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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十九号

令和二年十月二十二日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長神林  茂君
副委員長藤井あきら君
副委員長小磯 善彦君
理事白戸 太朗君
理事小松 大祐君
理事木村 基成君
山内れい子君
米倉 春奈君
清水やすこ君
原 のり子君
まつば多美子君
岡本こうき君
中屋 文孝君
木下ふみこ君
中村ひろし君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長中嶋 正宏君
外務長一方井克哉君
次長理事兼務横山 英樹君
次長理事兼務福崎 宏志君
理事報道担当部長事務取扱杉崎智恵子君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務梅村 拓洋君
渉外担当部長巻嶋 國雄君
政策調整部長新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務豊田 義博君
政策調整担当部長松崎伸一郎君
政策調整担当部長渡邉 貴史君
政策調整担当部長入佐 勇人君
技術政策調整担当部長安東 季之君
戦略広報担当部長デジタル広報担当部長
新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務
浅井奈穂子君
海外広報担当部長梅田 弘美君
ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務小野 由紀君
計画部長構造改革統括担当部長兼務吉村 恵一君
長期戦略プロジェクト推進担当部長大学連携担当部長兼務宮武 和弘君
長期戦略プロジェクト推進担当部長山本 公彦君
外務部長小室 明子君
外務担当部長松下 裕子君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤 英典君
治安対策担当部長斎田ゆう子君
若年支援担当部長小菅 秀記君
戦略政策情報推進本部本部長寺崎 久明君
次長理事兼務児玉英一郎君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
東京テックチーム事業推進担当部長兼務
有金 浩一君
事業調整担当部長高橋 葉夏君
特区推進担当部長米津 雅史君
国際金融都市担当部長三浦  知君
ICT推進部長樋口 隆之君
デジタルシフト推進担当部長芹沢 孝明君
情報企画担当部長荻原  聡君
情報基盤担当部長沼田 文彦君
総務局局長山手  斉君
危機管理監小林  茂君
次長理事兼務西山 智之君
理事藤田  聡君
理事大久保哲也君
総務部長小平 基晴君
企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
久保田直子君
訟務担当部長松下 博之君
復興支援対策部長復興支援調整担当部長
被災地支援福島県事務所長調整担当部長兼務
藤原 知朗君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務緑川 武博君
行政改革調整担当部長危機管理調整担当部長
総務事務センター運営担当部長兼務
田中 角文君
人事部長山口  真君
労務担当部長高崎 秀之君
コンプライアンス推進部長主席監察員
政策法務担当部長訟務担当部長兼務
貫井 彩霧君
行政部長小笠原雄一君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
石橋 浩一君
小笠原・国境離島担当部長若林 和彦君
都区制度担当部長区市町村調整担当部長兼務米今 俊信君
総合防災部長猪口 太一君
防災計画担当部長古賀 元浩君
防災対策担当部長榎園  弘君
危機管理調整担当部長高島 慶太君
物資調整担当部長大澤 洋一君
統計部長櫻井 和博君
人権部長堀越弥栄子君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局局長武市 玲子君
任用公平部長須藤  栄君
審査担当部長柴田 義之君
試験部長神山 智行君
監査事務局局長河内  豊君
監査担当部長山田 則人君

本日の会議に付した事件
政策企画局関係
事務事業について(説明)
総務局関係
事務事業について(説明)
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
監査事務局関係
事務事業について(説明)
都民安全推進本部関係
事務事業について(説明)
戦略政策情報推進本部関係
事務事業について(説明)

○神林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任いただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承を願います。

○神林委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承を願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承を願います。
 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中嶋政策企画局長 政策企画局長の中嶋正宏でございます。
 神林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 外務長の一方井克哉でございます。次長で知事補佐総括担当理事、ホストシティープロジェクト推進担当理事、長期戦略プロジェクト推進担当理事を兼務いたします横山英樹でございます。次長で構造改革担当理事を兼務いたします福崎宏志でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事兼務、報道担当部長事務取扱の杉崎智恵子でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします梅村拓洋でございます。渉外担当部長の巻嶋國雄でございます。政策調整部長で新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします豊田義博でございます。政策調整担当部長の松崎伸一郎でございます。政策調整担当部長の渡邉貴史でございます。政策調整担当部長の入佐勇人でございます。技術政策調整担当部長の安東季之でございます。戦略広報担当部長でデジタル広報担当部長、新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします浅井奈穂子でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長で政策調整担当部長を兼務いたします小野由紀でございます。計画部長で構造改革統括担当部長を兼務いたします吉村恵一でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長で大学連携担当部長を兼務いたします宮武和弘でございます。長期戦略プロジェクト推進担当部長の山本公彦でございます。外務部長の小室明子でございます。外務担当部長の松下裕子でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の新井康でございます。
 なお、構造改革担当部長の神永貴志は、所用のため本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 よろしくお願いいたします。
 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中嶋政策企画局長 それでは、政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の政策企画局事業概要令和二年版、三ページをお開きください。
 政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげることによりまして、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担っております。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させますとともに、将来にわたり東京を持続的に発展させるため、全庁的な視点に立ち、各局実施事業間の有機的な連携を図り、各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう支援をいたしております。
 具体的な事務事業につきましては、ページ下段に記載のとおり、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、政府や各道府県市等との連携調整、報道機関との連絡及び都市外交の推進等を実施しております。
 冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて全力で取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、この後、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○梅村総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 それでは引き続きまして、私から、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要令和二年版に沿いましてご説明を申し上げます。
 初めに、七ページをお開き願います。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、政策調整部、計画部、外務部の四つの部により構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページにかけまして一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
