団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分。
 十三、会計年度任用職員の局別人数、そのうち東京二〇二〇大会関連の会計年度任用職員の局別人数。
 十四、オフィスサポーターから常勤職員にステップアップした職員の数と勤務場所及び勤務内容。
 十五、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無、また公開状況。
 十六、政策連携団体の評議委員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無と公開状況。
 以上です。

○鈴木委員長 ほかにございませんか。−−ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○鈴木委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○黒沼総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の予算案一件、条例案三件の概要につきましてご説明を申し上げます。
 まず、令和三年度一般会計補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第7号、令和三年度補正予算説明書の一ページをご覧いただきたいと思います。
 1、総括表の(2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、四十二億七千七百万余円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案でございます。
 恐れ入ります、資料第8号、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧願います。
 ご審議をお願いいたします条例案は、全部で三件でございます。
 一件目でございます。地方独立行政法人東京都立病院機構(仮称)でございますが、これを設立することに伴いまして、東京都地方独立行政法人評価委員会の委員の定数を定める東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
 二件目でございます。職員の服務の宣誓に関する政令の改正を踏まえまして、規定を改めます職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 三件目は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における職員の特殊勤務手当に関する措置に係る規定の改正を行う東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 以上が今定例会に提出を予定してございます予算案及び条例案の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小平総務部長 総務委員会に付託されます予定の予算案一件、条例案三件についてご説明申し上げます。
 まず、令和三年度一般会計補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第7号、令和三年度補正予算説明書の二ページをご覧ください。
 歳出予算につきまして、上から三段目、科目は、款、総務費、項、区市町村振興費の目、自治振興費でございます。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として四十二億三千七百万余円の増額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下になります。項、防災管理費の目、防災指導費でございます。これは、点検・認証済店舗へのデジタルトランスフォーメーションによる支援強化事業として、四千万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案でございます。
 資料第8号、令和三年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をご覧ください。
 番号1、東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方独立行政法人東京都立病院機構(仮称)を設立することに伴い、東京都地方独立行政法人評価委員会の委員の定数を二十一名以内から二十八名以内に改めるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定してございます。
 続きまして、番号2、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、職員の服務の宣誓に関する政令の改正を踏まえ、服務の宣誓の実施方法に関する規定を改めるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定してございます。
 続きまして、番号3、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、予防接種の実施に係る業務に従事した場合に、特殊勤務手当の特例を措置するため、防疫等業務手当の支給範囲につきまして規定の改正を行うものでございます。
 施行日は、公布の日といたしまして、令和三年六月十二日に遡及して適用するものでございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案及び条例案の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○片山企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長兼務 令和二年度東京都公立大学法人業務実績評価についてご報告いたします。
 恐れ入りますが、評価の概要を記載いたしました資料第10号をご覧ください。
 まず、評価制度の概要でございます。
 地方独立行政法人である東京都公立大学法人の毎事業年度の業務実績につきましては、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとされております。また、同法では、知事は、評価委員会からその結果の報告を受けたときは、議会に報告することとされております。
 東京都の評価委員会は、矢崎義雄氏を委員長といたしまして、計十七名の外部有識者で構成されており、当法人の評価は、大野高裕氏を分科会長とする公立大学分科会で行いました。
 次に、評価方針と手順でございます。
 法人が作成した中期計画の事業の進捗状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書や法人からのヒアリングなどにより評価を実施いたしました。
 続いて、評価結果の概要でございます。
 評価には、項目別評価と全体評価がございます。
 まず、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献など、令和二年度の年度計画三十五項目について、五段階で評価していただきました。
 最上位の評定1、年度計画を大幅に上回って実施しているとされたものが一項目。これは具体的には、罫線で囲まれた枠の中でございますけれども、都立産業技術高等専門学校の入学者選抜に関する項目でございます。
 そのほか、評定2が十四、評定3が二十項目でございました。
 なお、年度計画を十分に実施できていないとされます評定4、業務の大幅な見直し、改善が必要とされる評定5の項目はございませんでした。
 次のページ、二ページをお開きください。全体評価でございます。
 総評は、年度計画を順調に実施しており、着実な業務の進捗状況にあるとされております。
 評価に当たり優れた点、特色ある点として挙げられたものは、都立大学では、感染症が拡大する中、オンライン授業の迅速な開始や図書の郵送貸出しなどにより、教育研究活動の支援を充実した点、また、都立産業技術大学院大学においては、起業、創業を担う人材を育成する新しいコースを開設し、初年度の授業をオンライン等を活用して効果的に実施した点、都立産業技術高等専門学校においては、女子学生向け広報を強化して、女子の合格者数、入学者数について過去最高を達成した点でございます。
