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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第八号

令和三年六月三日(木曜日)
第一委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十五名
委員長神林  茂君
副委員長小磯 善彦君
副委員長藤井あきら君
理事白戸 太朗君
理事小松 大祐君
理事木村 基成君
山内れい子君
細田いさむ君
清水やすこ君
米倉 春奈君
木下ふみこ君
原 のり子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務横山 英樹君
次長総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長事務取扱梅村 拓洋君
理事計画部長事務取扱吉村 恵一君
東京eSGプロジェクト推進担当部長宮崎  成君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤 英典君
治安対策担当部長斎田ゆう子君
若年支援担当部長米今 俊信君
総務局局長黒沼  靖君
次長理事兼務山口  真君
総務部長小平 基晴君
企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
片山 和也君
グループ経営戦略担当部長金久保豊和君
人事部長労務担当部長兼務高崎 秀之君
行政部長小笠原雄一君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務
石橋 浩一君
小笠原・国境離島担当部長若林 和彦君
調整担当部長事業調整担当部長兼務小林 弘史君
総合防災部長猪口 太一君
防災計画担当部長芝崎 晴彦君
危機管理調整担当部長小野  隆君
危機管理調整担当部長高田 照之君
デジタルサービス局局長寺崎 久明君
次長久我 英男君
総務部長有金 浩一君
戦略部長深井  稔君
デジタル改革担当部長巻嶋 國雄君
デジタルサービス推進部長土村 武史君
デジタル基盤整備部長新田見慎一君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局局長武市 玲子君
任用公平部長堀越弥栄子君
監査事務局局長岡安 雅人君

本日の会議に付した事件
デジタルサービス局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十二号議案 東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・東京デジタルファースト条例に基づく推進計画(素案)について
都民安全推進本部関係
報告事項(質疑)
・第十一次東京都交通安全計画について
・改定東京都自転車安全利用推進計画について
政策企画局関係
報告事項(質疑)
・東京ベイeSGプロジェクト(Version 一・〇)について
総務局関係
付託議案の審査
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出 総務局所管分(質疑)
・第百九号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例(質疑)
・第百十号議案 非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例(質疑)
・第百十一号議案 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例(質疑)
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について中、総務局所管分(質疑)
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第四号)の報告及び承認について中、総務局所管分(質疑)
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第五号)の報告及び承認について中、総務局所管分(質疑)
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)の報告及び承認について中、総務局所管分(説明・質疑)
報告事項(質疑)
・東京都政策連携団体経営改革プラン(二〇二一年度から二〇二三年度)について
・「新しい多摩の振興プラン(仮称)」素案について
・東京都過疎地域持続的発展方針(素案)について
・東京防災プラン二〇二一について
・セーフシティ東京防災プラン進捗レポート二〇二一について
付託議案の審査(決定)
・第百七号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出 総務委員会所管分
・第百九号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 東京都特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第四号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第五号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分
請願の審査
1 三第七号 コロナ禍における選挙運動等の政治活動において常識的な対応を求めることに関する請願
2 三第九号 小池百合子都知事の辞職を求めることに関する請願
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○神林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員外議員の発言の申し出について申し上げます。
 上田令子議員から、会議規則第六十三条の規定により、本日の委員会に出席して発言したい旨の申し出がありました。
 本件については、理事会において協議の結果、必要なしとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、デジタルサービス局及び総務局関係の付託議案の審査、デジタルサービス局、都民安全推進本部、政策企画局及び総務局関係の報告事項に対する質疑、請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これよりデジタルサービス局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。−−よろしいですか。
 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○神林委員長 次に、報告事項、東京デジタルファースト条例に基づく推進計画(素案)についてに対する質疑をお願いいたします。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○藤井委員 東京デジタルファースト条例に基づく推進計画(素案)について質疑を行います。
 私は、IT企業出身の都議として、この四年間、都政のデジタル化を全力で進めてまいりました。この四月にデジタルサービス局ができて、そしてこの東京デジタルファースト条例が施行されたこと、一つの集大成として、非常に感慨深いものと感じております。
 そして、ここからが新しいスタートと感じておりますので、質疑をさせていただきます。
 最初に、この推進計画、読ませていただきまして、非常によくできていると感じました。なので、少し直接、その推進計画の本筋のところはすごくよくできていると思いますので、詳細について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
 コロナ禍で明らかになった日本の直面する大きな課題の一つというのが、やはりデジタル化のおくれであると考えております。
 私はこれまで、都庁の紙、電話、ファクスを中心とした古い働き方を変えるべく、テレワークやペーパーレス、判こレスなどの都庁内の改革を強力に推進してまいりました。行政のデジタル化を進めるため、都庁に不足するIT人材を民間から幅広く登用することを求めてまいりましたし、その結果として、元ヤフー会長の宮坂学氏を副知事として迎え、さらにはITスキルのある高校生や大学生が活躍する都政の実現にも貢献してきたものと考えております。
 さらに、未来のオフィスプロジェクトにおける新しい働き方や行政におけるICT職の採用など、都庁の取り組みが他の自治体の先行事例となるようなものも出てきているものでございます。
 都庁内部のよいデジタル化の流れを都民サービスへと広げるべく、昨年度、我が会派の主導のもと、東京デジタルファースト条例を成立させて、この四月に施行となりました。日本のデジタル化のおくれを取り戻すきっかけとなることを期待しております。
 デジタル化を進める一方で、誰ひとりデジタル化の恩恵から取り残してはならないという、その重要性を改めて感じております。
 特に、直近ありましたワクチンの接種予約、これが多くオンライン、インターネットでされたというところで、なかなか予約ができないという声を聞くことが多くて、そう感じた次第です。
 私も、町田市内の地域の活動をする中で、六十五歳以上の方々、ワクチン接種の予約はコールセンターへの電話、そしてインターネットという形になっていて、電話が混雑してつながらない、そしてインターネットの使い方がわからないということで、途方に暮れている方々に何人もお会いいたしました。
 その結果として、ワクチンの接種をしたかったんだけど諦めるという方も結構いらっしゃって、非常にもったいないというか、一番やってはいけないことだなというふうに思った次第です。
 実際に、そういった方々のインターネットの予約のお手伝いというのをさせていただきました。予約の仕方がやっぱりちょっとわかりづらいなと思うところもあるんですが、なれている人であれば、少し試行錯誤すれば操作できるかなと思うところではあるんですけれども、やはりなれていないであったりとか、そもそもインターネットがないという方には非常に難しくて、すごい距離感を感じてしまうものであるというところを思いましたので、やはり寄り添った対応というのがすごく重要。特に、こういう必要性に迫られているときに、そういった寄り添った対応が必要だと痛感した次第であります。
 昨日の我々の代表質問では、デジタルデバイド対策の質問に対して、宮坂副知事から答弁をいただきましたが、今後の取り組みの詳細についてお伺いをさせていただきます。

○深井戦略部長 今年度、新たに高齢者向けにスマートフォンの利用を普及啓発するための事業といたしまして、スマートフォン教室の開催や端末の貸し出しのほか、日常生活でのスマートフォン利用の際の困り事などに対する相談事業を実施する予定となってございます。
 本事業の実施に当たりましては、参加者のニーズや課題等をきめ細かく把握するため、まずは、区部、多摩及び島しょ地域において、スマートフォン教室や相談事業をモデル的に実施いたします。
 このモデル事業の中で、大学や高校と連携して、地域コミュニティにおける相談支援について実施し、支援を受ける高齢者と支援する学生の両者の意見を聞き、本格実施時の啓発資料や支援マニュアルに反映させ、実効性のあるものとしてまいります。

○藤井委員 スマートフォンやインターネット等を実際に使ってもらって、その便利さを実感してもらう機会をつくるということでありまして、それはすごく重要なことであると思っております。
 一方で、今回のコロナワクチンの接種の予約のように、必要に迫られたタイミングというのをやはりうまく捉えて、サポートしてあげるということが非常に重要ではないかと思います。
 自治体によっては、例えば大学生が予約をお手伝いするであったりとか、そういった取り組みをしているところがあるので、もちろん区市町村、基礎自治体の取り組みにはなるかと思うんですけれども、都がそういったところを支援するであったりとか、そういった動きがあってもいいんじゃないかなというのは、改めて思った次第であります。
 実際、今、区市の中でも、最初そういうサポートがなかったものの、民間の方々の力をかりながら予約のお手伝いをするとか、そういった動きが出ていますので、ぜひそういったいい事例は集めて、共有をしていただきたいと思います。その上で、そういった区市町村の支援をぜひお願いいたします。
 今の話はデジタルデバイドというか、まだ使えない、インターネットや機器を使えない方に対する支援をどうするかというお話でしたが、そもそものところで、この行政サービスのデジタル化に当たりましては、使い勝手をよくしていく、現在の書面などをそのままオンラインにするのではなくて、デジタルならではの使い勝手を上げていくという取り組みが必要であると考えております。
 そこで、操作性や使い勝手、いわゆるユーザビリティーといわれておりますが、ユーザビリティーを向上させ、誰でも使えるサービスを提供するべきと考えますが、この推進計画ではどのように取り組むのかお伺いいたします。

○深井戦略部長 都は、シン・トセイ戦略におきまして、都政のQOS向上に向けた改革のキーワードの一つとしてデザイン思考を掲げており、ユーザー目線に基づく政策やサービスを創出することを目指しております。
 今回の推進計画の策定に当たりましても、行政手続のデジタル化において、利用者の意見を踏まえたデザイン思考を実践し、ニーズの変化などにも柔軟に対応していくことを明記いたしました。
 具体的には、手続に必要な添付書類が必要最低限となるよう、手続自体の見直しを行うとともに、関連する複数の手続を一度に済ますなど、ワンスオンリー、ワンストップなど推進してまいります。
 このような取り組みを通じ、利用者にとって使いやすく、親しみやすいデジタルサービスをつくり上げてまいります。

○藤井委員 ありがとうございます。業務自体を見直して、効率化するなど取り組むということで、オンライン化、デジタル化することのメリットが享受できるように、ぜひつくっていただきたいと思います。
 使い勝手のよいサービスを提供していくためには、つくり手側、この場合は都庁の職員のみでサービスを検証、改善するのでは足りないと考えております。やはり実際に利用する都民の方であったりとか、事業者の方であったりとかに使っていただいて、その使い勝手を聞きながら改善していくということが重要だと考えます。
 そこで、実際に利用する方々の意見をサービスやシステムに取り込むために、ユーザーレビューなどの仕組みをつくるべきと考えますが、推進計画でどのように取り組むのか伺います。

○深井戦略部長 行政手続のデジタル化に当たっては、ユーザビリティーにすぐれたサービスをつくり上げていくため、試行段階でユーザーレビュー等を活用した画面の使いやすさなどもチェックを行い、利用しやすいシステムへと改善してまいります。
 また、本格運用後も、ユーザーからの意見をもらうことにより、ニーズの変化などにも柔軟に対応し、システムの改善に努めてまいります。
 推進計画において、新たに利用者視点に立った取り組みを明確にすることにより、改めてユーザーの声を起点としたデザイン思考に基づく手続のデジタル化を徹底してまいります。

○藤井委員 今のお話は試行段階でのユーザーレビューということで、開発の初期の段階、できた後の段階からユーザー目線というか、使う方の目を入れながら、さらにシステムが完成した後の運用する段階でも、ユーザーレビューの仕組みを入れて、常に継続的に改善に努めるということでありまして、使い勝手がよくなる期待が持てるものかなと思いますので、しっかりとこれは取り組んでいただきたいと思います。
 都民の利便性を向上して、都民にとって使いやすいシステムが今後ふえていくということを期待しております。
 こちらのこの推進計画、どのように進捗ぐあいを見ていくかということが非常に重要だと考えております。
 こちらを読みますと、政策評価指標、KPIについては量的な指標として、手続のオンライン化の率を七〇%にするとしております。一方で、このデジタルファースト条例であったりとか推進計画の目的というのは、オンライン化、デジタル化を単にすることではなくて、都民や事業者の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化につなげて、QOLの向上に寄与することであるという記載があります。
 ちょっとその量的な部分と質的な部分で違いがあるかなと思っておりまして、この都民のQOL、生活の質を向上するという目的を達成するために、どのように目標を設定して進捗を把握していくのか、お伺いさせていただきます。

○深井戦略部長 本計画におきましては、全体のKPIとして、三年間でオンライン化率七〇%の定量的な目標を設定するとともに、各個別の手続ごとに、サービスの向上に資する指標を設定してございます。
 例えば、オンラインによる申請割合をふやすため、スマートフォンアプリの導入やチャットボットを活用したサポート体制の充実などを目指していくこととしてございます。
 こうした手続ごとの取り組み状況につきましては、それらをスピーディーに集計し可視化するクラウドサービス、いわゆるBIツールなどの活用を検討の上、年間を通じて把握するとともに、その状況をわかりやすく公表してまいります。

○藤井委員 各手続ごとにサービスの質の向上に資する指標を設定して、取り組みの状況を都民など、外部に向けても見える化して、進捗を公開するというご答弁であったというふうに理解いたしました。非常に、これまでになかった野心的な取り組みかなということで期待をしております。
 各局が横の状況であったりとか、ほかの局の状況を知ることができますので、例えば、そこで情報交換が生まれたりとか、少し競争意識みたいなものも生まれて、次々取り組んでくれるんではないかなと思います。
 さらに、都民からの目が入るということで、緊張感を持って皆さん取り組んでいただくということを期待しております。
 この推進計画、非常によくできているものだと思いますけれども、着実に実現、実行していく必要があると思います。そのためには、やはりその体制というのが非常に重要でありまして、デジタルサービス局の担うべき役割というのは非常に大きいというふうに認識をしております。
 さらに、デジタルサービス局が中心となって、この計画の策定を契機としまして、庁内の行政手続のデジタル化をより迅速に進めていく必要があると考えております。
 最後にですが、局長の決意をお伺いいたします。

○寺崎デジタルサービス局長 これからのポストコロナの時代におきまして、我が国が世界に伍し、選ばれる魅力ある都市に成長していくためには、東京のDX、デジタルトランスフォーメーションのさらなる進化が求められております。
 このような状況のもとで、行政サービスの根幹ともいうべき手続のデジタル化を、デジタルファーストを旨として行うことを定めた東京デジタルファースト条例が本年四月一日に施行され、現在、必要な施策を総合的かつ計画的に実施していくための推進計画の策定を進めているところでございます。
 推進計画では、全ての行政手続を対象とし、利用者中心にデジタル化を進めていくなどの基本的な方針を定めておりまして、デジタルサービス局が企画段階から運用段階まで、きめ細かな各局サポート体制をしくことによりまして、全庁での取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
 今後、本計画に基づきまして、各局としっかりと連携の上、重点施策を中心に三年間で七割の行政手続のデジタル化を達成するなど、都政のDXを強力に推進していくことで、都政のQOS、ひいては都民のQOL向上に努めてまいります。

○藤井委員 局長の力強いご答弁ありがとうございました。
 推進計画に基づいて、しっかりと行政手続のデジタル化を進めていただきますようにお願いいたします。
 冒頭で述べましたとおり、今回この推進計画素案を読んで、最初の感想はすごくよくできているというものでありました。大変読みやすく、図なども適切に使われておりますし、聞いたところによりますと、職員の皆様が自分たちでつくり上げたということでありまして、血肉になっているというか、血肉の通った、魂のこもったすばらしいものになっているのではないかと思います。
 デジタルサービス局の皆様には、都庁の大きな変化のまさに中心にいるということでありまして、比較するべき相手というのは世界の諸都市です。ぜひ計画をしっかりと実行に移して、都内区市町村を初め全国の自治体、さらには国をリードするつもりで先行事例をつくっていただきたいと、期待を述べさせていただきます。
 私の今期の最後の質問となりますが、ここからがまさに新しいスタートであるということで、しっかりとお願いしますということをお伝えして、私の質疑を終えさせていただきます。

