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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十七号

令和二年十月六日(火曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事藤井あきら君
理事清水 孝治君
理事鈴木 邦和君
山内れい子君
宮瀬 英治君
米倉 春奈君
原 のり子君
のがみ純子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長中嶋 正宏君
次長理事兼務横山 英樹君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務梅村 拓洋君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤 英典君
戦略政策情報推進本部本部長寺崎 久明君
次長理事兼務児玉英一郎君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長
東京テックチーム事業推進担当部長兼務
有金 浩一君
総務局局長山手  斉君
次長理事兼務西山 智之君
総務部長小平 基晴君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君
人事委員会事務局局長武市 玲子君
任用公平部長須藤  栄君
監査事務局局長河内  豊君

本日の会議に付した事件
意見書について
付託議案の審査(決定)
・第百六十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中、歳出 総務委員会所管分
・第百六十四号議案 東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十五号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十六号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書四件中、意見書一件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

 オウム真理教(Aleph (アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新に関する意見書(案)
 オウム真理教は、地下鉄サリン事件を始めとする数々の無差別大量殺人を実行し、社会に大きな不安と恐怖を与えた団体であり、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)に基づき、観察処分を受けている。
 現在も、オウム真理教の後継団体として、「Aleph(アレフ)」、「ひかりの輪」、「山田らの集団」という三つの組織が活動を継続しており、社会的な不安は依然として残ったままである。
 都内には、オウム真理教後継団体の施設が六か所存在し、現在も活発に活動を続けている。施設周辺住民は、オウム真理教後継団体の解散・撤退を求めて反対運動を起こし、自治体もこれを支援しているが、こうした取組には限界があり、いまだ不安や恐怖を解消するには至っていない。
 このような状況の中、令和三年一月には、オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する団体規制法に基づく観察処分の期間が満了を迎えようとしている。しかし、公安調査庁による団体規制法に基づく立入検査の結果、現在も、教団名を秘匿した勧誘活動の組織的な展開や、教祖である麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を扶植する指導の徹底など、依然としてオウム真理教の教義が団体活動に影響を与えており、状況は平成三十年の更新時と変わっていない。
 万が一、観察処分が更新されなければ、オウム真理教の活動実態が明らかにならず、施設周辺住民はもとより多くの都民の不安と恐怖はますます高まることになる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)への観察処分の期間を更新するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和二年十月 日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
公安調査庁長官
公安審査委員会委員長 宛て

○早坂委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○早坂委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 付託議案の審査を行います。
 第百六十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中、歳出、総務委員会所管分、第百六十四号議案から第百六十六号議案まで及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを一括して議題といたします。

○米倉委員 ただいま議題となっております議案中、第百六十四号議案につきましては、継続審査とすることを求める動議を提出いたします。
 第百六十四号議案、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例は、東京都の手続を原則デジタル化するものです。
 手続のデジタル化自体は適切に進める必要がありますが、質疑を通して、この条例改正により対象の手続がどのくらいになるのかもこれからの把握だということ、また、デジタル化の適用除外となる手続の考え方も今後の検討で、条例にかかわる基本的なことも議会に示されませんでした。
 現段階で条例改正することは拙速で、改めて議会に基本的なことを示すこと。
 また、条例内容が大きく改正されるにもかかわらず、パブリックコメントも行われませんでした。障害者団体からの聞き取りを求めたところ、さまざまな手段で行うとの答弁がありました。
 こうしたことを含め、都民の意見を聞いてからの改正審議を求めます。
 よって、この条例改正案については継続審査を求めます。

○早坂委員長 ただいま米倉委員から、第百六十四号議案について継続審査を求める動議が提出されました。
 この際、ただいまの動議に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。

○藤井委員 本動議に反対の立場から発言をいたします。
 本動議は、いわゆる東京デジタルファースト条例の審議の継続を求めるものであります。
 行政手続のデジタル化で取り残されてしまう人たちが出ないように対応を備えておくことは、非常に重要だと考えております。しかし、東京のデジタル化の取り組みをおくらせてしまう本動議に賛成することはできません。
 デジタル化が進んでいないことで、今現在、もう既に取り残されてしまっている方々がたくさんおりまして、これを継続するということは、その方々をまさに取り残してしまうことになるのではないでしょうか。
 現行の制度では、役所に出向いて対面で手続することが前提となっております。コロナ禍において、十万円の給付金をめぐって役所に行列ができたことは記憶に新しいところであります。このコロナ禍においても、高齢者や身体障害のある方など高リスクの方々でさえも出歩くことを強制しているともいえるものであります。そうでなくても足腰の弱い方など移動弱者にとっては、役所に出向くこと自体が大きな負担でありまして、そういった方々への視点を欠いてはならないと考えます。
 私のもとには、視覚障害のある方から、デジタル化によって情報アクセスの可能性は格段に広がると、この条例に期待する声が届いております。
 コロナ禍で明らかになりましたのは、日本のデジタル化のおくれであります。そのおくれによって、現に、まさに今、取り残されてしまっている人たちがたくさんいるわけであります。デジタルディバイド等、そういったデジタル化に取り残される方々を理由に東京デジタルファースト条例の成立を先延ばしすることは、そういった方々の選択肢を奪うことになりかねないと考えております。
 したがいまして、我々都民ファーストの会は本動議に反対をいたします。