 また、さらなる充実が期待される点としては、都立大学における外部資金研究費の増加に向けた取組の強化が挙げられております。
 以上が主な内容でございますが、次の三ページには、参考といたしまして、地方独立行政法人制度の概要を記載しております。
 また、この評価結果の詳細につきましては、お手元の冊子、資料第12号の一ページから二四ページまでをご参照いただければと存じます。
 引き続きまして、東京都公立大学法人の第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価につきましてご報告をいたします。
 恐れ入りますが、こちらの評価の概要を記載した資料第11号をご覧ください。
 こちらの評価は、平成二十九年度から令和四年度までの六年間とされた大学法人に係る中期目標の期間が来年度末に終了することを踏まえまして、地方独立行政法人法に基づき、期間終了の時点において見込まれる業務の実績を評価するものでございます。
 まず、1、評価制度の概要及び2、評価方針と手順については、先ほどご説明いたしました業務実績評価と同様でございますので、割愛をさせていただきます。
 続いて、3、評価結果の概要でございます。
 まず、項目別評価でございますが、最上位の評定1、中期目標の達成状況が極めて良好とされたものが三項目。具体的には罫線で囲まれた枠の中でございます。都立大学においては教育の実施体制、都立産業技術大学院大学においては入学者選抜、都立産業技術高等専門学校においては、教育内容及び教育の成果に係る項目でございます。
 そのほか、評定2が九、評定3が二十三項目ございました。
 なお、目標の達成状況がやや不十分とされる評定4、目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要とされる評定5の項目はございませんでした。
 裏面、二ページをお開きください。全体評価でございます。
 総評は、中期目標達成に向けて、着実な業務の達成状況にあるとされております。
 評価に当たり優れた点、特色ある点として挙げられたものとして、都立大学において、教学IRシステムを活用したデータに基づく教育改善が見込まれる点、都立産業技術大学院大学において、ロールモデル集等を活用した積極的な広報展開により、安定的な志願者の確保が見込まれる点、都立産業技術高等専門学校において、職業教育プログラムの提供、本科のコース再編など、教育内容の充実が見込まれる点。
 また、さらなる充実が期待される点といたしましては、二大学一高専において、卒業生、修了生同士の交流の促進や愛校心の醸成を図るための取組を拡充する点。
 また、改善すべき点としては、都立大学において、都と連携した共同研究やプロジェクトの創設に向けた取組の強化や、コロナ禍の影響を受けた学生の海外派遣や外国人留学生の受入れに関する取組の見直しを検討する点とされております。
 また、中期目標の達成に向けた課題や法人への要望等としては、オンラインと対面を組み合わせた効果的、効率的な教育研究などを推進することや、二大学一高専の活躍ぶりを積極的にアピールし、認知度、プレゼンスのさらなる向上を図ることを期待するとされております。
 以上が主な内容でございますけれども、詳細は資料第12号の二五ページから五一ページまでをご参照いただければと存じます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○貫井理事 令和二年度東京都内部統制評価報告書についてご報告いたします。
 令和二年度東京都内部統制評価報告書につきましては、お手元配布の資料第13号のとおりでございます。
 本日は、資料第14号、令和二年度東京都内部統制評価報告書について(概要)に沿ってご説明させていただきます。
 一ページをご覧ください。
 このたび、東京都の知事部局における内部統制の取組について評価を行い、令和二年度東京都内部統制評価報告書を作成いたしました。同評価報告書は、東京都監査委員の審査に付し、その審査意見をつけて都議会本会議に提出し、公表いたします。
 内部統制の取組におきましては、対象事務を、知事の担任する事務のうち財務に関する事務としておりまして、今回提出する令和二年度の評価報告書では、評価対象期間を令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まで、評価基準日を令和三年三月三十一日として評価を行いました。
 評価結果は、東京都の財務に関する事務に係る内部統制は、評価基準日において有効に整備され、評価対象期間において有効に運用されていると判断しております。
 また、監査委員による審査意見書では、東京都内部統制評価報告書は、評価手続に沿って評価が行われており、評価結果に係る記載は相当であると認められるとされております。
 よって、内部統制の取組は適切になされている旨、ご報告いたします。
 令和二年度東京都内部統制評価報告書の概要につきましては以上でございます。
 続きまして、二ページをご覧ください。ご参考までに内部統制についてご説明いたします。
 内部統制は、地方自治法に基づき、令和二年度から都道府県知事等に義務づけられた取組でございます。
 目的は、法令はもとより、都において整備した各種規程や制度等を遵守して、財務に関する事務の適正な管理及び執行に着実に取り組むとともに、規程等の整備状況及び運用状況について、毎年度、評価報告書として都議会に提出し、都民に公表することにより、信頼される都政の実現を目指すものでございます。
 また、内部統制の取組は、下の図にありますとおり、整備、運用、評価、公表の四つの段階から成る取組となっております。
 従来からの財務に関する事務の適正な管理執行に向けた取組に、基本方針の策定、公表、評価報告書の議会提出、公表を加えて、制度化したものでございます。
 本日は、このうち四つ目の段階、公表の取組として、評価報告書についてのご報告となります。
 三ページをご覧ください。内部統制の意義としましては、大きく四点ございます。
 一点目は、優先して防ぐべき事務処理の誤りを設定することで、より効果的かつ効率的な業務の遂行が可能になるということでございます。
 二点目は、職員一人一人に、優先して防ぐべき事務処理の誤りを意識しながら、規程等にのっとって事務の適正な管理及び執行を日々励行するという意識づけが浸透するとともに、発生した事務処理の誤りに対しては、組織として対応がなされるということでございます。
 三点目は、内部統制の評価の過程において、是正、原因分析、再発防止の状況について、制度所管部門や総務局といった当該事務処理の誤りの発生した局以外の部署も確認するほか、発生した事務処理の誤りから得た学びを全庁的に共有することで、より一層の再発防止に寄与するということでございます。
 四点目は、監査委員による審査に付した上で、評価報告書を都議会へ提出、公表することで、都政の信頼性の向上に寄与するということでございます。
 四ページをご覧ください。
 内部統制の推進体制は、知事を最高責任者とし、実務的には、総務局長の下でコンプライアンス推進部が地方自治法に基づく内部統制を所掌しております。そして、財務局や会計管理局等の制度所管部門は、所管事務について整備、運用の状況を自己評価し、各局は、日々適正に業務を遂行し、その運用状況の自己評価を行っております。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○木島多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長兼務 新しい多摩の振興プランにつきまして、お手元の資料第15号、「新しい多摩の振興プラン」の概要等によりご説明申し上げます。
 本件につきましては、去る第二回都議会定例会におきまして、「新しい多摩の振興プラン(仮称)」素案のご説明をさせていただいたところでございます。素案に対します都議会でのご議論や市町村からのご意見、都民の皆様からのパブリックコメントを踏まえまして、今月十日に策定をいたしました。
 お手元の資料第16号、「新しい多摩の振興プラン(仮称)」素案に関する意見募集の結果についてをご覧ください。
 パブリックコメントの実施状況についてでございますが、意見募集期間である令和三年五月二十五日から六月二十五日までの間に、計二十九件のご意見をいただきました。
 プランの概要につきましては、お手元配布の資料第15号のとおりでございます。
 素案からの主な変更点といたしましては、パブリックコメントを踏まえた修正や実績数値の時点修正を行いましたほか、市町村から提供を受けました写真や都の取組につきましてのイラストを多数追加するなどいたしました。
