ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第九号

令和二年六月五日(金曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事藤井あきら君
理事鈴木 邦和君
理事清水 孝治君
山内れい子君
宮瀬 英治君
米倉 春奈君
原 のり子君
のがみ純子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
総務局局長遠藤 雅彦君
次長理事兼務西山 智之君
総務部長小平 基晴君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務豊田 義博君
都政改革担当部長総務事務センター運営担当部長兼務田中 角文君
行政部長佐藤 智秀君
総合防災部長猪口 太一君
防災計画担当部長古賀 元浩君
人権部長堀越弥栄子君

本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項
・東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版(二〇二〇年度)の概要について(質疑)
・令和元年台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証の進捗状況について(質疑)
・新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップについて(質疑)
・新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(第二版)について(説明・質疑)

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○猪口総合防災部長 それでは、私から、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップの改定につきましてご説明させていただきます。
 先月二十五日、国におきまして、都を含む一都三県の緊急事態宣言が解除されました。これとあわせまして、国は、基本的対処方針を改定するとともに事務連絡を発出し、緊急事態宣言が全面的に解除された後の都道府県の対応について方針を示しました。
 この基本的対処方針の改定等を受けまして、先月二十二日に策定いたしました新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップにつきまして、外出自粛やイベント開催の自粛、事業者に対する休業要請について、先月二十六日に一部内容を改定いたしましたので、ご説明させていただきます。
 お手元の資料第1号をごらんください。
 七ページをごらんください。
 左側、まず、外出自粛についてでございますが、外出時には、新しい日常の徹底を求めることとし、あわせて、他県への不要不急の移動の自粛については、国の方針と合わせまして期限を六月十八日までと定めることといたしました。
 次に、イベント開催に係る段階的緩和についてでございますが、先般、イベントの規模要件や時期について国から具体的に示されたことを受けまして、これに合わせて見直すことといたしました。
 具体的には、ステップワンとステップツーでは、屋内であれば百人以下、屋外であれば二百人以下までのイベントを開催可能といたしました。また、ステップスリーに移行した後、六月十九日以降は千人以下、七月十日以降は五千人以下までのイベントを開催可能といたします。
 なお、感染状況を見つつ、八月一日を目途に、屋内については収容定員の半分以下、屋外については人数の制限を設けない予定でありますが、これにつきましては、国が別途取り扱いを通知することとしており、その時点で再度判断いたします。
 八ページをごらんください。
 イベントの開催につきましては、いずれのステップにおいても、屋内については収容定員の半分程度以内の参加人数とすること、また、屋外については人と人との距離をできるだけ二メートル以上確保できることを要件としております。
 最後に、事業者に対する休業要請の緩和についてでありますが、スポーツジムについてはステップツーに含めることとし、カラオケ及びバーについてはステップスリーに含めることとしました。
 また、これらのスポーツジムやカラオケなどを新たに加えまして、東京都感染拡大防止ガイドラインを第二版といたしました。詳細は資料第2号をごらんください。
 なお、接待を伴う飲食店等及びライブハウスについては、安全性の確保に向けて、国において六月十八日を目途にガイドライン等の策定を進めており、国の方針が決定され次第、緩和についても判断してまいります。
 今後も、国の動向や都内の感染状況などを注視しつつ、このロードマップに基づきまして適切に対応してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 なお、本件に対する質疑は、既に説明を聴取しております報告事項三件とあわせて一括して行いますので、ご了承願います。
 次に、報告事項に対する質疑を行います。