 一三ページをお開き願います。当局の予算概要でございます。
 1、総額をごらんください。令和二年度の歳入予算の総額は七億七千七百四十九万四千円、歳出予算の総額は五十八億五千二百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。こちらから三五ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明を申し上げます。
 まず、(1)、未来の東京戦略ビジョンでございます。
 東京の明るい未来を切り開く羅針盤となる長期戦略の策定を進めるに当たり、その土台といたしまして、未来の東京戦略ビジョンを令和元年十二月に策定をいたしました。
 本ページから二〇ページにかけまして、目指す二〇四〇年代の姿であるビジョンや、その実現のために二〇三〇年に向けて取り組むべき戦略、戦略実行のための推進プロジェクトなどを掲げた本ビジョンの内容などにつきまして記載をしております。
 二〇ページ上段をごらんください。長期戦略の策定に向けてに記載してありますとおり、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、未来の東京を切り開く都政を展開するため、都政運営の方針として、本年八月に「未来の東京」を見据えた都政の新たな展開について-構造改革を梃子として-を取りまとめたところでございます。
 新型コロナウイルス感染症がもたらした変化や新たな課題を踏まえまして、社会の構造改革と都政の構造改革をてことして、戦略ビジョンをバージョンアップし、長期戦略として結実させてまいります。
 社会の構造改革では、ポストコロナを見据え、これまで課題となっていた社会システムの大きな変革を促すため、各界の有識者から幅広く意見を伺い、取りまとめてまいります。
 また、都政の構造改革では、先日設置いたしました構造改革推進チームが先駆的なコアプロジェクトを強力に推進するとともに、都政全体での具体的展開に向け、仮称でありますが、都政の構造改革実行プランを今年度内に取りまとめていく予定でございます。
 次に、(2)、都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランでございます。
 本プランは、三つのシティーを実現し、新しい東京をつくり上げることを目指し、四カ年の実施計画として平成二十八年十二月に策定したものでございます。
 本プランの推進に当たりましては、各年度の事業実施状況についてレビューを行うなど、PDCAサイクルの運用を徹底しております。
 本ページから二二ページにかけまして、本プランの構成等について記載をしております。
 続きまして、二三ページをごらんいただきたいと存じます。2、政策の企画調整でございます。
 (1)から(3)に記載しておりますが、知事の特命に係る重要な施策についての企画立案及び連絡調整、局横断的な事業展開の総合的な調整、知事のトップマネジメントを補佐するための関係局との連絡調整等を行っております。
 次に、(4)、顧問、参与に関する事務でございます。
 参与につきましては、九月一日現在、一名が選任されていると記載をしてございますけれども、十月一日付で賀来満夫氏と佐藤伸朗氏が参与に選任されましたので、現在は三名となっております。
 次に、(5)、戦略広報の推進でございます。
 メディア等を活用した戦略的な広報を行い、都の重要施策に関する広報の充実強化を図るとともに、デジタルメディアを活用した情報発信の支援や、各局と連携した新型コロナウイルス感染症に関する情報発信等に取り組んでおります。
 次に、(6)、海外広報の推進でございます。
 都の政策を海外に向けて効果的に発信するため、海外メディア等を活用した広報を行っております。
 次に、(7)、東京都メディアセンターでございます。
 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中における国内外のメディアの取材拠点として、東京都メディアセンターの設置準備を進めております。
 続きまして、二五ページをごらんください。3、政府、国会や各道府県市等との連携調整でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等からの都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
 次に、(3)でございますが、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 また、次の二六ページの(4)に記載をしておりますけれども、九都県市首脳会議におきまして、防災、感染症対策や環境問題、地方分権改革といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、(5)でございますが、東京と全国の地域がともに栄え成長していく共存共栄のため、全国各地との連携事業を推進するとともに、大阪府市や埼玉県と、都市力の強化や住民サービスの向上に向け、連携会議を開催しております。
 続きまして、二七ページをごらんください。4、首都移転問題等への対応でございます。
 (1)にございますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取り組みを実施してまいりました。今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会を初め関係機関とも連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 また、(2)、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応についてでございますが、この規制は、地方創生の実現と大学教育のあり方という問題を混在させるものであり、引き続き、国に対して、早期撤回も含めた必要な見直しを強く求めていくものでございます。
 続きまして、二八ページをお開きください。5、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
 未来の東京戦略ビジョンや予算案等、都の基本方針を初め、各局事業や都民へのお知らせなど都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整等を行っております。
 続きまして、二九ページをごらんください。6、都市外交戦略の企画立案でございます。
 都市外交に関する基本方針の企画立案、都市外交関連施策の総合調整等を行っております。
 続きまして、三〇ページをお開きください。7、都市外交の推進でございます。
 庁内関係部局と連携し、姉妹友好都市を初めとする外国諸都市との二都市間や多都市間の都市外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。
 本ページでは、姉妹友好都市やその他海外都市との二都市間都市外交の推進について主な実績を記載しております。
 次に、(2)、多都市間都市外交の推進として、アジア地域を初めとする各都市とさまざまな事業を通じた都市外交を推進しております。
 また、三一ページから三三ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取り組み等について記載をしております。
 続きまして、三四ページをお開きください。8、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行っております。
 最後に、三五ページをごらんください。9、都庁マネジメント本部、庁議の運営等でございます。
 都の行財政の最高方針や重要な施策及び課題等について、情報共有を図り、審議策定する都庁マネジメント本部等を運営しております。
 なお、参考資料といたしまして、三九ページ以降に、当局に関係する主な条例、規則を記載してございます。
 以上、雑駁ではございますが、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○神林委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手総務局長 総務局長の山手斉でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、神林委員長初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 危機管理監の小林茂でございます。次長で危機管理調整担当理事兼務の西山智之でございます。危機管理調整担当理事の藤田聡でございます。人権担当理事の大久保哲也でございます。総務部長の小平基晴でございます。企画担当部長で都立大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長、オリンピック・パラリンピック調整担当部長及び政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長兼務の久保田直子でございます。訟務担当部長の松下博之でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長及び調整担当部長兼務の藤原知朗でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の緑川武博でございます。行政改革調整担当部長で危機管理調整担当部長、総務事務センター運営担当部長及び戦略政策情報推進本部東京テックチーム事業推進担当部長兼務の田中角文でございます。人事部長の山口真でございます。労務担当部長の高崎秀之でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の小笠原雄一でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の石橋浩一でございます。小笠原・国境離島担当部長の若林和彦でございます。都区制度担当部長で区市町村調整担当部長及び福祉保健局新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の米今俊信でございます。総合防災部長の猪口太一でございます。防災計画担当部長の古賀元浩でございます。防災対策担当部長の榎園弘でございます。危機管理調整担当部長の高島慶太でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の櫻井和博でございます。人権部長の堀越弥栄子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の片山和也でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 よろしくお願いいたします。
