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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

令和三年三月十八日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長神林  茂君
副委員長小磯 善彦君
副委員長藤井あきら君
理事白戸 太朗君
理事小松 大祐君
理事木村 基成君
山内れい子君
細田いさむ君
清水やすこ君
米倉 春奈君
木下ふみこ君
原 のり子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務横山 英樹君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務梅村 拓洋君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
戦略政策情報推進本部本部長寺崎 久明君
次長理事兼務児玉英一郎君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
東京テックチーム事業推進担当部長兼務
有金 浩一君
総務局局長山手  斉君
次長理事兼務西山 智之君
総務部長小平 基晴君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局局長武市 玲子君
任用公平部長須藤  栄君
監査事務局局長河内  豊君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和三年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第二十九号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案 東京都組織条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百三号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第一号 東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○神林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 都民安全推進本部の加藤総合推進部長は、所用のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案、第四号議案及び第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○清水委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和三年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 令和三年度予算は、昨年から継続しているコロナ禍の厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えた予算として、第一に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、この間、浮き彫りとなった課題に的確に対処するとともに、将来にわたって成長し続ける都市東京の実現に向け、戦略的に取り組むこと、第二に、デジタル化による都民サービスの向上など都政の構造改革を進めるとともに、ワイズスペンディングの視点から、無駄を一層なくしていくこと、第三に、東京二〇二〇大会を都民、国民の理解を得られる安全かつ持続可能な大会として実施し、次世代へレガシーを承継していくことの三点を基本に編成されています。
 補正予算を含めた一般会計予算七兆五千六百五十一億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆二千九百九十五億円の令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症対策、医療体制の充実、子育て支援、新しい時代を切り開く人材の育成、高齢者の社会参加の促進、暮らしへの支援、女性の活躍推進、雇用就業支援、テレワークなどの働き方改革、悩みに対するサポート体制の強化、豪雨対策、震災に強いまちづくり、道路ネットワーク形成や公共交通の充実、国際金融都市など世界経済を牽引する都市の実現、中小企業、地域産業支援、ゼロエミッション東京、水と緑あふれる都市環境の形成、都民サービスや行政のデジタルシフトなどスマート東京の実現、東京二〇二〇大会の開催とレガシーの創出、多摩・島しょの振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
 都民ファーストの会東京都議団が要望し、予算計上されました出産、子育ての十万円分の支援、東京版ニューディールによる二万人の雇用創出や、新しい日常に対応した雇用就業環境の構築など、五十回を超える都への新型コロナウイルス対策要望事項を初め、デジタルトランスフォーメーションの爆速的な実装、世界的な気候変動対策と連携したゼロエミッション東京の実現など、都民ファーストの視点で、未来の東京の実現に向け東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望します。
 それでは、各局事業について、まず、政策企画局関係について申し上げます。
 一、未来の東京戦略案について、政策ダッシュボードによる取り組み状況の見える化、政策立案アプリによる情報の一元管理や事業ステータスの随時把握など、デジタルツールを活用し、戦略を機動的にバージョンアップされたい。
 一、こどもスマイルムーブメントは、民間や若手の力を活用するとともに、子供や子育て家庭のニーズを捉えながら、効果的に情報発信されたい。
 一、自分らしく暮らせる長寿東京プロジェクトは、デジタルデバイド対策を実施しながら、住まい、福祉施設、公園など、さまざまな地域資源を活用されたい。
 一、みんなの居場所創出プロジェクトは、地域の個人やNPO、小さな事業者など、多くの方々の力をかりて、多くの居場所を実現するために、これまでの補助の仕組みの見直しを含め、実効性ある取り組みをされたい。
 一、世界的におくれた日本の女性活躍を首都東京から牽引するため、社会のマインドチェンジプロジェクトを実効性ある体制整備と目標管理でスピード感を持って取り組まれたい。
 一、都政の構造改革、シン・トセイは、都庁の全てのサービスをデジタル化するデジタルガバメント都庁の実現に向けて、都民や都職員への調査や意見を継続的に行い、ユーザー目線で不断の見直しをされたい。
 一、さらなるデジタルトランスフォーメーションの推進のため、海外事例も参考に、外部団体の設立など検討されたい。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、子供たちがみずからインターネットを活用する力を伸ばし、子供自身や保護者に対して、つき合い方を学ぶ機運や機会をつくられたい。
 一、コロナ禍でふえた新規の自転車利用者や、急増する電動アシスト自転車、高齢者の自転車利用等、安全利用の推進と、ルール、マナーの普及啓発に取り組まれたい。あわせて、事業者に対する普及啓発と、自動車運転者への車道利用の理解促進、自転車シェアリングの啓発を推進されたい。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、デジタルサービス局の設置に向けて、都庁内全てのシステムやデータの棚卸しを進め、システム関連の調達予算の一元化に向けて取り組まれたい。