 報告事項、東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版(二〇二〇年度)の概要について外二件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小平総務部長 五月二十六日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 大変恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 資料は十八点でございます。
 まず、1、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の書面開催の結果について(令和二年四月七日開催)から、12、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会議事録(令和二年五月二十八日開催)まででございます。
 一ページから四五ページにかけまして、新型コロナウイルス感染症対策審議会の開催日時やその内容等につきまして記載してございます。
 続きまして、13、新型コロナウイルス感染症対策に係る知事と特別区長との意見交換資料(令和二年五月二十一日開催)から、18、新型コロナウイルス感染症対策に係る知事と町村長との意見交換議事録(令和二年五月二十一日開催)まででございます。
 四六ページから九四ページにかけまして、五月二十日、二十一日に実施されました区市町村長と知事の意見交換における、それぞれ当日の資料及び発言につきまして記載してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより、報告事項、東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版(二〇二〇年度)の概要について外二件及び報告事項、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(第二版)についてに対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 私からは、東京都のロードマップについて質問させていただきます。
 この東京都のロードマップは、都民の皆さんの生活と、まさに命にかかわる非常に重要なものだと思っております。恐らく、このコロナのさなかにおいては、今、東京都のどんな行政計画よりも重要なんじゃないかという認識を私としては持っています。
 そして、現在のロードマップはさまざまな観点から、私は見直しが必要であるという認識です。その私が感じている問題点は大きく三つございます。
 一つは、既に現実の判断がロードマップの原則から外れていて、根拠不明、説明不能になっている。それによって、ロードマップに対する都民からの信頼、ひいては都への信頼が低下している。このことが一つ。
 そして二つ目が、感染抑制を重視する余り、経済へのダメージが極めて重い設計になっている。
 そして三つ目が、緩和のための戦略はあるんですけれども、第二波が来たときに再要請をかけていく、この戦略が余りに乏しいと。
 この三つ、私は大きく改善をすべきだと思っています。きょうはこの質疑で、大きくこの三つの点から質疑をさせていただきたいと思います。
 まず一つ目、現実の判断がロードマップの原則から外れているという私の指摘なんですけれども、これはやはり七つの指標のところが非常に大きいと思っています。緩和、アラート、再要請において七つの指標を今設けていますけれども、これが残念ながら余り機能していないと。そもそも、なぜこの指標設定になったのか、私は正直疑問に思っております。
 というのも、例えば指標〔2〕の過去の推移を見ると、これは比較的容易に五〇%を超えるというのは我々もすぐに確認ができるわけです。また指標〔3〕も、陽性者が先週よりも基本的に増加をすれば一以上になると。そういう意味だとすごく簡単に目安を超えてしまう指標なんですね。
 実際に緊急事態宣言が解除されてから、指標の〔2〕は、何度も目安となる五〇%を超えていますし、指標の〔3〕も、五月二十八日以降、アラートの目安となる一をずっと超えています。さらに五月三十日に至っては、指標の〔2〕と〔3〕とも目安を超えて、これはアラートじゃなくて再要請の基準を満たしていると、そういう認識です。
 しかし、実際にはアラートも行われず、また再要請も行われず、六月一日からステップツーへ移行しました。そして、新規感染者数が三十四名となった六月二日に急遽アラートを発令すると、そういう判断になったわけです。
 私は、現実のこの判断を責めたいわけではなくて、このロードマップと現実の判断が矛盾しているということが、これは大きな問題だと思っています。なぜなら、このロードマップというのは、東京都と都民の皆さんのコミュニケーションのベースになるものなんです。コロナの感染症との闘いは当然都庁だけでは闘えない、都民の皆さんにご協力をいただかないと闘えないわけで、そのときに東京都ができるだけ合理的に納得できる説明を都民にできるかどうかというのは、極めて大事だと私は思っているんです。
 そういう意味で、もちろん総合的な判断でいいんですが、ちゃんとやっぱり根拠を示せるようにしないといけないですし、そういう意味で、今のこのロードマップの指標は残念ながら根拠を説明できていないというのが、ちょっと今、冒頭から厳しい指摘をさせていただいていますけれども、私の問題意識であります。
 そこで、まず、今回、アラートを発動するに至った理由と、その際に各モニタリング指標をどのように評価したのか伺います。