○中屋委員 私の方からも何点か質問させていただきたいと思います。
 先日、国会においてデジタル改革関連法案が審議されまして、デジタル庁の設置が正式に決定をなされました。このデジタル庁は、関係行政機関の長に対する勧告権を有するなど、強力な権限のもとで国のシステム開発を統括していくものとし、また、そのために必要なデジタル人材を民間から数多く集め、省庁横断でのデジタル化を強力に進めていこうと、こう聞いております。
 そこで伺いますが、都は、推進計画に基づいてデジタル化を推進していくとしておりますが、都政のDXを進めていくためには、各局の取り組みについて、デジタルサービス局が専門性を発揮して、積極的に支援していくべきと考えますけれども、見解を伺います。

○深井戦略部長 デジタルサービス局では、民間から採用いたしました高度な専門性や豊富な経験を有するデジタルシフト推進担当課長を配置し、各局等の事業における課題抽出からツール選定、利用者視点のユーザーインターフェースの設計など、段階に応じてきめ細かな技術面からのサポートを実施してまいります。
 また、本年度から採用を開始し、各局に配置いたしましたICT職の技術スキルやノウハウの向上に資する取り組みについても行ってまいります。
 こうした取り組みを通じて、デジタルサービス局として、各局、DX関連事業を着実に推進してまいります。

○中屋委員 デジタル化にふなれというのは都民だけではなくて、行政の中にも当然ふなれな方は多くいるはずだと思います。このような状況下においても、安全性と利便性にすぐれたデジタルサービスを都民に提供していくべきであります。そのためには、経験豊富な専門人材を多く有するデジタルサービス局の役割というのは大変重要でありまして、私も大いに期待するところであります。ぜひ積極的に各局を支援していくように、強く要望したいと思います。
 次に、推進計画においても記載をされております区市町村支援について伺います。
 都民にとっては、日常生活において、福祉や子育てなどの身近な行政サービスの窓口は区市町村であります。一方で、自治体によっては、ICT人材やノウハウが必ずしも十分とはいえず、デジタル化を進めていくには厳しい状況にある。そのような中で、区市町村のデジタル化支援がより重要となってまいります。
 都では、これまでにも行政のデジタル化に向けた区市町村の支援を行っていると聞いておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○深井戦略部長 都では、これまで行政のデジタル化に向けた区市町村支援策といたしまして、不足するDXに関するノウハウやICT人材の育成等の支援に努めてまいりました。
 具体的には、これまで市長会と連携し、自治体が抱えるICTの課題解決のため、都の専門人材を派遣するアウトリーチ型の技術相談支援を実施してまいりましたが、本年度は、新たに区長会や町村会にも拡大して実施してまいります。
 また、区市町村のICTコア人材育成のため、昨年度に引き続きICTの最新動向の講義や、実際にアプリなどを操作するハンズオン研修など、半年程度の期間で体系的なカリキュラムによる勉強会も開催してまいります。これらの支援を通じまして、区市町村のデジタル化の推進に寄与してまいります。

○中屋委員 今のご答弁で、区市町村支援のおおむね大体の方向性というのはよくわかりました。
 国に目を向けますと、今国会で区市町村のデジタル化を強力に推し進めていくための自治体システム標準化法が成立をいたしました。具体的には、目標期限や地方自治体のシステム標準化と政府クラウドへの移行など、明確な目標が示されておりまして、同時に、デジタル庁を中心に自治体を支援していくことが規定されたわけでございます。
 他方、都でも、これまでの担当者レベルでの取り組みとともに、自治体の情報化を組織として牽引していく役割を担う情報統括責任者、いわゆるCIOが一堂に会する東京都・区市町村CIOフォーラムを開催いたしまして、国との連携を深めるために、内閣府のCIO補佐官にも参加をいただき、国の取り組みについて解説を受けたと聞いております。
 自治体の経営層と都の副知事が直接話をいたしまして、また国との連携をさらに深めて、区市町村のデジタル化を三位一体となって強力に推し進めていくということについては大変評価をしております。
 今回、このCIOフォーラムの中で、どのような議論があって、それを今後どのように活用し、区市町村の支援につなげていくのか伺います。

○深井戦略部長 先月二十一日に開催いたしましたCIOフォーラムにつきましては、国のCIO補佐官にもご参加いただき、今後のデジタル庁における取り組み内容をご説明いただきました。
 また、各自治体の副首長クラスのCIO等の皆様から、今後のデジタル化に当たっての都に対するご要望等をお聞きすることができました。
 具体的には、都、区市町村共通の情報基盤の整備や業務の標準化、共通化、クラウド化することなど、都全体の視点から政策的な議論をしてほしいなどのご要望がございました。
 今後も、このCIOフォーラムを継続的に実施することにより、その場で得られた要望を区市町村とも共有し、さらなる支援へとつなげてまいります。

○中屋委員 ぜひ支援に当たっては、スピード感を持って施策展開をしていく必要があると思います。
 ちなみに、国が示したガブクラウドへの移行開始期間は令和七年であります。限られた時間の中で、都内の自治体が取り残されることのないよう、東京都がリーダーシップをとっていくべきと考えます。ぜひ局長の所見を伺いたいと思います。

○寺崎デジタルサービス局長 本年四月、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役、牽引役として、新たにデジタルサービス局が発足をいたしました。
 東京全体のデジタル化を進めていく上では、身近な行政サービスを担う区市町村のデジタル化は重要な要素でございまして、そのため、局内に自治体支援のための専管部署を新たに設置したところでございます。
 今後は、この専管部署を中心に、デジタルサービス局として、相談体制の整備や人材育成を行うなど、区市町村への支援を強化いたしますとともに、各自治体のCIOなどとも連携の上、きめ細かくニーズや課題を把握し、的確な支援に努めてまいります。
 こうした取り組みとあわせまして、今後、国とも一層緊密に連携を図りながら、都内全自治体への支援を着実に行ってまいりますことで、東京全体のデジタル化を強力に推進してまいります。

○中屋委員 私もこれまで委員会の場で、ぜひデジタル専管局を設置すべきだということを申し上げてまいりました。そうした中で、今回デジタルサービス局が発足いたしまして、区市町村の支援にも力を入れていくということでございます。ぜひ、九月に発足するデジタル庁とも連携を行いながら、東京のDXを力強く進めていってもらいたいと思います。
 都がリーダーシップを発揮して、東京のデジタル化をスピード感を持って、着実に実現していっていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。

○小磯委員 今回の条例改正では、デジタル化の対象に条例、規則に基づく手続だけではなく、要綱に基づく手続なども含めるなど、大幅に対象を広げております。膨大な行政手続のデジタル化を進めていくに当たっては、都民が日ごろから利用するサービスを優先して取り組んでいくことはもとより、許認可など、都民や事業者にとって必然的に利用しなければならない手続をデジタル化していく必要があります。
 例えばパスポート、短くて五年に一回の更新、都民が日ごろから利用する手続ではありませんけれども、国外に旅行するためには必ず取得しなければならず、そのために今は窓口にお越しいただかなければならない。五年に一度だから仕方がないと思わせるのではなく、こういったものこそデジタル化を進めていくべきと考えます。
 そこでお伺いいたしますが、本推進計画では、都民が必然的に利用しなければならないパスポートの申請など、法律に定められている手続についても、デジタル化を進めるべきでありますが、対象範囲の考え方とその取り組みについてお伺いいたします。

○深井戦略部長 推進計画の策定に当たり、庁内の手続につきまして棚卸し調査を実施した結果、約三万五千の手続が確認されました。
 推進計画におきましては、その調査結果から内部手続を除き、都民や事業者と接点のある約二万八千の手続につきまして、国の法令等に基づく手続を含め、デジタル化の対象といたしました。そのうち、パスポートなどの年間申請件数一万件以上を重点として、優先的に取り組んでいくこととしております。
 また、国の法令等の手続につきましては、今後改修が予定されておりますマイナポータルなどのシステムとの連携を図っていくとともに、都民の利便性を高めていくため、国の制度改正等に対しましては、都としての意見や要望を述べてまいります。
 これらの取り組みを通じまして、推進計画に掲げている目標に向けて、手続のデジタル化を着実に推進してまいります。

○小磯委員 今、都としての意見や要望を述べていくという答弁がありましたので、町田市では、パスポートの申請が遠いところまで行かないといけないということで、町田でやってほしいという要望が大変多いわけであります。有金総務部長は、その辺よくわかっていると思いますけど。
 そういうことで、申請のデジタル化とともに、パスポートができたときにパスポートを受け取りに行くというのも、なかなか、これもまた遠いところへ行かないといけないということで、でも本人確認が必要だということなんですけれども、そういった本人確認についても、今、そういうデジタルでできる時代になっておりますので、ぜひ受け取りの方もそうやってやっていただければなというふうに思いますし、万が一それができなくても、例えば区市町村の庁舎に取りに行くとか、そこまでデジタルサービス局として、やっぱり都民の利便性というところにしっかり重きを置いて、国に対して意見や要望を述べながら、そういったことまでやっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
 都民が生活を営む中で、必然的に行政とかかわらなければならない手続のデジタル化を進めることは重要でありますが、デジタル化の目的は、あくまでも都民や事業者の利便性を高めることであります。デジタル化になじみのない高齢者、障害のある方などが取り残されてしまうことがあってはなりません。行政手続のデジタル化と同時に、デジタルデバイドの是正がデジタルガバメントの実現には重要であります。
 そこでお伺いいたしますが、デジタルデバイド是正について、計画ではどのように位置づけているのかお伺いいたします。

○深井戦略部長 デジタル化の目的は、あくまでも都民や事業者の利便性向上等に資することでございまして、今回策定する推進計画におきましても、デジタル化になじみのない方々の利便性が低下しないよう、対策を講じていくことを盛り込んでございます。
 具体的には、利用者の円滑なオンライン申請に向け、デジタル技術に関する特別な知識がなくてもわかりやすい用語や表現に努めるとともに、利用者が使いやすい申請画面を構築していくほか、視覚障害の方向けの読み上げツールへの対応など、必要な対策を講じていくことといたしました。
 また、本年度に予定しております高齢者の方々がスマートフォンになれ親しんでいくための普及啓発事業につきましても、計画に位置づけ、着実に実行してまいります。

○小磯委員 計画に、デジタルデバイドの是正に向け、東京都としての取り組みの方向性が具体的に示されたことについては、評価するものであります。しかし、計画は実行されなければ意味をなさないわけでありまして、このことを念頭に置いて、デジタルサービス局が中心となって、関係各局と連携の上、具体的に実行されていくことを強く期待するものであります。
 デジタルデバイドの是正については、都だけの課題ではありません。今回のコロナ感染症対策ワクチン接種を初め、行政と高齢者の方々との日常的な接点は区市町村が基本であります。このため、デジタルデバイドの是正に向けては、デジタルサービス局や各局の取り組みだけではなく、区市町村とも連携していくべきと考えますが、見解を伺います。

○深井戦略部長 高齢者等のデジタルにふなれな方々に対するデジタル活用支援については、都のみならず、身近な行政サービスを提供している区市町村にとっても重要な課題でございますことから、今年度、都が行う高齢者向けスマートフォン教室などの開催に当たりましては、区市町村とも連携して取り組んでまいります。
 また、高齢者向けの施策に限らず、既に自治体が先駆的に取り組んでいる障害のある方に向けた施策や地域のNPO団体などが行っている支援策などを参考に、都と区市町村が共同で、年齢や経験、障害の有無等による問題から生じる情報格差を埋めていくための施策を自治体の現場をおかりしながら、モデル的に実施してまいります。
 このモデル事業を通じて得られたノウハウを区市町村と共有することで、都内全域へと波及させ、都内全ての区市町村において、誰ひとり取り残すことのないデジタル社会の形成を目指してまいります。

○小磯委員 町田市でも都営住宅の金森第八都営住宅、ここの集会所に、住宅政策本部が今年度モデル的に、都営住宅の団地の集会所に二カ所、Wi-Fiを設置するということで、墨田と町田でそれが、六月、きのうですね、その金森第八の集会所にWi-Fiが設置をされました。
 スマートフォン教室を、本当は六月末ぐらいにやる予定だったんですが、この緊急事態宣言延長ということでちょっとずれますけれども、そんなことで、我が党としても、デジタル化の流れに高齢者が取り残されないよう、これまで一貫して対策を求めてきたところであります。
 現在、デジタルにふなれな高齢者がコロナワクチン予約で、電話がつながらないことでやっぱり困っておられます。町田市では、私も市長のもとに何回も申し入れをして、高齢者支援センターでかわりに予約する、サポートする、そういう体制がようやく今週からとられたところであります。
 今後、ワクチン接種が本格化していく中で、このような取り組みを都内全域で広めていくような支援を積極的に実施していくべきであり、早期に実現すべきだというふうに思っております。
 今回のこの推進計画にも、デジタル化を進めた結果、デジタルになじみのない方々の利便性が低下してしまうことは本旨ではない。ここはもうすごく、今回のワクチン予約がまさにこれになっちゃっている部分があるので、これを何とか、今デジタルサービス局が発足して初めての仕事だと思うぐらい、これは真剣に取り組んでいただければなというふうに思います。
 今回の推進計画においても、行政手続のデジタル化における高齢者対策が明記されました。今後、パブリックコメントを経て、この計画が公表されていくことになりますが、行政手続のデジタル化とデジタルデバイドの是正は一対のものであり、いずれの施策もおろそかにできるものではありません。
 こういったこのデジタルデバイドの是正対策についても、こういうデジタルの得意な方だけで考えるんじゃなくて、例えば、逆になじみのない人にも参加いただいて、デジタルデバイドの対策に参加していただいて、検討するということも大事じゃないかなというふうに思います。
 誰ひとり取り残すことのないデジタル社会を東京で実現していくためには、デジタルサービス局が果たす役割が重要となりますが、改めて局長の決意をお伺いいたします。

○寺崎デジタルサービス局長 都では、本年四月に施行になりました東京デジタルファースト条例におきまして、デジタル化を進めていく中で、デジタルデバイドの是正にも取り組んでいくことを初めて明記をいたしました。この格差を確実に是正していくため、各局の取り組みのみならず、区市町村や民間の活動とも連動した複合的な視点からの施策に取り組んでまいります。
 具体的には、デジタルデバイドの是正に向けまして、新たに本年度から着手される各局が行う区市町村等への支援事業とも積極的に連携し、庁内横串を通した事業展開を図ってまいります。
 また、区市町村の先駆的な取り組みにつきましても積極的に支援を行いまして、それを好事例として、都内全域に広げてまいりたいというふうに考えております。
 こうした施策を着実に実行し、デジタルサービス局が中心となり、デジタルデバイドの是正を進めますことで、誰ひとり取り残すことのないデジタル社会を実現すべく、取り組んでいく決意でございます。

○小磯委員 デジタルサービス局を中心に、東京全体でしっかりと取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。