○早坂委員長 発言は終わりました。
 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
 付託議案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案及び本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○原委員 それでは、意見を述べさせていただきます。
 まず、今ほど継続審査の動議が否決をされました議案第百六十四号、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 先ほど米倉委員から述べた理由により継続審査が妥当と考えていますが、動議が否決をされたもとで、現時点で拙速に進めるべきではないと考え、本議案については反対いたします。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてです。
 都民と事業者に努力義務を課し、権利の制限も含む重大な条例改正であるにもかかわらず、専決処分で進めるというこのやり方は、過去に例がないことがわかりました。二元代表制の否定につながるこうしたやり方は認められません。
 コロナ対策条例第十一条は、都民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型コロナウイルス感染症対策を実施するため必要最小限でなければならないと規定しています。これに照らして、今回の努力義務が適切なのかどうか議会で審議する、都民の意見を聞くということが本来行われるべきですが、一刻を争うからと省略してしまう。余りに都民と議会を軽視しています。
 しかも、条例改正を急がなくても、これまでの事業はできるのです。むしろステッカーが感染拡大防止にどのぐらい効果があるのか、店が狭いなどの理由でステッカー掲示ができない場合の対応などはどうするのかなど、きめ細かい議論と対策こそ急ぐべきです。
 以上のことから、本件については不承認とします。
 知事に猛省を求めるとともに、二度とこのようなことが起きないよう強く求めます。
 次に、第百六十三号議案の補正予算です。
 感染防止徹底宣言ステッカーの実効性を確保する目的で自主点検事業を進める業界団体への支援が提案されています。この事業を進めるに当たっては、お店が狭いなどの事情でガイドライン遵守が難しいなど、悩んでいる声や課題を東京都が受けとめ、改善を進めることについて、きちんと位置づけることを求めておきます。
 条例の第十条では、知事は、新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たって、都民及び事業者に対し、必要な支援を行うよう努めるものとするとあり、その二項では、都は、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとするとあります。ここに立って、必要な支援を行うべきです。
 そして、警視庁との巡回や職員による巡回は、この機会に見直すことを求めます。
 以上の意見を付して、第百六十三号議案は賛成いたします。
 以上です。

○早坂委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百六十四号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 賛成多数と認めます。よって、第百六十四号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百六十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中、歳出、総務委員会所管分、第百六十五号議案及び第百六十六号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、第百六十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中、歳出、総務委員会所管分、第百六十五号議案及び第百六十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、報告のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○早坂委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○早坂委員長 この際、所管七局を代表して、山手総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○山手総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 昨年九月からこの間、早坂委員長を初め委員の皆様方におかれましては、私どもが所管しております事務事業につきまして数々のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
 以上、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○早坂委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ご挨拶を申し上げます。
 昨年九月十八日以来、本日を含めて二十六回の委員会が開催されました。
 本橋、加藤両副委員長、理事、委員の先生方はもちろん、所管七局の理事者の皆様、議会局担当書記の皆様を初め、私が直接お顔を拝見しないところでも大変多くの皆様に委員会運営にご協力をいただいたものと存じます。委員長として衷心より御礼申し上げます。
 現在、我が東京都のみならず、世界中の国と都市が、新型コロナウイルスに対する感染拡大防止に追われております。コロナ対策の司令塔は東京都においては総務局であり、日夜を分かたず懸命にその対応に当たってくださっていらっしゃることに、心から敬意と感謝を申し上げます。
 また、コロナに限らず、デジタルトランスフォーメーションや令和元年台風十九号など、新聞各紙の一面トップ記事、あるいはテレビのワイドショーで連日取り上げられるような案件は全て我が総務委員会の所管でありました。
 私たち東京都議会議員は、都民から選ばれた都民の代表者であることに大きな責任と誇りを持って議会に臨んでおります。
 しかしながら、この間、コロナ対策において七回の専決処分が行われました。この中には都民や事業者の皆様に努力義務を課すものまで含まれており、民主的な手続を欠いた専決処分の連発は、二元代表制の観点から大きな禍根を残したと私は考えます。
 現在のメンバーによる総務委員会は本日が最後になります。これからも都政発展のため、新しいメンバーによる総務委員会での議論がさらに活発に行われることを祈念し、ご挨拶といたします。
 まことにありがとうございました。

○早坂委員長 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十三分散会

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