 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山手総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版によりましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんください。総務局の機能を大きく四つに分けてお示しをしてございます。
 まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
 次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、4、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、東京都公立大学法人の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としてございます。
 以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○小平総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 大変恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんください。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、九個の部から成ってございます。
 それぞれの分掌事務につきましては、三ページから八ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明申し上げます。
 続きまして、九ページをごらんください。職員の配置状況でございます。
 組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 一〇ページをごらんください。部別の事業概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申し立て事件に関する事務、東京都公立大学法人の運営の支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 次に、復興支援対策部でございます。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援を初めとする被災地支援と都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
 次に、行政改革推進部でございます。
 行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、東京都政策連携団体に対する指導監督等の総合調整事務、外部監査制度、地方分権改革の推進に関する事務を行っております。
 次に、人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者と各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、コンプライアンス推進部でございます。
 全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
 続きまして一一ページをごらんください。行政部でございます。
 区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。
 危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
 次に、統計部でございます。
 各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。
 人権施策の企画立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、一二ページをごらんください。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 令和二年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が一兆三百四十三億二千万余円、歳出が二兆五千九百九十四億二千七百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計は、歳入が二百三十億一千三百万余円、歳出が一兆五千八百八十一億二千万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千六百一億三千二百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百四十二億九千三百万円でございまして、その内容は、東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆四千三十六億九千五百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 一番下の欄の債務負担行為は四十四億九千五百万余円でございまして、都庁舎警備等業務委託外七件でございます。
 続きまして、一三ページをごらんください。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の一兆百九億三千五百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも、歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
 ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は五百八十億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十一億六千百万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十六億百万余円でございます。
 続きまして、一四ページをごらんください。エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
 次に、(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百十九億七千二百万余円でございます。
 次に、(3)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明を申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆百九億三千五百万円でございます。
 次に、(4)、公立大学法人の管理運営でございます。
 東京都公立大学法人の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百四十二億九千三百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 一四ページから一七ページにかけまして、ただいまご説明を申し上げました当初予算を各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、東京都公立大学法人でございます。
 恐れ入りますが、資料第3号、事業概要の一ページをごらんください。
 法人の概要でございますが、この法人は、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百七十九億三千万余円で、都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、令和二年度の事業計画及び予算並びに令和元年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 恐れ入りますが、資料第4号、こちらの事業概要の一ページをごらんください。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、令和二年度の事業計画及び予算並びに令和元年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 資料第5号、事業概要の一ページをごらんください。
 法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 二ページ以降に、令和二年度の事業計画及び予算並びに令和元年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 最後になりますが、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 資料第6号、事業概要の一ページをごらんください。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 三ページ以降に、令和二年度の事業計画及び予算並びに令和元年度の事業実績及び決算を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で総務局所管の事務事業につきまして説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 十六点お願いします。