 一、システム統合による費用の削減や基盤の整備、デジタルツールの標準化を進められたい。
 一、官民連携データプラットフォームにおけるデータの取り扱いは、個人情報等に関する取り扱いについて議論を尽くし、セキュリティーを担保しつつ、都民の生活の質、QOL向上の取り組みをされたい。
 一、ICT専門職の育成について、民間企業等への派遣など、外部交流を通じて最新の技術を習得できるよう環境整備されたい。
 一、ゼロトラスト等、セキュリティーに対する考え方を抜本的に見直し、クラウド活用を進めるなど、シン・トセイの調査で明らかになった職員のデジタル環境の評価が極めて低い状況を迅速に解消されたい。あわせて、次期TAIMS環境についても検討されたい。
 一、高齢者のデジタルデバイド対策は、スマホ世代の学生やIT企業を退職されたシニアの方などの地域資源を活用したアウトリーチ型の取り組みを推進されたい。
 一、キングサーモンプロジェクトを通じ、政策目的随意契約を活用した調達を進め、東京都とスタートアップとの協業をさらに推進されたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、都民、事業者への各種の呼びかけと、営業時間短縮の要請など、対策に万全を期されたい。特に、感染リスクが高まる五つの場面を避けることや、事業者から利用者に呼びかけるなど取り組まれたい。
 一、東京都生活応援事業 コロナに負けない! は、先行自治体での導入事例など積極的に情報提供を行い、デジタルサービス局などと連携しながら、区市町村に対してきめ細やかな支援を行い、取り組みを後押しされたい。あわせて、西多摩地区など、環境整備が必要な自治体に関して積極的に支援をされたい。
 一、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害対策として、在宅避難や縁故避難等による分散避難の推進や、より多くの避難先の確保、関係局と連携した避難所での感染症対策の強化などの新たな取り組みを進められたい。
 一、屋内テントや段ボールベッド、民間事業者等との協定締結、物資の提供体制など、区市町村の避難所の感染防止対策を一層推進されたい。
 一、立川市の新規窓口を含めた総合相談窓口、また、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターにおいて、被害者等の精神的支援のため、カウンセリングや心的外傷後ストレス障害、PTSDなどの専門的な治療や、適切な専門外来の紹介をされたい。あわせて、第四期東京都犯罪被害者等支援計画の数値目標を達成されたい。
 次に、人事委員会関係について申し上げます。
 一、学生と都の相互理解の促進のため、長期のインターンシップ等の民間の最新の動向について、引き続き都へ助言をされたい。
 次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
 一、ホームページ上に無料で公開される東京都公報上で、当選人の氏名及び住所の告示が公開されている選挙区の選出の国会議員と都議会議員について、他県での対応等も踏まえて、インターネットでの公開方法の変更を検討されたい。
 次に、監査事務局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス関連の緊急対策として進めた事業や、関連して構築されたシステム等について、監査を着実に行われたい。
 以上で意見開陳を終わります。

○小松委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された令和三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 令和三年度予算案は、コロナ感染拡大防止対策に万全を期し、ワクチン接種を迅速に進めながら、コロナ禍から立ち上がる都民、都内事業者を力強く支援するとともに、災害対策、高齢者施策、子供、子育て、障害者施策、教育環境の整備といった課題にも的確に対応し、あわせて、東京二〇二〇大会に向けた準備を着実に進めていくための予算です。
 そして、こうした多岐にわたる課題に対応しながら、コロナ禍の影響によって税収が落ち込む中で、都財政の健全性を堅持し、東京の将来に向けた長期計画をしっかりと構築していくことが求められています。
 つまり、令和三年度の予算は、コロナ禍を切り抜け、コロナ後の東京の未来に向けた道筋をつける予算です。
 その一方で、コロナ感染の再拡大への懸念が拭えない中、令和三年度の予算に関して、事業執行の段階で柔軟な対応が必要になってくる事態が発生することもあると思われます。
 課題は山積し、将来の見通しは不透明です。こうしたときこそ、国との連携が重要です。現に、営業時間短縮に係る都内飲食店等への協力金の九割以上は国の負担によるものです。
 そして、首都圏としてのまとまりも大事にしながら、都内区市町村の実態に目を配り、都民福祉の向上という都政運営の基本を忘れずに、計画的な財政運営に努めることが必要です。
 今後の都政を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、刻々と変化し多様化する都民の声に丁寧に対応し、都民が事業効果を実感できる、都民のための予算執行に全力で取り組むことを求めておきます。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まず、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 次に各局関係に移ります。
 まず、政策企画局関係について申し上げます。
 一、東京二〇二〇大会の成功、新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先の東京の発展、そして、世界で一番の都市東京の実現を確実なものにしていくため、少子高齢化対策や防災対策の強化に向け、重要施策の横断的、総合的調整など政策企画局本来の機能を十分に発揮し、未来の東京戦略に掲げた戦略を、都がなすべき役割を明確にして着実に推進すること。
 一、都政の構造改革推進に当たっては、デジタルトランスフォーメーションを、行政内部の効率化にとどめることなく、投資コストを上回る都民サービスの向上につなげていく視点に立って取り組むこと。
 一、地方のニーズ把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京とほかの地域との共栄共存を図られたい。
 一、国と東京都の実務者協議会については、都としてスピード感を持って戦略的に進められたい。
 一、新型コロナウイルス感染症についての正確な情報を迅速に都民の皆様に届けるため、戦略的に広報を展開すること。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、防犯カメラを効果的に活用するとともに、地域の防犯団体が継続的に活動できるよう支援するなど、地域の見守り活動のさらなる活性化に向けて取り組まれたい。
 一、第十一次東京都交通安全計画に基づき、交通安全がより一層確保された社会の実現に向けて、子供の交通安全の確保やコロナ禍での新しい日常への対応など、各種対策を推進されたい。