○猪口総合防災部長 ロードマップにおきましては、一項目以上の感染状況の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合には、東京アラートを発動し、都民に警戒を呼びかけることとしております。
 アラートを発動した六月二日の時点では、直近七日間の新規陽性者は一日当たり十六・三人で、アラートの目安となる二十人を下回っておりましたが、新規陽性者数は三十四人となり、五月十四日以来の三十人以上となりました。また、病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき水準となったこともございます。また、週単位の陽性者増加比は二を超えており、専門家の方々からも警戒すべきとのご意見をいただいたところでございます。
 このように、東京アラートの発動に当たりましては、七つのモニタリング指標を分析し、専門家の意見も聞きながら総合的に勘案し、判断したところでございます。

○鈴木委員 今のご答弁だと、結局はやっぱり指標として〔1〕の新規感染者数が急増したということがやはり決め手だったんじゃないかなと、そういう認識を持ちます。指標の〔2〕、〔3〕は、このアラート発令前から既に基準を超えていたと。指標の〔1〕に関しては、移動平均で見ると、アラート発令前と発令後も同じく基準は下回っているわけです。なので、あくまでも、その当日の新規感染者数が三十四人になったと、ここがやっぱり決め手になったんじゃないかなと。
 私は、先ほどから繰り返し申し上げているのは、別にその判断は責めていないんです。ただ、何に基づいて判断したかというのがやっぱり非常にわかりにくいんです、都民の皆さんからすると。だから、私はちょっと改善を求めているわけです。
 我々都民ファーストの会も、会派として独自のロードマップを提案させていただいたんですけれども、私も会派案の作成を一応担ってきたので、海外で大体二十カ国以上の出口戦略を調査してきました。
 出口戦略をいろいろ見てみるとやっぱり、今回東京都が設けたように非常に多くの指標を設けたいという気持ちは私もよくわかります。ただ一方で、やっぱり市民の皆さんに対するわかりやすさということも、この出口戦略、ロードマップにおいては極めて大事だと私自身は調査する中でそういう認識を持ちました。
 実際に、例えばイギリスなんかだと、今、指標は大きく二つしかないです。新規感染者数と、そしてリアルタイムの実効再生産数、これしかないんですね。これで、市民の皆さんに警戒を呼びかけているわけです。
 今回の東京都のモニタリング指標、七つありますけれども、実際に細かく見てみると、例えば〔1〕と〔3〕と〔6〕と〔7〕、これは基本的には全部連動して動く、非常に強い連動性があるんですね。つまり、新規感染者数が伸びてくれば、〔3〕も〔6〕も〔7〕も基本的には全部伸びてくるわけです。
 だから私は、もちろん都庁として多くの指標をモニタリングする、これは極めて大事だと思うんですが、都民の皆さんと共有する指標についてはもっと絞った方がいいと思うんです。つまり、私は、新規感染者数をちゃんと都民の皆さんとしっかりウオッチして、今まさに判断の基軸となっているわけですから、ここをやっぱりロードマップの緩和の大きな指標として優先的に設けるべきなんじゃないかと。
 同じように、モニタリング指標〔4〕と〔5〕についても、これも病床については極めて高い相関関係がありますから、通常は多分どっちがボトルネックになるかということが重要だという判断で、恐らく重症の病床率になるのかなと思うんですけれども、いずれにしても私としては、都民にお示しするのは〔1〕と〔4〕で十分なんじゃないかと。ほかは補足的な指標として都庁がしっかりモニタリングをする、そういう整理で私はいいんじゃないかと思います。
 そこで質問なんですけれども、都庁として多くの指標をモニタリングするのは重要ですが、都民に示すロードマップにおける緩和、制限の指標は減らして、よりわかりやすくシンプルにすべきだと考えますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 都では、感染拡大を適切にコントロールするため、感染状況、医療提供体制、モニタリングの三つの観点から、七つの指標を用いて、審議会の意見も踏まえつつ、休業要請の緩和や再要請の判断を行うこととしております。
 都民や事業者の皆様に適切な感染拡大防止策を講じていただく上では、都民にとってわかりやすいモニタリング指標とすることが重要でございます。
 このため、今後、必要に応じまして指標についても検証してまいります。

