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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

令和三年二月十五日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長神林  茂君
副委員長小磯 善彦君
副委員長藤井あきら君
理事白戸 太朗君
理事小松 大祐君
理事木村 基成君
山内れい子君
清水やすこ君
木下ふみこ君
米倉 春奈君
原 のり子君
まつば多美子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務横山 英樹君
理事吉村 恵一君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務梅村 拓洋君
渉外担当部長巻嶋 國雄君
政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務豊田 義博君
政策調整担当部長構造改革担当部長兼務松崎伸一郎君
長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長構造改革担当部長兼務宮武 和弘君
長期戦略プロジェクト推進担当部長山本 公彦君
構造改革担当部長神永 貴志君
構造改革担当部長佐久間巧成君
外務部長小室 明子君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤 英典君
治安対策担当部長斎田ゆう子君
若年支援担当部長小菅 秀記君
戦略政策情報推進本部本部長寺崎 久明君
次長理事兼務児玉英一郎君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
東京テックチーム事業推進担当部長兼務
有金 浩一君
事業調整担当部長高橋 葉夏君
特区推進担当部長米津 雅史君
国際金融都市担当部長三浦  知君
ICT推進部長樋口 隆之君
デジタルシフト推進担当部長芹沢 孝明君
情報企画担当部長荻原  聡君
情報基盤担当部長沼田 文彦君
総務局局長山手  斉君
次長理事兼務西山 智之君
総務部長小平 基晴君
企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
久保田直子君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務緑川 武博君
人事部長山口  真君
労務担当部長高崎 秀之君
行政部長小笠原雄一君
総合防災部長猪口 太一君
防災計画担当部長古賀 元浩君
人権部長堀越弥栄子君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局局長武市 玲子君
任用公平部長須藤  栄君
審査担当部長柴田 義之君
試験部長神山 智行君
監査事務局局長河内  豊君
監査担当部長山田 則人君

本日の会議に付した事件
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出
政策企画局所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出、繰越明許費 政策企画局所管分
報告事項(説明)
・「未来の東京」戦略(案)について
・東京ベイeSGプロジェクト(ドラフト)について
・シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略(案)について
請願の審査
(1)二第四五号 日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出
人事委員会事務局所管分
報告事項(説明)
・令和二年「職員の給与に関する報告」について
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出
選挙管理委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出
監査事務局所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 監査事務局所管分
都民安全推進本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出
都民安全推進本部所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 都民安全推進本部所管分
報告事項(説明)
・第十一次東京都交通安全計画(中間案)について
・改定東京都自転車安全利用推進計画(中間案)について
・第三十二期東京都青少年問題協議会の答申について
戦略政策情報推進本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出
戦略政策情報推進本部所管分
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 戦略政策情報推進本部所管分
総務局関係
報告事項(説明)
・令和三年度都区財政調整の概要について
・東京防災プラン二〇二一(素案)について
・東京都地域防災計画等の修正について
・第四期東京都犯罪被害者等支援計画について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和三年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第十七号)中、歳出 総務局所管分
・令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都組織条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
請願の審査
(1)二第四〇号の二 笑顔あふれる学校の実現に関する請願

○神林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、政策企画局、人事委員会事務局、都民安全推進本部及び総務局関係の報告事項の聴取並びに政策企画局及び総務局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより政策企画局に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。