 都では、本プランに基づき、コロナ禍を乗り越え、大きな社会の変化、変革をチャンスと捉えるとともに、地域それぞれの特性などに応じて、課題を一つ一つ解決していくことを方向性の軸に据えて、多摩のさらなる発展を目指した取組を推進してまいります。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第17号、新しい多摩の振興プランの本冊をご覧いただきたいと存じます。
 新しい多摩の振興プランのご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小林調整担当部長事業調整担当部長兼務 東京都過疎地域持続的発展計画(素案)につきましてご説明申し上げます。
 本件に先立ち、第二回都議会定例会におきまして、東京都過疎地域持続的発展方針(素案)のご説明をさせていただいたところです。素案に対する都議会でのご議論やパブリックコメントの結果を踏まえまして、本年九月十日に方針を策定いたしました。この方針に基づいて、今回、都としての東京都過疎地域持続的発展計画の素案を策定いたしましたので、ご説明いたします。
 では、恐れ入ります、お手元の資料第18号、東京都過疎地域持続的発展計画(素案)の概要の第一ページをご覧ください。
 まず、過疎法の経緯であります。過疎法は、昭和四十五年以来、全て議員立法として成立している法律で、令和三年四月に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたところです。
 次に、過疎地域の指定要件です。過疎地域は、人口要件及び財政力要件により市町村単位で指定をされており、都内では、檜原村、奥多摩町、大島町、新島村、三宅村、青ヶ島村に加え、新たに八丈町が指定を受け、七町村となります。
 続いて、法の規定です。法に基づき、都道府県は過疎地域持続的発展方針を定めることができるとされており、この方針に基づき、都道府県及び市町村は過疎地域持続的発展計画を定めることができるとされております。
 次に、今後の予定です。都においては、この計画の素案について、パブリックコメント及び国との調整を経て、十二月に計画を策定する予定です。町村においては、都が策定した方針に基づき、年度中の町村計画の策定を目指し、作業を進めております。
 続いて、資料二ページをご覧ください。都計画に記載する事項であります。
 都方針に位置づけた(1)から(9)までの項目に関する主な取組内容を記載いたしております。このうち、下線を引いております箇所は、今回新たに追加した取組となっております。
 最後に、お手元の資料第19号、東京都過疎地域持続的発展計画素案につきましては、後ほどお目通しいただきたく存じます。
 東京都過疎地域持続的発展計画素案の概要の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 二点お願いします。
 一つは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、都立大学等が行った学生支援などの対策一覧です。
 もう一点は、都と都立大学で連携して行った共同事業及びプロジェクトのこれまでの一覧、お願いいたします。

○鈴木委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋政策企画局長 政策企画局長の中嶋正宏でございます。
 鈴木委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 国際金融都市戦略担当局長の児玉英一郎でございます。外務長の一方井克哉でございます。次長でホストシティプロジェクト推進担当理事を兼務いたします横山英樹でございます。次長で総務部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長及び新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整担当部長事務取扱の梅村拓洋でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の杉崎智恵子でございます。構造改革推進担当理事で長期戦略プロジェクト推進担当理事兼務、計画部長事務取扱の吉村恵一でございます。渉外担当部長で自治制度改革推進担当部長を兼務いたします池島英稔でございます。政策調整部長で新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします豊田義博でございます。政策調整担当部長でカーボンハーフ担当部長を兼務いたします後藤和宏でございます。政策調整担当部長の山田裕之でございます。政策調整担当部長の入佐勇人でございます。技術政策調整担当部長の安東季之でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長の土屋太郎でございます。戦略広報担当部長でデジタル広報担当部長及び新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします内田知子でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長の山本公彦でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長及び構造改革担当部長を兼務いたします早川八十でございます。構造改革統括担当部長の松崎伸一郎でございます。東京eSGプロジェクト推進担当部長の宮崎成でございます。外務部長の小室明子でございます。国際戦略担当部長の阿部泰之でございます。外務担当部長の松下裕子でございます。戦略事業部長の樋口隆之でございます。特区推進担当部長の三浦逸広でございます。国際金融都市担当部長の宮武和弘でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たります総務課長の新井康でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中嶋政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の政策企画局事業概要令和三年版、三ページをお開きください。
 政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることによりまして、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
 また、都政の新たな羅針盤である未来の東京戦略などを踏まえ、成長と成熟が両立した持続可能な都市東京を実現するため、全庁的な視点に立ち、各局実施事業間の有機的な連携を図り、各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう支援をいたしております。
 具体的な事務事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、国際金融都市、特区、外国企業誘致、国や各道府県市等との連携、調整、報道機関との連絡及び国際戦略の企画、立案などを実施しております。
 冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、次長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○梅村次長 それでは引き続き、私から当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要令和三年版に沿いましてご説明申し上げます。
 初めに、七ページをお開き願います。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、政策調整部、計画部、外務部、戦略事業部の五つの部により構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
 一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 1、総額をご覧ください。令和三年度の歳入予算の総額は八億三千六百四十七万七千円、歳出予算の総額は九十五億二千三百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開きください。こちらから四三ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明を申し上げます。