○中村委員 それでは、東京デジタルファースト推進計画について質問します。
 技術立国といわれた日本がICT化では大幅におくれをとってしまいました。個人情報保護への考え方が強いということもあり、そのことは大事にしていくことが大切なんですが、一方では、コロナ禍において、一律の定額給付金の支給とか、またこのワクチン接種の予約とか、必ずしも円滑に進んだといえないことがありました。やはりICT化を進めるということは必要だということも改めて、そういったこともあって認識をさせていただきます。
 さて、今回のこの推進計画では、そういった点では市区町村の支援についても記載されていますが、国は、この市区町村のデジタル化を進めるべく、システムの標準化、共通化を進めようとしていますが、都として今後、どのように取り組んでいくのか伺います。

○深井戦略部長 現在、国では、自治体の住民記録等の基幹業務の仕様の標準化を進めているところでございます。今後、民間がこの標準仕様に準拠したシステムなどを、いわゆるガバメントクラウド上に構築し、これらを自治体が活用していくこととされております。
 国によれば、これを活用することで、サーバーなどの共同化によるコスト削減や最新技術への対応など、メリットがあるとしてございます。
 自治体におきましては、このメリットを享受するために、令和七年の段階で現行の基幹業務システム等をガバメントクラウドに円滑に移行していく必要がございます。そのため、都としては、国の動向を見定めつつ、技術的課題を抱えている区市町村に対し、都のICT人材の活用などにより支援をしてまいります。

○中村委員 基幹業務システムを入れかえるというのは大変なことだと思いますので、ぜひ市区町村への支援の方をお願いしたいと思います。
 また、こういったことによって共同化ができれば、コスト削減になるということはあるとは思っているんですが、一方では、各自治体でそれぞれ自治が尊重されるようにしなければなりません。
 基本的な基盤の方は一致をしてもいいんですが、自治体ごとに自治の尊重をしながら、変更できることはできるようなシステムにしていくことも大切だと思っています。もちろん、いろんな業者さんにとっては、いろんな自治体に同じような申請をする場合もあるので、共通であればいいこともあるので、仕事を見直すということも、この機会においてあってもいいとは思うんですが、共通化を進めるとともに、自治の尊重をして、システムがカスタマイズできるようにということも、検討していただければと思っています。
 さて、行政手続のデジタル化に向けて、申請システムを構築する場合には、代理権を持って行政書士が申請できるシステムを構築することが必要です。それがないと、本人の名義で申請することとなり、資格のない人が成り済ましで申請することが懸念されますが、見解を伺います。

○深井戦略部長 現在、都のオンライン手続の基盤でございます都と区市町村が共同で運営をしている東京共同電子申請・届出サービスにおきましては、一部の手続において、代理人による申請を認めてございますが、申請時には、委任者及び受任者の両者に対して電子署名を求め、受任者であることを認証する仕組みを構築してございます。
 また、成り済まし等の防止対策につきましては、国において、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドラインを策定し、手続の性質上、必要となる本人確認レベルに合わせたオンラインでの具体的な認証方法を示してございます。
 今後も、国のガイドライン等を踏まえつつ、各手続にとって適切なデジタルでの認証手法を採用し、安心してオンライン等による手続が行えるよう努めてまいります。

○中村委員 本人の代理というのは誰でもなれるわけですけれども、許認可申請等、業として行えるというのは、行政書士の資格を持った人だけです。もちろんこれは、本人が代理人に委任したかどうかの確認というのは、紙の申請でも同じことは発生するということは思ってはいるんですけれども、システムにこの代理のシステムが入っていないということになってしまうと、そもそも代理ということもわからずに、そこにその人がかわって入力しているということもあり得るわけですし、こういう代理権の欄はあるんですけれども、そこが誰でも入力できるということだと。例えば、それがお金をもらって代理をしていることが違法だということを、やる人が気づかなくなってしまうということもありますので、これはどのシステムにも行政手続だと共通してくることだと思うので、最初の段階でこれをどうシステムに入れ込むかというのは、後でも追加はできるんでしょうけれども、いろんなシステムに共通するところなので、この代理権のあり方、特に業として行えるのが行政書士だけということもありますので、その辺はシステムをつくるときに、考慮してつくっていただければというふうに思っています。
 さて、先ほど来も議論されていましたが、このデジタル化というそのことそのものが目的ではないと思っています。都民の皆様の利便性の向上ということが大切ですし、こういったデジタル化を進める際に、仕事そのものの見直しということもあってもいいんだろうというふうには思っています。
 行政手続のデジタル化に当たっては、行政側の事務処理のやりやすさを優先するのではなくて、利用者がより使いやすいものとすべきです。
 今回の新型コロナワクチンの接種予約で使われているサービスについて、例えば自治体によっては使いづらいとか、また、集中してしまってサービスがダウンしてしまうという話も聞きます。利用者視点に立ってつくられたものかどうかというので、疑問だというふうな声も聞こえてきます。
 こうしたことも踏まえて、今後、利用者視点のデジタル化に向けて、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。

○深井戦略部長 都は、シン・トセイ戦略におきまして、都政のQOS向上に向けた改革のキーワードの一つとして、デザイン思考を掲げ、ユーザー目線に基づく政策やサービスを創出することを目指しております。
 今回の推進計画におきましても、行政手続のデジタル化においては、利用者の意見を踏まえ、ニーズに応えていることを明記いたしました。
 今後は、推進計画に基づき、各局とも連携の上、利用者にとって使いやすく、親しみやすい行政手続のデジタルサービスをつくり上げてまいります。

○中村委員 都民の利便性の向上のためのということがやはり大切だと思っています。やっぱり商品券等を含めても、デジタルが使える人は買えても、そうでない人は買えないとか起きてしまったりしますし、コロナのワクチンについても、身内でやってくれる人がいたから早く申請できたとかということになったりとか、不公平なことが生じてしまわないとも限りません。
 大きな流れの中で、デジタル化が必要なので進めていただきたいと思いますし、そういったデジタル化の手続をとることで、そこに参加をするインセンティブになるということは思うんですけれども、デジタルデバイドへの対応、そして誰ひとり取り残さないということを感じながら、気をつけながら、そして特に、個人情報保護ということは大事ですから、そういったことも念頭に置きながら、行政手続のデジタルサービス化を進めていただきたいということを要請しまして、私の質問を終わります。

○神林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上でデジタルサービス局関係を終わります。

○神林委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
 報告事項、第十一次東京都交通安全計画について外一件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○神林委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 報告事項、東京ベイeSGプロジェクト(バージョン一・〇)についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○細田委員 それでは、よろしくお願いします。
 東京ベイeSGプロジェクト(バージョン一・〇)について質問します。
 私は、本年二月に公表されました本プロジェクトのドラフト案に対しまして、さきの一定の総務委員会におきまして、今後、その内容の検討を進めるに当たっては、地元の自治体、区などからの意見にしっかりと耳を傾けるように要望させていただきました。
 さて、ドラフト公表以降、地元自治体や関係団体、そして有識者などの声をしっかりと受けとめて検討を進めてきたと伺っておりますけれども、地元区からは、いかなる意見があったのでしょうか。そして、それらの意見を今回のバージョン一・〇にどのように反映されたのでしょうか。答弁を求めます。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長 地元区には本プロジェクトで目指す方向性をご説明し、ベイエリアの重要性や都との連携に関するご認識をいただくとともに、持続可能な都市づくりの必要性などについてご賛同いただきました。
 また、プロジェクトの具体化を進めていく中で、各地域のまちづくりと連携をとってほしいといったご意見をいただきました。
 こうしたご意見等を踏まえ、今後の展開に当たりましては、さまざまな主体との連携体制を構築することや民間開発の誘導方針などの具体的な取り組みを示すまちづくり戦略を定め、プロジェクトをさらに推進することを今回のバージョン一・〇に反映いたしました。

○細田委員 特に地元区は、東京都とともに、ベイエリアのまちづくりを進めていく中心になります。また、地域の実情も特徴もよく知っている不可欠な存在であります。どうぞ今後もしっかりと連携をとっていただいて、前に進めていただければと思います。
 また、このプロジェクトは、五十年、百年先の未来の東京をつくることを標榜されています。そのために野心的な、アンビシャスな目標が掲げられているわけであります。
 プロジェクトを展開するこのフィールドとして、臨海副都心、そして中央防波堤エリアが対象とされていますけれども、このエリアの持っている魅力やポテンシャルを東京都はいかに考えていらっしゃるのでしょうか。改めて東京都の見解を求めます。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長 本プロジェクトの舞台となるベイエリアは、水辺という自然に恵まれた立地条件にございます。また、日本を代表するコンベンションゾーンや東京二〇二〇大会関連施設など多様な魅力を持つほか、将来的に広大な土地となる新しい埋立地が存在してございます。
 こうした大きなポテンシャルを持つベイエリアにおいて、持続可能性と経済を両立させた都市モデルを構築し、東京の国際的なプレゼンスをさらに高めてまいります。

○細田委員 とても未来に期待をさせるご答弁、ご発言だと思います。
 まさに、ベイエリアには、豊かな自然に恵まれている点、また、さらには数多くの既存の施設に加えまして、新たな埋立地といった多様な魅力も次々と生み出していける、このようなポテンシャルも持っています。
 埋立地という点では、まさに荒川と隅田川に囲まれました東部低地帯というところ、ほとんどゼロメートル地帯が多いところなんですが、例えば地元区の私の住んでいる江東区はどこの地点が一番、東京湾の平均海面より高いでしょうかというと、これは中央防波堤なんですよね、三十メーターの高さ。ゼロメートルも多いんですが、あそこは三十メートルだと。
 何をいいたいかといいますと、こういう自然の災害なんかにおいても、発展していくにおいて物すごく大きなポテンシャルを持っているエリアです。こういう点も、そういうような価値を持っているんだなということを今後、民間も誘導して、プロジェクトを前にさまざま進めていく上において、ぜひ頭に入れておいていただいて、そして東京の未来を考えていく一つのことにしていただきたいなということを改めて要望しておきます。
 また、さきのご答弁におきましては、民間の誘導方針の取り組みを示すまちづくり戦略を定めると、本当にこれも大変に期待できることで、実はさきの五月二十六日には、ここで、東京臨海部で救急艇の実装実験が行われました。多羅尾副知事もいらっしゃっていただきまして、公益社団法人のMHIというものが中心となりまして、そして、まさに日本の救急医学会の先生方、ボランティアで集まられて、ドクターカーやドクターヘリに続く、新たな水路を利用していく救急艇をまさにここで発信しようという、オリンピック・パラリンピックの期間中に、まさに災害が起こったときに、熱中症の方がいらっしゃったときに、そういうときに取り組んでいこうというものの取り組みがいよいよスタートしようとしています。まさに、このエリアだからこそしていけるこのプロジェクトと理念が合ったものであると、このように思っています。
 こういう取り組みもしっかりとこれから後押ししていっていただける、このような方向性を示されたものだというふうに私は理解をいたしました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 さて、一方で、本プロジェクトには、未来の東京をつくる上でのキーワードも数多く入っています。この取り組みをこのベイエリアだけで終わらせるわけではなくて、それはもったいない話なので、ぜひここをまずは成功させて、中心になって、結果を出して、また未来の方向を示して、そして東京にはさらに多摩地域や島しょ地域など、ベイエリア以外にもそれぞれの個性的な、魅力的なポテンシャルが存在する場所が多くあります。
 社会の構造改革を速やかに実装していくために、ベイエリアにとどまらず、東京全体で展開していくべきと考えますけれども、東京都の所見を求めます。

○宮崎東京eSGプロジェクト推進担当部長 プロジェクトでは、世界の大都市のモデルとなるようなサステーナブルな未来の東京の都市像を示しており、その舞台として、ポテンシャルの高いベイエリアから取り組んでいくものでございます。
 プロジェクトでお示しした将来像の実現に当たりましては、多様な主体と連携しながら、デジタルやグリーンをキーワードとした先進的な事業を集中的に展開してまいります。
 あわせて、プロジェクトを実装する中で得られた知見や成果につきましては、東京全体に広く波及させることで、持続可能な都市の発展につなげてまいります。

○細田委員 本プロジェクトは、地域からの期待も非常に大きいものがあります。どうぞしっかりと連携を進めていただきながら、先進的な事業を展開して、魅力のあるベイエリアのまちづくりに積極的に取り組んでいっていただきたいと願います。
 また、今、答弁にありましたように、こうした取り組みの成果を他のエリアに広げていくことで、東京全体への発展とつなげていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○神林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○神林委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出、総務局所管分、第百九号議案から第百十一号議案まで並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について中、総務局所管分外専決三件を一括して議題といたします。
 初めに、追加提出されました地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)の報告及び承認について中、総務局所管分について理事者の説明を求めます。

○黒沼総務局長 令和三年第二回東京都議会定例会に提出をいたしました案件のうち、東京都一般会計補正予算(第六号)に係る専決処分の報告及び承認案一件につきまして、ご説明を申し上げます。
 資料第1号、令和三年度補正予算説明書、令和三年五月二十八日専決の一ページをごらんください。
 1、総括表の(2)歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、六千万円の増額補正を令和三年五月二十八日に専決処分で行ったものでございます。
 以上が今定例会に提出をしております専決処分の報告及び承認案の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小平総務部長 今定例会に提出しております令和三年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告及び承認案についてご説明を申し上げます。
 資料第1号、令和三年度補正予算説明書、令和三年五月二十八日専決の二ページをごらんください。
 歳出予算につきましては、上から三段目、科目は、款、総務費、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
 これは、休業要請等対象施設に対する状況調査を行い、要請等の実効性を確保するため、六千万円の増額補正を行ったものでございます。
 資料の説明は以上でございますが、この専決処分により、既定予算額が増額となることに伴い、本定例会においてご提出しております令和三年度補正予算の説明書に差しかえが生じたため、お手元配布の資料第2号のとおり、再度提出させていただきます。
 なお、補正予算の内容に変更はございません。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小平総務部長 五月三十一日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第3号、総務委員会要求資料の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。資料は二点ございます。
 まず、一ページをごらんください。都が委託事業者に提供している状況調査に係る資料でございます。
 休業要請等対象施設に対する状況調査におきまして、都が委託事業者に調査の方法等を示している資料でございます。
 続きまして、三ページをごらんください。時短要請に関する飲食店等の状況調査の結果でございます。
 状況調査の結果につきまして、閉店数、確認店舗数、閉店率及び主な調査エリアを記載してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○木下委員 私からは、新型コロナ感染症対策関連で何問かお聞きをいたします。
 飲食店等に対する感染防止対策について、まずお伺いをいたします。
 都は、一年前の六月から、ガイドラインに基づく感染防止対策を実施する事業者に対して感染防止徹底宣言ステッカーを発行するなど、積極的な感染防止の取り組みを展開してきています。ステッカーの発行枚数は三十六万枚とお聞きしております。まち中では相当数のステッカーが普及し、見かけることも多いと個人的にも感じております。
 事業者の感染防止に関する意識も高まり、一定の成果を上げてきたものと評価をいたします一方で、依然として、飲食の場は感染リスク、飛沫感染等こういったリスクが高いとされておりまして、飲食店等の感染防止対策の重要性は高まるばかりであると考えます。
 そこで、飲食店等における感染症対策の取り組み支援について、これまでの取り組みを踏まえて、より一層充実させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○小野危機管理調整担当部長 都はこれまで、飲食店等に対し、ガイドラインの遵守とステッカーの掲示を促すとともに、コロナ対策リーダー制度を創設するなど、事業者みずからによる感染防止対策を後押しし、都民にとって、より安心なお店づくりを推進してまいりました。
 こうした事業者の取り組みの実効性をさらに向上させるためには、個々の店舗の実情に応じたきめ細かな支援が効果的であることから、本年四月から、徹底点検TOKYOサポートプロジェクトを開始し、全ての飲食店等を対象に、職員等が個別に訪問し点検するとともに、店舗の状況に応じたきめ細かいアドバイスを実施しております。また、感染防止対策の徹底が確認できた店舗には、都が点検済み証を交付しております。
 こうした取り組みを強力に推進することにより、都民、事業者、行政が一丸となりまして、飲食店等における感染リスクを徹底的に抑え込んでまいります。