 一、青少年が安全にインターネットをできるよう、SNSの適正利用に関する普及啓発のさらなる強化や、青少年や保護者が相談しやすい環境づくりに取り組まれたい。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、国の成長戦略実行計画も踏まえ、第四次産業革命がもたらすさまざまな技術革新をあらゆる産業や人々の生活に取り入れる東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京の社会実装に向けた取り組みを着実に進められたい。
 一、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境が引き続き確保されるよう、過去に発生した通信障害を踏まえ、必要な対策を検討されたい。
 一、サイバーセキュリティーの確保に万全を期しつつ、区市町村とも密に連携しながら、都政運営においてデジタルツールを積極的に利活用されたい。また、行政手続のデジタル化を通じて、都民サービスの一層の向上に努められたい。
 一、東京国際金融機構と連携し、東京が国際金融経済都市として成長、発展するための取り組みを着実に推進するとともに、中長期的な視点から戦略的に取り組みを進めるため、国際金融都市東京構想の改定に向けた検討を進められたい。
 一、国際金融都市の実現に向けた取り組みや東京への外国企業誘致を進めることにより、都内中小企業の振興を図る取り組みを積極的に推進されたい。
 一、国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業などさまざまな地域課題の解決支援にも取り組み、東京全体の発展につなげていくことに努められたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、都民の命と暮らしを守るため、国や一都三県で連携を図りながら、感染の再拡大の防止に向け、万全の新型コロナウイルス対策を講じられたい。
 一、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図られるよう、都民、事業者それぞれが必要とする情報を効果的に発信されたい。
 一、BPRやデジタル化等により、内部管理事務を最適化、効率化し、質の高い行政サービスの提供に向けた取り組みを推進されたい。
 一、政策連携団体の指導監督については、今後も、内部統制の強化や適切な経営評価の実施、執行体制の最適化、女性の活躍推進などに積極的に取り組まれたい。
 一、新型コロナ対応、DX推進を支えるICT人材確保、育成、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備といった喫緊の課題へ適切に対応するとともに、さらにその先の都政を見据えた執行体制を整備するため、中長期的視点に立って必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
 一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、市町村とも十分に連携を図り、今般策定する新たな多摩振興プランに基づき、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
 一、令和元年九月以降に発生した一連の台風による被害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、市町村が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に進行されたい。
 一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町の取り組みについて引き続き支援を行うなど、島しょ地域の振興策を着実に進行されたい。小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
 一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含めた区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。なお、昨年度、都区間において特例的な対応として合意した税配分比率変更についての令和四年度見直しは、区が設置する児童相談所の運営実績を十分分析、検証し、ゼロベースで協議を行うよう取り組まれたい。
 一、災害に強い安全な東京の実現に向け、防災プランや地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強靱に推し進められたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品など、拡充支援に取り組まれたい。
 一、東日本大震災に伴う被災地支援については、引き続き、被災地の復興に必要な職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。避難の長期化が懸念されることから、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い、相談体制を実施するなど適切な支援を行われたい。
 一、東京都立大学については、都民の期待に応える大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育研究を充実するとともに、オンラインも活用した国際交流や留学等の支援を通じて、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組まれたい。また、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
 一、東京都人権施策推進指針に掲げる十七の項目の人権課題と東京都の施策全般について、正しく都民に理解していただき、地に足のついた施策の展開と普及啓発に取り組まれたい。
 一、犯罪被害者等への支援に当たっては、第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、都としての取り組みを強化するとともに、区市町村やさまざまな民間団体と連携を図るなど、東京ならではの総合力を発揮させ、引き続き、実効性のある支援を着実に実施されたい。
 最後に、各局とも予算執行に当たっては、コロナ禍における都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、施策の目的を早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望し、意見の開陳を終わります。

○細田委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和三年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
 令和三年度一般会計予算案は、都議会公明党が強く求めてきた東京都出産応援事業や、東京都生活応援事業、都認可外通信制授業料軽減助成、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種補助、デジタルデバイド対策、住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業の拡充、東京都ドクターヘリの導入、新たな調節池の整備、都営住宅募集のオンライン化など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