○中嶋政策企画局長 一月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 構造改革推進担当理事で計画部長事務取扱の吉村恵一でございます。政策調整担当部長で構造改革担当部長を兼務いたします松崎伸一郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 よろしくお願いいたします。
 紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中嶋政策企画局長 今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の令和三年度一般会計予算案及び令和二年度一般会計補正予算案の二件につきましてご説明いたします。
 私から概要を説明させていただきまして、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
 政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることによりまして、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
 当局の具体的な事務事業といたしましては、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、政府や各道府県市等との連携、調整、報道機関との連絡及び都市外交の推進などを実施しております。
 これらに加えまして、令和三年度の組織改正では、国際金融都市東京の実現に向けた取り組みなどが当局に移管される予定でございます。
 それでは、当局所管分の令和三年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料第1号、令和三年度予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は八億三千六百四十七万七千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、四千六百九十万九千円の減額となっております。
 次に、歳出は九十五億二千三百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、十三億三千四百七万一千円の増額となっております。
 なお、網かけ部分に戦略政策情報推進本部及び総務局から当局に移管される予算額を内数として表示してございます。
 続きまして、当局所管分の令和二年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料第2号、令和二年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出につきまして、政策企画局所管分として一億百万円の減額補正を行うものでございます。
 また、繰越明許費として十億三千四百七十二万九千円を計上してございます。
 以上、当局所管分の令和三年度一般会計予算案及び令和二年度一般会計補正予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細は総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○梅村総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、私から、詳細についてご説明を申し上げます。
 初めに、当局所管分の令和三年度一般会計予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料第1号、令和三年度予算説明書をごらんください。
 一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
 恐れ入ります、裏面となりますが、二ページをお開きください。当局で所管をしております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は九十五億二千三百万円、前年度の予算額と比較いたしますと、十三億三千四百七万一千円の増額となっております。
 これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で十五億九千九百五十三万円、一般財源として七十九億二千三百四十七万円を見込んでおります。
 次に、主な事業についてご説明をいたします。
 三ページをごらんください。5の政府、全国知事会等との連絡でございますが、国の施策及び予算に対する提案要求、全国知事会及び近隣県市等との連絡協議、そして総務局から移管される地方分権の推進などに要する経費として、五千二百三十五万七千円を計上しております。
 6の全国各地との連携推進は、東京と全国の地域がともに栄え成長していく共存共栄のため、全国各地との連携事業推進に要する経費として、二千七百五十四万三千円を計上しております。
 7の政策の立案及び総合調整は、政策の立案に関する調査、戦略的広報展開の推進などに要する経費として、十一億九千五百四十三万五千円を計上しております。
 8の報道機関との連絡でございますが、報道機関への都政情報の提供、報道機関との連絡調整などに要する経費として、四千五百七十九万五千円を計上しております。
 9の長期計画の企画、立案でございますが、未来の東京戦略に係るプロジェクトの推進などに要する経費として、五億三千二百四十一万一千円を計上しております。
 10の都市外交の推進でございますが、自治体国際化協会への分担金や知事海外出張経費、在京大使館等との連携強化などに要する経費として、五億一千百二十六万三千円を計上しております。
 四ページをお開きください。戦略政策情報推進本部から移管される事業でございます。
 12の国際金融都市東京の実現に要する経費として、十九億三千九百十六万四千円を、また13の特区の推進に要する経費として、十六億七千三百四十二万二千円を計上してございます。
 以上が当局所管分の令和三年度一般会計予算案についての説明でございます。
 続きまして、五ページをごらんください。令和三年度の組織改正に伴いまして、当局からデジタルサービス局へ移管を予定しております事業の予算案についてご説明を申し上げます。
 歳出予算科目は、款、総務費、項、デジタルサービス費、目、管理費でございまして、都政の構造改革の推進に要する経費、五千八百万円をデジタルサービス局の予算として計上しております。
 続きまして、令和二年度一般会計補正予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料第2号、令和二年度補正予算説明書をごらんください。
 一ページは総括表でございますので、先ほど局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
 恐れ入ります、裏面となりますが、二ページをお開きください。歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、不用となることが明らかな経費一億百万円の減額補正を行うものでございます。
 最後に、三ページをごらんください。東京二〇二〇大会の延期に伴い、東京都メディアセンター運営事業に要する経費、十億三千四百七十二万九千円を繰越明許費として計上してございます。
 以上が当局所管分の令和二年度一般会計補正予算案についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 よろしいですか。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○神林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○吉村理事 では、私から、未来の東京戦略案につきまして、お手元の資料第3号に基づきご説明を申し上げます。
 長期戦略につきましては、一昨年十二月に未来の東京戦略ビジョンを策定し、その後の新型コロナでもたらされた変化、変革を踏まえ、政策のバージョンアップを図ってまいりました。
 まず、冊子の六ページ、七ページをお開きください。大きな危機を乗り越え、人類、そして豊かな地球を未来へとしております。
 我々は今、新型コロナとの厳しい闘いの真っただ中にありますが、同時に人類を脅かしているのが気候危機でございます。
 ここでは、リアルタイムの気象情報や温暖化の状況など、過去、現在、未来の地球を映し出すデジタル地球儀を紹介し、今の選択が未来の地球の運命を握っているとしまして、二つの大きな危機を克服し、明るい未来を切り開き、豊かな地球を次代へ引き継がなければならないとしております。
 八ページ、九ページをお開きください。百年に一度の災禍により、大きな社会変革が起きているとし、新型コロナによって、世界経済の記録的な落ち込みや、国内産業が大きな打撃を受けるなど、世界と日本は激動と混沌の中にあること、都市のありようやコミュニケーションの変化など、人々の暮らし方、働き方、価値観が大転換している状況をまとめております。
 一〇ページ、一一ページをお開きください。今回、副題を、渋沢、後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り開くとしております。
 渋沢栄一は、養育院の初代院長を半世紀にわたり務めるなど、約六百の社会貢献活動に尽力し、持続可能な社会を追求した先駆者でございます。また、第七代東京市長を務めた後藤新平は、関東大震災後に帝都復興計画を策定し、長期的視点に立って、東京の都市基盤の骨格を築きました。
 こうした偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、我々の行動で新たな地平を切り開いていかなければならないとしております。
 一二ページ、一三ページをごらんください。ここから三つのパートに分けて、未来の東京をつくり上げるための方向性をお示ししております。
 まず、五十年、百年先も豊かさにあふれる持続可能な都市をつくるとして、コロナ禍からの持続可能な回復や環境との共生、グリーンシフトで成長産業と新サービスを育成することなどをお示ししております。
 一四ページ、一五ページをごらんください。爆速デジタル化で世界からのおくれを乗り越え、国際競争に打ち勝つとして、DXの強力な推進、デジタルデバイドで取り残される人を生まないこと、アジアで一番強い経済、金融都市をつくることなどをお示ししております。
 一六ページ、一七ページをごらんください。新しいつながりを紡ぎ、安全・安心な新しい暮らしを追求するとして、リアルとバーチャルによる新しいつながりの創出や、セーフティーネットのさらなる充実、リカレント教育の推進、多様性を圧倒的に高めることなどをお示ししております。
 一八ページ、一九ページをごらんください。二年間にわたる策定の経過をお示ししておりまして、右側一九ページには、新型コロナを踏まえて、未来の東京戦略ビジョンからバージョンアップを図った主な取り組みを記載しております。
 二〇、二一ページをごらんください。未来の東京戦略を展開するスタンスとして、一つは、新型コロナで浮き彫りとなった課題を踏まえ、構造改革を強力に推進すること、もう一つは、コロナ以前の社会に戻すのではなく、強靱で持続可能な社会をつくり上げるサステーナブルリカバリーを実現すること、この二つを掲げております。
 右側二一ページは、サステーナブルリカバリーの視点から盛り込んだ主な取り組みを記載しております。
 二二、二三ページをごらんください。バックキャストの視点で将来を展望する、多様な主体と協働して政策を推し進める、デジタルトランスフォーメーション、DX、時代や状況変化に弾力的に対応するアジャイル、この四点を未来の東京戦略を貫く基本戦略としております。
 二四、二五ページをごらんください。我々が目指す未来の姿として、二五ページにイメージ図がございますが、人が輝く東京を中心に、安全・安心な東京、世界をリードする東京、美しい東京、楽しい東京、オールジャパンで進む東京を示しております。
 また、右側の下段にありますが、環境負荷低減と経済成長の両立や自然と高度な都市機能の調和に向け、テクノロジーを最大限に駆使し、同時に解決していく道筋を示し、世界でオンリーワンのサステーナブルシティーを目指すとしております。
 二六ページをごらんください。こうした考えのもと、未来の東京戦略では、目指す二〇四〇年代のビジョン、二〇三〇年に向けた戦略と推進プロジェクトを盛り込んでおります。
 プロジェクトを強力に推進することで、三つのシティーが進化し、成長と成熟が両立した持続可能な未来の東京を実現してまいります。
 右側二七ページは、我々が目指す二〇四〇年代の二十のビジョンの一覧でございます。
 二八ページをごらんください。二〇三〇年に向けた戦略と推進プロジェクトですが、戦略ゼロ、感染症に打ちかつ戦略を新たに設け、二十プラス一の戦略としております。また、戦略を実行するための推進プロジェクトは合わせて百二十二ございます。
 右側二九ページからは、推進プロジェクトのうち、未来の東京の創出をリードする主要プロジェクトをお示ししております。本日は、一部をご説明いたします。
 三〇、三一ページをごらんください。未来の東京戦略の核となるプロジェクトとして、社会の構造改革の実装を進める東京ベイeSGプロジェクトを立ち上げます。こちらにつきましては、後ほど資料第4号でご説明させていただきます。
 三二ページをごらんください。ゼロエミッション東京を実現するプロジェクトです。
 都は、先月開催されたダボス・アジェンダで、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇〇〇年比で五〇%削減することなどを表明しました。この実現に向け、二〇三〇カーボンハーフスタイルを提起し、乗用車や二輪車の非ガソリン化や水素社会実現に向けた行動を加速してまいります。
 右側の三三ページをごらんください。国際金融都市東京実現プロジェクトでは、圧倒的アジアナンバーワンの国際金融センターの地位確立に向け、東京の強みを生かした戦略的な取り組みを展開いたします。
 三四、三五ページをごらんください。TOKYO Data Highwayプロジェクトでは、電波の道でつながる東京を早期に実現する取り組みのほか、西新宿などのスマート東京先行実施エリアにおいて、5Gと先端技術を活用した多様なサービスの都市実装を重点的に進めてまいります。
 右のページでは、TOKYO Data Highwayを活用した具体的な取り組みを各分野で強力に推進することをお示ししております。
 三六ページをごらんください。チーム二・〇七プロジェクトでは、チルドレンファーストの社会に向けて、さまざまな主体が連携することで、現在と未来の子供の笑顔につながる子供スマイルムーブメントを展開してまいります。
 右側の三七ページをごらんください。新たな東京型教育モデル推進プロジェクトでは、子供の学び方や教員の教え方を大きく転換する新たな教育モデルを推進し、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばし、誰ひとり取り残さない、きめ細かな教育を実現いたします。
 おめくりいただき、三八ページをごらんください。自分らしく暮らせる長寿東京プロジェクトでは、誰もが元気で心豊かに自分らしく暮らせる地域の実現に向けて意欲ある区市町村が、デジタルデバイド対策や幅広いデジタル活用によって、QOL向上を図る取り組みを、都が強力に支援いたします。
 少し飛びまして、四二、四三ページをお開きください。成熟都市にふさわしい機能を高める取り組みとして、人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクトでは、道路空間や駅周辺のリメークに当たり、車から人へ重点を移し、人が歩いて楽しみ、暮らせるまちを創出してまいります。
 右側のページでは、その先導的な取り組みとして、西新宿における人が憩える、緑が至るところにあるまちづくりを示しております。
 少しまた飛びまして、四九ページをお開きください。ここから一〇一ページにかけまして、我々が目指す二〇四〇年の東京の姿を、二十のビジョンとして整理しております。
 それぞれのビジョンにつきましては、新型コロナで生じた影響などを踏まえ、戦略ビジョンの記載内容から見直しを行っております。
 恐れ入ります、一〇三ページをお開きください。ここからは、二〇三〇年に向けた二十プラス一の戦略と百二十二の推進プロジェクトを記載しております。
 一〇四ページをごらんいただきたいと思います。ここから一一五ページにかけまして、戦略ゼロ、感染症に打ちかつ戦略として、東京iCDCを核に、都の総力を挙げて講じる対策について取りまとめております。
 一一六ページをごらんください。ここから三三一ページにかけまして、戦略1から戦略19までを掲載しております。
 一一六ページにありますように戦略ごとに大きな方向性を示しまして、右側一一七ページにありますが、二〇三〇年に向けた政策目標を掲げるとともに、多くの推進プロジェクトを立ち上げております。
 各プロジェクトにつきましては、例えば一二〇ページ、一二一ページにありますように、図や写真などを用いて内容をわかりやすく示すよう努め、今後三カ年の具体的な施策をアクションプランとして盛り込んでおります。
 また、各プロジェクトのページでは、SDGsの目線から政策を展開する一環として、プロジェクトに関連するSDGsのゴールを示しております。
 恐れ入ります、大きく飛びまして、三三二ページをごらんください。未来の東京の構築に向けまして、都政自体も大きな変貌を遂げるため、戦略20、都政の構造改革戦略を盛り込んでおります。
 その実行戦略であるシン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略案を今回あわせて策定しております。こちらにつきましては、後ほど資料第5号にてご説明させていただきます。
 なお、未来の東京戦略案につきましては、三月十三日までパブリックコメントを実施し、三月下旬を目途に成案として取りまとめる予定でございます。
 以上で未来の東京戦略案のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○佐久間構造改革担当部長 私からは、東京ベイeSGプロジェクトにつきまして、お手元の資料第4号に基づき、ご説明いたします。
 表紙を一枚おめくりいただき、一ページをごらんください。本プロジェクトでは、昨年十月のポスト・コロナにおける東京の構造改革に関する有識者の提言を踏まえ、感染症と気候危機の二つの危機を乗り越えた先にある未来の都市の姿を構想し、社会の構造改革を、速やかに実装を図ることを目的としたものです。
 二ページをごらんください。ポストコロナにおける都市モデルを描くに当たり、持続可能性と経済、金融を両立するため、最先端のDXを鍵に、五十年、百年先を見据えた都市のあるべき姿を描いてまいります。
 プロジェクトの名称につきましては、環境、社会、企業統治という本来のESGの概念に加え、偉大な先人である渋沢のSと後藤のGをプロジェクト名に掲げ、偉大な先人たちの精神を受け継ぎ、未来を切り開くという思いを込めております。
 四ページをごらんください。ベイエリアには、多様な魅力を持つ臨海副都心や新しい埋立地など、さまざまなポテンシャルが存在しております。本プロジェクトでは、ベイエリアを舞台に最先端の技術を実装し、自然と便利が融合した持続可能な都市の実現を目指すものです。
 五ページをごらんください。将来のイメージですが、二〇三〇年までにベイエリアから世界最先端を取り戻すことを目指して、グリーンファイナンスを活用するとともに、キャッシュレス、AIによる交通管制、自動運転など、最先端テクノロジーの実装を進めてまいります。
 六ページをごらんください。二〇五〇年までには、アジアを代表するイノベーションセンターを、そして二〇五〇年以降は、新しい価値を生み続ける世界のモデル都市を目指してまいります。
 七ページをごらんください。プロジェクトの実現に向けましては、最先端のテクノロジーの実装やグリーンファイナンスの活用など、四つの戦略を柱として、具体的な施策を展開していく計画です。
 九ページをごらんください。今後の進め方についてでございますが、今後、有識者からのヒアリングなどを行い、三月末を目途に東京べイeSGプロジェクトを公表する予定でございます。
 東京べイeSGプロジェクト、ドラフトの説明は以上でございます。

○神永構造改革担当部長 私からは、シン・トセイ都政の構造改革QOSアップグレード戦略案につきまして、お手元の資料第5号に基づきご説明いたします。
 まず、表紙をごらんください。表題のシン・トセイでございますが、東京のさらなる進化に向けて、都民ニーズに真摯に向き合い、誰からも信頼される都政へ。そのような新しい都政を実現するというメッセージを広く共有し、改革のムーブメントを生み出すことを意図しております。
 おめくりいただきまして、五ページをごらんください。都政の構造改革のコンセプトでございます。
 中ほどより下にございますように、これまでの都政改革を継承、発展させつつ、DXの推進をてことして、制度や仕組みの根本までさかのぼった改革を進め、都政のQOSを向上させることで、都民のQOLを高め、誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現するものとしております。
 六ページをごらんください。ここでは、未来の東京戦略とシン・トセイ戦略の関係性をお示ししております。
 未来の東京戦略で目指すビジョンの実現に向けて、都庁みずからが変貌を遂げていくため、シン・トセイ戦略は、二〇二五年度のデジタルガバメント都庁の基盤構築に向けた道筋を示すものとしております。
 八ページ、九ページをごらんください。ここでは、目指す新しい都庁の姿の実現に向けて、仕事の進め方、職員のマインド、都庁の組織のあり方をどのように変革していくのかをお示ししております。
 一〇ページをごらんください。改革を実践する際のキーワードとして、スピード、オープン、デザイン思考、アジャイル、見える化の五つを掲げており、これを新しい都政のスタンダードとして、庁内に定着させてまいります。
 具体的には、右の一一ページの図にありますよう、顧客である都民や職員と双方向でのコミュニケーションを図りながら、QOS向上につなげてまいります。
 また、一二ページにありますよう、社会課題の解決に向けて、民間や国、区市町村などさまざまなプレーヤーとオープンに共創して、行政サービスを提供してまいります。
 一三ページをごらんください。戦略の位置づけでございます。
 この戦略では、二〇二五年度を目途にデジタルガバメント都庁の基盤を構築するべく、二〇二二年度までに短期集中で取り組むプロジェクトの具体策を提示しております。
 戦略に掲げたプロジェクトを、スピード感を持って実践し、その過程で見出された課題について、柔軟な発想とアプローチで制度や仕組みの変革につなげるなど、この戦略の推進を通じて、改革のムーブメントを生み出し、新しい都政のスタンダードを定着させてまいります。
 一四ページをごらんください。このページには、バーチャル都庁構想の取り組み内容をお示ししております。
 この構想を実現するため、右の一五ページにありますように、二〇二五年度に向けて、改革の突破口となる七つのコアプロジェクトと、都民サービス提供のあり方や仕事の進め方そのものを構造的に改革していく各局リーディングプロジェクトをあわせて展開いたします。
 一七ページをお開きください。ここから七三ページにかけまして、七つのコアプロジェクトについて、二〇二二年度までの具体の計画を記載しております。
 大きく飛びまして、七五ページをお開きいただけますでしょうか。ここから一〇四ページにかけましては、各局リーディングプロジェクトについて記載をしております。
 全体で三十一のプロジェクトを、五つのテーマに分類しております。
 一つ目は、先端技術の社会実装をテーマに、デジタルサービス局の5G都市実装などのプロジェクトを、一枚おめくりいただきまして、二つ目は、防災対策のDXをテーマに、建設局の水防災情報の発信強化などのプロジェクトを、三つ目は、伝わる広報への転換をテーマに、都財政の見える化などのプロジェクトを、七七ページの四つ目は、都民サービスの利便性向上をテーマに、都税事務所の利便性向上などのプロジェクトを、最後の五つ目は、内部事務等の効率化、省力化をテーマに、採用事務等のデジタル化といったプロジェクトを掲げております。
 また飛びまして、一〇五ページをお開きください。ここからは、ユーザーである都民や職員との双方向でのコミュニケーションについて、SNSなどデジタルツールの活用状況や、都民や職員への実態調査等の結果についてご紹介をしております。
 最後に、一一九ページをお開きください。ここからは、これまでの都政改革の概要と取り組みの成果についてまとめております。
 こちらのシン・トセイ戦略につきましても、未来の東京戦略と同じく、三月十三日までパブリックコメントを実施し、三月下旬を目途に成案として取りまとめる予定でございます。
 以上、駆け足でございましたが、シン・トセイ戦略の概略をご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。