○木下委員 一件一件、たくさんの飲食店を回って検査をして、そして点検済み証というのを発行していくという地道な取り組みを丁寧に行っているということで、これも一つの方法だとは思います。
 今後は、可能な限り多くの飲食店にこの点検サポートを受けてもらうことが重要でございますが、都内の飲食店の数は今、十二万件というふうにもいわれております。
 これまでどれだけの店舗を訪問し、点検サポートを実施してきたのか、実績についてお伺いしたいと思います。

○小野危機管理調整担当部長 点検サポートを開始した令和三年四月十二日から同年五月三十一日までの実績は、都の要請に応じて休業中の店舗が多い状況ではございますが、延べ約十万八千件の店舗を訪問し、約四万四千件の店舗で点検サポートを実施いたしました。このうち、約三万二千件については対策が確認でき、点検済みとなっております。
 今後は、休業等の理由で未点検となっている店舗や、対策の再確認が必要な店舗に対し、メールや電話を活用して積極的に働きかけを行い、点検を受けていただくよう促してまいります。

○木下委員 ありがとうございました。今のご答弁で、十二万件のうち、済んだのが三万二千件ですので、約四分の一ですかね、済んでいて、九万件ほどはまだ点検済み証が張られてもいないし、この点検自体もきちっと行われているわけでもないと。まあ不在があったというようなことで、なかなか難しいというような現状がかいま見られました。
 これほどの膨大な数の店舗を訪問し、実現していく、こういったことを進めていくに当たっては、デジタルトランスフォーメーション、DXを活用するなど効率的に点検サポートを進めていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○小野危機管理調整担当部長 多数の店舗を効率的に訪問して、点検サポートを迅速に実施していくためには、デジタルの力を最大限に活用していく必要がございます。
 このため、店舗訪問に当たっては、タブレット端末を活用し、訪問先の場所やルート、店舗情報等が端末上で確認できるようにいたしました。また、点検員が直接その場で点検の結果をタブレット端末に入力することで、各店舗の取り組み状況のリアルタイムでの管理や情報の一元化、好事例の他店舗への紹介などを迅速かつ効果的に行うことが可能となりました。
 今後も、こうしたデジタル技術を最大限に活用し、適宜事業の改善を図り、効率的、効果的に点検サポートを実施してまいります。

○木下委員 ありがとうございます。
 今回の取り組みに当たっては、デジタルサービス局も課題解決に貢献したというふうにお聞きしております。短期間で約十二万件もの店舗を訪問して点検するのは、大変な業務だと思います。DX、デジタルトランスフォーメーションを活用することで、職員の業務の効率化につなげるだけでなく、店舗の側にもメリットがあるということがございますので、引き続き、適時適切に改善を積み重ねていってほしいというふうに思います。
 そして、せっかくこの点検済み証をたくさん張っていっていただいたところで、飲食店等における感染拡大防止をしていくためには、この点検済み証があることがどういうメリットがあって、都民に対して、この都による点検サポートを受けた店舗の利用を促していただくように、きちっと周知していくことが重要だと思います。
 つまり、済み証というのがあるところに対して、しっかりと選んで、そのお店を利用していく。昨今ありますような感染対策ができていないお店に、やはり行ってはいけないという認識をもっと高めていただくために、この済み証があるところをしっかりと明示して、そして伝えていくという取り組みが重要であるというふうに考えます。
 点検済みの店舗であることを、利用者に対してわかりやすく周知をしていく必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたしたいと思います。

○小野危機管理調整担当部長 本プロジェクトにより、全てのチェック項目で点検済みとなった店舗には、感染対策を徹底していることを都が確認したことのあかしとして、お客様の安心につながる点検済み証を交付いたします。
 点検済み証は、感染防止徹底宣言ステッカーにかえて店頭に掲示したり、店舗のホームページ上にも掲載できるよう、紙のものに加えて、自由なサイズで印刷や利用が可能なデジタル交付も行っております。また、都のホームページ上では、点検済みとなった店舗の情報をデジタルマップ上に表示し、都民に広く周知しております。
 こうした取り組みを通じ、今後、都民に点検済み店舗の利用を促していくことで、感染拡大防止につなげてまいります。

○木下委員 今回の取り組みは、これまでの取り組みをさらに発展させる取り組みでございますけれども、今のご説明で、一生懸命、都からの情報発信は広めているということがわかりましたけれども、都だけからの発信にとどまらず、民間事業者も含めた大きな発信につなげる工夫が、やはり実効性ある都民の動きをつくるには必要だというふうに考えます。
 大手グルメサイトなどに表示を求めるなど、過去に実はアプローチをされて断られたという経緯があるというふうに伺いましたが、その時点で断られた理由というのが、そのグルメサイトが全国規模でやっているので、東京だけの話じゃないから、ちょっと難しいというようなことで断られたという経緯があったというふうにお聞きはいたしました。
 けれども、今、感染拡大が全国的になり、また、こういった飛沫感染を飲食店から撲滅していこうという動きは非常に重要だと全国的に捉えられておる今、東京都のみにかかわらず、いろんなところでこういった認証の取り組みが進んでいるわけですから、こういった状況が変わってきたことを鑑みて、改めてグルメサイトの皆様にもう一度、提携なり連携をお願いするなどしていただければというふうに思います。
 もはや東京だけではないということで、それは理由にはならないということで、再度のアプローチを求めておきたいと思います。
 先ほどのご答弁にもありましたけれども、飲食店等で感染拡大防止を徹底するためには、都民の皆様、そして事業者、そして行政が一丸となって取り組んでいくことが必要であることはいうまでもございません。
 各種の取り組みを着実に実施しまして、都内の感染拡大防止に引き続き努めていただきたいと思います。
 次に、小笠原関連のコロナ関連対策について質問したいと思います。
 新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、飲食店の時短営業を初め、都民、国民全体が多大な影響を受けております。とりわけ島しょ地域は、農業、漁業や観光業など、本土の需要減の影響を極めて受けやすい産業構造にございます。このコロナ禍を乗り越えていくためには、都が島しょ地域に対しても、きめ細かな支援を行っていくことが不可欠でございます。
 そこで、我が会派は、新型コロナウイルス感染症が島しょ地域の産業に及ぼす影響に鑑み、生産物の輸送費補助の補助率の引き上げについて、昨年度、知事に要望を行いました。
 そこでまず、この生産物貨物運賃補助の制度の狙いと、昨年度の補助率引き上げの状況についてお伺いをいたします。

○若林小笠原・国境離島担当部長 生産物貨物運賃補助は、島民の生活安定及び定住促進に寄与することを目的として、小笠原諸島における農漁業生産物及び関連物資の運搬に要する海上運送費について、運賃補助を行うものであります。
 具体的には、魚介類や農産物等の補助対象貨物を輸送する小笠原の生産者に対し、本土−父島間は輸送費の五〇%を、父島−母島間は輸送費の一〇〇%を定期航路事業者を通じて補助しています。
 昨年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた島内生産者の負担軽減を図るため、補正予算を計上し、四月に遡及した上で十二月までの間、本土−父島間の輸送費の補助率を一〇〇%に引き上げました。

○木下委員 ありがとうございます。コロナの影響を受けている小笠原の生産者の皆様にとって、小笠原と本土の間の輸送費負担は決して小さいものではございません。昨年度の我が会派の要望を受けていただきまして、補助率の引き上げがなされたことを大いに評価をさせていただきます。
 一方で、昨年度の補助率引き上げが終了した十二月以降も、感染状況は日々変わっておりまして、続いております。生産者の方々は今も不安定な状況に置かれており、こうした状況を踏まえ、我が会派は今年度も、一月に遡及して補助率を引き上げるよう緊急要望を行わせていただきました。
 改めて、補助率を引き上げるに当たっては、生産者の方々が少しでも先々の見通しを持てるよう、あらかじめまとまった支援期間を設定することが重要と考えます。
 そこで、今回補正予算に計上されている生産物貨物運賃補助の対象期間についてお伺いをしたいと思います。

○若林小笠原・国境離島担当部長 昨年度の補助率引き上げを終了した十二月以降、都においては、緊急事態宣言が二度にわたり発出され、都内の飲食店の営業時間短縮が長期化するなど、島内の生産者にとって一層厳しい状況が継続し、この間の出荷額も減少しています。
 こうした状況に鑑み、本年一月に遡及して補助率を五〇%から一〇〇%に引き上げ、島内生産者の負担軽減を図ることとしました。また、今後、新型コロナウイルス感染症が終息し、本土への出荷額が回復するまでには一定の時間が必要であると見込まれることから、補助対象期間は令和三年十二月までとしました。

○木下委員 ありがとうございます。生産者の方々の状況を踏まえ、一月に遡及し、一年間にわたって補助率の引き上げを行うことが確認できました。
 本制度を通じて生産者をしっかり支援するとともに、令和四年一月以降についても、感染状況等を踏まえた適切な対応をお願いいたしたいと思います。
 最後に、長引くコロナ禍、都民も、そして事業者も我慢の限界に来ていると感じております。ゲームチェンジャーといわれるワクチンの接種を確実に進め、集団免疫を獲得できる日まで、都民の命と健康を守り、そして経済死を生まない適切なコロナ対策、支援策の充実を改めて求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○中屋委員 私の方からも、何点か質問をさせてもらいたいと思います。
 六月一日から再び緊急事態宣言が延長されまして、この新型コロナ対策、とりわけ飲食店に対する措置について何点か伺いたいと、こう思います。
 今の都政にとって最大の課題であります新型コロナウイルスとの闘いを、一刻も早く終息をさせるということは、我々も、また地域も、その思いで取り組まなければならないですし、都庁においては、一丸となって対策に取り組んでいかなければならない、こういう状況であります。
 都は現在、感染拡大防止の主要な取り組みの一つとして、感染リスクが高いとされている飲食店などに対して休業や時短の要請を行っております。要請自体は感染拡大防止のためにやむを得ない面もありますが、飲食店の営業自粛は、昨年の十一月末から約半年に及ぶとともに、現在の緊急事態宣言の期間では、さらに飲食店のお酒の提供をさせないという要請をしておりまして、店舗の影響というのは極めて大きいです。
 こうした中にありましても、数多くの飲食店が感染拡大防止に協力をしていただいております。このことに関しては本当に頭が下がる思いです。
 一方で、ニュースなどでも報じられているとおり、私自身もまち中でよく見かけますが、要請に応じない、営業を継続しております、お酒も提供しているという店舗も一部存在をしているということも事実であります。こうした店舗では、お客さんが集中して店内も密となっているケースも大変多くあると聞いております。
 今とても大事なことは、飲食店が、近い将来少しでも通常の営業を行っていけるように、全体で感染を抑え込んでいかなければならない中で、一旦休業や時短に応じてくれた飲食店が、要請に応じずに営業を継続し繁盛している店舗の状況を見て、営業の再開などを行う事態につながってしまっているということをとても懸念しています。
 さらに、飲食店でお酒が飲めないことによって、路上における飲酒や、公園などでの集団飲食が発生しているということも問題であります。
 そこでお伺いいたしますが、正直者がばかを見るような状況を防がなければなりません。結果的に感染拡大の防止を図っていくために、時短の要請のみならず、お酒の提供自粛の要請に応じていない飲食店などについても、しっかりと確認をして対応を行っていくべき、加えて、路上飲み対策を行っていくべきと考えますが、都の考えをお聞きしたいと思います。

○高田危機管理調整担当部長 都は、二十時以降も営業を継続する店舗や、酒類等を提供して営業している店舗の有無を調査しておりまして、都の要請に応じていない全ての店舗に対しまして、職員が直接要請を行っております。
 要請に応じていただけない店舗に対しましては、特措法に基づく文書での個別要請を行い、それでも応じていただけない場合は、行政処分となる命令を実施しております。
 また、路上飲みを防ぐために、都、地元区市、警視庁、東京消防庁が連携しまして、繁華街等で呼びかけやチラシなどの配布を行っております。
 今後も、要請に応じていただけない店舗に対しましては、法に基づき適切に対応するとともに、路上飲みに対しましても、呼びかけ等を行っていくことで、緊急事態措置の実効性を確保してまいります。

○中屋委員 今、いろいろとご答弁いただきました。時短の要請のみならず、お酒の提供自粛の要請に応じていない飲食店などについても、しっかりと確認して、しかるべき対応を行ってもらいたいと、こう思います。
 ただいまの答弁の中で、地元区市と連携して路上飲み対策を行っているということでありましたが、具体的にはどう取り組んでいるのかお伺いいたします。

○猪口総合防災部長 都や地元区市等の職員による繁華街での呼びかけやチラシ等の配布につきまして、関係者と調整の上、日時、場所及びルート等を設定し、実施しております。
 こうした取り組みに加えまして、区市に対して実態調査を実施し、日常的に路上飲みが確認されている場所を二十カ所程度把握した上で、地元区市や警察署とも情報を共有いたしまして、委託警備会社を活用した巡回、声かけを毎日複数回実施しております。
 巡回の状況につきましては、地元区市とも情報共有することで、追加対策や役割分担を明確にするなど、一層の取り組み強化につなげております。

○中屋委員 効果的な取り組みを行うに当たりましては、地元に精通している区市と連携することは重要なので、これからもしっかりと継続をしてほしいと思います。
 実際に路上で飲んでいる人への対応も必要でありますが、日ごろからの啓発活動も重要です。
 そこで、路上飲み防止について、どのような啓発活動を具体的に行っているのか伺います。

○猪口総合防災部長 都民への注意喚起を図るため、屋外での飲食の飛沫感染リスクを視覚的に示した動画を作成いたしまして、ウエブサイトやテレビCMで放映してございます。
 また、路上飲み防止の啓発ポスターを作成し、都立公園を初め、都内区市町村、鉄道事業者等に活用を依頼し、四月末から順次掲示を行っております。
 さらに、業界団体を通じまして、都内の約七千店舗を超えるコンビニエンスストアにおいて、ポスター掲示を行うとともに、レジ液晶POP表示、店内放送による啓発も実施しております。

○中屋委員 ただいまの答弁で、おおむね路上飲み防止の啓発活動、わかりました。
 最後に申し上げますけれども、最初の質問でも指摘いたしましたけれど、厳しい状況の中で要請に応じてくれている飲食店の思いや、取り組みを無駄にしてほしくありません。
 引き続き、万全な対応を行っていくことはもちろんですが、もっと重要なのは、こうした飲食店が将来に希望を持てるようにしていくことだろうと、こう思います。早く、そうした明るい見通しが出せるように、我々も皆さんも、地域も一緒になって頑張ってまいりたいと、こう思います。
 ぜひ、このことを肝に銘じて、これからも取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○細田委員 それでは、質問させていただきます。
 まず、飲食店等に対する感染防止対策についてです。
 東京都は、四月から徹底点検TOKYOサポートプロジェクトを開始したところですけれども、飲食店等での感染拡大を効果的に抑え込んでいくためには、店舗、店側の努力だけではなく、利用客の方の協力も大変に重要であります、いうまでもないことでございますけれども。現在、各店舗へ配置をお願いしていますコロナ対策リーダーを中心に、利用客に対して感染防止マナーの呼びかけを行っていただいているところであります。徹底点検TOKYOサポートプロジェクトの成功の鍵は、まさにコロナ対策リーダーが握っています。
 しかし、店舗の現場のお声を聞きますと、客への声がけがなかなか難しい、このような声を聞きます。リーダーの悩みは多いというのが実情であります。
 そこで、リーダーが期待されている役割を果たせるよう、また実効性を伴う感染防止対策の措置が講じられるよう、都はリーダーへの支援を充実強化していくべきと考えますが、都の見解を求めます。