 一方、新型コロナウイルス感染症は社会経済全体に大きな影響を及ぼしており、都の歳入の根幹をなす都税収入の減収が続くことも想定しておかなければなりません。
 こうした状況の中、令和三年度予算編成における事業評価の取り組みでは、コロナ禍での社会情勢の変化も踏まえ、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる千三百六十件の見直し、再構築、約一千百十億円の財源確保額へとつなげています。
 また、未来の東京戦略で掲げる政策を着実に進めるための財源として基金を計画的に活用するとともに、都債を充当可能な事業に対して積極的に活用するなど、これまで培ってきた財政対応力を最大限に発揮し、必要な財源を確保しています。
 今後とも、持続可能な財政運営に努め、都民の命と暮らしを守ることを最優先にしながら、各施策を迅速かつ的確に展開することを強く望むものであります。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、政策企画局関連について申し上げます。
 一、政策企画局が持つ統合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう、積極的に取り組むこと。また、未来の東京戦略をもとに、誰ひとり取り残さないというSDGsの目線に立った取り組みを推進するとともに、PDCAサイクルを活用し、事業の成果や課題を公表する等、政策の見える化を図ること。
 一、都政の構造改革に向け、シン・トセイ戦略に基づき、行政手続のオンライン申請システムの構築など、都民、事業者の利便性を高める取り組みを強力に推進すること。
 一、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制し、都民生活などへの影響を少なくするため、関係各局が連携し、施策を実行できるよう、総合調整機能を発揮すること。
 一、環境、防災、感染症対策などの広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用するなど、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
 一、姉妹友好都市などとの具体的な交流事業を広げ、大都市共通の重要課題を解決することで都民生活の向上に結びつけていくとともに、各国在京大使館等とのさらなる連携強化を図るなど、都市外交を着実に進めること。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、子供たちが安全・安心に暮らせる社会を実現するため、区市町村やボランティア、事業者等と連携し、ハード、ソフト両面から子供の安全確保に向けた取り組みを促進すること。
 一、コロナ禍において増加するインターネットトラブルから青少年を守るため、青少年や保護者を含めた周囲の大人に対し、相談しやすい環境づくりや普及啓発などの対策を推進し、ネットリテラシーの向上に取り組むこと。
 一、区市町村や警視庁、関係団体等と連携し、さまざまな年代に対して自転車のルール、マナーの普及啓発に取り組み、社会全体での自転車安全利用の推進を図ること。
 一、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて、オンラインによる対面相談の活用により、若者が利用しやすい相談環境の整備を進めることで、より多くの若者の相談を受けとめ、適切な支援につないでいくこと。
 次に、戦略政策情報推進本部関連について申し上げます。
 一、東京版ソサエティー五・〇のスマート東京の実装については、宿泊施設等におけるバリアフリー等の情報発信を進めるとともに、先行実施エリアの豊洲、大・丸・有、竹芝などさまざまな世界に先駆けたモデルを構築し、西新宿においては、スマートポールの面的整備や5Gを体感できる都民向けイベントの実施などスマートシティー西新宿モデルをつくり上げ、他の地域への展開を図ること。
 一、未来の東京戦略を下支えし、山積する都政の諸課題を解決するため、新たなデジタルサービス局では、各局や区市町村の支援機能を強化し、これらと連携しながら確実にデジタル化を実現していくこと。
 一、東京デジタルファースト条例に基づき、行政手続のデジタル化を推進するとともに、都民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、高齢者や障害のある方のデジタルデバイドの解消に向けた取り組みを確実に実施すること。
 一、交通事故や地域における移動制約者の減少等が期待される自動車の自動運転の社会実装や、創薬、医療分野を初めとするスタートアップ企業の育成支援など、先端技術を活用した持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に進めること。
 一、東京ユアコインの効果検証を行い、民間のキャッシュレスの動きを後押しすること。
 一、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展するため、FinCity・Tokyoと連携し、国際金融都市東京構想に掲げる取り組みを着実に推進すること。また、国際金融をめぐる環境の変化に的確に対応するため、構想改定に向けた検討を進めること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルスの感染状況を抑え込んでいくという強い決意のもと、踏み込んだ対策を積極的に推進するとともに、目指すべき水準を都民にわかりやすく発信していくこと。
 一、東京都生活応援事業は、コロナ禍を乗り越えるため都民や地域の小売店を支援し、あわせて、地域経済の活性化に寄与する施策であります。デジタルのよさ、商品券などの紙のよさ、それぞれの長所を引き出し、デジタルデバイドを生まない、都民を漏れなく応援する事業として実施していくこと。実施に当たっては、主体者となる区市町村の取り組みを丁寧に支援し、事前事後の相談に乗り、実施の各段階で個別の事情を聴取し、きめ細かく情報提供を行うなど、区市町村と二人三脚で取り組むこと。
 一、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消に積極的に取り組むこと。
 一、犯罪被害者等への支援については、新たに策定した第四期東京都犯罪被害者等支援計画に基づき、着実に実施すること。
 一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施していくこと。また、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画にのっとり、施策を着実に推進すること。
 一、都庁における障害者活躍推進計画等も踏まえ、障害者雇用をより一層推進すること。
 一、内部管理事務について、BPRとデジタル化により、マンパワーシフトを図り、質の高い行政サービスの実現に向けて取り組むこと。
 一、政策連携団体については、都の政策実現に向けて一層の改革を進め、戦略的な活用を図るとともに、障害者雇用の促進や女性役員の積極的登用など、多様な人材の活躍に向けた取り組みを推進すること。
 一、今般策定する新たな多摩振興プランに基づき、同地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。また、市町村総合交付金を有効に活用し、各市町村の財政負担の軽減を図ること。