 まず、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、五年分です。
 次に、タイムラインの区市町村の最新の具体化状況。
 次に、感震ブレーカーの最新の設置率と区市町村における設置支援制度の状況。
 次に、長時間労働面接対象者数、十年分。
 次に、政策連携団体を含む障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害別採用数の五年分です。
 次に、人権に関する相談件数、人数の推移、五年分です。
 次に、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師一覧、五年分。
 次に、同和対策事業終了に伴い、一般対策で実施している事業の一覧、五年分。
 次に、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数と内容。
 次に、性犯罪、性暴力の被害者ワンストップ窓口開設以降の相談件数の推移。
 次に、都立大学の授業料、入学料減免の実績を五年分。
 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、都立大学等が行った学生支援などの対策一覧。
 次に、都及び政策連携団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分。
 次に、会計年度任用職員の局別人数。
 次に、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無、また公開状況。
 次に、政策連携団体の評議委員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無と公開状況。
 以上です。お願いします。

○神林委員長 そのほかにございますか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○神林委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の桃原慎一郎でございます。
 神林委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平、公正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の齋藤栄一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
 1の設置でございますけれども、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置をされておりまして、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年となってございます。
 2の職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づきまして、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
 三ページをお開きください。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は澤野正明委員長ほか記載の方々でございます。
 任期は、令和元年十二月二十三日から令和五年十二月二十二日までとなってございます。
 四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
 2、事務局の組織でございますが、事務局長のもと二課一担当課長で構成されておりまして、令和二年四月一日現在、二十六名の職員が配置されております。
 五ページをごらんください。4、事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。第3の予算でございます。
 上段の表の歳入でございますが、令和二年度の局合計は一千五十七万余円でございます。
 その主なものは、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金となってございます。
 次に、下段の表の歳出でございますが、予算現額の局合計は、都知事選挙費等六十億七千百三十二万余円でございます。
 こちらは、都知事選挙費及び都議会議員補欠選挙費に係る補正予算五億四千九百三十二万余円を反映したものとなってございます。
 八ページをお開き願います。第4の主要事業でございますが、1、選挙管理でございます。
 当委員会では、選挙執行計画の決定、立候補届け出の受け付け、告示、当選人の決定、当選証書の付与などの事務を行っております。
 なお、ごらんのページ中ほどから次の九ページにかけまして、本年七月五日に執行いたしました東京都知事選挙及び東京都議会議員補欠選挙の結果をお示ししてございます。
 次に、2、区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございますが、当委員会では、日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対し必要な助言や支援を行ってございます。
 一〇ページをお開き願います。3、選挙公営でございますが、選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るため設けられております。
 選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などがございます。
 次に、4、選挙争訟でございますが、当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しておりまして、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。
 また、区市町村の議員及び長の選挙に係る異議の申し出に対して、当該区市町村選挙管理委員会が行った決定を不服とし、提起される審査の申し立てへの裁決を行っております。
 さらに、国会議員の選挙の結果や、都の行った裁決等を不服として訴訟の提起があった場合は、この訴訟事件の被告として対応することとなっております。
 一一ページ上段の表にありますとおり、昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の件数は合計二十八件となってございます。
 次に、5、政治資金規正法等関係事務でございます。
 政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 一二ページをお開き願います。昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がございます政治団体の届け出数は、上段の表にございますとおり、合計五千四百二十八団体でございます。
 6、選挙に関する広報、啓発でございます。
 当委員会では、有権者の政治意識の向上及び選挙に関する周知などの事業を区市町村選挙管理委員会などと連携して行っております。
 (1)の常時啓発でございますが、明るい選挙推進事業といたしまして、選挙や政治に関する知識や情報を提供するため、都と区市町村との合同による講演会などを実施しております。
 一三ページをごらんください。将来の有権者である児童生徒を対象といたしまして、選挙に対する関心を高めるため、明るい選挙推進をテーマとしたポスターコンクール、選挙をわかりやすく説明する選挙出前授業及び実際に投票を体験する模擬選挙などを行ってございます。
 さらに、政治家の寄附禁止規定を周知するなど、選挙制度広報事業などを行ってございます。
 (2)、世論調査、年代別投票行動調査でございますが、選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考といたしますため、選挙後、選挙に対する都民の意識、投票行動、制度の認知度などについて調査を実施しております。
 最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 二点、お願いいたします。
 選管と教育庁が出している高校生向けの選挙啓発カードの活用状況がわかるもの。
 もう一つは、選挙出前授業、模擬選挙の実施学校や、施設の数やその参加人数の推移をお願いいたします。

○神林委員長 そのほかございますか。--よろしいですね。
 原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○神林委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の武市玲子でございます。
 神林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の須藤栄でございます。審査担当部長の柴田義之でございます。試験部長の神山智行でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の船川勝義でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき設置され、任命権者から独立した専門的な機関でございます。
 Ⅱの機構にございますとおり、人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が選任する三名の委員による合議制の執行機関でございまして、委員会の権限行使を補助するため、事務局が置かれております。