 都の施策、事業について、総合的かつ効率的な推進を図るため、全庁的な視点に立ち、政策展開の戦略を策定し、その進行管理を行っております。
 まず、(1)、未来の東京戦略の策定でございます。
 新型コロナウイルス感染症を乗り越え、成長と成熟が両立した明るい未来を切り開く都政の新たな羅針盤として、未来の東京戦略を令和三年三月に策定をいたしました。
 本ページから二一ページにかけまして、目指す二〇四〇年代の姿である二十のビジョンや、その実現のために、二〇三〇年に向けて取り組むべき二十プラス一の戦略、戦略実行のための百二十二の推進プロジェクトなどを掲げた本戦略の内容について記載をしております。
 恐れ入ります、二一ページをご覧ください。次に、(2)、未来の東京戦略の推進でございます。
 未来の東京の実現に向けて、戦略の核となる三つのCや、都政の構造改革、社会の構造改革について、関係局と緊密な連携の下で、強力な推進、実装を図ってまいります。
 三つのCでは、庁内横断的な推進チームを設置し、各局が連携しながら、各プロジェクトを複合的、重層的に展開しております。また、令和二年九月に立ち上げたこども未来会議では、幅広い視点から議論を展開、発信しております。
 次に、都政の構造改革では、未来の東京の実現に向け、都庁自らが変貌を遂げていくため、DXをてこに、制度や仕組みの根本まで遡った改革を進めるべく、シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略を推進してまいります。
 さらに、社会の構造改革では、ベイエリアを舞台に、五十年、百年先までを見据え、自然と便利が融合する持続可能な都市を構想する東京ベイeSGプロジェクトや、二〇三〇年までに都内温室効果ガス排出量を五〇%削減するカーボンハーフに向けた取組を推進してまいります。
 続きまして、二四ページをお開きください。2、政策の企画調整でございます。
 (1)、(2)に記載しておりますが、知事の特命に係る重要な施策についての企画、立案及び連絡調整、局横断的な事業展開の総合的な調整を行っております。
 次に、(3)、顧問、参与に関する事務でございます。表に記載の方々が選任をされております。
 続きまして、(4)、戦略広報の推進でございます。
 メディア等を活用した戦略的な広報を行い、都の重要施策に関する広報の充実強化を図るとともに、デジタルメディアを活用した情報発信の支援や、各局と連携した新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信に取り組んでおります。
 次に、(5)、海外広報の推進でございます。
 都の政策を海外に向けて効果的に発信するため、海外メディア等を活用した広報を行っております。
 次に、(6)、東京都メディアセンターでございます。
 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中における国内外のメディアの取材拠点として、東京都メディアセンターを設置、運営いたしました。
 センターでは、取材環境を整備するとともに、オンラインサービスを充実させ、ウェブサイト上でメディアからの問合せに対応するほか、知事や有識者の講演等をオンラインで提供するなど、時間や場所にとらわれない取材支援を実施いたしました。
 続きまして、二六ページをお開きください。国際金融都市、特区・外国企業誘致でございます。
 (1)に記載しておりますが、東京を世界に冠たる国際金融都市としていくことを目指し、平成二十九年十一月に国際金融都市東京構想を策定いたしました。この構想に基づき、二六ページから二八ページに記載のとおり、金融プロモーション組織の設立や東京金融賞の実施などの取組を進めております。
 現在、アジア、欧州の情勢変動、グリーンファイナンスへの世界的な関心の高まり、デジタライゼーションの動きなど、国際金融を取り巻く情勢は目まぐるしく変動しており、こうした環境変化に対応すべく、「国際金融都市・東京」構想に関する有識者懇談会での議論などを踏まえ、この秋に本構想を改定する予定でございます。
 次に、二八ページをお開きください。国家戦略特区の取組の推進でございます。
 国際的ビジネス拠点の形成や創業分野等における起業、イノベーションの創出に向けた取組を推進しており、都市再生、まちづくり分野等において、令和三年八月一日時点で百四件が国家戦略特区として認定されております。
 次に、二九ページ下段をご覧ください。(3)、外国企業誘致の促進でございます。
 都内経済の活性化に資する外国企業の誘致等に向けたビジネスコンシェルジュ東京香港窓口の開設、スタートアップエコシステム形成促進事業などの各種の取組を三一ページにかけて記載しております。
 続きまして、三二ページをお開きください。4、国や各道府県市等との連携・調整でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
 次に、(3)でございますが、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 また、次の三三ページの(4)に記載をしておりますが、九都県市首脳会議において、防災、感染症対策や環境問題、地方分権改革といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、(5)でございますが、東京と全国の地域が共に栄え成長していく共存共栄のため、全国各地との連携を推進するとともに、大阪府市や埼玉県と、都市力の強化や住民サービスの向上に向け、連携会議を開催しております。
 また、三四ページの(6)に記載をしておりますが、地方自治体が地域の実情に応じて主体的に施策を展開し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、提案募集方式の活用など、地方分権の取組を推進しております。
 続きまして、三五ページをご覧ください。5、首都移転問題等への対応でございます。
 (1)にございますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取組を実施してまいりました。今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会をはじめ関係機関とも連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 また、(2)、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応についてでございますが、この規制は、地方創生の実現と大学教育の在り方という問題を混在させるものであり、引き続き国に対して、早期撤回も含めた必要な見直しを強く求めていくものでございます。
 続きまして、三六ページをお開きください。6、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
 未来の東京戦略や予算案など、都の基本方針をはじめ、各局事業や都民へのお知らせなど、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整等を行っております。
 続きまして、三七ページをご覧ください。7、国際戦略の企画・立案でございます。
 国際戦略に関する基本方針の企画立案、国際戦略関連施策の総合調整等を行っております。
 続きまして、三八ページをお開きください。8、都市外交の推進でございます。
 庁内関係部局と連携し、姉妹友好都市をはじめとする外国諸都市との二都市間や多都市間の都市外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。
 本ページでは、姉妹友好都市やその他海外都市との二都市間都市外交の推進について、主な実績を記載しております。
 次に、(2)、多都市間都市外交の推進として、アジア地域をはじめとする各都市と様々な事業を通じた都市外交を推進しております。
 また、三九ページから四一ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、都主催の国際会議の開催、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取組などについて記載をしております。