○小野危機管理調整担当部長 都は、店舗と利用客の双方による感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役として、飲食店等がコロナ対策リーダーを選任、登録する事業を開始いたしました。現場のリーダーからは、利用客へ声をかけるタイミングや伝え方が難しいなどの声をいただいております。
 都としては、こうした声を踏まえまして、ポスターを初めとした利用者向け啓発ツールや、利用客への声かけ等を行う際の参考となる小冊子を作成いたしまして、配布しているところでございます。
 また、感染防止対策の好事例や食事中以外はマスクの着用をお願いするお声がけカードなど、各種支援ツールをリーダー向けのポータルサイトに掲載し活用を促すなど、リーダーの活動を積極的に支援してまいります。

○細田委員 まさに、リーダーに向けてのさまざまな工夫を凝らした支援ツールを準備して、積極的に支援を行っていくということですので、どうぞこれからも、効果があるもの、まさに今、食事中以外はマスクの着用をお願いするお声がけカード、これらをポータルサイトに掲載して、ぜひ使ってくださいっていう、こういう取り組みもまた進めていただきたいと願いますし、これからも、これ効果あるよねっていうようなことを、知見の中で出てきたものを、適時、積極的に支援を行っていってください。
 続いて、都の徹底点検TOKYOサポートプロジェクトでは、延べ十万件以上も店舗を訪問していると仄聞しています。また、点検を実施した飲食店の中には、都が示しているチェックシートの項目をクリアすることができなかった店舗が一定数あったとも聞いています。
 飲食店といっても、大小さまざまな店があり、特に小さな店では、対策をしたくても、どのように取り組んでよいのかわからなくて困っている店も多いと思います。
 そこで、全ての店にしっかりとした感染対策を行っていただくためには、個々の店の実情を酌み取って、きめ細かくフォローアップをしていくべきと考えますが、今後の取り組みについて、東京都の答弁を求めます。

○小野危機管理調整担当部長 都がこれまで点検した店舗の中には、換気や座席の間隔確保が不十分な店舗が一定程度確認されてございます。
 こうした店舗につきましては、訪問時に各店舗の状況に応じて、換気は二方向の窓をあけること、あるいは、アクリル板は目を覆う程度の高さ以上を目安に配置することなど、きめ細かいアドバイスや他店舗の好事例を紹介し、丁寧なサポートを実施しております。
 一定期間が経過した後には、再度、当該店舗を訪問し、フォローアップを実施することで、店舗の感染防止対策の底上げを図ってまいります。

○細田委員 わかりました。どうぞ、力を入れている、現在頑張っていらっしゃる支援の取り組みを継続していただいて、さらに店舗を支えることができるように取り組んでいっていただきたいと要望します。
 また、今、最後にご答弁いただきました、一定期間が経過した後には、再度、店舗を訪問するフォローアップを実施するということなので、どうぞ、また抜き打ちでぜひ行っていただいてフォローアップしていっていただきたいと思います。
 次に、飲食店等に対する休業要請などの実効性の確保についてお尋ねします。
 現在、緊急事態宣言下において、都は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、感染リスクが高いと指摘されています飲食店等に対して、酒類などを提供する飲食店などに休業を要請するとともに、酒類などを提供しない場合には、二十時までの営業時間の短縮を要請しております。
 要請を出すことはもちろん必要ですけれども、飲食店がその要請に実際に応じてくれなければ、要請の効果はなくなってしまいます。
 そこで、まず飲食店などが要請に応じているかについて、どのように確認を行っているのでしょうか、説明を求めます。

○高田危機管理調整担当部長 都は、外観調査により、都内全域の飲食店等約十二万店舗に対しまして、二十時以降の営業状況や酒類の提供の有無を確認しておりまして、五月末時点で、延べ約三千六百店舗が二十時以降も営業を継続するなど、要請に応じていただいていないことを確認しております。

○細田委員 三千六百店舗っていう大変に多い店舗が要請に応じていないということを確認いたしました。
 数多くの飲食店が都の要請に応じてくれている一方で、一部の店舗、割合としては一部の店舗だと思うんですけれども、今ご答弁にありましたように、三千六百店舗が要請に応じていないという事実もあります。
 ほとんどの飲食店が要請に応じてくれている中、一部の店舗が要請に反して営業を継続しているということは、公平性の観点からも問題がございます。また、他の飲食店の営業の再開を誘発するなど、緊急事態措置の実効性を低下させかねないことになります。
 要請に応じない店舗に対しては、要請に応じてくれている店舗との不平等感をなくすためにも、関係局と連携して、しっかりとした対応を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。都の見解を求めます。

○高田危機管理調整担当部長 都は、営業を継続していることなどを確認した全ての店舗に対しまして、職員が直接要請を行っております。たび重なる要請に応じていただけない店舗に対しましては、特措法に基づく文書での個別要請を行い、それでも応じていただけない場合は、命令を行っております。
 四月二十五日からの緊急事態宣言期間中におきまして、これまで百九十八件の個別要請を行い、四十五件の命令を実施しております。この命令に応じていただけない店舗に対しましては、罰則に向けた手続を行う予定でございます。
 また、協力金等の不正受給を防ぐため、個別要請等を行った店舗の情報を共有するなど、関係局とも連携を図っております。今後も、要請に応じていただけない店舗に対しましては、特措法に基づき適切な対応を行ってまいります。

○細田委員 都が要請に応じていない飲食店に対して、幅広く段階を追いまして、要請、命令を行っているということがわかりました。
 二月三日の法改正に伴って、その背景として、百九十八件の個別要請や四十五件の命令が実施されているということですけれども、感染の拡大防止はもとより、要請に応じてくれている飲食店の対応に報いるためにも、この取り組みを検証しつつ、今後ともしっかりとした対応をしていくことを改めて要望しておきます。
 次に、小笠原の生産物貨物運賃の補助についてお尋ねします。
 都内の飲食店は、感染症対策に伴う時短営業や休業等により、多大な負担を強いられていますけれども、この背後には、やはり大きな影響を受けています生産者がいることも忘れてはなりません。
 とりわけ、本土と距離のある島しょ部地域の生産者にとっては、貨物運賃は大きな負担となっており、農漁業生産物及び関連物資の運搬に要する海上運送費を支援する生産物貨物運賃補助により、しっかりと支援を進めていく必要があります。
 今回、補正予算に計上されている本補助制度は、昨年度も補助率の引き上げを行っていただきましたけれども、都議会公明党が繰り返し求めて行っていただきましたが、その期間は一旦、十二月で終了しています。
 そこで、まず、昨年の状況についてはいかがだったでしょうか。説明を求めます。

○若林小笠原・国境離島担当部長 補助対象期間については、新型コロナウイルス感染症による島内産業への影響を踏まえて判断していくことが必要であります。
 昨年五月に緊急事態宣言が解除されてから十二月までの間、小笠原島漁業協同組合の本土への出荷額に下げどまりの傾向が見られたことなどから、昨年度の補助率引き上げについては、当初の予定どおり十二月をもって終了しました。

○細田委員 下げどまりの傾向が見られたことで、一定の効果があったと判断されて、昨年末、十二月で終了したとのご趣旨でございました。
 ですが、一月以降、緊急事態宣言が再び発出されて、島内の生産者は引き続き厳しい状況に置かれています。昨年度の補助率引き上げの効果を踏まえて、今年度もしっかりとした支援を行っていくことは必要であります。
 そこで、次にその効果について確認をいたします。
 昨年度、生産物貨物運賃補助の補助率を引き上げたことで、どのように効果があったのか、また、その効果を生産者が速やかに得られるよう、今年度はいかに取り組んでいくのか、都の見解を求めます。

○若林小笠原・国境離島担当部長 昨年度の補助率引き上げについては、本土と父島間の輸送費負担軽減が図られ助かったという声や、輸送費負担が軽減されたことで生産物を積極的に出荷することができ、結果として出荷額の確保につながったとの声を小笠原島漁業協同組合等から聞いています。
 なお、補助率を引き上げた令和二年四月から十二月までの小笠原島漁業協同組合の本土への出荷額は約三億二千万円であり、小笠原周辺の海況や漁業者の経営努力もあり、前年同期とほぼ同規模の額を確保しています。
 補助率の引き上げに際しては、運航事業者に貨物運賃相当額の補助金を交付することから、速やかに生産者の負担が軽減されるよう関係者への情報発信を行うとともに、運航事業者と緊密に連携し、必要な事務手続について支援を行います。

○細田委員 昨年度の実績からも、輸送費補助が島内の生産者にとって大変に重要な取り組みであることが確認できました。
 生産者が一刻も早く制度の効果を受けられるよう、今年度もしっかりとした支援をしていっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。

○原委員 では、お願いいたします。
 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例について質問します。
 今回の条例改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に合わせてのものだとされています。まず、最初に特措法の改正内容はどういうものだったのか伺います。

○小平総務部長 本年二月に改正されました特措法の主な改正内容でございますが、蔓延防止等重点措置の創設や、法第四十五条第二項の要請等に応じない場合の命令、罰則規定の追加などとなっております。

○原委員 全体はそういう改正で、かなり広範囲であると同時に、罰則を盛り込んだということも大きく、重たい内容になっていると思います。それは全てが都条例に落とし込まれるわけではありません。
 そういう中で、今回の条例に盛り込まれたのが、第四条に都民及び事業者の責務として、新たに感染の拡大の防止に努めるという文言です。なぜ、これをピックアップして追加したのか伺います。

○小平総務部長 特措法におきましては、事業者及び国民の責務といたしまして、予防に努める旨の規定がなされておりまして、法との整合性を図るため、条例でも同様の内容を都民及び事業者の責務として規定しているものでございます。
 二月の特措法の改正で、自己の感染予防のみならず、個人による感染拡大につながり得る行動も抑止するため、事業者及び国民の責務として、新たに感染の拡大の防止に努めるとの文言が追加されたため、条例においても同様に追加することとしたものでございます。

○原委員 さまざまな法改正の中身がある中で、ここを盛り込んでいくということについては、私はやっぱり都としての考えというのが必要なんだと思うんです。法との整合性というふうにおっしゃいますけれども、今いいましたように、法の修正全てを都の条例に反映しなければならないというものではありませんので、都としての考えというのを伺っているわけです。
 それで、具体的に都民や事業者による感染の拡大の防止というのは、どういうことを指しているんでしょうか。

○小平総務部長 今回の条例改正は、特措法の改正に伴う規定整備でございまして、国にも確認いたしましたところ、個人に対してはマスクの着用やせきエチケットなど、また事業者に対しましては手指の消毒液の設置や施設の消毒など、他者への感染の拡大を防止するための、一般的に守られるべきルールを指しているものでございます。

○原委員 国に確認してということですけれども、都として、それが必要だという判断をしたということだと思いますが、では、都民が努力をしていても、感染をしてしまったり、周りの人に感染を広げてしまうというようなことがあった場合に、都民及び事業者にはどのような責任が生じるんですか。

○小平総務部長 特措法の改正に伴う規定整備により、追加いたしました感染の拡大防止につきましては、都民及び事業者の努力義務として規定するものでございまして、都民等に具体的な責任を問うものではございません。

○原委員 努力義務だから、都民等に具体的な責任を問うものではないというご答弁です。
 私は努力義務ということについて、やはりもう少し、軽く扱っているというわけではないでしょうけれども、やはりよく考えていく必要があると思っています。
 コロナの特徴は、気をつけていても感染する場合があるということで、そこが非常に厄介なわけです。感染の拡大防止が努力義務だといっても、無症状の感染の場合もあります。気づけない場合もあるわけです。本人に責任はないんですね。
 それなのに、感染を広げるなということを規定するのが、果たして適切といえるのかどうか、このあたりは検討はされましたか。

○小平総務部長 今回の条例改正は、あくまでも特措法の改正に伴う規定整備の範囲内でございます。今回、特措法の改正におきまして、新たに感染の拡大の防止に努めるという文言が追加されたため、条例におきましても、同様に追加する規定整備を行ったものでございます。

○原委員 それでは、具体的な罰則はないわけですけれども、責任は問われないということですが、例えば、努力義務違反によって被害を受けたとする第三者から損害賠償請求を受けたり、あるいは都が行政指導を行うということは、努力義務の場合でもあり得るんではないかと思うんですね。
 例えば、飲食店などでクラスターが発生したというような場合に、そのお店の責任が問われるということも、ないとはいえないというふうに思います。努力をしているのに、責任を問われる事態になった、そういう方たち、そういう事業者を救済する措置というのはあるのかなというのが、非常に私は心配をしています。
 それで伺いたいんですけれども、都民の責務として感染の拡大の防止を規定することに伴い、東京都はどのような責務を負うのでしょうか。

○小平総務部長 条例第三条におきまして、都は、新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅速に実施し、及び都の区域において、関係機関が実施する新型コロナウイルス感染症に係る措置を総合的に推進する責務を有すると規定されておりまして、これまでも感染拡大の防止策を講じているところでございます。
 このため、今回の法改正を踏まえた規定整備である条例改正により、都が新たな責務を負うものではございません。

○原委員 また、今も法改正を踏まえた規定整備だからということでしたけれども、これをずっと繰り返しご答弁でいわれているんですけれども、先ほどいったように都条例に何をどう盛り込むかというのは、都の考えであります。しかも、繰り返しになりますが、全部を盛り込んでいるわけではないのですから、きちんと理由というものが説明されるべきだと私は思っています。
 私は、都民への義務、努力義務を課すということをやっぱり重く考えていかなければいけないのではないかというふうに思って質問しています。
 これをとても心配をするのは、これまでも努力義務についての議論が、非常に議会の中で十分に議論する機会が得られなかったということも、そういうときもあったんですよね。
 ですから、私は、都民の皆さんが知らないうちに努力義務が決まっているということのないようにしていかなければならないし、努力義務を課すのであれば、その理由が説明されるべきだと思って、今、質問しています。
 これまでの東京都の、特に知事の発信の仕方が、基本的にコロナについては皆さん気をつけてくださいというものが多くて、先ほどいったように気をつけていても感染する場合があるというのがコロナなので、自己責任では抑え込めないのが特徴なわけですよね。
 ですから、科学的な裏づけのある対策をどんどんとっていくということが鍵ですし、感染した人が悪いんじゃないんだというメッセージをもっと発信していかないといけないというふうに思います。
 そういうことなんですけれども、そういう状況の中で今回の改正は、たった一言に見えるけれども、私は非常に重い改正だと思います。感染予防に努力するということだけじゃなくて、それを広げるなということまで努力義務にするのは、皆さんが気をつけるようにしてくださいねということを、さらに強調する内容になるのではないかと思います。
 この間、都内でも自分が感染したことを責めて、みずから命を絶つという方がいらっしゃいました。先日も、そういう方がいらっしゃって、本当にこういう悲劇を繰り返してはいけないというふうに改めて思っていますけれども、条例でどんなに差別の禁止をうたっていても、自己責任を求める姿勢を改めなければ、悲劇は繰り返されてしまうんではないかということを、私は大変危惧をしています。
 また、事業者も、これまで協力をしてきた飲食店も、もうこれ以上は限界だといっているお店も出てきているわけです。十分な補償がない状態だから、お店を開かざるを得ないのではないかと検討している、そういうお店もあるわけです。
 これを単に、その問題を解決しないで、努力義務違反というふうにいえるのかという問題もあると思っています。きちんと十分な補償があって、皆さんが協力できる、そういう状況をつくっていくことこそ、重要なんだというふうに思います。
 私は、今、都がやるべきなのは、都民や事業者が安心してコロナ対策に協力できる状況をつくることだというふうに思います。そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。