 一、小笠原航空路開設の早期実現に向けて、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。また、大島災害からの復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
 一、大規模水害時における避難対策について、新たな検討の方向性とした分散避難の実現に向け関係機関と連携した検討を進めるとともに、マイタイムラインの取り組みを推進すること。東京ビッグサイトやテレコムセンターなどの都立大規模施設を、水害時においても広域避難先として活用できるようにすること。
 一、帰宅困難者対策として、一時滞在施設の拡大を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策の支援拡大を図ること。
 一、東日本大震災の被災地支援については、引き続き、現地状況を的確に把握した上、着実に実施すること。また、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。
 以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○米倉委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会に付託された二〇二一年度東京都予算案に対する意見を述べます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まってから一年が経ちましたが、今なお終息が見込めず、多くの都民や事業者が困窮し疲弊しています。
 コロナの感染が世界的に拡大する中、行き過ぎたグローバリズムや新自由主義のもとで、公的医療や保健所の体制、行政の職員体制が後退させられたことによる脆弱性があらわになりました。そんな中で、都が来年度予算案に、都立、公社病院を独立行政法人化する推進費用を計上していることは重大です。
 コロナ対策は、感染拡大を防ぐPCR検査の抜本的拡充が重要ですが、まだ不十分です。その上、事業者への支援も不十分なまま、罰則を科そうとしていることは重大です。
 都の予算と職員配置についても、コロナ対策に集中するため、今夏の五輪大会は中止するべきです。
 市町村は大幅に減収が予測されますが、財政的支援は不十分です。都民の命と福祉、暮らしを守るための予算案として、来年度予算案には重大な問題点があります。
 デジタルサービス局については、デジタル化が必要なものはありますが、個人情報の保護や、補償や救済の制度やルールが定まっていない中での設置は拙速です。
 一方、都民の声や運動と日本共産党都議団とが連携する中での前進もあります。
 総務委員会関係でも、犯罪被害者への経済的支援、避難所の感染症対策物資の購入支援、オフィスサポーターの正規職員化などは大切です。
 質疑で要望したことについても、積極的な検討と実現を強く求めます。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、政策企画局関係です。
 都の政策の立案、推進に関しては幅広い都民の意見を反映し、都民本意の内容にすること。特に若い世代が意見を表明できる場をつくり、積極的に施策に反映すること。
 大学連携の枠組みを生かし、コロナ禍で困窮する学生や大学への支援を行うこと。就活セクハラ根絶について指針や対策、救済措置の施策を推進すること。
 コロナの終息が見通せない中、国際金融都市構想や海外企業誘致の事業は凍結すること。
 次に、都民安全推進本部についてです。
 子供や若者の意見表明権を保障する立場から、青少年問題協議会に青少年委員の参加枠を設けること。子供、若者の意見を反映させ、都の施策を実施、拡充すること。
 都として青少年センターなど青少年の交流の場をつくるとともに、児童館の整備を初め、地域での子供、若者の居場所づくりの取り組みを支援すること。
 ネット依存やネット犯罪から子供、若者を守るための対策の普及啓発に努めること。
 困難を抱える若年女性が置かれている状況を調査し、支援を強化すること。
 学生を含めた若者の相談事業を拡充強化すること。
 次に、戦略政策情報推進本部についてです。
 5Gについては、電磁波による健康や環境への影響を調査し、都民に公表すること。
 個人情報の取り扱いについて、個人情報は情報主体である個人のものであることを基本に、厳格なルールを定めること。
 国に対し、情報漏えいなどで不利益が出た場合に補償や救済する制度をつくるよう求めるとともに、都としても救済制度を創設すること。
 次に、総務局についてです。
 新型コロナウイルス対策は、人権と個人の尊厳の尊重を基本に行うこと。感染した人が悪いかのような表現はやめること。事業者に対して手厚い支援を基本とし、コロナ特措法に基づく罰則を科さないこと。
 地震、風水害など自然災害への対策は、予防対策を最優先に位置づけ、具体化すること。区市町村への支援を拡充強化し、避難所の改善などを進めること。
 感染症対策物資の購入支援は補助率を見直し、継続した支援を行うこと。
 逃げおくれゼロ、災害の最小化を目指して、事前災害対策を強化するため、コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
 戸別受信機の普及のために支援を行うこと。
 地震災害の最小化のため、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの取り組みへの支援を強化すること。
 東京都防災会議や総合防災部などのジェンダーバランスを改善すること。
 災害ケースマネジメントの制度化に向けた検討を始めること。
 都職員の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に個別対応すること。
 都民サービス向上のために、都の職員をふやすこと。
 会計年度任用職員については、任期で一律に雇いどめにせず、正規職員への転換や任期の継続を図ること。休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。
 都職員の長時間労働、過重労働を減らす取り組みを強化すること。少なくとも、過労死ラインといわれる月八十時間以上の残業時間を早急に解消する人員体制、業務の合理化を進めること。
 東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体等は、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
 政策連携団体については、有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり無期転換権を確実に保障するよう努めること。
 多摩格差解消、多摩地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。また、医療、福祉、暮らし、防災、消防団、中小企業振興、地域交通の充実などを推進すること。
 島しょ振興のために、産業、観光、医療、福祉など総合的対策を推進すること。
 都立大学への運営費交付金の増額を図ること。授業料の減免制度の充実、奨学金制度の新設、拡充、入学金、授業料の引き下げを図ること。
 新型コロナウイルス感染症による都立大学生への影響について調査し、学費の納入猶予や減免など、対策を行うこと。
 就活セクハラについて、都立大学生への注意喚起とともに相談体制を周知徹底、強化を行うこと。
 都として、パートナーシップ制度を導入すること。
 性的指向及び性自認に関する調査は、当事者だけではなく広く都民の意見を集約する調査とすること。