 現在の委員は、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の山極清子委員、法曹界出身の山崎恒委員で、その任期は四年でございます。
 人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されております。
 主な業務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与、その他勤務条件に関する勧告がございます。
 第二に、中立、公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を確保し育成するため、採用試験や昇任選考に関する事務などを行っております。
 第三に、公平審査機能でございます。職員からの勤務条件に関する措置要求や不利益処分についての審査請求を審査し、裁決などを行っております。
 事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○須藤任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の冊子、事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入ります、三ページをお開き願います。委員会の事務局組織でございますが、任用公平部に三課、試験部に二課が設置されております。
 六ページをお開き願います。3、事務局職員配置状況でございます。
 八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますとおり五十八人でございます。
 また、4、予算概要にございますように、令和二年度の当初予算額は九億五千六百万円でございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
 恐れ入ります、九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 ア、委員会議開催状況にありますように、令和元年度は、委員会議を計三十二回開催し、百十三件の案件を取り扱っております。
 下段には、人事委員会が昨年度行った規則の制定改廃の状況についてまとめてございます。
 一一ページをお開き願います。当委員会は、国や他の地方公共団体と緊密に連絡を取り合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。下段が加盟組織の一覧でございます。
 一二ページをごらんください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務条件や職場環境などが労働基準法などの定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 一三ページから一五ページにかけましては、定期監督を初め各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一六ページをお開き願います。3、任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究及び企画立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
 次に、(2)、給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 特に職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応させる必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて、都議会及び知事に報告し、必要に応じて勧告を行っているものでございます。
 昨年度の実態調査等につきましては一七ページに、また、一八ページから二〇ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 続きまして、二一ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から勤務条件に関する措置の要求があった場合に審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二一ページ中段から二二ページ上段にかけまして、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
 続きまして、二二ページ中段、(2)、不利益処分に関する審査請求の審査でございますが、懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が審査請求を行った場合に、審査、裁決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うものでございます。
 二二ページ下段から二三ページ上段にかけましては、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめてございます。
 このほか、二三ページ中段から二五ページにかけましては、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、二八ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 都では、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、人事委員会におきまして採用試験や昇任選考などの事務を行っております。また、さまざまな状況の変化に応じて採用試験、選考及び昇任選考の制度の見直しを行ってきております。
 なお、三三ページには、参考として、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三四ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきまして記載してございます。
 以上、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 一点、お願いいたします。
 障害者を対象とするⅢ類採用選考試験の申込数と合格者数を、障害別に三年分お願いいたします。

○神林委員長 そのほかございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○神林委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○河内監査事務局長 監査事務局長の河内豊でございます。
 神林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 監査担当部長の山田則人でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小平房代でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○河内監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
 表紙を含め二枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。まず、新型コロナウイルス感染症に係る対応につきましてご説明申し上げます。
 はじめにとして記載してございますが、令和二年は、都における新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染症対策に集中的に取り組む執行体制維持の観点から、当局におきましては、財政援助団体等監査及び行政監査の実施を見合わせております。また、定例監査及び工事監査の規模縮小と実施時期の変更を行っております。
 続きまして、事務事業の内容につきましてご説明申し上げます。
 1、監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
 都におきましては、五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
 おめくりいただきまして、二ページをごらんください。2、監査委員の職務権限でございます。
 ここに記載の各監査等の実施期間でございますが、冒頭にご説明いたしましたとおり、令和二年は新型コロナウイルス感染症対策に伴い、例年と異なっております。上段の表が例年、下段の表が令和二年の実施期間でございます。
 三ページの表をごらんください。経常的監査の一覧でございます。
 表の一番上、定例監査でございますが、都の事務及び事業の全般を対象として、事務の執行及び経営に係る事業の管理について、毎年一回以上監査を実施するものでございます。また、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証しております。
 次に、工事監査でございますが、都が実施する工事等を対象として、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、主として技術面から工事等が適正に行われているかを監査するものでございます。
 次に、財政援助団体等監査でございますが、補助金等交付団体、出資団体及び指定管理者の事業を対象として、それぞれの事業が財政援助の目的に沿って適切に行われているかを監査するものでございます。
 最下段の行政監査は、都の特定の事務や事業を選定し、当該事務または事業の執行について監査を実施するものでございます。
 おめくりいただきまして、四ページをごらんください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございます。