○鈴木委員 今、わかりやすい指標は重要であり、必要に応じて指標を検証していくと、こういうご答弁でございました。
 最初に指摘をしたとおり、既に原則としては破綻をしている以上は、早急に私は見直しをすべきだと思います。
 その上で、例えば、今後見直しをしていく上で一つ、少し気をつけていただきたいというか、私の意見を申し述べるなら、例えばこの指標〔1〕の新規感染者数、この指標を設定している目的は、ロードマップにも書いていただいていますけれども、感染状況、そして感染拡大の兆候を把握するための指標だと書いていただいております。もしその目的であるならば、ここの新規感染者数という指標は、家庭内感染とか院内感染とか、そういうものは除いて、市中の新規感染者数という形で指標を設定した方が適切なんじゃないかというふうに私は思います。
 また、もう一つ、今、PCR検査数が大体一日千三百件、千四百件ぐらいになっていますけれども、これは感染者が急速に拡大した三月の下旬は大体二百件、ないしは三百件ぐらいでした。これだけ母数が変わってくると当然陽性者も変わってくるわけですね。そうすると、何がいいたいかというと、三月下旬のときの感染者五十名と今の感染者五十名、全く意味合いが違うと私は思うんです。
 なので、PCR検査は今後も拡大していくと思います。拡大していくにつれて、この指標の目安、つまり今五十人と設定している、あるいは二十人と設定している目安も、柔軟にここも見直しをしていくのがいいんじゃないかなと思いますので、ぜひその点も踏まえて検討いただきたいと思います。
 大きく指摘をしたい二つ目は、この現状の都のロードマップについて、やっぱり経済活動との両立という観点から、これはちょっとさすがに経済のダメージが大き過ぎるんじゃないかと、そういう問題意識を持っております。
 私、たしか三月の総務委員会のときに、経済の不況もまた命を奪うというお話をさせていただいたと思いますけれども、先日、練馬区の豚カツ店主の方でしたでしょうか、コロナで先行きが見えなくなってしまって焼身自殺を図られてしまったと、そういうニュースがございました。私は、今後はこういうことはどんどん起こってくると思っています。
 バブルの崩壊時に、大体年間で五千人から一万人自殺者が増加したといわれていますけれども、過去の日本の推計から、失業率が大体一%上がると自殺率というのは一・九四九上がると、こういう推計がございます。
 リーマンショックのときの失業率は五・五%だったんですが、現在は、野村総研の試算だと六・一%まで達するという推計になっています。仮にこの数字に基づいて計算すると、やっぱり自殺者は、この経済的不況が長引けば年間八千六百五十四人増加をすると、こういう今推計になります。しかも、それがもし長期化した場合、数年にわたって続いていくという、これだけの大きな可能性があります。
 私が今回、一番本当に訴えたいことは、もちろんこのコロナによる死者を最少化するということは、これは極めて大事なんですけど、本来、私が考える行政のミッションというのは、コロナによる感染死だけじゃなくて、経済による例えば自殺とか、いろんな亡くなる方、こういう方々も含めて、トータルでやっぱり人命の損失を最少化していくという、これが私は行政のミッションだと思うんですね。
 だから、今、どちらかというと命対経済かという、こういう対立軸になっているんですけど、私はそうではないと思っていて、経済もやっぱり命に直結するんですよ。だから、命対命のてんびんの中でどうやったら一番最少化できるかと、こういう判断の一番ベースになるのはロードマップだと。
 だから、この経済活動との両立というのは、私はやっぱり極めて重視をして考えていただきたいと思っております。決してコロナを軽視しているわけではなくて、私としては本当に人命の損失を最少化したいと、そういう思いでこの経済の観点を訴えております。
 東京都は、緊急事態宣言の解除後から段階的な緩和というものを始めてきました。都のロードマップ上の原則は、二週間単位をベースに状況を評価して緩和をしていくと、今こういう原則になっております。ただ、これはかなりやっぱり慎重な判断だと思います。これによる経済の負担というのは極めて大きいと私は思います。
 そういう意味で、ちょっと都の基本的な考え方をまず最初に確認をさせていただきたいと思います。
 もし再び緊急事態宣言が発令され、東京で休業などの再要請を余儀なくされた場合において、緊急事態宣言の期間中においてもステップを移行することを想定しているのか伺います。

○猪口総合防災部長 休業要請の緩和につきましては、緊急事態措置の期間中であっても、新規陽性者数等の感染状況の指標が全ての緩和の目安を下回った場合には、そのほかの指標も勘案しながら、審議会の意見を踏まえ、総合的に判断してまいります。
 したがいまして、感染状況等によっては、ステップを移行することも考えられます。

○鈴木委員 緊急事態宣言下においてもステップを移行することは考えられる、これは重要な答弁だと思います。ただ、実際には今回、緊急事態宣言が解除されてからステップを移行したわけです。ほかの多くの道府県では、緊急事態宣言内での段階的緩和を行っています。
 ここの違いはやっぱり大事だと思っていて、緊急事態宣言解除後から段階的な緩和をするという東京都の考え方について、ほかの多くの道府県と異なるわけですけれども、どのような理由に基づくものなのか、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 都における感染者数の状況は全国の中でも極めて高い水準にあるなど、他の道府県とは事情が異なる部分がございます。
 このため、都のロードマップにおいては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から慎重にステップを踏み、段階的に休業要請を緩和していくことを想定してございます。

○鈴木委員 つまり、東京はほかの道府県よりも感染者数が多いので慎重な対応をとったと、こういうことだと思います。
 いずれにせよ、この今の二つのご答弁を総合すると、緊急事態宣言下においても新規感染者が抑えられていれば、都としても段階的な緩和を行うことはあり得ると、こういうご見解だと思います。あとは、より迅速な判断をすべきかという論点が残っております。
 現在の二週間単位の状況判断という原則では、かなり社会経済活動への影響が大き過ぎるということも踏まえて、より機動的に緩和、そして制限の判断をしていくべきだと考えますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 休業要請の緩和に係る判断につきましては、二週間単位をベースに状況を評価して行うこととしておりますが、策定したロードマップにも記載があるとおり、その運用に当たりましては、国の動向や感染者の状況等を踏まえ、柔軟に実施することとしております。
 都は、緊急事態宣言中の五月十五日にロードマップの骨格をお示しし、その時点から二週間のモニタリングの指標が低い数値で推移してきており、専門家からの意見も踏まえ、六月一日にステップツーに移行したところでございます。
 今後も、都内の感染状況を踏まえ、休業要請の緩和等について適宜適切に判断してまいります。