 同性パートナーのいる都職員について、法律婚や異性との事実婚をしている職員と同等の処遇とすること。
 都として、ヘイトスピーチに対して厳格な対応を行うこと。
 性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、性別等にかかわりなく相談できることを十分に周知するなど、相談体制の拡充に取り組むこと。ワンストップ支援センターを複数箇所設置すること。
 犯罪被害者等への支援を拡充するとともに、協議会をつくり、施策の検証などを行うこと。また、適宜施策の実施状況を公表し、議会にも報告すること。
 同和問題のみの専門相談事業は中止し、人権全般にかかわる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
 次に、監査事務局です。
 監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど、監査事業の充実を図ること。
 次は、人事委員会事務局です。
 職員Ⅲ類の採用選考において、より多くの障害者が受験できるよう合理的配慮に努めること。
 最後に、選挙管理委員会事務局です。
 若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充すること。
 選挙投票所のバリアフリー環境の確保に努めること。投票所は可能な限り誰でもトイレがある会場を選定すること。
 高齢者、障害者などが投票する際のプライバシー保護に努めること。
 移動に困難がある方に対し、投票所への移動支援を区市町村と連携して行うこと。
 以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。

○中村委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和三年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 令和三年度予算案は、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけられています。
 しかし、この間、私たちが再三求めてきた、コロナ禍で拡大する格差や貧困問題に対しては、当該予算案ではまだまだ不十分であるとも考えます。今後、国に対する要請も含めて、都民一人当たり十万円以上の定額給付金を初め、子育て家庭、とりわけ、ひとり親家庭に対する給付金の支給に取り組まれることを求めるものです。
 あわせて、学校給食の無償化や家賃補助の拡充など都民の暮らしを底上げし、格差や貧困の解消に向けて積極的に取り組まれることを強く要望するものです。
 一方で、今後の都財政は極めて厳しいかじ取りが予想されます。今回の組織改正によるデジタルサービス局の創設に伴い、行政改革の文言が見られなくなりましたが、財政も含めて、東京の行財政改革が後退することのないよう、より積極的な取り組みを求めておきます。
 また、事業評価の見直しに当たっては、事業の見直し専門チームを設置するなど、より一層の歳出の精査を強化するとともに、新しい事業評価においても、外部の目を積極的に活用することを強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、政策企画局関係について申し上げます。
 一、未来の東京戦略については、記載されたプロジェクトの進捗や成果を含めてしっかりと検証し、必要に応じて随時見直しを図ること。その際、外部の目も入れた検証を行うこと。
 一、未来の東京戦略については、都の長期計画として、現在進行形の新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、終息後の未知の感染症に備えた保健所の配置見直し、医療体制の強化などの備えも盛り込むこと。
 一、都市外交については、コロナ禍でもオンラインによる取り組みなどを推進するとともに、終息後において、トップ外交の成果の見える化、知事だけでなく、職員や都民により活発化するよう取り組むこと。
 一、首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体との連携を強め、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。あわせて、都民に対しての情報発信を体系的に行うこと。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、自転車の安全利用の推進については、自転車も車両の一種であるという自覚を持って、ルール、マナーを守った運転が徹底されるよう取り組むこと。
 一、青少年のスマートフォン等の利用については、フィルタリングなどの利用を制限する方法だけでは限界があるため、使いこなし、犯罪に巻き込まれない力をつけるためのインターネットリテラシー教育をより一層強化すること。
 一、青少年の居場所づくりについては、コロナ禍における学校や職場での交流の減少を踏まえ、都としてしっかりと促進すること。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、都全体のICT関連予算は膨大であるため、導入や更新に際しては、適正価格で、より使いやすいシステムやハードウエアとするよう取り組むこと。
 一、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、利便性や効率性の向上とともに、個人情報保護やヒューマンエラーによる情報流出防止策、また、各種許可申請等については、成り済まし防止などの不正対策もしっかりと行うこと。
 一、都民サービス向上に資するため、デジタルに置きかえるだけでなく、いわゆるお役所仕事、縦割り行政といった仕事の仕方や意識を改革するものとするよう取り組むこと。
 一、いわゆるデジタルデバイドへの対応については、高齢者等への啓発で利用を促すだけでなく、高齢者等を含む誰もが使いやすいサービスを提供するよう十分配慮すること。
 一、デジタルサービス局への移行に伴い、業務の効率化や正確かつ的確なデータ収集はもとより、情報として活用でき、迅速で効果的な政策立案に資する、そして仕事に変革をもたらす取り組みを推進すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症対策については、科学的根拠に基づく政策決定と情報開示、また、都民の理解と協力を得るための丁寧な説明を徹底すること。
 一、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店への営業時間短縮要請の科学的根拠、効果について明らかにするとともに、一律の協力金ではなく、事業規模等に応じた金額とすること。
 一、新型コロナウイルス感染症対策として、保健所や医療機関、福祉施設等を担当する福祉保健局に対しての応援体制は、短期の派遣ではなく人事異動で行う、定数の改善で対応するなど、より一層の人員体制強化を行うこと。また、超過勤務や精神的負担の軽減など、担当職員の心身の健康にも十分配慮すること。
 一、都の新型コロナウイルス感染症対策を都民の目に見える形で検証し、今後の対策に生かすこと。
 一、コロナ禍での防災対策として、帰宅困難者の一時滞在施設における感染防止対策の徹底、収容人員の見直しとさらなる確保策、避難所の感染防止対策の徹底と民間施設を活用した確保策、在宅避難を想定した日常備蓄への支援、暑さ対策など、区市町村への支援をより一層充実強化するとともに、都としての取り組みも強化すること。障害者や高齢者などの避難者については、とりわけ感染防止対策を徹底できるよう取り組むこと。