 続きまして、四二ページをお開きください。9、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務をはじめ、知事の資産公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行っております。
 最後に、四三ページをご覧ください。10、都庁マネジメント本部・庁議の運営等でございます。
 都庁マネジメント本部や庁議の運営などを行っております。
 なお、参考資料といたしまして、四七ページ以降に、当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
 以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員 四点お願いいたします。
 一、国際金融都市東京構想の具体化の最新の進捗状況が分かる資料。
 二、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較資料。
 三、東京都における国家戦略特区の取組の状況が詳しく分かる資料。
 四、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況です。
 よろしくお願いします。

○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○鈴木委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。

○吉村理事 では、私から、「二〇二〇年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果についてご説明いたします。
 お手元の資料第2号をご覧ください。
 二〇一六年十二月に策定した二〇二〇年に向けた実行プランは、二〇一七年度から二〇二〇年度までを計画期間としました四か年の実施計画でございました。この実行プランでは、PDCAサイクルを回すために、毎年度、事業実施状況レビューを行い、次の政策展開につなげてまいりました。今回は、二〇二〇年度の実施状況を取りまとめたものでございます。
 表紙をおめくりください。政策目標のレビュー結果でございますが、ページ中央のグラフをご覧いただければと存じます。政策目標六百四十四のうち、二〇二〇年度末までを目標年次とするものが四百四十三ございました。二〇二〇年度は新たに百三十六の目標を達成し、累計で三百十六の政策目標を達成いたしました。
 達成した主な政策目標といたしましては、下水道管の耐震化、都の支援による高齢者の就職者、道路照明のLED化などがございます。
 一ページおめくりいただきまして、PDCAサイクルの運用のページをご覧ください。このレビューの取組を通じて明らかになった内容につきましては、未来の東京戦略の推進に生かしてまいります。
 二枚おめくりいただきまして、八ページ以降をご覧ください。八ページ以降では、実行プランの推進による四年間の取組の成果をグラフなどを用いて整理してございます。
 一〇ページにあります待機児童の解消など、高い目標を掲げ、全庁的に取組を推進した結果、事業が大幅に進捗したものがございます。
 また、一八ページ以降に、主な政策目標につきまして、二〇二〇年度における取組状況などを図や写真などと共にお示ししております。後ほどご覧いただければと存じます。
 大変簡単ではございますが、以上で事業実施状況レビュー結果のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○宮武国際金融都市担当部長 「国際金融都市・東京」構想改訂(案)についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第3号をご覧ください。
 おめくりいただき、四ページをお開きください。国際金融都市東京を実現する意義です。
 下から二段落目をご覧願います。本構想に掲げた取組は、新たな産業の創出や競争力の強化など、東京のみならず、日本全体の発展に資するものであります。
 また、最後の段落にありますよう、グリーンファイナンスの活性化によるサステーナブルリカバリーへの寄与など、東京の持続的成長や都民の豊かな暮らしの実現につながるものとしております。
 六ページをご覧願います。次の七ページにかけまして、東京が目指すべき国際金融都市像を明確にするため、東京の強みを整理しております。
 一千九百兆円を超える個人金融資産の存在、世界第三位を誇るGDP、そして都市としての高い総合力などを挙げております。
 九ページをご覧ください。目指す国際金融都市の姿です。
 表にあります四つの類型のうち、ただいま申し上げました東京の強みを踏まえ、大きな実体経済の存在を背景として、国内外の資金需要に世界の資金を結びつける実経済バック型の国際金融都市を目指してまいります。
 少し飛びまして、一五ページをご覧ください。中ほどにありますよう、構想の改訂案では、社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築、フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション、資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積を三つの柱とし、これらの取組に関する情報発信を強化していくこととしております。
 一六ページをご覧ください。第一の柱、社会的課題の解決に貢献する分厚い金融市場の構築であります。
 下段に施策の体系をお示ししております。グリーンファイナンス市場の発展、グリーンファイナンスにおける参加プレーヤーの裾野拡大、環境施策、環境技術の情報発信とESG人材の育成に取り組んでまいります。
 二〇ページをご覧願います。第二の柱、フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーションです。
 下段の施策の体系にありますよう、フィンテック企業の誘致、創業、成長支援、資金のつなぎ手のデジタル化促進、キャッシュレス化の推進に向けた施策を展開してまいります。
 二四ページをご覧ください。第三の柱、資産運用業者をはじめとする多様な金融関連プレーヤーの集積です。
 同じく下段の施策の体系にありますよう、資産運用業者等の誘致推進、資産運用業者の創業、成長支援、金融系人材の育成、金融リテラシーの向上を推進してまいります。
 二八ページをご覧願います。情報発信、プロモーションでございます。
 主な取組として、国際金融都市東京の魅力発信、企業の英語による情報発信支援、金融系外国企業、人材に対する情報アクセシビリティーの改善に取り組んでまいります。
 二九、三〇ページをお開きください。構想実現に向けた体制です。
 二〇一九年四月に設立した日本初の官民連携プロモーション組織であるフィンシティー・トーキョーの位置づけ、都との役割分担をお示ししております。
 続いて、三一ページをご覧ください。下の図にありますよう、国やフィンシティー・トーキョー、金融業界をはじめとする民間事業者、大学、研究機関、英国シティなど、多様な主体と連携を図りながら、構想に掲げた施策を進めていくこととしております。
 三二ページをご覧ください。表にございますよう、二〇二五年と二〇三〇年の目標をKPIとして設定し、目標管理を行ってまいります。
 なお、本構想改訂案につきましては、今後、議会におけるご意見等を踏まえた上で、この秋には成案として取りまとめてまいります。
 以上で「国際金融都市・東京」構想改訂(案)の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○鈴木委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員 一点お願いいたします。
 二〇二〇年に向けた実行プラン事業について、未達成の五十八事業及び新型コロナウイルスにより進捗に影響が出ている六十九事業の一覧をお願いします。

○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
 初めに、都民安全推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○國枝都民安全推進本部長 都民安全推進本部長の國枝治男でございます。