○中村委員 それでは、議案について質問いたしますが、この専決処分ということで四度にわたって、本来、私たちは臨時議会を開くべきだというふうに思っておりましたが、残念ながら専決処分ということになりました。そのことに関しては、強く知事に対しても抗議を出したんですが、今後二度とこのようなことがないように、必ず議会を開いて審議していただくように申し述べておきます。
 さて、東京都は店舗について、感染防止徹底ステッカー、虹色のステッカーを張っているわけです。対応した店舗に対して張っているわけですけれども、このレインボーマークといわれていますが、一度張ったらそれで終わりということになってしまってはいないのかということです。これを一度張ったら、それで終わりなんではなくて、都度更新できるような仕組みが何らかないと、対策が十分継続して行えないんではないかというふうにも思います。
 今回、コロナ対策リーダーを設置した店は修了シール、王冠マークといわれていますが、それを張るんですけれども、それもやはり一度だけということになってしまいます。
 定期的な更新や講習などで、例えば車検のシールのようではないですけれども、更新したことがわかるようにすることも対策として必要なんですが、見解を伺います。

○小野危機管理調整担当部長 都はこれまで、職員がステッカー掲示店舗を訪問し、対策の実施状況を確認してまいりました。また、業界団体が自主的な点検を行い、その結果をステッカーに掲示する取り組みを支援してまいりました。
 さらに、本年四月からは、都内の全飲食店等を対象に、職員等が直接感染防止対策の点検を行うとともに、店舗の感染症対策の旗振り役であるコロナ対策リーダー等へのアドバイスを実施し、対策が確認できた店舗には点検済み証を交付しております。
 対策に一部不備があった店舗には、再度訪問して、対策のフォローアップを実施するとともに、メールやポータルサイトで対策の継続的なレベルアップを働きかけ、店舗の感染防止策の実効性を確保しております。
 引き続き、こうした取り組みを通じまして、都民が安心してステッカーのある店舗を利用できるよう、感染防止対策の徹底を図ってまいります。

○中村委員 ステッカーを何度も張り直したりというのは確かに負担がふえてしまうので、余りそれを強調したいわけではないんですけれども、やっぱり定期的、継続的に点検ができる仕組みをつくっていくということは必要だと思っています。フォローアップも定期的にやっていただけるということではあるんですけれども、ぜひ、こういったところで、店舗の方々が都度点検をして安全確認できるような仕組みをまた引き続き行っていただきたいというふうに思っています。
 さて、緊急事態宣言ということがまた、六月一日から再延長になりましたので、飲食店は大変厳しい状況には今あります。この間ずっと一律の規制が行われてきました。真面目に対応している店も、そうでない店も同じような取り組みをしていては、真面目に対応している店が報われません。
 むしろ、これ、一律規制ということになると、対応していない店も、規制の範囲、今であれば八時までということなんでしょうけれども、そこまでの時間帯では普通に営業ができるということになれば、そこで感染が広がってしまわないかという懸念もあります。細かく対応するということが必要になるかと思っています。
 これは山梨県方式ということも報道等ではされていますが、対策をきちんととったお店を認証して、自粛を解除したという事例もありました。都は、例えばこうした方法をとれないのか、見解を伺います。

○小野危機管理調整担当部長 都は、本年四月から徹底点検TOKYOサポートプロジェクトを開始し、全ての飲食店等を対象に、職員等が個別に訪問し点検するとともに、コロナ対策リーダー等へ店舗の状況に応じたきめ細かいアドバイスを実施しております。
 対策が確認できた店舗には、都として点検済み証を交付し、安心できるお店であることを都民に広くお知らせしてまいります。
 また、現在は都の休業要請等に応じて休業している店舗も多いため、引き続き、こうした休業中の店舗に対しましても、点検を受けていただくよう促してまいります。
 なお、現在の感染状況は、変異株の影響などによりまして、予断を許さず、今後の動向次第では、措置の内容を機動的かつ抜本的に強化する状況にあるものと認識しております。

○中村委員 今の状況の中で緩和ということとは私も思っていないんですけれども、例えば、これ、六月二十日になって、緊急事態宣言が例えば終わったとしても、恐らく飲食店に何ら規制がないということは多分なくて、何らか時間短縮要請とかは続かざるを得ないんだろうと思います。
 そういったときに、対策をしている店かどうかということで変わってくるということもあってもいいんでしょうし、そういったところで、先へ、じゃあ対策をすればやれるんだという何らかの希望を示すことも必要なのかなと思います。
 いずれにしても、どこかでは宣言が終わってくるんでしょうから、その段階で急にリバウンドになってしまわないようにしなきゃいけないので、その段階でお店がきちんと対策ができていて、そこから感染が広がってしまわないようにすることが必要だと思いますので、ここは一律の規制をずっと続けてきてはいるんですけれども、真面目にやっている店が対策をしていて、そのことで感染が抑えていけるようにむしろなるように、ぜひこれは工夫していただきたいというふうに思っています。
 さて、これはお店の側への規制ということになるわけですけれども、課題はお客さんの方にもあるというふうに思っています。対策リーダーを置いていただいたとしても、やっぱりお店の方からお客さんにはいいづらいところがあると思っています。都知事からや、都庁から、もっとお客さんの方へ注意を強く打ち出していただく必要があると思いますけれども、見解を伺います。

○小野危機管理調整担当部長 都はこれまで、利用客に対して、食事中以外のマスク着用の徹底や、大声での会話を避けるなどのメッセージを、会見の場などを通じて知事から直接発信するとともに、こうした啓発内容を記載したポスターを配布するなど、広く普及啓発に努めてまいりました。
 また、店舗からも利用客に働きかけていただくため、リーダー向けの研修動画で利用客への声かけのポイントを紹介したり、声がけ等を行う際の参考となる小冊子を配布するなど、リーダーの活動を積極的に支援しております。
 引き続き、都民、事業者、行政が一丸となりまして、感染拡大防止に取り組んでまいります。

○中村委員 お店の方がアクリル板等を置いても、お客さんがどかしてしまうと意味がなくなってしまいますので、ぜひこれは、なかなか大変なんですけれども、やはり都庁、また知事から一回いってもらえば、お店の方も、知事がいっているからということでいいやすいところもあるでしょうから、ぜひこのあたりは、さらに説明の方をしていただきたいと思っています。
 さて、こうした徹底点検TOKYOサポートということで見回っていただいてはいるんですけれども、ただ、やはりこの休業要請をしても、協力金の支給がやっぱりおくれているというのは、お店にとっては大変な状況になっていると思っています。
 今支給されているのは、恐らく一月から三月に休業した分を支給されているんだと思って、今、ようやく四月一日から十一日の申請が行われているわけですから、その四月十二日から、また今に至るまでというのは一体いつなんだということになってしまいます。
 支給をするのは産業労働局の担当だと思うんですが、現場に出て、直接お店を訪ねているのは総務局だと思っています。そうした直接お店を回って状況の声を聞いているのも総務局だと思います。
 やはりこの自粛要請をする以上は、協力金とセットであって、取り締まるだけということであれば、やはりお店の皆さんも納得いかないところがあります。
 そこで、総務局の皆さんが現場でどのような声を受けて、そしてまた、産業労働局を含め、また、知事等へと情報共有する中で、都庁内でどう共有して対策をしているのか伺います。

○小野危機管理調整担当部長 徹底点検TOKYOサポートプロジェクト等で店舗を個別に訪問する中で、事業者からは、現行の協力金の額では足りない、協力金の支給をもう少し早めてほしいというご意見がある一方で、協力金があり、助かっているなどのご意見も頂戴してございます。
 こうしたご意見等につきましては、庁内関係部署とも共有しておりまして、今後とも、関係各局と連携して、コロナ対策に取り組んでまいります。

○中村委員 議会の答弁ということになると、いろいろご意見があるんだという答えだと思いますけれども、実際には現場からは本当に悲鳴とも思える声が私たち議員のところにも届いています。
 点検をしていただいて、やっている店があって協力してもらえないというのは、ある意味残念なことではあるんですけれども、そうせざるを得ない状況というのもあるというふうに思っています。
 ぜひ、この認識ではないと思いたいんですけれども、ぜひ本当に現場は厳しい状況にあるんだということの中で、支給している業務は皆さんではないと思うんですが、都庁というところでいえば、情報共有していただいて、もっと支給を早く急いでいただいて、一日も早く感染を抑えられるようにご協力していただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。

○神林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時十分休憩

   午後三時二十五分開議
○神林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 次に、報告事項、東京都政策連携団体経営改革プラン、二〇二一年度から二〇二三年度について外四件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○清水委員 よろしくお願いいたします。
 まず、私から、島しょ地域は、地理的制約や人口減少による地域産業の担い手不足、自然災害への備えなど、多くの課題を抱えていることから質問させていただきます。
 令和三年四月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法においても、従前指定されていた六町村に加え、新たに八丈町が過疎地域に指定されました。これに伴い、都においても、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施する必要があると考えております。
 過疎対策については、昭和四十五年の法律制定以来、長期にわたり対策が講じられてきたところではありますが、改めて、このたび都が方針を策定する意義について伺います。

○小林調整担当部長事業調整担当部長兼務 令和三年四月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、都道府県は、過疎地域持続的発展方針を定めることができることとされており、過疎地域の市町村は都道府県が定める方針に基づき、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることで、支援措置の活用が可能となります。
 法において、過疎地域の持続的発展のために実施すべき施策に関する事項として、再生可能エネルギーの利用推進や、移住、定住の促進等が新たに規定されましたことから、都としても、町村計画の指針となる都方針に盛り込み、過疎地域における取り組みを推進してまいります。

○清水委員 町村が計画を策定することで支援策の活用が可能となることがわかりました。
 では、具体的にどのような支援措置を受けることができるのか伺います。

○小林調整担当部長事業調整担当部長兼務 過疎の対象となる町村は、都が策定する方針に基づく過疎計画を作成することで、図書館や廃棄物処理施設などの整備に当たり、過疎対策事業債を発行することが可能となります。
 この地方債は、充当率一〇〇%かつ元利償還金の七〇%相当額を普通交付税の基準財政需要額に算入できるメリットがあり、特に島しょ地域においては多く活用されているものであります。

○清水委員 ありがとうございます。
 それでは、今回示された過疎方針の素案について伺います。
 方針の一つに、テレワークによる在宅勤務やワーケーションなどの実現に取り組むとございますが、特に、地理的制約のある島しょ地域においては、デジタル技術を活用し、こうした柔軟な働き方を推進する環境整備を行うことが重要であると考えますが、見解を伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 テレワークは、時間や場所にとらわれない多様な働き方の実現に資する取り組みであり、ワーケーションは、観光資源を効果的に生かし地域のにぎわい創出に有効であります。
 昨年度は、式根島において、地元関係団体との連携により、空き店舗をリノベーションし、必要な什器、備品、インターネット環境等を備えたサテライトオフィスを試験的に設置するモデル事業を実施いたしました。
 今後も、サテライトオフィスの設置等に要する経費の補助などにより、テレワークやワーケーションの一層の普及に向けて取り組んでまいります。

○清水委員 昨日の我が会派代表質問に対し、都から、島しょ山村地域に新たに住み、働く人に対し、町村が支給する支援金への補助制度を設けています、今年度は、コロナ禍における取り組みとして、島しょ山村地域でテレワークを行う場合も補助対象に加えることとしたとの答弁がございました。
 今後、島しょ地域におけるテレワークやワーケーションの普及の取り組みをさらに進め、島外との交流から、移住、定住の促進につなげてほしいと思います。
 さて、次です。テレワークやワーケーションの環境整備以外についても、島しょ地域において、より一層のデジタル化を推進するためには、現地のニーズに基づく施策を展開していくことが重要と考えますが、見解を伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 今年度は、八丈島においてデジタル技術を活用した解決策の検討や施策の推進を図るための協議会を設置し、島しょ特有の課題や島民の生活水準の向上等を図る取り組みについて、地元企業や関係団体が主体となって議論を行うこととしており、今月中に第一回目の会議を開催する予定であります。
 この協議会における議論を踏まえて、今年度、地域課題解決のための実証事業を行うこととしております。この実証事業を地元の意向を反映して行うことにより、デジタル技術活用の機運醸成を図り、地域に根づく持続的な施策につなげるとともに、有効な取り組みにつきましては、他島に順次展開してまいります。

○清水委員 ありがとうございます。
 過疎地域の持続的発展を促進するため、デジタル活用の推進など、都方針に記載する各種施策については、引き続き、スピード感を持って進めていただきたいと思います。
 続いて、新しい多摩の振興プラン素案について何点か伺います。
 これまで我が会派は、多摩地域の幅広い分野における政策を提案し、小池知事とともに、多摩地域の発展に取り組んでまいりました。
 まず、今回のプランにおいて、今後の多摩振興を進める上での基本的な方向性について伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 本プランでは、多摩地域のさらなる発展を目指した取り組みを二つの方向性に推進してまいります。
 方向性の一つ目は、新型コロナの影響による危機を乗り越え、大きな社会の変化、変革をさらなる発展のチャンスへであります。コロナ禍において、新しい働き方や暮らし方、デジタル化の進展などの変化も生じています。こうした社会の変化をチャンスと捉えて、取り組みを推進してまいります。
 方向性の二つ目は、多摩地域における地域それぞれの特性や課題に応じ、多様なポテンシャルを伸ばすとともに、さまざまな課題の解決を図っていくであります。豊かな自然と都市機能が調和した多摩地域のポテンシャルを一層伸ばすとともに、地域それぞれの課題解決を図る取り組みを推進してまいります。

○清水委員 これは、今後の多摩振興において非常に大切な考え方です。コロナ禍の危機をチャンスに変える視点で、先端技術を活用した社会課題の解決など、多摩振興に一層取り組んでいく必要がございます。
 我が会派は、東京大改革を進めていくとのもと、都におけるデジタル化の取り組みを提言してまいりました。コロナ禍でデジタル化が進み、働き方や暮らし方を初め、社会が大きく変化しています。
 このような状況の中、このプランでは、テレワークなどの新しい働き方やデジタル化の動きについて、どのように位置づけているのか伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 コロナ禍でデジタル化の取り組みがより一層進む動きや、移住やオフィス移転などを検討する動きもあり、このような社会変化を捉えて多摩振興を推進していくことが重要であります。
 今後、多摩地域において、テレワークやサテライトオフィスの活用を促進するほか、身近に緑を感じ、居心地よく歩きたくなるまちづくりを進めるなど、職住近接で快適に働き、暮らせるまちを実現してまいります。
 さらに、5G、AI等の先端技術を活用したまちづくりを進めるなど、デジタルシフトの加速を契機に社会課題の解決を図ってまいります。