 一、人権施策については、都関連施策における同性パートナーに対する不利益な取り扱いをなくすよう、早急に対応をとること。また、ヘイトスピーチについて、具体的な事案を積み上げ、実効性を高めるよう取り組むこと。さらには、東京都人権施策推進指針に掲げられている人権問題への取り組みをより一層強化すること。
 一、政策連携団体については、公益的な役割に注力し、管理業務など民間で行えるものについては民間に任せること。
 次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
 一、コロナ禍にあっても、感染拡大防止措置を十分にとるとともに、安全に投票できるよう期日前投票所の増設などを行い、投票率向上に取り組むこと。
 次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
 一、障害者の採用については、三障害で偏りのない採用となるよう、合理的配慮や公平な採用に向けて、より一層の取り組みを進めること。
 次に、監査事務局関係について申し上げます。
 一、コロナ禍にあっても、不適正な事務や支出を見出すことができるよう、実効性の高い監査を行うこと。加えて、デジタル技術を活用したデータ分析など、より一層の効率化を進めること。
 以上で東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○山内委員 私は、都議会生活者ネットワークとして、本委員会に付託された二〇二一年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は七兆四千二百五十億円、二〇二〇年度当初予算に比べて一・〇%増としています。二〇二一年度予算は、税収が四千億円落ち込む予測のもと、成長し続ける都市の実現とコロナ対策、デジタル化、東京二〇二〇大会を基本として編成したとしています。
 コロナによる経済停滞が長引く中、都債の発行を三倍近くの五千八百七十六億円と大きく膨らませて、予算規模の維持を図りました。しかし、都債の充当事業は限られており、都民の雇用や生活に寄与するのか、不要な公共事業を促すことにならないか危惧しています。
 この一年、国も都政もコロナ対策一色となりました。未知のウイルスによるパンデミックに対して、突然の学校一斉休業や緊急事態宣言、協力金や東京アラート、GO TOトラベルなど、矢継ぎ早に場当たり的な措置が続きました。巨額の税金を投入しても、感染の終息はいまだ見通せない状態です。
 これまでに都の補正予算は二十一回、二兆九千五百四十億円に上ります。当初、九千三百億円以上あった財政調整基金が、一時は五百億円を割り込み、最終的には二千五百億円余りになる見込みです。
 非常時に必要となる施策は重要ですが、整理されないまま投げられたため、事業を実施する現場は混乱し、必要とする人に支援や情報が届かない例もあります。経済社会活動の伴わない株価の上昇は、さらなる格差拡大を招いています。
 コロナの影響は、非正規労働者の失業やDVの増加、若者の自死など、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが集まります。相談窓口の強化、住宅の確保、就労支援などが必要であり、こうした対策こそ手厚く実施すべきです。オリンピック・パラリンピックを開催できる状況にはありません。
 待ったなしの気候変動対策や国際水準から大きくおくれているジェンダー平等施策を初め、高齢者、障害者、子供、若者が生きやすい社会をつくっていく必要があります。
 都議会生活者ネットワークは、持続可能な社会の実現に向けて、多様な人が暮らす東京を生活のまちにするため、積極的に取り組むよう要望いたします。
 以下、各局別に申し上げます。
 政策企画局について。
 一、SDGsや人生百年時代に対応するため、環境、福祉優先へと政策を転換すること。
 一、子供、若者の意見を政策に反映するため、仮称東京子供会議、東京若者会議をつくること。
 一、少子超高齢社会におけるまちづくりは、多世代、多様な人々が安心して豊かに暮らすまち東京にするよう政策的に進めること。
 一、在京大使館等と連携して、外国人への適切な防災対策、避難支援等の情報提供ができるようにすること。
 一、国際協力や多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、NGO、NPOと連携協力を推進すること。
 一、デジタルトランスフォーメーションを進めるに当たっては、人権の尊重、個人情報保護、セキュリティーに十分に配慮すること。
 一、プラスチック問題解決に向けて、企業の協力を得て3Rの促進を戦略的に進めること。
 一、カジノの誘致はしないこと。
 都民安全推進本部について。
 一、再犯防止のために、当事者が孤立しないように、就労や住宅確保、福祉につなぐため、支援団体や自治体と連携をすること。また、隠れた被害者ともいわれる犯罪加害者家族への支援をすること。
 一、少女たちが犯罪やJKビジネスに巻き込まれないよう、居場所や相談窓口、シェルターなどを行っているNPO等を支援すること。
 一、自画撮り被害防止については、セキュリティーの確保や子供の人権に配慮をすること。
 一、自画撮り被害に遭った場合には、素早く事業者と連携し、画像の拡散をさせないこと。
 一、デリバリー自転車等の交通ルールの徹底を図ること。また、電動アシストつき自転車の特性を踏まえた留意点の周知を進めること。
 戦略政策情報推進本部について。
 一、5Gの導入に際しては、子供基準の電磁波対策を早急につくり、幼稚園、保育園、学校など子供にかかわる施設への設置は禁止すること。
 一、5Gアンテナ基地局の設置や5Gエリアに関しては、場所を公表し、住民説明会の開催など情報公開を義務づけ、電磁波測定による数値を公表すること。
 一、官民連携データプラットフォームにおいては、メリットだけでなくデメリット、リスクについても周知をすること。
 一、5Gや官民連携データプラットフォームなどにおける健康、環境への影響、プライバシー、個人情報保護、セキュリティーの問題などに関する都民からの相談窓口を設置すること。
 総務局について。
 一、福祉避難所の現状の課題を踏まえ、都立高校等の教室等の活用、ホテル、旅館等や大学の活用を進めるために、都は、広域連携の役割を果たすこと。
 一、自治体、企業と連携して、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設や帰宅支援ステーションをふやし、要配慮者への支援の普及啓発と備蓄を進めること。
 一、新型コロナウイルス感染症で得た知見を今後の災害対策等に生かすこと。
 一、東京都防災会議、災害対策本部会議、復興支援会議や、それらの部会等に女性委員をふやすこと。
 一、母子避難スペースの確保や家族単位のテントなど、多様なニーズに配慮し、体育館での雑魚寝から脱却すること。
 一、トイレトレーラーコンテナ、キッチンカー、段ボール等のベッドなどを整備すること。また、トイレトレーラーコンテナは、民間事業者と連携して自立型を開発すること。
 一、災害時に情報弱者になりがちな視覚障害者や聴覚障害者のために、情報伝達のための機材を配置し、災害時における情報発信の具体的方法を確定すること。
 一、避難所にスフィア基準を位置づけ、DVや虐待、性暴力防止に取り組むこと。
 一、災害時に、子供の学び、遊びなどを保障し、心のケアを行うこと。
 一、ペットと同行避難できる避難所を整備するとともに、動物病院にも受け入れ協力を要請すること。