 鈴木委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現を目指し、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総合推進部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております加藤英典でございます。治安対策担当部長の斎田ゆう子でございます。若年支援担当部長の米今俊信でございます。本委員会との連絡を担当しております総務課長の田中健でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○國枝都民安全推進本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要に基づき、ご説明申し上げます。
 九ページをお開きください。1、都民安全推進本部の役割と取組の方向性でございます。
 新型コロナウイルス感染症の猛威により、世界は今、未曽有の危機に直面しております。経済の変化や第四次産業革命の進展はスピードをさらに増し、少子高齢、人口減少社会の進行もより深刻な状況が生じております。こうした我々が直面している課題に向き合い、危機を乗り越え、人が輝く東京を創り上げていくためには、東京の強みである世界に誇る安全・安心を将来にわたり守っていかなければなりません。
 当本部では、治安対策、交通安全対策、若年支援の三つを施策の柱として、都民の安全・安心に資する施策を総合的に推進し、コロナ禍で浮き彫りとなった課題等に対しましても、各局や様々な主体と連携し、対応してまいります。
 治安対策につきましては、子供や高齢者などの弱者が被害者となる痛ましい事件、事故は後を絶たず、また、コロナ禍の不安につけ込むなど巧妙化する特殊詐欺は、いまだ莫大な被害を生じさせております。
 さらに、青少年のインターネット利用に伴うトラブルに関する相談が増加しております。SNSの不適切な利用に起因する性被害等の情勢が深刻化しており、対策の強化が求められております。
 交通安全対策につきましては、都内の事故発生件数、負傷者数ともに減少傾向にあるものの、昨年の死者数は増加に転じるなど、交通事故は依然として都民の安全・安心を脅かしております。特に、高齢者は交通事故死者数の四割近くを占めるとともに、運転による事故も後を絶たないことから、高齢者を被害者にも加害者にもさせない総合的な対策が求められております。
 また、新しい日常に対応した自転車の安全利用を推進する必要がございます。
 若年者につきましては、同世代人口の減少や家族構成の多様化など、社会情勢の変化が子供、若者を取り巻く環境に大きく影響を与えており、困難な状況に適応できずにいる子供、若者に対する早期の支援が重要となっております。コロナ禍の影響により、望まない孤独、孤立に陥る子供、若者が増えることも見込まれ、一人一人の悩みや不安に寄り添う支援が求められております。
 これらの状況を踏まえ、当本部としては、三つの施策を各分野の事業と有機的に連携させ、切れ目なく実施してまいります。
 実施に当たっては、警察機関はもとより、区市町村、民間事業者、地域の防犯ボランティア等が連携し、一体となった取組が不可欠であります。当本部がこれらの関係機関等の結び目としての機能を果たし、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
 当本部の事務事業の概要につきましては以上でございます。
 詳細につきましては、この後、総合推進部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまの本部長の説明に続きまして、事務事業の詳細についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要を同じくご覧ください。
 まず初めに、三ページをお開きください。執行体制でございます。
 当本部は、総合推進部の一部、総務課、都民安全推進課、治安対策課、交通安全課、若年支援課の五課の体制でございます。
 一ページおめくりいただきまして、四ページをご覧ください。職員配置状況でございます。
 表の右上の合計欄にございますように、職員総数は八十一名でございます。この人数には、下の括弧書きにお示ししているように、警視庁など他機関との併任職員など、二十九名を含んでおります。
 次に、五ページをご覧ください。課ごとの分掌事務を記載してございます。
 具体的な事業内容は、後ほどご説明申し上げます。
 一ページおめくりいただきまして、六ページをご覧ください。予算概要でございます。
 (1)、総額に記載しておりますとおり、令和三年度の当初予算額は、歳入が百六十万余、歳出が二十二億八千七百万円となっております。
 次に、当本部の主な事業についてご説明申し上げます。
 最初に、一〇ページをお開きください。まず、2、治安対策の推進でございます。
 (1)、防犯環境の整備では、地域の見守り活動などが活発に展開されるよう、町会、自治会や商店街等に対し、防犯カメラをはじめとする防犯設備の整備、維持管理に係る経費の一部を補助しております。
 一一ページ中段をご覧ください。(2)、防犯ボランティアの活動支援でございます。
 安全安心条例に基づき、防犯ボランティアが活動を継続、充実するために必要な支援を区市町村等と共同で行っております。
 一ページおめくりいただきまして、一二ページ中段のエ、ながら見守り連携事業の推進といたしまして、事業者の協力を得て、子供や高齢者等の弱者を見守るネットワークの構築を進めております。
 一三ページ中段をご覧ください。キ、防犯ボランティア団体結成促進事業といたしまして、市民ランナーと犬の飼い主に着目し、ながら見守りを実施する防犯ボランティア団体の結成促進、育成を図っております。
 続いて、(3)、子供の安全対策でございます。
 イ、親子で学ぼう、防犯教室といたしまして、小学校入学前の子供とその保護者を対象に防犯教室を実施し、防犯意識等の向上を図っております。
 一ページおめくりいただきまして、一四ページをご覧ください。(4)、在住外国人等の安全・安心施策の推進でございます。
 地域社会を構成する一員として、地域の安全に協力してもらうため、在住外国人等を対象にした安全・安心に関する取組を推進しております。
 一五ページをご覧ください。(5)、有害情報等からの保護でございます。
 健全育成条例に基づき、青少年の生活環境の整備及び青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止など、各種事業を実施しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一七ページ上段、オ、ネット、スマホのトラブル相談窓口こたエールでございます。
 インターネットやスマートフォンに関する各種トラブルや悩みについて、気軽に相談できる総合的な窓口の運営を行っております。
 一ページおめくりいただきまして、一八ページ下段をご覧ください。(エ)、SNSでの出会いに関する危険性についての普及啓発の強化といたしまして、令和二年十二月の東京都青少年問題協議会答申を踏まえ、今年度より、性被害防止啓発講演会や、ハイリスクな行動を取ってしまう青少年や大人を対象としたターゲティング広告の配信などの取組を実施しております。
 一九ページをご覧ください。(6)、再犯の防止等の推進でございます。
 東京都再犯防止推進計画に基づき、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰できるよう、関係機関と連携して必要な取組を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側二一ページ下段をご覧ください。(8)、身近な犯罪の防止対策でございます。
 ア、特殊詐欺対策といたしまして、(ア)にございますように、被害防止効果の高い自動通話録音機の設置促進に向け、区市町村が録音機を購入する際の費用の一部を補助しております。
 一ページおめくりいただきまして、二二ページ下段をご覧ください。(9)、不法滞在外国人対策でございます。
 出入国在留管理庁等と連携し、不法滞在や不法就労の防止に向けて啓発事業を実施しております。
 二三ページ下段をご覧ください。(10)、外国人滞在支援対策でございます。
 一ページおめくりいただきまして、二四ページにございますように、都内在住外国人に日本のルール、マナーや法律を正しく理解してもらい、トラブルを未然に防ぐことができるよう、滞在適正化講習などを実施しております。