○清水委員 私の地元、西多摩地域においても、豊かな自然という強みを生かし、テレワークなど柔軟な働き方を浸透させ、デジタル技術を活用して社会課題の解決を図っていくことは、移住、定住を促進する上で非常に重要です。
 先日、国の地方創生の仕事も請け負っているふるさと回帰支援センターを訪問しました。そして、最近の地方移住の状況を伺ってまいりました。
 以前は高齢者が多かったそうですが、最近は若い人や壮年の方がふえていること、そして、静岡県、長野県、山梨県など、東京近郊が人気エリアとなっているとのことでした。
 これを考えれば、静岡や長野、山梨まで行かなくても、西多摩は遜色のない自然がありますし、加えて、都心部にも近いという利点、強みがあります。地方移住を希望する方々に対して、島しょ部と並んで西多摩の魅力を紹介し、移住を促進していただきたいと考えています。
 代表質問にも検討するとの答弁がありましたが、地元自治体と連携し、定住を希望する方々に寄り添った情報発信のあり方など、移住、定住の取り組みについて、しっかり検討を深く進めていただきたいと思います。
 さて、本プランでは、多摩地域におけるDXの推進が掲げられていますが、多摩地域で積極的に進めるために、都がみずから取り組むとともに、市町村を後押しする必要があると考えますが、今後、どのように取り組みを進めるのか、お伺いいたします。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 多摩地域におけるDXの推進に向けては、都が率先して、5G、AI等のデジタル技術や自動運転車両、ドローンなどの先端技術を活用し、人口減少社会においても、生産性の向上や機能的なまちづくりの推進を図ってまいります。
 加えて、市町村の行政手続のデジタル化をモデル的に実施するなど、ICT施策展開への支援を行うとともに、専門的知見を有する都職員が市町村からの相談対応を行うなどを通じ、デジタルに強い人材の育成を進める市町村の取り組みに寄与してまいります。

○清水委員 今般公表された新たなプランの素案の策定や、今後の最終取りまとめにおいては、多様な意見を取り入れるなど、幅広く検討を進めていくことが重要だと考えますが、取り組み内容をお伺いいたします。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 本プランは、未来の東京戦略や各局の計画等に基づき、三年間で都がみずから実施する事業、市町村、民間等の取り組みを促進するための支援策を、多摩に特化した視点で取りまとめました。
 素案の策定に当たっては、地域の実情に精通した市町村へのアンケート調査などの実施とともに、学識経験者やNPO団体などにもヒアリングを行い、多様な視点からのさまざまな意見をいただきました。
 今後、この素案について、パブリックコメントや市町村への意見照会などを丁寧に行い、寄せられた意見を踏まえて、さらに庁内検討を進め、本年九月を目途に新しい多摩の振興プランを策定してまいります。

○清水委員 新しいプランを実効性のあるものとするためには、地域の実情に精通した市町村との連携が重要であると考えます。ぜひ、市町村との意見交換を丁寧に行っていただき、お願いしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

○小磯委員 先日公表されました新しい多摩の振興プランの素案についてお伺いをいたします。
 一口に多摩といっても、地勢、人口動向、土地利用、産業構造など、地域によって特性や課題はさまざまでございます。私からは、今回のプランが地域の実情を踏まえたものとなるよう、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 多摩地域の活力や魅力をさらに向上させるためには、公共交通ネットワークの充実が必要でありますが、鉄軌道の整備、これもおくれている地域もございます。
 多摩地域の南北を結ぶ重要な公共交通である多摩都市モノレールの延伸を進めるべきでありますが、今回のこのプランの、例えば一四ページ、ここの公共交通ネットワークの充実と快適な交通環境整備の促進の公共交通ネットワーク形成等に関する調査という項目があって、これはこれまでの取り組み状況を書いてあるんですね。
 このこれまでの取り組み状況の中に、二〇二〇年度に多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸について、事業化に向けた現況調査及び基本設計等に着手と、これはこれでいいんですけれども、もう一方の多摩都市モノレールの町田方面の延伸、これは、例えば、二〇一八年度には、鉄道新線建設等準備基金というのができているわけですよね。これは、当初六百億円ぐらいで、今、八百億円ぐらいの。都では、交通政策審議会の答申で、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた六路線について、事業化に向けた検討の深度化を図っていくというふうになっていて、その六路線の中には、この箱根ケ崎も町田の延伸も両方入っているわけですよ。一方は書いてあって、一方は全く書いていない、触れていない。
 それともう一つは、二〇一九年度、多摩都市モノレールの町田方面への延伸について、学識経験者等で構成するルート検討委員会を設置し、検討に着手ということもやっているわけですよね。こういったことが、全くこの取り組み状況の中に書いていないということはいかがなものかというのが一つですね。
 それから、五一ページ、都市基盤、暮らしの中に、やっぱり多摩都市モノレールの延伸としか書いていなくて、こっちに箱根ケ崎しか書いていなければ、こっちの五一ページも箱根ケ崎しか思い浮かばないわけですよね。だから、箱根ケ崎方面や町田方面へのというのをちゃんと書かないと、これは手落ちだなという気がいたします。町田延伸について、もっとしっかり書き込んでいくべきであります。
 多摩都市モノレールの町田延伸についての取り組みについてお伺いいたします。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 多摩地域の活力や魅力の向上に資する鉄道ネットワークの整備、充実などについて計画的に推進していくことは重要であります。
 多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸については、事業化に向けた現況調査及び基本設計に着手しております。
 今、お話のありました町田方面への延伸につきましては、事業化に向けてルート等の検討を加速していくこととしております。
 引き続き、多摩都市モノレールの延伸については、関係者との協議、調整を加速し、多摩地域における交通インフラの充実強化に取り組んでいくこととしております。

○小磯委員 私の地元の町田市において、多摩都市モノレールの多摩センターから町田方面への延伸は、市内の交通利便性を向上させるとともに、多摩地域における交通ネットワークの充実に資する、極めて重要な路線であります。地元の声をしっかり反映して、協議、調整を加速していただきたいと思います。
 毎回、町田市の副市長は、東京都からお一人は派遣をしていただいて、物すごく頑張っていただいて本当に感謝しております。そういう副市長で来られた方も、その町田市の多摩都市モノレール延伸の情熱について、こんなに地元の方は望んでおられるんですねというのを毎回そういう方から伺っております。
 そういった意味で、これはしっかりお願いしたいと思いますし、また、町田、小田急線の駅で朝立ちをしていると、若かりしころの黒沼局長が町田駅を利用されている姿を何回か見ました。全然老けていませんけどね、そのころから。そんなことで、地元の声の中に黒沼局長もいらっしゃるということで、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、今回の素案では、南多摩エリアの特性の中に、リニア中央新幹線の新駅が相模原市橋本地区に開設される予定であり、アクセスのさらなる向上が期待されているとあります。
 このリニア新幹線も、せっかく扱ってくれているんですけれども、この一一三ページ、やっぱり道路のことしか書いていないんですよね。そうじゃなくて、これができることで、この町田や相模原やその近辺のまちづくりがどう発展するかという、そういったこともやっぱり書き込みをしていただきたいなと。
 もうご存じのように、国土交通省は相模原と町田を業務核都市という位置づけをしていて、両方で本当にもう百何十万という都市になっちゃうわけですから、ここのリニア新駅ができるという、その辺の発展の可能性みたいなのもしっかり書き込んでいただきたいと思います。
 リニア新駅が開設されることを踏まえて、道路ネットワークの強化を図るとともに、新駅開設のポテンシャルを南多摩のまちづくりに生かして、多摩地域の発展につなげるべきと考えますが、見解を伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 南多摩エリアでは、隣接する相模原市でのリニア中央新幹線の駅の整備が予定されており、こうした機会を新たな可能性として捉え、まちづくりに生かしていくことが重要であります。
 将来的なリニア開通に向けて、リニア新駅へのアクセス向上に資する道路の整備を推進し、東京都と神奈川県を結ぶ新たなネットワークを形成することにより、円滑な交通の確保を図っていくこととしております。
 こうした広域的な連携強化とあわせ、多摩イノベーション交流ゾーンにおいて、地域の強みである大学や産業機能の集積を生かしたまちづくりをすることとしており、今後、市と連携して取り組んでまいります。

○小磯委員 多摩都市モノレールの延伸やリニア中央新幹線の新駅の開設など、多摩地域は発展の可能性がいろいろとあふれているわけでございます。
 今後とも、市町村を初めとする関係者と緊密に連携し、多摩振興にしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。

○原委員 では、新しい多摩の振興プラン素案について質問いたします。
 今回のプランの策定では、コロナ禍のもと、多摩地域にどういう課題があるのか、きちんと見据えていくことが重要だと思っています。
 最初に、コロナ禍で認識された多摩地域の課題については、どういうものがあるのか伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症の拡大により、多摩地域においても、社会経済活動の制限、外出や移動の自粛、医療体制の逼迫などによる大きな影響を受けています。
 一方で、コロナ禍を契機として、これまでの働き方や暮らし方などが変化し、移住やオフィス移転などを検討する動きもあり、より多くの方々に多摩に関心を持ってもらえるような新たな視点に立った取り組みを行う必要があります。

○原委員 今、医療体制の問題にも触れられましたが、非常にコロナの中でさまざまな課題が出てきているというふうに認識をしています。
 かつては、一九七五年の段階では、三多摩格差八課題を解消していくということで、東京都と市町村と力を合わせて進めるということだったんですけれども、このプランによると、二〇〇〇年の段階では、三多摩格差八課題、おおむね解消ということになっています。
 しかし、コロナ禍のもと、医療体制の逼迫という状況も、今お話にあったとおり、さまざま、改めて検証していくことが、今の時点に立って検証していくことが求められていると私は考えています。
 同時に、小池知事は、もともとは七つのゼロという課題を挙げられていて、その中に多摩格差ゼロを位置づけていました。コロナ以前のそういう段階でも、多摩格差を指摘をされていた。
 二期目の選挙のときには、多摩格差ゼロという文言はなかったようですけれども、その後、取り下げたという表明も特にないので、この都の方針は、多摩格差は解消されているという認識で、都の方はプランを進められているんですが、知事は、多摩格差を解消していくという認識だったわけですが、この新しいプランでは、そのあたりはどのように整理をされているのか伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 従来からのいわゆる多摩格差につきましては、これまで都と市町村が連携し、解決に努めた結果、かなりの部分で解消していると認識しております。
 一方で、多摩地域は、人口減少、少子高齢化への対応、道路交通インフラの整備、防災対策、産業振興など、地域それぞれの課題を依然として抱えております。地域の実情を的確に把握し、課題を一つ一つ丁寧に解決していくことで、多摩地域のさらなる発展を目指していくことが重要であります。
 今回の新しい多摩の振興プラン(仮称)素案は、こうした認識のもとで策定したものであります。

○原委員 結局のところ、従来の都の方針というのは基本的に変わっていないんだと思うんですね。もちろん、新しい視点を盛り込むということはあるにしても、三多摩格差八課題の解消の問題については、これはおおむね解消したという、そういう認識でいるということだと思います。
 ですので、私は多摩格差ゼロというふうに知事がおっしゃっていた、このことについては、この問題を説明する責任というのは知事にあるのではないかというふうに思っています。
 そこで、ちょっとその先を伺いたいんですけれども、今回の新しいプランでも、今いったように多摩格差は解消しているという前提になっています。
 多摩格差、三多摩格差八課題、これについては、コロナ禍の現時点に立って、検証を改めてしたのでしょうか。したとすれば、その内容を教えてください。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 三多摩格差八課題につきましては、平成十二年の段階で、かなりの部分で解消され、以降、多摩の地域特性や課題を踏まえた振興策を講じていく方向に転換いたしました。
 そうした状況を踏まえるとともに、一口に多摩といっても、地勢、人口動向、土地利用、産業構造など、地域によって特性や課題はさまざまであることから、関連するデータについて、多摩地域全体と五つのエリアごとに把握、分析をいたしました。

○原委員 改めて、八課題というのを申し上げますと、義務教育施設、公共下水道、保健所、病院及び診療所、道路、図書館及び市民集会施設、国保料・国保税、そして保育料ということでした。
 それで、今のお話ですけれども、この八つの課題について、改めて検証を、特に、このことでということはされていないということだと思うんですね。
 ただ、このコロナ禍で、八課題のうちの一つでもありますが、多摩地域の保健所の問題はかなり課題として浮き彫りになってきています。保健所不足の問題ですね。格差は解消されたどころか、現時点では広がっているともいえるんじゃないかというふうに思います。
 私は、現時点に立って検証し直す必要があるというふうに思っています。当初は格差の一つといっていたけれども、おおむね解消というふうになっていますので、おおむね解消ということをそのままにしてしまうと、新たに今の時点での検証というのがどうしても本格的にならないんじゃないかということをとても心配しているんです。
 今、多摩の保健所は明らかに足りない。二十八市町村で五カ所しかないということで、これはもう多摩格差の一つというふうにいえると思いますけれども、認識はいかがですか。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 多摩地域にある都の保健所は、住民に身近な保健サービスは市町村が行い、より専門的なサービスは保健所が実施するという地域保健法の考え方に基づき、現在、二次保健医療圏に一カ所の体制となっており、広域的、専門的、技術的拠点として、地域の感染症対策の重要な役割を担っております。
 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から終息に至るまでの保健所の取り組みを検証した上で、多摩地域と保健所のあり方を検討していくこととしております。

○原委員 これまで私たちの会派でも、代表質問等で質問もさせていただいてきていまして、今おっしゃっていただいた多摩地域の都の保健所のあり方の検討については、この振興プランにも、一〇六ページに記載をされているということで、ぜひ、十分な検討を、しかも、なるべく早くしていただきたいということは求めておきたいと思うんです。
 実際の検討の中心は福祉保健局だったりすると思うんですけれども、でも、多摩の振興、この多摩の格差を解消していくということでは、やっぱり総務局のかかわりというのも非常に重要だと思いますので、連携してやっていただきたいということを要望したいと思います。
 そして、八課題のうちの一つでもある医療についても、多摩の課題は顕著になっています。これもエリアごとにいろいろ違いがありますけれども、新生児の集中治療室、NICUですが、二十三区に比べて、多摩地域は基準に満たない、足りないということは明らかで、これは多摩格差ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 新生児集中治療室につきましては、新生児科医師の常駐や三床に一人の看護師の配置とともに、生命維持装置の施設整備が必要であります。
 そのため、その整備に当たっては、搬送体制を整備しながら、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的であります。
 こうした考え方に立って、新生児集中治療室は、都内全域を一つの圏域として整備を進めていると聞いております。