○神林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 二点お願いいたします。
 チーム二・〇七プロジェクトに関する政策決定過程がわかる原議、議事録、ブリーフィング資料など、関係文書を全てお願いします。
 もう一点は、東京ベイeSGプロジェクトに関する政策決定過程がわかる原議、議事録、ブリーフィング資料など、関係文書全てをお願いいたします。

○神林委員長 そのほかございますか、よろしいですね。−−ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○神林委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二第四五号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○梅村総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元にお配りしております資料第6号、請願審査説明表に基づきご説明を申し上げます。
 一ページをお開きください。請願二第四五号、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願についてでございます。
 この請願は、原水爆禁止東京協議会事務局次長の市川順子さんから提出されたもので、その要旨は、都議会において、日本政府及び国会に対し、核兵器禁止条約に関して、次のことを要請していただきたい。一、日本政府は、条約への参加を表明すること。二、国会は、条約を批准するための審議を行うことというものでございます。
 続いて、本件についての現在の状況をご説明申し上げます。
 まず、核兵器禁止条約に係る経緯でございますが、平成二十九年七月七日に国連にて賛成多数で採択された後、令和二年十月二十四日に発効要件である批准数五十に到達し、令和三年一月二十二日に条約が発効いたしました。
 次に、核兵器禁止条約に係る政府の見解でございますが、以下のとおり、外務省ホームページに掲載をされております。
 日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方、北朝鮮の核、ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器だけでは抑止をきかせることは困難であるため、日米同盟のもとで、核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です。
 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要ですが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。核兵器を直ちに違法化する条約に参加すれば、米国による核抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとっての問題を惹起します。また、核兵器禁止条約は、現実に核兵器を保有する核兵器国のみならず、日本と同様に核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られておらず、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしている点も懸念されます。
 日本政府としては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えです。
 以上が核兵器禁止条約に係る政府の見解でございます。
 最後に、参考といたしまして、外務省ホームページに、核軍縮に関する基本的考え方について、以下のとおり掲載されておりますので、ご説明を申し上げます。
 日本は、核兵器のない世界の実現のため、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、国連総会への核兵器廃絶に向けた決議の提出、軍縮、不拡散イニシアチブの枠組みや個別の協議等を通じ、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しに努めつつ、核兵器不拡散条約体制の維持、強化や包括的核実験禁止条約の発効促進、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始といった、核兵器国も参加する現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねていく考えです。
 以上で本請願に係る説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○白戸委員 核兵器禁止条約では、締約国は、核兵器の実験、生産、製造及びその他の方法において取得し、占有し、貯蔵すること、自国の領域内または自国の管轄もしくは管理のもとにあるいずれかの場所において、核兵器その他核爆発装置を配置し、設置し、または展開することを認めぬことなどの義務を負います。
 日本は、一九四五年八月の広島と長崎の原爆投下、一九五四年三月の水爆実験による「第五福竜丸」の被爆と、核兵器及び核実験の直接の被害を受けてきました。
 核兵器の保有や実験は、人道上許されないことは当然のことであり、核兵器禁止条約は、核廃絶に向けた大きな一歩であり、その発効は歓迎すべきことです。
 私たちは、核兵器の完全廃絶の実現を希求してやみません。そして、核兵器禁止条約は、核兵器の完全廃絶につながる画期的なものであると評価いたしますが、それによって直ちに核兵器の完全廃絶につながるものではありません。
 核兵器の完全廃絶のためには、各核兵器保有国が、核兵器禁止条約で定められている核兵器その他の核爆発装置を使用しまたはこれを使用するとの威嚇を行うこと、核兵器その他の核爆発装置またはその管理をいずれかの者に対して直接または間接に移譲することの禁止などを受け入れてもらわなければいけません。
 そして、これら核保有国の非核化こそ、核兵器の完全廃絶の実現に不可欠だと考えます。特に、日本を取り巻くロシア、中国、そして北朝鮮は、核兵器を保有し、実戦配備しているといわれており、日米安全保障条約による日本の安全保障上の考慮をしなければなりません。
 現在、北朝鮮の非核化は、核兵器禁止条約の批准ではなく、関係国の交渉が長年にわたって続けられています。また、アメリカとロシアの新戦略兵器削減条約、新STARTの延長交渉が進められており、この条約へ中国が参加して、米、中、ロ、各大国が核兵器削減を進めていくことが大切です。
 私たちは、核兵器の完全廃絶の目標を共有しつつ、その実現の道筋としては、日本の安全保障を考慮しつつ、核兵器禁止条約だけでなく、核保有国の非核化、核兵器削減の交渉を通じて、核なき世界を実現していくべきだと考えます。
 以上です。

○中屋委員 都議会自由民主党を代表いたしまして、総務委員会付託の請願二第四五号、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願に対し、反対の立場から意見を表明させていただきます。
 安全保障に関しては、政府において議論されるべき事項であります。
 日本は、唯一の戦争被爆国である一方、現在、北朝鮮の核、ミサイル開発の脅威にさらされており、国民の生命、財産を守るためには、こうした国際社会の現実を踏まえた上で対応していくことが必要であります。
 政府としても、核軍縮を前進させるために、国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進める考えを示しており、都議会自民党としても、引き続きこうした取り組みを支持してまいります。
 以上です。

○小磯委員 都議会公明党を代表して、請願二第四五号に関する意見を表します。
 核兵器禁止条約は、批准書や受諾書等を国連に寄託した国、地域が発効に必要な五十に達し、規定に基づき、二〇二一年一月二十二日に発効いたしました。
 同条約は、核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、これまで成立に尽力されてきた全ての方々に対して、心から敬意を表します。
 条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意のもとで、長年にわたり核の実相を語り継いできた被爆者の熱意の結晶であります。
 今回、改めて、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器なき世界に向けた取り組みをリードしていかなければならないと決意を新たにするものであります。
 この条約は、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、移譲、使用及び威嚇など、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止しており、初めて核兵器を違法とする国際法規範として、核廃絶を目指す画期的なものとなっています。
 核兵器禁止条約の交渉が進む中、日本が立ち上げを表明し、会合を重ねてきた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議では、核保有国、核依存国、非保有国の識者によるこれまでの議論を踏まえ、国際社会は、立場の違いを狭め、また究極的にはなくすため、直ちに行動しなければならない、全ての関係者は、たとえ異なる見方を持っていたとしても、核の危機を減らすために協働することができるとの共通認識をお示ししています。
 しかし、核軍縮をめぐる状況は遅々として進んでおらず、これまで以上に危機感を持って取り組んでいかなければなりません。
 よって、国会及び政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向け、まずは我が国が、対立を深める核兵器国と非核兵器国の間に真の橋渡しができるよう、主体的な取り組みが必要と考えます。
 そのために、次の事項について早急に取り組むように考えています。
 一つ、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期となっている第十回NPT運用検討会議が開催される際には、成果文書のコンセンサス採択に向け、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議や、軍縮、不拡散イニシアチブでの成果の反映などにより、共通基盤の形成に貢献すること。
 二つ、新戦略兵器削減条約について、米ロ両国の対話の継続と同条約の延長となりましたが、対象分野の拡大や中国を初めとする他の核兵器国を含めた枠組みの拡大の検討に向け、積極的に貢献すること。
 三、核兵器禁止条約については、同条約をめぐって深まった溝を埋める橋渡しを初め、締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献のあり方を検討すること。また、締約国に対して、締約国会合の広島、長崎への招致や、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の機運醸成に向けて、市民社会と連携しながら取り組むこと。
 以上、都議会として、国会及び政府に取り組みを強く要請すべきと考えます。
 以上の観点から、付託された請願については、不採択と考えるものであります。