 これらは、知事から提出された決算につきまして、法令に適合し、かつ正確であるかを審査するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて検証するものでございます。
 以上のほか、基金運用状況審査、例月出納検査などを行っております。
 五ページは、請求により随時実施する監査でございまして、中ほどに掲げました住民監査請求による監査などがございます。
 次の六ページには、その他監査に付随する権限などを記載してございます。
 七ページをごらんください。3、事務局についてでございますが、監査委員の補助機関である事務局は、職員定数八十九名で、事務局長のもと五課体制をとっております。
 各課の事務分掌は、八ページから一一ページに記載のとおりでございます。
 恐れ入ります、一二ページをお開き願います。4、令和元年監査実施実績でございます。
 表の左から三列目、実施欄に記載のとおり、定例監査は、本庁と事業所を合わせまして四百三十七カ所で実施いたしました。また、工事監査は千六百四十五件の工事について、財政援助団体等監査は二百十二団体について実施いたしました。
 以下、行政監査などさまざまな監査を実施したところでございます。
 一三ページをごらんください。指摘等件数でございますが、表の一番下の欄にございますように、指摘が百六十五件、意見、要望が十五件でございました。
 次の一四ページ及び一五ページは、指摘等の局別、団体別の内訳でございます。
 一六ページをお開き願います。5、令和二年監査基本計画でございます。
 これは、一年間の監査活動の基本となる計画でございます。
 本計画は、令和元年十二月に策定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止などの観点から、各監査の実施について見直しを行ったため、令和二年七月に計画を一部変更しております。
 2の基本方針では、(1)、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から検証を行うこと、(2)、リスクの重要度を踏まえ、重点化を図り、効率的かつ効果的な監査を行うこと、(3)、各監査の有機的かつ多角的な連携を図ること、(4)、監査専門委員を活用し、監査の専門性向上と効率化を図ることなどを掲げております。
 一七ページから一九ページにかけまして、各監査の実施概要などを記しております。
 恐れ入ります、二〇ページをお開きいただきたいと思います。6、予算概要でございます。
 令和二年度の当初予算額は総額で十億一千七百万円でございます。
 その主なものは管理費で、九億七千八百七十三万余円、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
 概要のご説明は以上でございますが、お手元にもう一冊、都民向けパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、当局の事務事業をご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。ございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○神林委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
 初めに、都民安全推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○國枝都民安全推進本部長 都民安全推進本部長の國枝治男でございます。
 神林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総合推進部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務しております加藤英典でございます。治安対策担当部長の斎田ゆう子でございます。若年支援担当部長の小菅秀記でございます。本委員会との連絡を担当しております担当部長で総務課長事務取扱の須賀隆行でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○國枝都民安全推進本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要に基づきご説明申し上げます。
 九ページをお開きください。1、都民安全推進本部の役割と取り組みの方向性でございます。
 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が、人々の生活や経済活動など、あらゆる場面に多大な影響を与えている現在、我々には感染拡大防止と経済社会活動とが両立した新たな社会の構築が求められております。
 また、都はこのいまだかつて経験したことのない大きな社会変革の中にあっても、都民が抱える不安や戸惑いなどを払拭し、安全・安心かつ安定した都民生活を守らなければなりません。
 そこで、当本部は、新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越え、東京の未来を切り開き、社会変革の中でも、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現するため、治安対策、交通安全対策及び若年支援の三つを施策の柱として、都民の安全・安心に資する施策を総合的に推進し、コロナ禍で浮き彫りとなった新たな課題等に対しても、各局やさまざまな主体と連携し対応してまいります。
 治安対策につきましては、都内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害はいまだ莫大な被害が発生しているほか、子供や一般市民を無差別に狙った悪質かつ凶悪な事件が相次いで発生しております。
 令和元年度における都民生活に関する世論調査でも、治安対策に関する要望が第二位となっており、取り組みの強化が求められております。
 また、デジタル技術は、ウイズコロナ時代の新しい日常を支援するための技術として、都民の暮らしに欠かせないものになりつつあります。
 一方で、サイバー空間では、犯罪や有害情報の氾濫など、事態が深刻化しており、サイバー空間における都民の安全・安心の確保は喫緊の課題であります。
 交通安全に関しましては、近年、都内の交通事故発生件数、負傷者数ともに減少傾向にあるものの、高齢者による事故への対策や自転車の安全利用を促進する取り組みに加え、引き続き、交通渋滞の解消や放置自転車の削減に向けた施策を着実に推進していく必要があります。
 若者への支援につきましては、コロナ禍等による社会情勢の変化が、子供、若者を取り巻く環境に大きな影響を与えており、その結果生じるさまざまな困難な状況に適応できずにいる子供、若者に対する早期の支援が、若者の社会的自立を促す上で、これまで以上に重要となっております。
 以上のような状況を踏まえ、当本部としては、各分野の事業を有機的に連携させ、切れ目なく施策に取り組んでまいります。
 実施に当たっては、警察機関はもとより、区市町村、民間事業者、地域の防犯ボランティア等が連携し、一体となった取り組みや努力が不可欠であります。
 当本部がこれらの関係機関等の結び目としての機能を果たし、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
 当本部の事務事業の概要につきましては以上でございます。
 詳細につきましては、この後、総合推進部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○加藤総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまの本部長の説明に続きまして、事務事業の詳細についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要を同じくごらんください。
 まず初めに、三ページをごらんください。執行体制でございます。
 当本部は、総合推進部の一部、総務課、都民安全推進課、治安対策課、交通安全課、若年支援課の五課の体制でございます。
 一ページおめくりいただきまして、四ページをごらんください。職員配置状況でございます。
 表の右上の合計欄にございますように、当本部の職員総数は八十四名でございます。この人数には、下の括弧書きでお示ししているように、警視庁など他機関との併任職員など、二十九名を含んでおります。
 次に、五ページをごらんください。課ごとの分掌事務を記載してございます。
 具体的な事業内容は、後ほどご説明申し上げます。
 一ページおめくりいただきまして、六ページをごらんください。予算概要でございます。
 (1)、総額に記載しておりますとおり、令和二年度の当初予算額は、歳入が七百三十万余円、歳出が三十八億六千三百万円となっております。
 なお、表右側の増減率欄にありますとおり、歳入が三五五%増となっておりますが、主な要因といたしましては、再犯防止推進事業に係る国庫委託金によるものです。
 また、歳出が四五・四%増となっておりますが、主な要因としては、昨年度途中に緊急対策として実施した高齢者安全運転支援装置補助事業を当初予算として計上したことによるものでございます。
 次に、当本部の主な事業についてご説明申し上げます。
 最初に、一〇ページをごらんください。まず、2、治安対策の推進でございます。
 (1)、防犯環境の整備では、地域の見守り活動等が活発に展開されるよう、防犯カメラを初めとする防犯設備の整備等を行う町会、自治会や商店街等に対し、区市町村を通じて補助を行っております。
 なお、防犯カメラにつきましては、下段のエの後段、防犯設備運用経費補助事業として、今年度から、町会、自治会や商店街等が都の補助制度を活用して設置した防犯カメラに係る電気料金及び共架料等の一部について、区市町村を通じて補助をしております。
 次に、一一ページをごらんください。(2)、防犯ボランティアの活動支援でございます。