 一、外国人や障害者、子供にもわかりやすい「やさしい日本語」を広報や表示などに活用すること。
 一、原発事故対策については、万全の備えと情報公開の仕組みを整えること。
 一、性暴力救済ダイヤルNaNaの体制を強化するとともに、多摩地域からも行きやすい都立病院の中にその窓口を設置し、適切な処置とケアが受けられるように拡充すること。
 一、DV、性暴力、ストーカー被害者を保護、救済するため、性別を問わず、被害者に寄り添う相談体制の充実、一時避難及び生活再建の場所を確保すること。
 一、DV、性被害、ストーカー被害者の二次被害防止と個人情報保護を徹底するよう、警察や医療関係者などの研修を行うこと。
 一、DV加害者の再犯防止のために、DV加害者更生プログラムを義務づけること。
 一、性的指向及び性自認に関して、当事者団体等の参画のもと、差別禁止条項違反が行われた際の救済、回復を担当する窓口を設置すること。
 一、人権尊重条例に基づく基本計画を、当事者が参画してチェックする場をつくること。
 一、同性パートナーが都営住宅に入居を可能とするなど、多様な性を認めるよう制度を見直すこと。
 一、都庁内の障害者雇用を拡大し、合理的配慮を充実させ、継続的に雇用する仕組みをつくること。
 一、都庁内に障害者就労支援コーディネーターを専門的に配置すること。
 一、公文書は市民の共有財産であり、将来にわたり説明責任を果たす目的のもと、作成、保管、廃棄について第三者がチェックする仕組みをつくること。また、コロナ対策に関する文書は、作成、保存及び公文書館への移管を確実に実施すること。
 一、東京都公文書館のZEB化の効果を市民にわかりやすく公表すること。
 一、管理職への女性登用を、二〇二五年までに三〇%を目標にし、実現すること。
 一、二〇二二年度末までに審議会などの女性比率四〇%以上を達成するために、具体策を講じること。
 一、都庁職員の育児休業日数など詳細なデータをとり、育児休業取得を義務化するパパクオータ制を導入すること。
 選挙管理委員会事務局について。
 一、十八歳選挙権を踏まえ、参加型民主主義を実践するため、知事と若者のタウンミーティングを企画すること。
 一、ステーション投票所設置を進め、巡回バスなどに補助を出すなど投票率アップのための取り組みを進めること。
 人事委員会事務局についてです。
 一、都の採用試験における障害者採用の拡大と合理的配慮に積極的に取り組むこと。
 一、人事採用担当者や面接官等に対し、SOGIについての理解の研修を行うこと。
 以上で都議会生活者ネットワークの意見開陳とします。

○神林委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○神林委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二十九号議案から第三十四号議案まで、第八十八号議案、第百三号議案及び議員提出議案第一号を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑は終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○原委員 日本共産党都議団を代表して意見を述べます。
 まず、第三十号議案についてです。
 この議案は、情報通信技術を活用した行政を総合的に推進するため、デジタルサービス局を新たに設置するもので、知事は、デジタルサービス局ができることにより、さまざまな手続、申請がより簡便、スピーディーになることを目指すと述べました。
 そうであれば、情報主体である個人の権利についてしっかりと位置づけ、個人情報の保護を明確にすべきです。
 二〇二〇年の情報通信白書によると、企業などが提供するサービスを利用する際に個人情報を提供することについて、八割が不安を感じると回答し、インターネットを利用する際に感じる不安については、個人情報や利用履歴の漏えいの割合が八八・四%に上っています。
 しかし、こうしたことに応える仕組みやワンストップの相談窓口などの構想、不利益を受けたときの救済制度も考えられていません。
 データの活用については慎重の上にも慎重にすべきですが、官民共同で個人情報を含むパーソナルデータの活用まで目指しています。
 また、民間からの特任課長が政策や予算にもかかわる戦略部門に配置されますが、全体の奉仕者として仕事をする自治体の職員としての研修を、特に強化するということも予定されていません。
 私たちは、都民のために必要なデジタル化を推進することに反対ではありません。しかし、組織のあり方については、局の設置が必要かどうかを含めて、もっと時間をかけて検討すべきであり、今定例会での設置には反対します。
 また、三十一号議案、職員定数条例の一部を改正する条例については、保健師の増員、児童相談所体制の強化、会計年度任用職員の障害者の常勤職員への任用など大事な前進はあるものの、コロナ対策の最前線に立っている都立病院の看護師減員は看過できません。よって反対します。
 なお、その他の知事提出の議案には賛成します。
 最後に、議員提出議案第一号、東京都青少年問題協議会条例の一部を改正する条例についてです。
 十五日、米倉委員から趣旨説明を行いましたが、若者のことは若者と決めるために、都の青少年施策を議論する大事な場である青少年問題協議会に、若者の委員六人を加えるという改正です。
 皆さんのご賛同をお願いいたしまして、意見表明といたします。

○神林委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第一号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○神林委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第一号は否決されました。
 次に、第三十号議案及び第三十一号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○神林委員長 起立多数と認めます。よって、第三十号議案及び第三十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第二十九号議案、第三十二号議案から第三十四号議案まで、第八十八号議案及び第百三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。よって、第二十九号議案、第三十二号議案から第三十四号議案まで、第八十八号議案及び第百三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○神林委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○神林委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、山手総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○山手総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げておりました議案につきまして、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○神林委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後二時十分散会

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