○原委員 日本共産党都議団を代表して、日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願について、賛成の意見表明を行います。
 本請願は、都議会において、日本政府及び国会に対して、条約への参加の表明と条約批准のための審議を要請することを求めています。
 本年一月二十二日に核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。唯一の戦争被爆国として、被爆者の方々を先頭に、長年にわたる核兵器廃絶の訴え、運動が世界の国々を突き動かし、禁止条約を実現させました。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、発効はこれらの人々の長きにわたる活動への賛辞ですと述べました。
 こうした世界の変化の中、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続ける日本政府に対し、国内外から失望と批判の声が相次いでいます。
 日本は、アメリカの核の傘のもとから出ようとはしませんが、核兵器禁止条約は、核兵器の製造、実験、使用のみならず、核による威嚇も禁止しており、世界に核兵器は違法なものとの共通認識が広がっていくなら、核保有や核抑止力を正当化する論拠はなくなります。
 核保有国が参加していないことから実効性がないという声を聞くことがありますが、それは当たりません。核保有国は、社会的に包囲され、違法な核兵器を製造したり、ましてや使用するなどということはできなくなっていきます。クラスター爆弾や対人地雷を禁止する条約の実効性を見ても明らかです。
 しかし、先ほどの政府見解の説明にもあったように、日本政府は、核兵器禁止条約はアメリカの核抑止力の正当性を損なうとして参加しません。核抑止というのは、いざというときには核兵器を使うということを前提にした議論です。広島、長崎のような非人道的惨禍を体験した日本が、こうした立場をとるべきではありません。
 北朝鮮に対しても、一方的に放棄を迫るのではなく、我々も核依存の政策を放棄するから、あなたも放棄しなさいと迫ることこそ、最も強い論理ではないでしょうか。
 また、核兵器禁止条約には、日米安保条約のもとでも参加できるという点が重要です。安保条約には、核兵器について何も書かれてはいません。核兵器禁止条約の義務である核兵器の使用や威嚇を援助、奨励、勧誘しないということを履行すればよいのです。安保条約についての考えはそれぞれでも、核兵器禁止条約では一致できるという点が重要です。
 唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に参加し、核保有国にも参加を呼びかけていくことこそ、核兵器が違法となった新しい世界において、日本が果たすべき役割ではないでしょうか。
 東京都は、一九九五年三月に採択された東京都民平和アピールにおいて、私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓いますとうたい、核兵器廃絶の立場を明確にしています。
 その都議会として、本請願を採択し、意見書を提出すべきと考えます。
 また、東京都として、さらに非核平和都市宣言を行うなど、積極的な取り組みが求められていることも指摘し、意見表明といたします。

○中村委員 日本政府及び国会に対して核兵器禁止条約への参加及び批准を求めることに関する請願について、賛成の意見を述べます。
 ことし一月に核兵器の開発、保有、使用等を禁じる核兵器禁止条約が発効しました。残念ながら日本政府は、条約への署名及び批准をしていません。唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けて強いイニシアチブを発揮することが求められています。
 核兵器の廃絶については、都議会立憲民主党として、たびたび本会議でも小池都知事に質問してきました。
 都として非核都市を宣言し、核兵器のない社会の実現に積極的に行動すべきよう求めましたが、残念ながら知事の答弁は、核廃絶に向けた取り組みは国の安全保障にかかわる問題で、都として非核都市宣言を行う考えは持ち合わせていないとの冷淡な答弁でした。
 さきの定例会の総務委員会でも、条約への署名及び批准を求める政府への意見書を提案しましたが、まとまりませんでした。東京都及び都議会から核兵器廃絶に向けたメッセージを何一つ発することができない現状は、残念でなりません。
 都議会立憲民主党は、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴えていくことを申し上げ、請願に賛成する意見とします。

○山内委員 この請願二第四五号に賛成の立場から、都議会生活者ネットワークの意見を述べます。
 核兵器禁止条約の発効により、核兵器は国際法違反の非人道兵器であるとの規範が世界的に広がることで、核保有国は核兵器を持ち続けることへの説明責任が強まり、核兵器の全廃に向けて進むことが期待されています。
 条約の前文には、核兵器の使用による犠牲者、被爆者と、核実験によって影響を受けた人々にももたらされた受け入れがたい苦しみと危害に留意するとされ、被害者支援と環境修復を批准国が協力して進めることを定めています。
 核保有国や日本を含む核兵器依存国のありようが倫理的に問われ、とりわけ戦争被爆国としての日本政府のありようが強く問われています。
 しかし、日本政府は唯一の原爆被爆国であり、核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことで核廃絶を目指すとしながら、核兵器禁止条約に署名しておりません。一年以内に開かれる条約締約国会議のオブザーバー参加にも後ろ向きです。世論調査では、約六割が条約に参加すべきと回答しています。多くの市民が日本政府の態度に失望しています。
 アメリカは、第二次世界大戦を終わらせるためという理由で、日本に二基の原爆投下を行いました。原爆投下によって、数十万人もの子供から高齢者まで、一般の人々が犠牲となったことを忘れてはなりません。
 今でも多くの被爆者が放射線による後遺症に苦しんでいます。被爆者は都内にもいます。各地域で、被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきました。中には、被爆したことが就職や結婚の妨げになると、被爆したことを語れずにいた人も多いと聞いています。
 被爆者でありながら偏見や差別をこうむり、不安や苦しみを一生抱え続けています。そうした人たちが高齢になり、亡くなっている。七十五年かけてようやく核廃絶に向けた第一歩を踏み出したんです。
 核兵器禁止条約の発効を、広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さない、二度と戦争をしない新たな決意の象徴とし、より実効性の高いものにするため、東京都は、国へ核兵器禁止条約への参加を表明するよう求めるべきと意見を表明いたします。