 一ページおめくりいただきまして、一二ページの中段のエ、ながら見守り連携事業の推進といたしまして、事業者の協力を得て、子供や高齢者等の弱者を見守るネットワークの構築を進めております。
 次に、一三ページをごらんください。(3)、子供の安全対策でございます。
 イ、親子で学ぼう防犯教室といたしまして、小学校入学前の子供とその保護者を対象に防犯教室を実施し、防犯意識等の向上を図っております。
 一ページおめくりいただきまして、一四ページをごらんください。(4)、在住外国人等の安全・安心施策の推進でございます。
 増加傾向にある都内在住外国人等も、地域社会を構成する一員として地域の安全に協力してもらうため、在住外国人等を対象にした安全・安心に関する取り組みを推進しております。
 次に、一五ページをごらんください。(5)、有害情報等からの保護でございます。
 一枚おめくりいただきまして、一七ページ上段のオにございますように、インターネットやスマートフォンを利用する上で生じたトラブルや悩みについて、気軽に相談できる総合的な窓口として、こたエールを運営しております。
 一ページおめくりいただきまして、一八ページをごらんください。(6)、再犯の防止等の推進でございます。
 令和元年七月に策定いたしました東京都再犯防止推進計画に基づき、犯罪をした者等が地域社会の一員として円滑に社会復帰できるよう、関係機関と連携して必要な取り組みを推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、二〇ページをごらんください。(8)、身近な犯罪の防止対策でございます。
 ア、特殊詐欺対策として、(ア)にございますように、被害防止効果の高い自動通話録音機の設置促進に向け、区市町村が録音機を購入する際の費用の一部を補助しております。
 一枚おめくりいただきまして、二二ページをごらんください。(9)、不法滞在外国人対策でございます。
 出入国在留管理庁等と連携し、不法滞在や不法就労の防止に向けた啓発事業を実施しております。
 二三ページをごらんください。(10)、外国人滞在支援対策でございます。
 都内在住外国人が日本のルール、マナーや法律を正しく理解し、トラブルを未然に防ぐことができるよう、生活指導講習などを実施しております。
 一ページおめくりいただきまして、二四ページをごらんください。(11)、暴力団排除対策でございます。
 都のあらゆる事業から暴力団を排除するとともに、都民への啓発など、区市町村や警視庁等と連携して、実効性ある対策に取り組んでおります。
 二五ページをごらんください。(12)、まちの安全見守りの推進でございます。
 広く都民に対し、通勤や買い物などふだんの外出時に、まちの様子にいつもと違う点がないかを気にかける活動を呼びかけ、防犯力の向上と意識啓発に努めております。
 一ページおめくりいただきまして、二六ページをごらんください。3、交通安全対策等の推進でございます。
 交通事故のない安全・安心な都市東京の実現に向け、さまざまな対策を行っております。
 二七ページをごらんください。(1)、交通事故防止といたしまして、ア、春、秋の全国交通安全運動などの啓発活動を実施しております。
 このうち、交通弱者等の安全対策につきましては、二八ページ中段のカ、子供と高齢者、外国人等の交通安全対策として、(ア)、参加体験型の交通安全教室にございますように、道路横断時の危険性を疑似体験できる歩行者シミュレーター等による実践的な交通安全教育を実施しております。
 また、二九ページ上段の(エ)、高齢者安全運転支援装置促進事業補助といたしまして、後づけの安全運転支援装置を購入、設置した場合に、その費用の一部を事業者を通じて補助することで、高齢者運転者の交通安全を推進しております。
 一ページおめくりいただきまして、三〇ページをごらんください。(2)、自転車安全対策でございます。
 ア、自転車安全利用普及啓発といたしまして、(ア)、自転車安全利用TOKYOキャンペーンや、(イ)、自転車シミュレータ交通安全教室等により、交通ルールを広く周知し、安全利用の促進をしております。
 また、三一ページの下段、(ケ)、自転車損害賠償責任保険等への加入促進として、本年四月一日より、保険への加入を自転車利用者等に義務づけたところでございます。今後とも、各種媒体を活用して、保険加入の必要性を周知啓発してまいります。
 一ページおめくりいただきまして、三二ページをごらんください。中段のオ、自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助として、自転車の点検整備や安全利用を促進しているほか、カ、放置自転車対策として、区市町村や関係機関、地域と連携しての取り組みを実施しております。
 三三ページをごらんください。(3)、ITS等を活用した交通の円滑化と安全の促進では、都内の主要渋滞箇所を対象に、高度道路交通システム、ITSの技術も活用し、交通流の円滑化を図る渋滞対策事業、ハイパースムーズ東京を実施しております。
 一枚おめくりいただきまして、三五ページをごらんください。4、若年支援施策の推進でございます。
 中段にございますように、当本部では、青少年施策について調査、審議等を行う東京都青少年問題協議会を運営しております。
 本年四月には、表中の下段にございますとおり、同審議会の答申を受け、東京都子供・若者計画(第二期)を策定したほか、六月からは、SNSの不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成についてご審議をいただいているところでございます。
 一ページおめくりいただきまして、三六ページをごらんください。(1)、若者総合相談支援事業でございます。
 人間関係や仕事などの悩みを抱える若者からの相談を受け、就労や就学等の適切な支援につなぎ、社会的自立を後押しする東京都若者総合相談センター、若ナビαを運営しております。
 続いて、(2)、地域における若者の自立等支援体制の整備といたしまして、ア、子供、若者自立等支援体制整備の推進にございますように、区市町村における若者のための相談窓口設置または支援事業に対しての費用の補助を行っております。
 三七ページをごらんください。(3)、青少年健全育成審議会でございます。
 青少年に有益な映画等の推奨や不健全図書類の指定などを行っております。
 以上で当本部の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 それでは、五点お願いいたします。
 都道及び区市町村道における自転車走行空間の整備状況の五年間の推移。
 二点目は、青少年健全育成条例改正後の自画撮り被害の認知件数。
 三点目は、自転車損害賠償責任保険等の加入率など、加入状況がわかるもの。
 四点目は、都内での自転車事故の推移、過去五年分。
 最後、五点目が、高齢者安全運転支援装置促進事業補助の実績。
 以上です。お願いいたします。

○神林委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○神林委員長 これより戦略政策情報推進本部関係に入ります。
 初めに、戦略政策情報推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○寺崎戦略政策情報推進本部長 戦略政策情報推進本部長の寺崎久明でございます。
 神林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長で国際金融都市担当理事を兼務いたします児玉英一郎でございます。戦略事業部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長、東京テックチーム事業推進担当部長、政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長を兼務いたします有金浩一でございます。事業調整担当部長の高橋葉夏でございます。特区推進担当部長の米津雅史でございます。国際金融都市担当部長の三浦知でございます。ICT推進部長の樋口隆之でございます。デジタルシフト推進担当部長の芹沢孝明でございます。情報企画担当部長の荻原聡でございます。情報基盤担当部長の沼田文彦でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の渡部将亮でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○神林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○神林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○寺崎戦略政策情報推進本部長 戦略政策情報推進本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要の三ページをお開きください。
 戦略政策情報推進本部は、東京の成長戦略やICT利活用のさらなる推進のため、東京の成長に向けた取り組みを戦略的かつ集中的に推進する役割を担っております。
 具体的には、東京の成長に資する戦略的な事業の推進として、スマート東京の推進や外国企業誘致の促進、国際金融都市東京の実現などの事業に取り組んでおります。
 また、都庁のデジタル化の推進等のため、ICT施策の推進、サイバーセキュリティー対策、電子申請の利用促進、ICT技術を活用した業務の効率化などの事業に取り組んでいるほか、二十一世紀の基幹的公共インフラとなる電波の道、TOKYO Data Highwayを構築し、つながる東京を実現するため、スマート東京先行実施エリア、西新宿での取り組みの推進、5Gアンテナ基地局等の設置に向けたアセット開放の取り組みと全国展開などの事業を実施してございます。
 冒頭で申し上げました当本部の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に本部を挙げて取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、当本部が所管しております事務事業の概要をご説明いたしました。