 二五ページをご覧ください。(11)、暴力団排除対策でございます。
 都のあらゆる事業から暴力団を排除するとともに、都民への啓発など、区市町村や警視庁等と連携して、実効性ある対策に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、右側二七ページをご覧ください。3、交通安全対策等の推進でございます。
 交通事故のない安全・安心な都市東京の実現に向け、様々な対策を行っております。
 一ページおめくりいただきまして、二八ページをご覧ください。(1)、交通事故防止といたしまして、ア、春、秋の全国交通安全運動などの啓発活動を実施しております。
 二九ページ中段をご覧ください。カ、子供と高齢者、外国人等の交通安全対策として、(ア)、参加、体験型の交通安全教育にございますように、道路横断時の危険性を疑似体験できる歩行者シミュレーターなどによる実践的な交通安全教育を実施しております。
 一ページおめくりいただきまして、三〇ページをご覧ください。(エ)、高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助といたしまして、後づけの安全運転支援装置を購入、設置した場合に、その費用の一部を事業者を通じて補助することで、高齢運転者の交通安全を推進しております。
 三一ページをご覧ください。(2)、自転車安全対策でございます。
 ア、自転車安全利用普及啓発といたしまして、(ア)、自転車安全利用TOKYOキャンペーンや、(イ)、自転車シミュレータ交通安全教室などにより、交通ルールを広く周知し、安全利用の促進を図っております。
 一ページおめくりいただきまして、三二ページ中段をご覧ください。(ケ)、自転車損害賠償責任保険等への加入促進といたしまして、令和二年四月一日より、保険への加入を自転車利用者などに義務づけたところでございます。
 続いて、イ、自転車安全利用TOKYOセミナーといたしまして、通勤や業務で自転車利用を認める事業者を対象に、従業員に対するルール、マナーの向上や交通安全教育等の取組を支援しております。
 三三ページ上段をご覧ください。エ、自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助として、自転車の点検整備や安全利用を促進しているほか、オ、放置自転車対策として、区市町村や関係機関、地域と連携し、取組を推進しております。
 続いて、下段となりますが、(3)、ITS等を活用した交通の円滑化と安全の促進では、都内の主要渋滞箇所を対象に、高度道路交通システム、ITSの技術も活用し、交通流の円滑化を図る渋滞対策事業を実施しております。
 二枚おめくりいただきまして、三六ページをご覧ください。4、若年支援施策の推進でございます。
 中段にございます東京都青少年問題協議会の運営や、健全育成条例、東京都子供・若者計画等を踏まえた若年育成支援施策を推進しております。
 三七ページをご覧ください。(1)、若者総合相談支援事業でございます。
 ア、東京都若者総合相談センター、若ナビαを運営し、人間関係や仕事などの悩みを抱える若者からの相談を受け、就労や就学等の適切な支援につなぎ、社会的自立を後押ししております。
 続いて、(2)、地域における若者の自立等支援体制の整備といたしまして、ア、子供・若者自立等支援体制整備の推進にございますように、区市町村における若者のための相談窓口設置または支援事業に対して費用の補助を行っております。
 一ページおめくりいただきまして、三八ページをご覧ください。(3)、青少年健全育成審議会でございます。
 青少年に有益な映画等の推奨や、不健全図書類の指定などを行っております。
 以上で当本部の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員 三点お願いいたします。
 青少年健全育成条例改正後の自画撮り被害の認知件数。
 二、都内での自転車事故の推移、過去五年分。
 三、若ナビαの利用件数及び相談件数を、電話やメール、LINEなどの別で一覧をお願いします。

○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○鈴木委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○岡安監査事務局長 監査事務局長の岡安雅人でございます。
 鈴木委員長はじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 監査担当部長の小菅秀記でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小平房代でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○岡安監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布してございます事業概要により、ご説明申し上げます。
 表紙を含め二枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましてご説明申し上げます。
 はじめにとして記載してございますが、令和三年は、昨年に引き続き、都における新型コロナウイルス感染症対策に集中的に取り組む執行体制維持の観点から、定例監査及び工事監査の規模縮小と実施時期の変更を行ってございます。
 また、財政援助団体等監査におきましては、対象団体を厳選するとともに、行政監査は、効率的かつ効果的な監査の実施を図るため、令和四年監査と一体的に実施することとしております。
 続きまして、事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
 1、監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されます独任制の執行機関でございます。
 都におきましては、五名の監査委員が置かれておりまして、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となってございます。
 おめくりいただきまして、二ページをご覧ください。2、監査委員の職務権限でございます。
 まず、各監査等の実施期間でございますが、冒頭にご説明申し上げましたとおり、令和三年は新型コロナウイルス感染症対策に伴いまして例年と異なってございます。上段の表が例年、下段の表が令和三年の実施期間でございます。
 三ページの表をご覧ください。経常的監査の一覧でございます。
 表の一番上、定例監査でございますが、都の事務及び事業の全般を対象として、事務の執行及び経営に係る事業の管理につきまして、毎年一回以上監査を実施するものでございます。
 また、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証しております。
 次に、工事監査でございますが、都が実施する工事等を対象として、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、主として技術面から工事等が適正に行われているかを監査するものでございます。
 次に、財政援助団体等監査でございますが、補助金等交付団体、出資団体及び指定管理者の事業を対象といたしまして、それぞれの事業が財政援助の目的に沿って適切に行われているかを監査するものでございます。
 最下段の行政監査は、都の特定の事務や事業を選定し、当該事務または事業の執行について監査を実施するものでございます。
 おめくりいただきまして、四ページをご覧ください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございます。
 これらは、知事から提出されました決算につきまして、法令に適合し、かつ正確であるかを審査するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて検証するものでございます。
 以上のほか、基金運用状況審査、例月出納検査などを行ってございます。
 五ページは、請求等により随時実施する監査でございまして、中ほどに掲げました住民監査請求による監査などがございます。
 次の六ページは、その他監査に付随する権限などを記載してございます。
 七ページをご覧ください。3、事務局についてでございますが、監査委員の補助機関であります事務局は、職員定数八十九名で、事務局長の下、五課体制を取ってございます。