○神林委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○神林委員長 起立少数と認めます。よって、請願二第四五号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○神林委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、令和三年度予算案一件でございます。
 それでは、お手元にございます資料第1号、令和三年度予算説明書を二枚おめくりいただき、一ページをごらんください。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が四万二千円、歳出が九億五千百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては五千円の増、歳出につきましては五百万円の減となっております。
 以上が予算案の概要でございます。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○須藤任用公平部長 引き続きまして、令和三年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、令和三年度予算説明書の二ページをお開き願います。
 ここにあります事業別一覧表は、人事委員会事務局所管の令和三年度予算案を、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
 次ページ以降にその詳細をお示ししてございますので、順次ご説明を申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
 提案額は一千七百十一万余円でございます。これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
 四ページをお開き願います。管理事務でございます。
 提案額は六億四千三百三十万余円でございます。これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
 なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料など三万八千円を計上いたしております。
 五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
 提案額は百三十九万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、学校や都税事務所等に勤務する職員の勤務条件等について指導監督、調査を実施するための経費でございます。
 六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 提案額は二千二百八十五万余円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査、民間企業の給与実態調査、職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
 七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 提案額は一千六百七十四万余円でございます。これは、勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての審査請求の審査に係る事務に要する経費でございます。
 八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 提案額は二億四千九百五十八万余円でございます。これは、Ⅰ類A採用試験を初めとする職員採用試験等のほか、管理職選考などの昇任選考の実施に要する経費でございます。
 なお、特定財源といたしまして、雇用保険料納付金四千円を計上いたしております。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております令和三年度予算案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なしですね。なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○須藤任用公平部長 東京都人事委員会は、去る十二月十八日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与及び人事制度等についての報告を行いました。
 本日は、お手元に資料第2号、令和二年人事委員会報告の概要及び資料第3号、職員の給与に関する報告を配布させていただいております。
 なお、特別給については、去る十月三十日に報告及び勧告を実施し、十一月十二日の本委員会において報告させていただいたところでございます。
 ご説明は、資料第2号の報告の概要により行わせていただきます。
 恐れ入ります、一ページをごらんください。
 報告のポイントは、例月給の改定を見送りでございます。
 2の職員と民間従業員の給与比較ですが、(1)、比較の方法にございますように、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間事業所を対象に調査を行ったところ、(2)、比較の結果のとおり、都職員の給与が民間従業員の給与を百九十五円、率にいたしまして〇・〇五%上回っておりました。
 そのため、3、例月給の改定にございますように、本年の公民較差は小さく、公民の給与はおおむね均衡している状況にあることから、改定を見送りとしております。
 続きまして、4の今後の課題でございます。
 まず、(1)、高齢層職員の給与については、定年引き上げに係る国における法改正などの動向を注視しながら、都のこれまでの取り組みや実情を十分に考慮して、給与水準等について検討をしてまいります。また、(2)、職務給や(3)、能力、業績を反映した給与制度についても、適切な対応を検討してまいります。
 二ページをお開き願います。5の人事制度及び勤務環境等に関する報告(意見)でございます。
 (1)、人材の確保と活用のア、人材確保、活用に向けた取り組みでは、採用試験や昇任選考におけるオンラインの活用等、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを着実に進めていくことや、職員の昇任選考への挑戦を促す環境づくりについて言及しております。
 次に、イ、多様な人材の活躍推進では、ダイバーシティー、インクルージョンが尊重された都庁を実現するため、全ての職員がその能力や経験を発揮することができる環境を整備することや、障害者雇用について、組織として受け入れ支える環境を整備することが重要である点に言及しております。
 (2)、新しい日常における働き方改革と勤務環境の整備のア、ライフワークバランスの推進では、テレワーク等の活用について、ポストコロナの社会も見据えて、後戻りさせることなく定着させていくことが必要であるとしております。
 また、男性職員が育児休業等を当たり前に取得できる職場環境づくりの、より一層の推進に言及しております。
 三ページのイ、職員の勤務環境の整備では、各種ハラスメント防止に向けた取り組みの推進や、職員が性自認及び性的指向にかかわらず活躍できる勤務環境の整備に向けて、どのような取り組みが可能であるか検討を進め、実現可能なものから着実に実施すべきであると言及しております。
 最後に、(3)の公務員としての規律の徹底では、管理職が職場におけるマネジメントを強化するとともに、みずから職員の範となるよう努めるべきであると言及しております。
 以上、令和二年職員の給与に関する報告についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○神林委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○桃原選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件でございます。
 お手元にございます資料、令和三年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 予算の総額が、歳入が七十億五百四十九万余円で、前年度当初予算の一千五十七万余円に対し、六十九億九千四百九十二万余円の増となってございます。
 これは、主に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る国庫支出金の増によるものでございます。
 歳出は百二十四億三千二百万円で、前年度当初予算の五十五億二千二百万円に対し、六十九億一千万円の増となっております。
 これは、主に衆議院議員選挙、国民審査費及び都議会議員選挙費の増並びに都知事選挙費及び都議会議員補欠選挙費の減によるものでございます。
 二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を三ページにかけて表にお示ししてございます。
 次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費といたしまして、二千二百万余円を計上しております。
 これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費といたしまして、二億七千八百四十万余円を計上しております。
 これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
 六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費といたしまして、六千二百三十七万余円を計上しております。
 これは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システム等に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費といたしまして、八百三万余円を計上しております。
 これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、全額、国庫支出金を見込んでおります。
 八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費といたしまして、二千四百七十四万余円を計上しております。
 これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
 九ページをお開き願います。本年十月二十一日に任期満了となります衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費といたしまして、六十九億九千四百九十二万円を計上しております。
 特定財源といたしまして、全額、国庫支出金を見込んでおります。
 一〇ページをお開き願います。本年七月四日に執行予定の都議会議員選挙に要する経費といたしまして、五十億四千百五十二万円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。ごらんの一一ページから一二ページにかけまして、令和二年度に執行いたしました都知事選挙及び都議会議員補欠選挙に要した経費を記載しておりますが、令和三年度におきましては、これらの予算の計上はございません。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○神林委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○河内監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、令和二年度補正予算案及び令和三年度予算案の二件でございます。
 初めに、令和二年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料の第1号、令和二年度補正予算説明書の一ページをお開きください。令和二年度監査事務局補正予算総括表でございます。
 今回ご提案いたします補正予算案は、歳出を一千五百八万円減額するものでございます。
 その内容につきましては、二ページをお開きください。今年度、都における新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染症対策に集中的に取り組む執行体制維持の観点から、当局におきましては、定例監査や工事監査の規模縮小や実施時期の変更を行いました。
 また、財政援助団体等監査など、一部監査を休止いたしました。その影響で、管理費に発生した執行の残額を減額するものでございます。
 以上が令和二年度補正予算案でございます。
 次に、令和三年度予算案についてご説明申し上げます。
 資料第2号、令和三年度予算説明書の一ページをお開きください。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万二千円、歳出が十億四千九百万円でございます。
 二ページをお開きください。令和三年度監査事務局予算事業別一覧表でございます。
 表の上から二段目の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査、検査経費の二つの事業がございまして、番号1の監査委員活動費の提案額は三千八百二十三万余円、番号2の監査、検査経費の提案額は十億一千七十六万余円でございます。
 続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
 これは、下の説明欄の1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に要する経費でございます。
 次に、四ページをお開きください。監査、検査経費でございます。
 これは、下の説明欄の1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
 また、2、経費内訳の(2)、管理費にございますとおり、長期戦略に位置づける事業といたしまして、デジタル技術活用監査の推進に要する経費二千八百七十二万余円を計上いたしました。
 これは、データ分析ツールなどを活用し、財務データ上の数値チェックなど監査事務の一部自動化、効率化を図るとともに、大量のデータを分析することでリスクの把握などを行い、監査品質の向上を目指すものでございます。
 なお、3、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入及び雇用保険料の納付金を計上しております。
 令和三年度予算案の説明は以上のとおりでございます。
 今定例会に提出を予定しております案件のご説明は以上になります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○神林委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○國枝都民安全推進本部長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都民安全推進本部関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 今定例会に提出を予定しております案件は、予算案二件でございます。
 初めに、令和二年度補正予算案でございます。
 お手元の資料第1号、令和二年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、総括表の(2)、歳出、補正予算額の欄にございますように、歳出につきまして、高齢運転者交通安全対策に要する経費として、七億六千二百万円の減額を行うものでございます。
 次に、令和三年度予算案でございます。
 都民安全推進本部では、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、東京の未来を切り開き、新しい社会変革の中でも、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現を目指し、必要な経費を計上しているところでございます。
 それでは、お手元の資料第2号、令和三年度予算説明書の一ページをお開き願います。令和三年度都民安全推進本部予算総括表でございます。
 令和三年度予算の総額は、歳入が百六十万円余、歳出が二十二億八千七百万円でございます。
 詳細につきましては、この後、総合推進部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、今定例会に提出を予定しております案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、令和二年度補正予算案でございます。
 令和二年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。下段、2、歳出予算の上から三行目、管理費をごらんください。
 これは、高齢運転者の安全運転支援装置の購入、設置に対する補助事業について、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれるため、七億六千二百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、令和三年度予算案でございます。
 令和三年度予算説明書の一ページ、予算総括表をお開き願います。
 令和三年度の歳入予算の総額は百六十万円余で、前年度との比較で五百七十万円の減となっております。
 また、中段にある令和三年度歳出予算の総額は二十二億八千七百万円となっており、前年度と比較して十五億七千六百万円の減となっております。これは、主に高齢運転者の安全運転支援装置の購入、設置に対する補助事業の予算額減によるもので、約十二億四千六百万円の減となっております。
 続きまして、二ページをお開き願います。ここから六ページまで、歳入歳出予算の内訳を記載してございます。
 まず、二ページ中段、概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び2、管理費には、職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
 続いて三ページをお開きください。3、治安対策の推進でございます。
 ここでは総額八億一千三百十五万円余を計上しております。
 主な事業ですが、まず、(1)、都民安全の推進のうち、ウ、在住外国人等の安全・安心施策の推進では、地域の在住外国人と協力した子供の見守り活動や安全啓発等を実施し、在住外国人を含む地域の防犯力の底上げや安全意識の向上につなげてまいります。
 また、エ、地域における見守り活動支援では、町会、自治会や商店街等が設置する防犯カメラへの補助につきまして、地域のご要望を踏まえつつ、適切に事業を進めてまいります。
 さらに、ク、インターネット利用適正化、性被害等防止対策では、青少年がインターネットやSNSの不適切な利用に起因して性被害等に巻き込まれることがないよう、普及啓発のさらなる推進や社会全体の意識の向上に取り組んでまいります。
 次に、(2)、治安対策の推進のウ、身近な犯罪の防止対策ですが、オレオレ詐欺等の特殊詐欺対策として、今年度をもって事業終了予定であった自動通話録音機の区市町村に対する補助を、コロナ禍による区市町村の取り組みの停滞を防ぐため、来年度に限り補助率を二分の一から三分の一に引き下げた上で実施し、来年度をもって終了といたします。
 また、オ、まちの安全見守りの推進では、オンラインを活用した広報イベント等を通じて、東京二〇二〇大会に向けた地域の見守り活動の機運を醸成するとともに、レガシーとして活動が根づいていくよう取り組んでまいります。
 続きまして、四ページをお開きください。4、交通安全対策でございます。
 ここでは総額五億三千九百七十二万円を計上しております。
 主な事業ですが、(3)、高齢運転者交通安全対策では、高齢運転者の安全運転支援装置の購入、設置に対する補助を引き続き実施するほか、高齢運転者の交通事故防止に向けた各種対策に取り組んでまいります。
 また、(4)、自転車総合対策では、小学生や高齢者を対象にした自転車の交通安全教室の実施や、ラジオや動画等を活用した広報など、さまざまな啓発活動を展開し、自転車安全利用の推進に努めてまいります。
 次に、5、集中的な渋滞対策でございますが、ここでは総額一億六千六百八十二万円余を計上しております。
 都内の主要渋滞箇所に対して、高度道路交通システムであるITS技術を活用した各種渋滞対策を推進し、引き続き交通の円滑化を図ってまいります。
 五ページをお開きください。6、若年支援の推進でございます。
 ここでは総額一億五千八百三十万円余を計上しております。
 主な事業ですが、(2)、若年者自立支援では、東京都若者総合相談センター、若ナビαを引き続き運営し、社会的自立に困難を有する若者の支援を行ってまいります。
 最後に、六ページをお開きください。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
 人権啓発資料作成に係る国庫委託金など、総額百六十万円余を計上しております。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 二点お願いいたします。
 子供・若者計画を策定している区市町村並びに子供・若者支援地域協議会を設置している区市町村の一覧をお願いします。
 もう一点は、ハイパースムーズ東京におけるITS技術の活用実績をお願いいたします。