 なお、詳細につきましては戦略事業部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○有金戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長東京テックチーム事業推進担当部長兼務 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当本部の執行体制を示したものでございます。
 戦略事業部、ICT推進部、二つの部より構成をされております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、九ページでございますが、八月一日時点の当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。当本部の予算概要でございます。
 令和二年度の歳出予算の総額は二百四十二億五千三百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここから二一ページまで、当本部の横断的、総合的な計画、取り組みについて記載をしてございます。
 まず、1、スマート東京実施戦略でございます。
 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送るスマート東京の実現に向けた取り組みを具体化、加速化させるため、令和二年二月にスマート東京実施戦略を策定いたしました。
 本年度を、東京のデジタルトランスフォーメーションに着手するスマート東京元年と位置づけ、都庁全体で組織横断的に取り組みを進めてございます。
 次に、二〇ページをごらんください。2、TOKYO Data Highway基本戦略でございます。
 5Gを中心とした高速モバイルネットワークを、電波の道、TOKYO Data Highwayとして整備を推進するため、令和元年八月にTOKYO Data Highway基本戦略を策定いたしました。
 本戦略では、TOKYO Data Highwayを二十一世紀の基幹的公共インフラと位置づけており、東京のさらなる成長と社会的な課題の解決による都民生活の質の向上を目指してまいります。
 続きまして、二一ページでございます。東京の成長に資する戦略的な事業やICT施策等を円滑に推進していくためには、専門的な知見や経験を有する人材の活用が重要です。こうしたさまざまな人材の活用について記載をしてございます。
 続きまして、二五ページをお開きください。ここから五二ページまで、当本部の事業内容を掲載してございます。
 初めに、1、東京の成長に資する戦略的な事業の推進についてご説明いたします。
 まず、(1)、スマート東京の推進でございます。主な事業内容として、官民連携データプラットホームの構築がございます。
 令和二年二月にデータプラットフォーム構築の基本方針を策定し、本年度においては、新たなサービスの開発、展開の促進のため、データ利活用実証プロジェクトを実施するほか、都市のデジタルツインの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
 続きまして、二六ページをごらんください。都民向けスマートサービスの社会実装支援として、モビリティー・アズ・ア・サービス、MaaSの社会実装モデルに関する実証実験の実施やSDGsを切り口としたキャッシュレス推進モデル事業の推進などを実施してございます。
 続きまして、二八ページをごらんください。(2)、外国企業誘致の促進でございます。
 平成二十三年十二月のアジアヘッドクオーター特区指定以後、外国企業の誘致に向けたアジア向け外国企業誘致プログラム、ビジネスコンシェルジュ東京、エコシステム形成促進事業などの各種の取り組みを、三三ページにかけて記載をしてございます。
 続きまして、三四ページをお開きください。(3)、先端的な事業の推進でございます。
 自動運転の社会実装に向けた取り組みやドローンの利活用に関する取り組み、創薬、医療系ベンチャーの育成支援事業などに取り組んでおります。
 続きまして、三六ページをごらんください。(4)、国際金融都市東京の実現でございます。
 東京を世界に冠たる国際金融都市としていくことを目指し、平成二十九年十一月に策定しました国際金融都市東京構想に基づき、金融プロモーション組織の設立や東京金融賞の実施などの取り組みを、四一ページにかけて記載をしてございます。
 続きまして、四二ページをお開きください。(5)、国家戦略特区の取り組みの推進でございます。
 国際的ビジネス拠点の形成や、創業分野における起業、イノベーションの創出に向けた取り組みを推進しており、都市再生、まちづくり分野等において、令和二年九月一日時点で九十六件が国家戦略特区として認定をされております。
 続きまして、四四ページをお開きください。2、ICT施策等の推進でございます。
 初めに、(1)、ICT施策の推進でございます。
 平成二十九年十二月に東京都ICT戦略を策定し、ICTを活用した東京のおおむね五年後の姿と施策展開をお示しするとともに、ICTを都の事業運営に有効かつ適切に利活用していくため、庁内各局を初め、国、民間事業者等との連絡調整等を行っております。
 また、新型コロナウイルス感染症対策として、各局事業におけるICT活用を局横断的に推進するため、政策企画局、総務局と連携して東京テックチームを設置しております。その取り組みの中で、迅速に感染情報を通知する東京版新型コロナ見守りサービスを構築するなど、新しい日常の定着につなげていく取り組みを行っております。
 続きまして、四七ページをお開きください。(2)、情報システム等に係る企画、調整及び指導等でございます。
 各局が所管する情報システムについて、ヒアリングの実施等を通じて、適正な運用形態及び経費となるよう調整、指導を行っております。
 続きまして、(3)、情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理でございます。
 東京都高度情報化推進システム、いわゆるTAIMSなど、都庁の業務遂行に係るシステム基盤の整備及び保守、運用管理を行っております。
 次に、四八ページをお開きください。(4)、サイバーセキュリティー対策でございます。
 平成二十八年度に情報セキュリティーにおける事故等の対応を行う東京都CSIRTを設置し、都庁全体のセキュリティー対策を推進するとともに、サイバー攻撃等の事象を統括し、事態に即応した指導、指示を行うなど、サイバーセキュリティー対策の強化を図っております。
 続きまして、四九ページをごらんください。(5)、電子申請の利用促進でございます。
 電子申請の利用促進に向けた取組方針に基づき、行政手続を含めた電子申請の一層の充実、拡大を図っております。
 また、今般の第三回定例会で成立いたしました東京デジタルファースト条例をてことして、行政手続の原則デジタル化に向けて取り組みを加速してまいります。
 続いて、(6)、ICT技術を活用した業務の効率化等でございます。
 都庁における仕事の生産性の向上を図るため、RPAやAI等のICTを活用した業務の効率化に取り組んでおります。
 次に、五〇ページをお開きください。(7)、区市町村等と連携した電子自治体の構築や地域情報化の推進でございます。
 区市町村とともに都区市町村IT推進協議会を設置し、電子自治体の構築を推進しております。また、島しょ地域におけるインターネット等の利用環境の改善のため、海底光ファイバーケーブルの整備を進めております。
 次に、五一ページをごらんください。(8)、スマート東京先行実施エリア、西新宿での取り組みの推進でございます。
 スマート東京の実現に向け、西新宿を先行実施エリアと位置づけ、スマートポールの試行設置を進め、5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しております。
 続きまして、五一ページの下段、(9)、5Gアンテナ基地局等の設置に向けたアセット開放の取り組みと全国展開をごらんください。
 都内の5Gネットワークの早期構築に向け、通信キャリア等からの申請や問い合わせに一括して対応するワンストップ窓口を運営するとともに、アセットの所在地等の情報を整理したアセットデータベースの拡充を図っております。
 次に、五二ページをお開きください。(10)、TOKYO Data Highway構築に向けた会議の運営でございます。
 都と通信キャリア等が一堂に会し、具体的な意見交換を行うサミットや、有識者の意見を施策展開に反映させるためのスマート東京・TOKYO Data Highway戦略推進協議会を通じて、5Gのネットワークの整備に係る課題解決を図ってございます。
 以上で当本部の事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○神林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 四点、お願いします。
 国際金融都市東京構想の具体化の最新の進捗状況がわかる資料が一点目です。
 二点目に、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較資料。
 三点目に、東京都における国家戦略特区の取り組みの状況が詳しくわかる資料。
 四点目に、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況。
 以上です。

○神林委員長 そのほかございませんか。よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○神林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で戦略政策情報推進本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十六分散会

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