○原委員 東京全体を一つの圏域で捉えて対応するということで、その考え方でそのままでいいのかというのが、私は今、実際には問われていると思っています。清瀬小児病院が廃止をされるときに、そこにあったNICUも同時になくなって、それで、多摩総合医療センターもあるということで、搬送体制もきちんと行いながら集約化して、皆さんが困らないようにということで、東京都もやられてきているんですが、やっぱり、近くにNICUがなくなったことによって、今、清瀬では産婦人科の病院がなくなっているんですね。ゼロになっています。お隣の東村山もそうなんですけれども、清瀬の産婦人科を経営されていた先生方に伺いますと、やっぱり、近くにNICUがあったので、安心して個人の産婦人科もできていたんだけれども、ちょっと難しくなったんですとお話をされている方もいらっしゃいました。
 そういうふうになっているということと、あと、搬送体制を強化しますというふうにいっても、実際に妊婦さんがNICUがある病院に緊急に搬送をされなければいけないというときに、どうしても多摩地域、近くでは見つからず、二十三区の方にかなり時間をかけて搬送されるということも起きています。
 ですから、東京全体を一つの圏域で考えるということだけではやはり十分ではなくて、多摩地域に本当に足りているのかどうかということをしっかり検証していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
 そういう中で、今回、振興プランの中には、一〇六ページに、多摩北部医療センター改築に向けた検討ということで、地域のニーズを踏まえた質の高い医療を提供していくということもいわれていますので、この北多摩北部の地域で足りていないNICUなど、こうしたことについて対応できるような十分な検討が必要だというふうに思います。
 もう既に、お医者さん方からも、基本構想をまとめるに当たっては、産科が必要じゃないかとか、小児科の充実が必要だという声、たくさん出ていますので、多摩地域にこうした機能が必要だという視点を大事にしながら検討を進めていただきたいということをこの場では求めておきたいと思います。
 それで今、保健所と医療機関について、その八課題のうちの二つについて、きょう伺ったんですけれども、やっぱり、格差は解消したとしているものについても、八課題が現在、今どうなっているのかということを明らかにしながら充実をしていくという、そういう視点をぜひ持っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後に質問しますけれども、この新しいプランは、各分野の課題を取りまとめているということだと思いますが、多摩地域の困難や課題に真っすぐ光が当たっているかどうかというのは、やはり都民の視点、都民の目線が非常に重要だと思います。現時点に立っての多摩地域の課題を都民参加で検討し、洗い出していく、そういう機会も必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 今回の素案に当たっては、地域の実情に精通した市町村へのアンケート調査などを実施するとともに、学識経験者やNPO団体からもヒアリングを行いました。その結果を踏まえ、地域の特性や課題を取りまとめました。
 今後、この素案について、パブリックコメントや市町村への意見照会などを行い、庁内検討を進め、本年九月を目途に新しい多摩の振興プランを策定してまいります。

○原委員 パブリックコメントも非常に重要だと思います。できたら、最後、要望ですけれども、このパブリックコメントを踏まえて、議会でも、その議論をされた上で、プランがまとめられると一番いいのかなというふうに私は思っています。
 私たちの任期はここまでなんですけれども、よりよい多摩の振興プランを練り上げていくという点でぜひ検討していただきたいということをお願いいたしまして、質問は終わります。

○中村委員 それでは、私からもこの新しい多摩の振興プランについて質問いたします。
 この間、私自身も地元が三鷹市なものですから、市町村の方に住んでおりますし、三多摩格差ということは、住んでいる実感として存在しているというふうに思っています。
 このプランの方を見てみると、一九七五年、三多摩格差の時代というところには表現があるんですが、あと見ていると、ほとんどこの格差という言葉が出てこないというふうに思っています。
 この前提が違ってしまうと、対策がずれてしまうということも心配されるんですが、この格差についての認識をまず伺っていきたいと思っています。
 知事が多摩格差ゼロということも公約でされていました。ということは、格差があるということを認識しているから、ゼロにするんだといっているわけです。
 そういった点を含めて、今回、この素案策定に当たって、多摩格差について、都の認識について改めて伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 従来からのいわゆる多摩格差につきましては、これまで都と市町村が連携し、解決に努めた結果、かなりの部分で解消していると認識しております。
 一方で、多摩地域は、人口減少、少子高齢化への対応を初め、道路交通インフラの整備、防災対策、産業振興など、地域ごとの課題を抱えております。地域の実情を的確に把握し、課題を一つ一つ丁寧に解決していくことで、多摩地域のさらなる発展を目指していくことが重要でございます。
 今回の素案を取りまとめるに当たっては、こうした認識のもとで策定したものでございます。

○中村委員 格差が解消してきているということではあるんですけれども、もちろん社会インフラとかで解消してきた部分もあるんだろうと思うんですけれども、やはりいろいろと、例えば、大学が多摩地域に来たのが、また都心に戻っていくとか、いろんなところで都心回帰が進んだりとかしながら、また、所得の格差とか、自治体間の財政の差とか、また新たな格差というのが生じてきていると思います。
 実際暮らしてみると、住民サービスが、市の方ではなくて、区の方ではあるものがあったりしますから、改めてこの格差というのをしっかり認識していただいた上で、それをどう是正、解消していくのかというところにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 コロナ禍におけるテレワークへの意識とか高まりとかということがあって、またこれは変わっていくんだろうと思っています。今まではこういった格差が都心回帰ということで進んできたのが、またここで変わっていく兆しがあるのかなというふうにも思っています。
 改めて、多摩地域の住環境などの価値が見直されて、チャンスという側面もあるんだろうというふうに思っています。
 コロナの終息後も多摩地域への関心を高め続けていく必要があると考えますが、どのような取り組みを進めていくのか伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 コロナ終息後においても、コロナ禍を契機に加速した動きを捉えて、コロナ以前の社会に戻るのではなく、その先にある新しい暮らしを追求する取り組みを進めることが重要であります。
 そのため、新たな時代にふさわしい働き方で、身近で快適な生活を実践していくことや、リアルとオンライン双方の強みを生かし、地域コミュニティを活性化していくことなどを方向性として掲げてございます。
 具体的には、新しい働き方を浸透させる取り組みとして、テレワークの導入支援やサテライトオフィスの設置補助、地域コミュニティの活性化の取り組みとして、町会や自治会が行う世代間交流イベント、デジタルデバイド対策につながる活動等への助成などを盛り込んでございます。

○中村委員 テレワークがある程度進んでいっても、完全テレワークだけで地方まで完全に移住するということまではいかないんではないかなと思うんですが、そういった点では、都心に行く日もあれば、多摩で過ごせる日もあればというところで、ちょうどいい距離にある環境かなというふうには思っていますので、この多摩地域の付加価値が高まって、より良好な住環境ができるようなまちづくりを進めるようにしていただきたいと思っています。
 さて、今、コロナ禍、コロナ後ということで話があるんですが、そのコロナを対応しているのが保健所ということになるかと思っていますが、やはり私もこの保健所に関して、やはりこれは都心との格差があるのかなというふうに感じています。
 今回の素案のエリア別の分析において、三鷹市も含むこの北多摩南部エリアの六市を所管している多摩府中保健所の管内人口は、都保健所の中で最も多いとあり、一所当たり百万人以上も抱えている現状にあるため、保健所の再配置が必要であると考えます。
 コロナ後も視野に入れて、都として、こうした多摩の保健所にどのように対応していくのか見解を伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 多摩地域にある都の保健所は、住民に身近な保健サービスは市町村が行い、より専門的なサービスは保健所が実施するという地域保健法の考え方に基づき、現在、二次保健医療圏に一カ所の体制となっており、広域的、専門的、技術的拠点として、地域の感染症対策の重要な役割を担っております。
 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から終息に至るまでの保健所の取り組みについて検証した上で、改めてそのあり方を検証していくとしております。

○中村委員 二次保健医療圏に合わせるということではあるんですけれども、都内三十一カ所保健所があるわけですから、大体一つ当たり平均すれば四十万ということになるんですけれども、ここは百万人以上超えているわけですから、世田谷保健所よりももっと大きいということになります。
 きめ細かな対応が必要だというふうに考えると、私は再配置を考えていかざるを得ないというふうに思っています。
 今後、これ、コロナだけではなくて、コロナ後に未知のウイルス、どんなものが来るかもわかりませんから、早くこういった体制を整えていく必要性があると思っていますので、ぜひこれは福祉保健局の担当というだけではなくて、コロナがやっぱり今最大の課題ですし、その後の感染症等も考えると、全庁的な取り組みとして、これは検討していただきたいというふうに思っています。
 さて、また次の課題として、多摩地域における大規模工場の撤退ということがあるかと思っています。この間、多くの企業が撤退をしたということも書いてありますが、地域の産業が衰退に向かうのではないかという懸念を持っています。
 今回の素案では、多摩地域の将来を見据えたものづくりなどの産業振興について、どのような対応を盛り込んでいるのか伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 大規模工場の撤退等という状況にはありますが、高い技術力を有する中小企業や研究機関、大学などの集積を生かし、多様な主体との連携により、DXを初めとしたイノベーションを促進することで、競争力のある魅力的な産業への成長に向けた取り組みを推進していくことが必要であります。
 このため、本プランでは、広域的な産業交流の中核機能を担う東京都立多摩産業交流センターの整備や都の産業拠点を核とした大学や研究機関等との連携によるイノベーション創出の取り組み、東京都立大学における5G等を活用した最先端研究や社会実装の展開などを盛り込んでおります。

○中村委員 三〇ページに多摩地域の撤退した事業所がたくさん載っています。私の地元の三鷹の日本無線も撤退しましたし、私、以前東芝で勤めていたものですから、その中に東芝日野工場、青梅事業所も載っています。たくさん知っている人も、その移転、撤退によって生活が大きく一変してしまうということにもなりました。
 もちろん、このものづくり産業ということで、中小企業等も大事なんですが、やっぱり大きな工場が撤退すると、裾野が広いので、中小企業等、本当に影響が出てしまいます。大規模工場を誘致するというのはなかなか難しいんですけれども、むしろ今あるところをどうこれ以上撤退させないかというところもあると思っていますので、都としてしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。
 多くの雇用があれば生活も当然そこに絡んでくるわけですから、多摩で働く皆様が安心して働けるよう、この大規模事業所についての問題については全庁的に共有していただきたいと思っています。
 そういった意味で、この産業のことや、また保健所のことも含めて、都における多摩振興の推進体制として多摩島しょ振興推進本部が記載されていますが、この会議の開催状況や成果について伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長緊急事態措置等担当部長兼務 多摩島しょ振興推進本部は、副知事を本部長とし、多摩・島しょ地域の振興を全庁的に推進していくことを目的としており、局長級で構成される本部会議と部長級で構成される幹事会が設置されております。
 本プランの策定に当たっては、多摩に特化した現状分析を行い、本年一月の会議で多摩の現状について共有し、各局と共通認識を持って策定作業を開始いたしました。
 続いて、五月の会議では、新しい多摩の振興プラン(仮称)の素案についてを議題といたしまして、素案公表に向けた協議、調整を行いました。
 今後、本案策定に向けて会議を開催し全庁的な調整を行うとともに、策定後は本プランに掲げる取り組みについて的確な進行管理を行ってまいります。

○中村委員 全庁的な課題も多いので、副知事をトップとして、こういった組織があるのは頼もしいとは思っていますが、知事も多摩格差ゼロということをいっているぐらいですから、私はぜひ知事自身に本部長になってもらって、この多摩格差の解消に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 以上を申し述べて質問を終わります。

○神林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。

○神林委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出、総務委員会所管分、第百九号議案から第百十二号議案まで並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第四号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第五号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案及び本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○米倉委員 専決処分された二〇二一年度一般会計補正予算の総務委員会所管分について、意見を述べます。
 今回報告され承認を求められている専決処分は、第一回定例会閉会後、四回も繰り返された専決処分についてです。その総額は一兆円を超えています。
 日本共産党都議団、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会、東京維新の会の六会派は、この間、臨時議会の開催要請も五回行っていますが、知事は一度も臨時議会を招集しませんでした。さらに、五月二十七日に私たち六会派は、緊急事態宣言が六月一日から再延長されることに伴い、編成される補正予算については専決処分しないことを強く申し入れました。
 しかし知事は、その翌日に補正予算二千六百七十三億円を専決処分しました。日程的にも六月一日に開会する都議会の定例会で提案、質疑し、採決することは可能にもかかわらず専決処分を行ったことは、深刻な議会軽視で、強く抗議します。これ以上こうした専決処分を繰り返さないということを、まず初めに強く求めます。
 四回の専決処分の内容についてです。
 一番初めの四月九日に専決処分された補正予算は、飲食店等に対する徹底点検、サポートに予算を十一億円つけるというものです。これについては、都内飲食店等での感染防止対策を強化するものというものでありますので、承認します。
 その後の三回、四月二十三日、五月七日、五月二十八日に専決処分された補正予算は、休業要請等対象施設に対する状況調査で、合計額は一億三千万円です。中小企業などが時短営業や休業要請に応えているか、酒類を提供していないかどうか、状況調査するというものです。これは命令や罰則につながる調査です。
 都内の事業者は、飲食店やそれ以外の事業者も含め、十分な支援もないままの時短や休業を繰り返し要請され、非常に疲弊しています。どうやって生きていけばいいのかという声も私も地元で聞いてきました。
 そうした中で、もうお店を閉めたという方もいらっしゃいますし、雇用を守るために、時短などの要請には本当は応えたいけれど、応えられないという事業者もいらっしゃいます。
 日本共産党都議団は、これまで繰り返し自粛は補償とセットにすべきだと求めてきました。そして、国や都が、全ての対象店舗が安心して協力できる環境整備をつくっていない中で、事業者をピックアップして罰則を科すということはやめるべきだと何度も求めてきました。
 既に都は、五月二十八日時点で、時短要請に応じない飲食店百九十八施設に個別要請をし、四十二施設に命令をしています。そして、四店舗を過料を科すべきだと通知を裁判所に出しています。事業者支援が不十分な中で、おどしで要請に従わせるというやり方はやめるべきだと申し上げます。都が調査をするというならば、今、事業者に寄り添った支援のための調査こそ必要です。
 以上の理由から、総務委員会にかかわる三回の専決処分については、四月二十三日、五月七日、五月二十八日の分については不承認とします。
 以上です。

○神林委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○神林委員長 起立多数と認めます。よって、第百十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出、総務委員会所管分、第百九号議案、第百十号議案及び第百十二号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。よって、第百七号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第七号)中、歳出、総務委員会所管分、第百九号議案、第百十号議案及び第百十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第四号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第五号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第六号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分を一括して採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも報告のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○神林委員長 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも報告のとおり承認することに決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和三年度東京都一般会計補正予算(第三号)の報告及び承認について中、総務委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。よって、本件は報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○神林委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願三第七号及び請願三第九号を一括して議題といたします。
 本件は、昨日の本会議において本委員会に付託されたばかりで、十分な調査検討をする時間がありませんので、本日のところはいずれも継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。よって、請願三第七号及び請願三第九号は、いずれも継続審査といたします。
 以上で請願の審査を終わります。

○神林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○神林委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、黒沼総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○黒沼総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○神林委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
 一年弱という短い期間ではございましたけれども、藤井副委員長、そして小磯副委員長、理事の皆様、そして委員の皆様、多くの皆様にご協力をいただきまして、無事務め上げることができました。
 また、当然のことでございますが、七局の理事者の皆さん、大変それぞれご協力いただきまして、委員会運営にお力添えをいただきましてありがとうございます。
 そして、見逃してはならないのは、後ろに控えています書記の皆さんでございまして、本当に汗を流しながら、走りながら連絡調整にも当たっていただきました。
 そういう形で無事過ごすことができましたけれども、私が一番この委員会を通じて感じたことは、それぞれ各会派、意見、主張はばらばらでございますけれども、やはりその主張や意見をしっかりいう中で、委員会として何かをまとめるときには、それぞれが歩み寄りをいただきまして、委員会としての意見の方向性だとか委員会の主張をはっきり多くの皆さんに発することができた。これが一年間通じて一番、皆さんからご協力いただいた中で、総務委員会として一つの成果としてあらわれたんではないのかなという気を強く感じております。
 あわせまして、もうこの総務委員会の課題は山積しておりまして、コロナウイルス禍の問題、さらには新たにデジタルサービス局や、それこそ災害の中で水害や首都圏の直下型地震もあるということで、語り尽くせば本当に山のようにあるわけでございますが、ぜひ、私自身はこれで引退をさせていただきますけれども、多くの方々はまた残られ、さらにこの総務委員会を受け継いでいくということでございます。
 都民に最も中枢で密着した委員会でもございますので、皆様のご健闘を心からお祈りし、そして期待申し上げまして、簡単ではございますが挨拶にかえさせていただきます。
 いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時二十九分散会

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