○神林委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○神林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○斎田治安対策担当部長 報告事項についてご説明申し上げます。
 ご報告いたしますのは、第十一次東京都交通安全計画(中間案)及び改定東京都自転車安全利用推進計画(中間案)、第三十二期東京都青少年問題協議会の答申の三件でございます。
 初めに、第十一次東京都交通安全計画(中間案)につきましてご説明申し上げます。
 資料第3号をごらんください。
 まず、計画の位置づけでございます。
 本計画は、国の交通安全基本計画に基づき策定する、都内の陸上交通の安全に関する施策の大綱でございまして、区市町村が作成する交通安全計画の指針となります。根拠法は交通安全対策基本法でございます。知事を会長とする東京都交通安全対策会議において策定いたします。
 次に、計画の目標でございます。
 交通事故死者数を百十人以下、交通事故死傷者数を二万七千人以下にすることを目標に掲げております。この目標は、現行の第十次東京都交通安全計画の目標から、さらに死者数を十五人、死傷者数を一千人減らした目標でございます。
 計画期間は、令和三年度から令和七年度の五年間としております。
 次に、施策の方向性でございます。
 第十次計画の重点課題及び施策の方向性を、以下の七つの重視すべき視点として整理し設定いたしました。
 具体的には、〔1〕、高齢者及び子供の交通安全の確保、〔2〕、自転車の安全利用の推進、〔3〕、二輪車の安全対策の推進、〔4〕、飲酒運転の根絶、〔5〕、先端技術の活用、〔6〕、新しい日常に対応した交通安全対策の推進、〔7〕、東京二〇二〇大会を踏まえた交通安全の七つです。
 この中でも特に、新たに、〔1〕に子供を重視すべき視点に加え、関係機関が連携を強化した参加体験型の交通安全教室や、横断歩行者の安全確保に関する教育を充実してまいります。
 また、〔6〕、新しい日常に対応した交通安全対策の推進を新たに重視すべき視点として加え、オンラインでの講習や動画を活用した学習機会の提供など、対面によらない交通安全教育を推進してまいります。
 次に、スケジュールについてでございますが、令和三年二月から三月にかけてパブリックコメントを実施いたします。この結果及び議会でのご議論を踏まえまして、国の交通安全基本計画策定後の令和三年四月に、東京都交通安全対策会議において計画を策定し、公表をさせていただく予定でございます。
 資料第4号の本文につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、改定東京都自転車安全利用推進計画(中間案)につきましてご説明申し上げます。
 資料第5号をごらんください。
 まず、計画の位置づけでございます。
 本計画は、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、自転車の安全利用に関する都の施策や自転車利用者、事業者等の取り組みを総合的に推進するための計画でございます。行政だけでなく、自転車にかかわるさまざまな団体から成る東京都自転車安全利用推進計画協議会で協議の上、知事が改定いたします。
 次に、計画の目標でございます。
 自転車乗用中死者数を十八人以下、自転車事故発生件数を七千件以下、駅前放置自転車台数を一万五千台以下にすることを目標に掲げております。この目標は、改定前の計画の目標数値から、さらに死者数を二人、事故発生件数を一千件、駅前放置自転車台数を五千台減らした目標でございます。
 なお、新たな目標は、第十一次東京都交通安全計画との整合を図りながら設定しております。
 計画期間は、令和三年度から令和七年度までの五年間としております。
 次に、計画の主な取り組みでございます。
 まず、新しい日常を踏まえたデリバリー事業者や自転車シェアリング利用者への安全利用を促進してまいります。また、民間企業を初めとする多様な主体との連携強化による社会全体での自転車安全利用の機運を醸成してまいります。さらに、自転車の安全利用実態の継続的な調査を実施し、調査に基づく施策を展開いたします。
 次に、スケジュールについてでございますが、令和三年二月から三月にかけてパブリックコメントを実施いたします。この結果及び議会でのご議論を踏まえまして、令和三年四月に、第十一次東京都交通安全計画の策定に合わせて改定し、公表をさせていただく予定でございます。
 資料第6号の本文につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、第三十二期東京都青少年問題協議会の答申についてご説明申し上げます。
 資料第7号をごらんください。東京都青少年問題協議会は、青少年問題に関する総合的な施策について、必要な重要事項を審査、審議するとともに、関係行政機関相互の連絡調整を図るほか、知事及び関係行政機関に対し意見を具申するための知事の附属機関でございます。
 まず、諮問についてでございます。
 背景といたしまして、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等に関する情勢が深刻化し、また、コロナ禍による在宅時間の増加等により、インターネット利用に伴うトラブルに関する青少年の相談が増加しております。
 その中で、安全・安心な形でSNSを含むインターネットを利用できる環境の整備に関し、都が重点的に取り組むべき対策について検討するため、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成について、知事から諮問したところでございます。
 このたび、昨年十二月に、協議会から知事への答申がなされましたので、ご報告いたします。
 答申の概要でございます。
 青少年をSNSの不適切な利用に起因する性被害等の危険から守るため、都としてとるべき対策が提言されました。
 まず、SNSでの出会いに関する危険性についての普及啓発の強化といたしまして、青少年に自分事と捉えてもらえるような工夫、SNSを通じた出会いに関する危険性の周知、青少年の健全育成に携わる大人の啓発や指導に必要な知識、能力の向上、リーフレットやターゲティング広告等による重層的な取り組みが提言されています。
 次に、悩みを抱える青少年への対応といたしまして、普及啓発と連動した相談窓口の案内と、関係部局間で的確に情報を共有していくことが提言されています。
 そのほか、国に対して、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等防止に関する提案を行うことや、被害防止に資する端末やアプリの周知に努めることも提言されています。
 資料第8号の本文につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○神林委員長 これより戦略政策情報推進本部関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○寺崎戦略政策情報推進本部長 議案のご説明に先立ちまして、今定例会で予定をしております組織改正につきましてご説明させていただきます。
 東京都組織条例の改正につきましてご承認をいただけましたら、令和三年四月一日に、戦略政策情報推進本部が廃止され、デジタルサービス局が新設されることになります。
 デジタルサービス局では、先端技術による全庁的な業務改革を先導するとともに、全職員のデジタル能力の底上げを図りつつ、都政の構造改革を大胆に進め、デジタルトランスフォーメーション、DXを力強く推し進めてまいります。
 あわせまして、国際金融都市東京の実現や特区の推進などの事業は政策企画局へ移管をいたします。
 続きまして、今定例会に提出を予定しております戦略政策情報推進本部所管分の令和二年度一般会計補正予算案及びデジタルサービス局所管分の令和三年度一般会計予算案、令和三年度一般会計予算案のうち政策企画局への移管分につきましてご説明をいたします。
 私から概要をご説明させていただき、後ほど戦略事業部長から詳細をご説明申し上げます。
 初めに、戦略政策情報推進本部所管分の令和二年度一般会計補正予算案でございます。
 お手元の資料第1号、令和二年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、一般会計歳入歳出予算でございますが、歳出について、給与費の更正等により、四億三千六百八十八万九千円を減額するものでございます。
 続きまして、デジタルサービス局所管分の令和三年度一般会計予算案についてご説明させていただきます。
 お手元の資料第2号、令和三年度予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は二百五十三億四千二百六十八万五千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、百七十六億九千百五十万七千円の増額となってございます。
 歳出は二百五億五千二百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、十六億八千八百三十六万九千円の減額となっております。
 なお、歳出のうち、デジタルサービス局の新設に当たりまして、政策企画局及び総務局からの移管分が六億五千五百七十一万一千円でございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。令和三年度一般会計予算案における政策企画局への移管分につきましてご説明させていただきます。
 一般会計歳出予算、事業及び経費内訳にございますとおり、歳出は三十六億六千二百十四万一千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと、十六億六十三万九千円の増額となっております。
 以上、戦略政策情報推進本部所管分の令和二年度一般会計補正予算案及びデジタルサービス局所管分の令和三年度一般会計予算案、令和三年度一般会計予算案における政策企画局への移管分の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細は戦略事業部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○有金戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長東京テックチーム事業推進担当部長兼務 引き続き、私の方からご説明を申し上げます。
 初めに、戦略政策情報推進本部所管分の令和二年度一般会計補正予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料第1号、令和二年度補正予算説明書をごらんください。
 まず、二ページをお開きください。2、一般会計歳出予算、事業及び経費内訳でございます。
 補正予算の提案額は四億三千六百八十八万九千円の減額でございます。
 減額補正の内容といたしましては、まず、1の職員費でございますが、人件費及びその他職員関係費で一億六千九百八十八万九千円の減となっております。
 次に、2、成長戦略の推進でございますが、先端テクノロジーPRのための次世代モビリティーイベントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ中止したことにより、二億六千七百万円の減となっております。
 続きまして、デジタルサービス局所管分の令和三年度一般会計予算案についてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料第2号、令和三年度予算説明書をごらんください。
 二ページをお開きください。2、一般会計歳出予算、事業及び経費内訳でございます。
 デジタルサービス局で所管する事務事業に関する一般会計歳出予算の提案額は二百五億五千二百万円でございます。前年度の予算額と比較をいたしますと、十六億八千八百三十六万九千円の減額となっております。主な要因といたしましては、都政の構造改革や都民等へのデジタルデバイドの是正に対する取り組み等が増となる一方で、島しょのインターネット改善における整備工事の完了に伴う減などによるものでございます。
 これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で、合計二十五億四千四百二十五万二千円、一般財源として百八十億七百七十四万八千円を見込んでおります。
 次に、主な事業についてご説明をいたします。
 三ページをごらんください。3、構造改革の推進は、政策企画局及び総務局からの移管事業でございまして、六億五千五百七十一万一千円を計上しております。
 4の成長戦略の推進は、スマート東京の社会実装など先端事業の推進や、官民連携データプラットフォームの構築、データを活用したスマートサービスの実装に要する経費として、十四億二千八百二十五万二千円を計上しております。
 5の情報システム管理事務は、未来型オフィスの実現やオープンデータ推進など、都政の構造改革におけるコアプロジェクト事業を初め、ダッシュボードの構築やAIチャットボット総合窓口サービスなど、デジタルツール導入に関する事業化検討、各局支援の実施に要する経費として、十一億一千五百四十四万六千円を計上しております。
 6の電子都庁基盤の運用管理から12のシステム評価事業につきましては、庁内共通基盤システム及びネットワークの運用管理などに要する経費でございまして、合計で百三十三億三千四十五万八千円を計上しております。
 13の業務プロセス改革事務は、AI、RPA等の導入、活用に向けた取り組みや、都民等のデジタルデバイド是正に関する取り組みなどに要する経費として、八億五百八十五万五千円を計上しております。
 14の次世代通信推進事業は、TOKYO Data Highway構築に向けた会議の運営や、スマート東京先行実施エリアでございます西新宿における取り組み等に要する経費といたしまして、八億三千八百四十六万九千円を計上しております。
 以上がデジタルサービス局所管分の令和三年度一般会計予算案についてのご説明でございます。
 四ページをお開きください。令和三年度一般会計予算案における政策企画局への移管分でございます。
 一般会計予算、事業及び経費内訳でございます。
 政策企画局へ移管する事務事業に関する一般会計歳出予算の内訳でございます。
 提案額は三十六億六千二百十四万一千円、前年度の予算額と比較いたしますと、十六億六十三万九千円の増額となっております。主な要因といたしましては、国際金融都市東京の実現におけるTokyo Green Finance Market(仮称)の創設に向けた検討など、取り組みの強化に伴う増でございます。
 これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、繰入金、諸収入で、合計十二億四千二百七十三万九千円、一般財源として二十四億一千九百四十万二千円を見込んでおります。
 次に、下段にございます説明欄をごらんください。主な事業についてご説明をいたします。
 2、国際金融都市東京の実現は、東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くため、国際金融都市東京構想に掲げる施策等を実施する経費として、十九億三千九百十六万四千円を計上しております。
 3の特区の推進は、国家戦略特区区域会議等の運営、外国企業発掘、誘致等に要する経費として、十六億七千三百四十二万二千円を計上しております。
 以上が令和三年度一般会計予算案における政策企画局への移管分についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 一点お願いいたします。
 アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況をお願いいたします。