 各課の事務分掌は、八ページから一一ページに記載のとおりでございます。
 一二ページをお開き願います。4、令和二年監査実施実績でございます。
 表の左から三列目、実施欄に記載のとおり、定例監査は、本庁と事業所を合わせまして四百七か所で実施いたしました。また、工事監査は、千二百二十三件の工事等について実施をいたしました。
 以下、例月出納検査、決算審査などを実施したところでございます。
 一三ページをご覧ください。指摘等件数でございますが、表の一番下の欄にございますように、指摘が百十八件、意見、要望が十三件でございました。
 次の一四ページは、指摘等の局別の内訳でございます。
 一五ページをご覧ください。令和三年監査基本計画でございます。
 これは、一年間の監査活動の基本となる計画でございます。本計画は令和二年十二月に策定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などの観点から、各監査の実施につきまして見直しを行ったため、令和三年七月及び八月に計画を一部変更してございます。
 2の基本方針では、(1)、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から検証を行うこと、(2)、リスクの重要度を踏まえ、重点化を図り、効率的かつ効果的な監査を行うこと、(3)、各監査の有機的な連携を図り、横断的、多角的な検証を行うこと、(4)、ICTを活用し、監査の質の向上を図ること、(5)、監査専門委員を活用し、監査の専門性向上と効率化を図ることなどを掲げてございます。
 一六ページから一九ページにかけまして、各監査の実施概要などを記してございます。
 二〇ページをお開き願います。6、予算概要でございます。
 令和三年度の当初予算額は、総額で十億四千九百万円でございます。その主なものは管理費で十億一千七十六万余円、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
 概要のご説明は以上でございますが、お手元にもう一冊、都民向けパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員 一点お願いいたします。
 オリンピック・パラリンピック組織委員会に対するこれまでの監査結果と今後の監査の予定をお願いいたします。

○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○鈴木委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の桃原慎一郎でございます。
 鈴木委員長はじめ委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平、公正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の池田庸でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○鈴木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○鈴木委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
 1、設置についてでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年となっております。
 2、職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
 三ページをご覧ください。選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、澤野正明委員長ほか記載の方々でございます。
 任期は、令和元年十二月二十三日から令和五年十二月二十二日までとなっております。
 四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
 2、事務局の組織でございますが、事務局長の下、二課一担当課長で構成されておりまして、令和三年四月一日現在、二十六名の職員が配置されております。
 五ページをご覧ください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
 上段の表の歳入でございますが、令和三年度の局合計は七十億五百四十九万余円でございます。
 その主なものは、衆議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
 次に、下段の表の歳出でございますが、令和三年度の当初予算の局合計は百二十四億三千二百万円となってございます。
 その主なものは、都議会議員選挙及び衆議院議員選挙に係る選挙費等でございます。
 八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
 1、選挙管理でございますが、当委員会では、選挙執行計画の決定、立候補届出の受付、告示、当選人の決定、当選証書の付与などの事務を行っております。
 次に、2、区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございますが、当委員会では、日頃から、事務説明会や職員研修などを通じまして、区市町村の職員に対しまして、必要な助言や支援を行っております。
 九ページをご覧ください。3、選挙公営でございますが、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
 次に、4、選挙争訟でございますが、当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しておりまして、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申出に対する決定、区市町村の選挙に係る審査の申立てに対する裁決、訴訟事件の被告としての対応などを行っております。
 一〇ページをお開き願います。
 5、政治資金規正法等関係事務でございますが、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 一一ページに記載のとおり、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がございます政治団体の届出数は、上段の表にありますとおり、合計五千二百八十四団体となってございます。
 一二ページをお開き願います。
 6、選挙に関する広報・啓発でございます。
 当委員会では、有権者の政治意識の向上及び選挙に関する周知などに係る事業を区市町村選挙管理委員会などと連携して実施をしております。
 この事業におきましては、将来の有権者である児童生徒を対象といたしまして、選挙に対する関心を高めるために実施をする明るい選挙の推進をテーマとしたポスターコンクールや、中学生に向けた選挙学習冊子の作成のほか、ホームページ等による情報提供などを行っております。
 最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日の一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどご覧をいただければと存じます。
 以上で事務事業につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○鈴木委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○福手委員 三点あります。
 一、選管と教育庁が出している高校生向けの選挙啓発カードの活用状況が分かるもの。
 二、選挙出前授業、模擬選挙の実施学校や施設の数やその参加人数の推移。
 三、都内区市町村及び都道府県で、議員の当選証書の名前の表記が届出名か戸籍名かが分かる一覧です。
 お願いいたします。

○鈴木委員長 ただいま福手委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長 異議なしと認めます。
 理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十九分散会

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