○神林委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で戦略政策情報推進本部関係を終わります。

○神林委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小笠原行政部長 都区財政調整に関します報告事項一件についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料第1号をごらんいただきたいと存じます。
 一ページ目は、令和三年度都区財政調整の概要についてでございます。
 令和三年度の都区財政調整につきましては、二月二日の都区協議会で都区合意をしたところでございます。
 まず、1の交付金の総額ですが、(1)にございますように、調整税等は、前年度当初と比べ三・六%減の一兆七千七百三十五億円を見込んでおります。この調整税等に特別区の配分割合五五・一%を乗じて得た額に令和元年度の精算額を加えた(2)の交付金の総額は九千七百八十七億円でございます。
 次に、2の基準財政収入額は一兆二千百二十八億円を見込んでおり、3の基準財政需要額は二兆一千四百二十六億円を見込んでおります。
 その下に、令和三年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、4にございますように、九千二百九十八億円となります。
 次に、二ページをごらんください。令和三年度都区財政調整方針でございます。
 基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
 恐れ入りますが、三ページをごらんください。令和三年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
 この資料第1号とあわせまして、この後、議案としてご説明をいたします都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び令和三年度特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○古賀防災計画担当部長 東京防災プラン二〇二一(素案)につきまして、お手元配布の資料第2号、東京防災プラン二〇二一(素案)の概要によりご説明をいたします。
 このプランは、地震、風水害及び火山などの自然災害に対する防災対策を迅速かつ計画的に進めていくために策定する事業計画でございまして、計画期間は二〇二一年度から二〇二三年度までの三カ年でございます。
 去る二月十二日に素案を公表いたしまして、都民の皆様のご意見等も踏まえて、三月下旬に東京防災プラン二〇二一を策定、公表する予定でございます。
 まず、策定の目的でございますが、次の二点を掲げてございます。
 第一に、自助、共助の担い手である都民や地域、企業等の理解と協力、公助を担う都が一体となって本プランに掲げる取り組みを推進することで、安全・安心な都市東京の実現を目指すことでございます。
 第二に、防災分野におけるDXの推進や、感染症と自然災害との複合災害、近年の災害の教訓等を踏まえた新たな対策を取り入れまして、地震や風水害、火山噴火等の防災対策を充実強化していくことでございます。
 資料左下、プランの特徴でございますが、次の四点をお示ししてございます。
 一点目がDXによる防災対策の推進、二点目が感染症と自然災害との複合災害への備え、三点目が災害の教訓を踏まえた新たな対策を適切に反映、四点目が情報アクセシビリティーの向上でございます。
 資料右下、プランの構成でございますが、区部、多摩地域における地震、島しょ地域における地震や火山噴火など、発災時を想定した四つのシナリオを作成した上で、懸念される事態に対して行うべき自助、共助及び公助の取り組み等をまとめてございます。
 また、本プランの特徴でございますDXの取り組みや感染症との複合災害対策につきましては特集ページを設けてございます。
 二ページ目をごらんください。
 こちらでは、本冊に掲載してございます主な取り組みの概要をお示ししてございます。
 資料左上、防災分野におけるDXの推進でございます。
 こちらは、より迅速かつ的確な災害対応の実現に向けまして、備蓄ウエブサイトの運営や帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築など、発災前、発災時、復旧、復興の各段階でAI、ICTなど最新のデジタル技術等を活用することで防災対策を一層強化してまいります。
 資料右上、感染症と自然災害との複合災害対策でございます。
 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえまして、分散避難の推進や、災害時における避難所等での感染症対策物資の充実に取り組むこととしております。
 資料下部、さまざまな自然災害に備えて行うべき自助、共助、公助の主な取り組みでございますが、ただいま申し上げましたDXの取り組みや感染症との複合災害対策とあわせまして、平成三十年大阪府北部地震や令和元年東日本台風など、近年の災害からの教訓を踏まえました新たな対策を適切に反映して、防災対策を迅速かつ計画的に推進していくこととしております。
 説明は以上でございます。
 詳細につきましては、資料第3号、東京防災プラン二〇二一(素案)の本冊をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、東京都地域防災計画等の修正についてご説明をいたします。
 本件につきましては、令和二年第四回都議会定例会の総務委員会におきまして、東京都地域防災計画風水害編、大規模事故編、原子力災害編及び東京都南海トラフ地震防災対策推進計画の四つの計画の素案につきましてご報告させていただいたところでございます。
 本日は、計画の決定に至る経緯や、素案からの主な変更内容につきましてご説明をさせていただきます。
 お手元配布の資料第4号、東京都地域防災計画(令和三年修正)等についてをごらんください。
 まず、決定に至る経緯でございますが、素案に対する意見募集を昨年十一月二十四日から十二月二十四日までの一カ月間実施いたしましたが、寄せられた意見はございませんでした。
 また、防災会議についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本年一月二十一日から二十八日の期間におきまして書面開催いたしまして、素案に対する都議会でのご意見や学識経験者等の委員の皆様のご意見などを反映した上で、修正案を付議いたしまして決定いたしました。
 決定に至る経緯につきましては以上でございます。
 次に、素案からの主な変更内容についてでございます。
 乳児用液体ミルクの備蓄、感染症対策も踏まえた災害用トイレの確保、多様な性のあり方への配慮について記載を加えましたほか、国の避難情報の名称の見直しに関する最新の動向を踏まえました変更などを行ってございます。
 素案からの主な変更内容につきましては以上でございます。
 計画の概要につきましては、お手元配布の資料第5号、第7号及び第10号のとおりでございますが、それぞれ素案からの修正はございません。
 計画の詳細につきましては、資料第6号の東京都地域防災計画風水害編(令和三年修正)、資料第8号の東京都地域防災計画大規模事故編(令和三年修正)、資料第9号の東京都地域防災計画原子力災害編(令和三年修正)及び資料第11号の東京都南海トラフ地震防災対策推進計画(令和三年修正)、それぞれの本冊をごらんいただきたいと存じます。
 東京都地域防災計画等の修正につきましての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○堀越人権部長 第四期東京都犯罪被害者等支援計画につきましてご説明申し上げます。
 本件につきましては、昨年の第四回都議会定例会におきまして、本委員会に素案のご報告をさせていただいたところでございます。
 その後、都議会でのご議論やパブリックコメントを経て、本年二月十二日に公表いたしました。
 お手元に配布の資料第12号が計画の概要になっておりますので、そちらをごらんください。
 第1章は、計画の基本的な考え方でございます。
 本計画は、これまでの三期にわたる支援計画を引き継ぐとともに、東京都犯罪被害者等支援条例第八条に基づき、犯罪被害者等支援に関する総合的かつ計画的な推進を図るための計画として策定するものでございます。
 計画期間は、令和三年度から令和七年度までの五カ年としております。
 第2章は、都内の犯罪被害者等を取り巻く現状でございます。
 まず、都内における犯罪等の現状ですが、都内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、全国に占める割合は依然として高く、性犯罪の認知件数も高い水準で推移しております。
 次に、都内における犯罪被害者等の現状ですが、昨年度実施した実態調査では、精神的ダメージの大きさや周囲の無神経な言動による精神的苦痛、いわゆる二次的被害を受けた経験のある方が多数であることなどが明らかになっております。
 続きまして、第3章は、施策の基本的な考え方でございます。
 本計画では、目指すビジョンとして、関係機関の連携強化による支援の充実を掲げ、二つの基本的な方向により各施策を推進してまいります。
 また、計画の推進に当たっては、総合相談窓口や犯罪被害者等の置かれている状況に関する都民の認知度、産婦人科の協力医療機関数などの数値目標を掲げており、その達成度や各施策の進捗状況について毎年度公表してまいります。
 資料の右側をごらんください。
 第4章では、総合支援体制の整備を初め、五つの施策の柱を据え、その柱ごとに具体的な施策を掲げております。
 施策の柱の1、総合支援体制の整備に関する施策でございますが、主な取り組みとして、関係機関との調整、つなぎ役であり、区市町村に対する研修や助言等を行うコーディネーターの配置など、途切れることなく支援を提供するための体制整備を都が主体となって進めていくことなどを挙げております。
 柱の2、相談体制、情報提供の充実に関する施策でございますが、主な取り組みとして、多摩地域における被害者等支援のための窓口相談の開始や、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターの体制強化に向けた検討などを挙げております。
 柱の3、早期回復、生活再建に向けた支援に関する施策でございますが、主な取り組みとして、経済的支援に関し、見舞金給付等に加えて、被害者参加制度における弁護士費用助成の新たな実施や、二次的被害、再被害の防止に向けた取り組みなどを挙げております。
 柱の4、都民の理解の増進に関する施策でございますが、主な取り組みとして、被害者等の置かれている状況や支援の重要性について都民や事業者の理解を深めるため、リーフレット、SNSなどのさまざまな媒体の活用などを挙げております。
 最後に、柱の5、人材の育成と民間支援団体への支援に関する施策でございますが、主な取り組みとして、都職員、区市町村職員、学校の教員等への研修の実施、関係機関との連携協力に当たって、被害者等の個人情報を適切に管理するためのマニュアル整備などを挙げております。
 詳細につきましては、資料第13号をごらんいただければと存じます。
 第四期東京都犯罪被害者等支援計画に関する説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。−−なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○神林委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山手総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案七件、事件案一件の合計十三件でございます。
 それでは、その概要についてご説明を申し上げます。
 初めに、中途議決分のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 まず、令和二年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 お手元にあります資料第14号でございますが、令和二年度補正予算説明書の三ページをごらんください。一般会計の補正予算案でございます。
 (2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、四百三十八億三千八百万余円の減額補正を行うものでございます。
 次に、九ページをごらんください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、令和二年度における調整税の減収によりまして、歳入、歳出とも二百五十三億八千万円の減額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案でございます。
 資料第16号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 中途議決分のご審議をお願いいたします条例案は、条例で定める基金の額について、令和二年度の運用収益等に基づき必要な改正を行うほか、令和二年度の特別区に対する長期貸付の貸付利率の特例に係る規定を改めます東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 以上が中途議決分のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案でございます。
 続きまして、令和三年度予算案でございます。
 資料第15号、令和三年度予算説明書の一ページをごらんください。
 一番上にあります総額の表にございますとおり、令和三年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆一億七千万余円、歳出が二兆五千三百八十五億四千四百万円でございます。
 まず、一般会計でございます。
 上から二つ目の表にございますとおり、歳入は二百十億八千万余円で、令和二年度と比較しますと、十九億三千二百万余円の減となってございます。
 歳出は、この表の中ほどにございますとおり一兆五千五百九十四億五千四百万円で、令和二年度と比較いたしますと、二百八十二億九千三百万余円の減となってございます。
 その下、特別区財政調整会計でございます。
 歳入、歳出とも九千七百八十七億一千八百万円で、令和二年度と比較しますと、三百二十二億一千七百万円の減となってございます。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 歳入、歳出とも三億七千二百万円で、令和二年度と同額となってございます。
 以上が令和三年度予算案の概要でございます。
 続きまして、条例案でございます。
 資料の第17号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。
 ご審議をお願いいたします条例案は、全部で六件でございます。
 一件目は、職員の多様な働き方の支援や在職中の職責の一層の反映の観点から、退職手当の基本額に係る特例を設ける職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、新たに設置をいたしますデジタルサービス局について規定をいたします東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正いたします東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、関係法令の改正等に伴いまして所要の規定整備を行います特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、先ほど行政部長からご説明を差し上げました令和三年度の都区財政調整に関しまして所要の改正を行う都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 以上が条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案でございます。
 資料第18号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 本事件案は、令和三年度の包括外部監査を実施いたしますため、包括外部監査人を選定し契約することについて議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
 詳細は総務部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○小平総務部長 今定例会に提出を予定しております案件について順次ご説明申し上げます。
 初めに、中途議決分のご審議をお願いいたします令和二年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第14号、令和二年度補正予算説明書の四ページをごらんください。
 まず、一般会計の補正予算案でございます。
 歳出予算につきましては、上から三段目、科目は款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について六千六百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、区市町村振興費の目、管理費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について一千万円の減額補正を行うものでございます。
 続きまして、その一段下、目、支庁管理費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について一億七千八百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その一段下、目、自治振興費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について一億四千三百万円の減額補正を行うものでございます。
 さらに、その二段下、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
 これは、1、東日本大震災等に係る災害救助費として六千五百万余円の増額補正を、2、防災対策の強化として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について一億四千五百万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 続きまして、五ページをごらんください。三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
 これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の減収に伴い、二百五十三億八千万円の減額補正を行うものでございます。
 続きまして、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から一番下の環境性能割交付金までの交付金は、交付金の原資でございます都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、分担金及び負担金の歳入を計上し、財源の更正を行っております。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 九ページをごらんください。これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明いたしました調整税の減収に伴いまして、歳入、歳出ともに二百五十三億八千万円の減額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案でございます。
 中途議決分のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
 資料の第16号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、条例で定める基金の額につきまして、令和二年度の運用収益等に基づき必要な改正を行うほか、令和二年度の特別区に対する長期貸付の貸付利率の特例に係る規定を改めるものでございます。
 施行日は、貸付利率については公布の日、基金の額については令和三年四月一日を予定しております。
 以上が中途議決分のご審議をお願いいたします補正予算案並びに条例案でございます。
 続きまして、令和三年度の予算案でございます。
 大変恐れ入りますが、資料第15号、令和三年度予算説明書をごらんください。
 一ページでございますが、こちらは先ほど局長からご説明いたしました各会計別の一覧表でございます。
 それでは、会計ごとにご説明を申し上げます。
 初めに、一般会計でございます。
 五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。
 表の頭の番号に沿って、二十五の事業の提案額と財源内訳を記載してございます。
 各事業の内容を順次ご説明申し上げます。
 それでは、一一ページをごらんください。番号1、総務管理事務でございます。
 これは、表の中ほどの説明欄に記載ございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百二十九億六百万余円でございます。
 続きまして、一四ページをごらんください。番号2、職員研修でございます。
 これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十三億九千百万余円でございます。
 一五ページをごらんください。番号3、福利厚生でございます。
 これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は六十九億二千六百万余円でございます。
 続いて、一七ページをごらんください。番号4、人権対策でございます。
 これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は九億八千二百万余円でございます。
 続きまして、一九ページをごらんください。番号5、区市町村管理でございます。
 これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は四十三億九千四百万余円でございます。
 続いて、二一ページをごらんください。番号6、支庁管理運営でございます。
 これは、四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は二十七億五千六百万余円でございます。
 続きまして、二三ページをごらんください。番号7、区市町村自治振興でございます。
 これは、表の中ほどにございますとおり、2、(1)の市町村総合交付金から(7)の多摩島しょ振興対策等までの事業に要する経費でございまして、これらを合計した提案額は九百六十億三千四百万余円でございます。
 続いて、二五ページをごらんください。番号8、防災対策でございます。
 これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百二十七億一千八百万余円でございます。
 二九ページから三六ページにかけましては、統計関係の番号9、統計管理、番号10、人口統計、番号11、商工統計及び番号12、経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 続きまして、三七ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございます。
 これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は一億二千三百万余円でございます。
 続いて、三八ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
 これは、職員の退職手当に要する経費でございまして、提案額は百五十八億五千百万余円でございます。
 三九ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
 これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費でございまして、提案額は二百四十二億六千二百万円でございます。
 続きまして、四一ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰出でございます。
 提案額は九千七百八十七億一千七百万余円でございます。
 四二ページから四九ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。
 番号17、利子割交付金、番号18、配当割交付金、番号19、株式等譲渡所得割交付金、番号20、法人事業税交付金、番号21、地方消費税交付金、番号22、ゴルフ場利用税交付金、番号23、環境性能割交付金及び番号24、旧法による自動車取得税交付金について、それぞれ所要額を提案してございます。
 続いて、五〇ページをごらんください。番号25、国有資産等所在市町村交付金でございます。
 提案額は十億八千三百万余円でございます。
 次に、五一ページをごらんください。令和三年度に予定してございます組織改正に伴いまして、総務局から移管を予定しております事業についてご説明を申し上げます。
 総務局からデジタルサービス局の新設等に伴う組織改正により、行政改革事務等及び行政改革調整事務の一部につきまして、デジタルサービス局、財務局、政策企画局に移管予定となっております。
 まず、一番上、(参考)令和三年度デジタルサービス局予算案の概要(総務局より移管)の表をごらんください。
 行政改革事務等及び行政改革調整事務のうち、構造改革の推進に要する経費でございまして、五億九千七百万余円でございます。
 次に、真ん中、(参考)令和三年度財務局予算案の概要(総務局より移管)の表をごらんください。
 こちらは、行政改革事務等及び行政改革調整事務のうち、政策評価に要する経費でございまして、一千四百万余円でございます。
 次に、一番下、(参考)令和三年度政策企画局予算案の概要(総務局より移管)の表をごらんください。
 行政改革事務等のうち、地方分権の推進に要する経費でございまして、六百万余円でございます。
 続きまして、債務負担行為につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、五五ページをごらんください。ご提案申し上げてございます令和三年度の債務負担行為は二件でございます。
 いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るもので、1、総務事務センター運営業務委託は、総務事務センターの運営業務を委託するものでございます。
 また、2、大島支庁庁舎改修工事は、施設の老朽化が著しいことから改修を行うものでございます。それぞれ所要額を提案してございます。
 次に、二つの特別会計についてご説明を申し上げます。
 五九ページをごらんください。まず、特別区財政調整会計でございます。
 一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は九千七百八十七億一千八百万円でございます。
 内訳は、中ほどの説明欄にございますとおり、普通交付金が九千二百九十七億八千二百万余円、特別交付金が四百八十九億三千五百万余円でございます。
 六三ページをごらんください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億七千二百万円でございます。
 以上が令和三年度の予算案のご説明でございます。
 引き続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 大変恐れ入りますが、資料第17号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 条例案は全部で六件ございます。順次ご説明を申し上げます。
 まず、一ページをごらんください。番号1、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、職員の多様な働き方を支援するとともに、在職中の職責をより一層反映させるため、給料月額が減額改定等以外の理由により減額された場合において、退職手当の基本額の算定に係る特例を設けるほか、規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日とし、施行日以降の退職者から適用することを予定しております。
 続いて、番号2、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
 こちらは、情報通信技術を活用した行政を総合的に推進するために新たに設置するデジタルサービス局について規定するものでございます。
 施行日は、令和三年四月一日を予定してございます。
 続きまして、二ページをごらんください。番号3、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。
 令和三年度は、新型コロナウイルス感染症対策を初め、児童相談体制の強化やデジタル推進などに的確に対応するため必要な人員を措置するとともに、デジタルの利活用や執行体制の見直し等による減員を行い、差し引きで百三十人の増となります。
 施行日は、令和三年四月一日を予定してございます。
 続いて、三ページをごらんください。番号4、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号5、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、関係法令の改正等に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれの事務について、資料に記載の日を予定してございます。
 続いて、四ページをごらんください。番号6、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、令和三年度の都区財政調整につきまして、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するとともに、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行等に伴い、令和三年度から令和六年度までの間、特別区財政調整交付金の原資に固定資産税減収補填特別交付金を加える特例を定めるなど、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、令和三年四月一日ほかを予定しております。
 以上が条例でございます。
 続きまして、事件案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第18号、令和三年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、令和三年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
 契約の相手方は青山伸一氏を予定しております。
 契約の期間は令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
 以上が今定例会に提出を予定してございます総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 資料をお願いいたします。
 まず一つ目が、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移です。
 次に、都及び政策連携団体における非常勤職員等の数の状況です。
 次に、感震ブレーカーの設置率及び区市町村における設置支援制度の状況。
 次に、区市町村における緊急告知ラジオの普及支援制度の状況。
 次に、都職員の海外研修の実施状況、最新の各局別の人数及び研修先の一覧をお願いします。
 次に、東京都公立大学法人に対する運営費交付金及び施設費補助金当初予算額の推移をお願いします。
 その次に、東京都立大学の授業料、入学料減免の実績です。
 次に、Ⅲ類選考の障害種別受験数及び合格者の数、年度ごとにお願いします。
 次に、オフィスサポーターを始めてから現在までのサポーターの数、年度ごと及び就労における労働状況や環境等がわかるものをお願いします。
 最後に、コロナ禍における事業者による相互点検、また、啓発の取り組み等がわかる資料一式をお願いします。
 以上です。

○神林委員長 そのほか、よろしいですか。−−ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○神林委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二第四〇号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○久保田企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 請願二第四〇号の二、笑顔あふれる学校の実現に関する請願につきましてご説明申し上げます。
 資料第22号、請願審査説明表をごらんください。
 この請願は、国分寺市の子ども・青年の未来を−三多摩子育て・教育問題連絡会代表、川上千恵さん外千五百七十五人から出されたものでございまして、令和二年十二月一日に受理されております。
 請願の要旨は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の授業料を半額にすることでございます。
 現在の状況でございますが、公立大学法人の授業料につきましては、地方独立行政法人法の規定により、法人が上限を定めて都へ申請し、都は、その上限額を議会の議決を経た上で認可する仕組みとなっております。
 授業料の具体的な額の決定につきましては、認可された上限額の範囲内で、他大学の動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、法人が自主的、自律的に判断をしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 本件について、発言を願います。

○米倉委員 笑顔あふれる学校の実現に関する請願について意見を申し上げます。
 この請願は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の授業料を半額にすることを求めています。
 世界でも有数の高学費の国である日本が学費値下げを進めるということは、安心して学べる日本社会をつくる上でも必須の取り組みですから、この請願が求める内容はとても大事なものだと思います。
 これまでも、高過ぎる学費のもとで、若者が数百万の借金をしなければ大学に行けないことや、学費や生活費のためにアルバイトに追われて、疲れ果てて大学をやめていく学生たちが後を絶ちませんでした。
 しかし、今、新型コロナの影響によって、親の収入も学生のバイト収入も減り、さらに追い詰められる状況が生まれています。
 都立大学の授業料減免制度の利用者実績を見ましても、過去五年の実績を比べると、今年度は五百人も突出してふえていて、二千七十九人が全額か半額の授業料減免の基準を満たし、減免されたということです。
 特に、全額の免除となる学生が昨年度の一・六倍にふえて千二百二十九人になっているということは、それだけ経済的に困窮している学生が多い状況だということです。
 授業料の減免で支援させることは大事ですが、減免制度があるから、学費はそのまま下げなくていいという話にもなりません。
 私たち日本共産党都議団は、特にこの一年、学生の皆さんの話を頻繁に聞いてきましたが、減免を受けていない学生でも、バイト収入が減って生活が成り立たなかったり、家計の収入は基準より多くても親からの学費の支援がない学生がいらっしゃったりするなど、いろんな状況の学生がいて、そうした人たちが救われていないと、学費そのものを下げることが最も学生への支援になるんだということを、何度も私たちも、いわれて聞いてきました。そのとおりだと思います。
 そして、そもそも日本政府自体が、国際人権規約の高等教育費を段階的に無償化するという項目を批准して、国際的に学費値下げを公約しています。それなのに、いまだに学費値下げの取り組みが始まっていないということは、これは国の責任が問われる問題だと思いますが、だからこそ、日本一学生が多い東京都の役割は大きいと思います。
 授業料の金額を決めるのは法人ですが、交付金を出す東京都が、高等教育の学費値下げの立場に立って法人と連携をしていただきたいと強く求めたいと思います。
 こうした立場から、本請願の採択を求め、意見とします。

○神林委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○神林委員長 起立少数と認めます。よって、請願二第四〇号の二は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会といたします。
   午後三時三十五分散会

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