○鈴木委員 今のご答弁だと、二週間単位という原則は維持するものの、柔軟に運用するという基本的な方針ですよね。プラス、五月十五日にロードマップの骨格を示し、その時点から二週間のモニタリングの指標と、こういうお話をしていますので、そういう意味だと、遡及的な考え方ということはできるのかなというふうに答弁として私としては受け取りました。
 私は経済への影響を非常に懸念しているんですけれども、この間、総合防災部の皆さんとも議論させていただいて、二週間という都の判断も一定の合理性はあると思っています。これはやっぱり実際に潜伏期間、そして、その後検査をして陽性が判明するまでに二週間というタイムラグがありますから、これはもちろん合理性はあると思います。ここの原則が簡単に動かせないということも私は理解はできます。
 だとすると、別のアプローチ、経済への負担を軽減するということは考えなければいけないなと、このように思っております。ここはちょっと後ほど質問をさせていただきます。
 もう一つ、非常に大きな論点として、やっぱり再要請のときの戦略がちょっと弱いんじゃないかなと、私としてはこういう問題意識を持っております。
 ちょうど三日前に東京アラートが発令されて、第二波への警戒が高まっている状況です。今、報道ベースですけれども、最近の新規感染者は、院内感染と、そして夜のまちが非常に多くなっていると。
 今、ちょっとやっぱり矛盾をした状況になっていると思っていまして、つまり感染リスクが、少なくともそのステップ三以降で、まだ夜のまちよりも低いものを制限しているのに、一方でこの感染リスクの高い夜のまちがとめられていない、それによって感染者がふえているという極めてちょっと難しい状況かなと思います。ちょっといい方は悪いですけど、一部のために経済全体が非常に重い犠牲を払っているといっても過言ではないと私は思っています。
 しかも、問題なのは、これは私がご説明するまでもないですけれども、今新規感染者として出ているのは、基本的には、緊急事態宣言下に、この期間において既に感染をした方々が今数字としてあらわれているわけです。だから、緊急事態宣言を例えばもう一回再発令する、同じように休業要請をしても、なかなか今起きている現象というのは私は防げないんじゃないかと、そういう非常に危機感を持っております。
 ちょっとこの夜のまちのことを議論したいんですけれども、まず、この夜のまちというのが一くくりにされてしまうと、やっぱりリスクの低い事業者というのが非常に困ってしまうと。例えば、バーとガールズバーって全然違うわけですよね。静かなバーは比較的リスクが本来低いはずで、これも全部一緒に夜のまちということで語られてしまうと、非常に事業者にとって困ったことになってしまうんです。夜のまちという抽象的な表現じゃなくて、やっぱりクラスター発生のリスクがある施設を具体的に、業種を私は明示した方がいいと思っております。
 加えて、再度休業要請をするならばやっぱり、例えば今までの感染者の中で一割がキャバクラで発生しましたとか、一割がガールズバーで発生しましたとか、そういうちゃんとしたエビデンスを示さないと、都民の皆さんは納得できないと思うんですよね。
 なので、この具体的なエビデンスが必要であることから、感染経路のデータを公開すべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○猪口総合防災部長 都はこれまで、接待を伴う飲食店などクラスター発生リスクの高い店舗等への休業要請を行ってまいりました。
 クラスター発生リスクの高い店舗等を具体的に明示することにつきましては、特定の業態に関する感染者が多数発生した場合であっても、当該業態に限定して休業要請を行うことや、特定の店名等を公表することの法的リスクが高いと考えております。
 今後、クラスターが発生した具体的な業態などを分析しまして、それらが明らかになった場合には、休業要請に当たって、その結果を公表するなどの方策を検討してまいります。

○鈴木委員 結果を公表するという方策を検討していくという話で、これは検討していただきたいんですけれども、今、感染の実態がわかるようなデータというのはそもそも非公開になっていまして、本当に断片的に、夜のまち四割とか、ここがちょっと危ないとか、そのぐらいの情報しか入ってきていないわけです。これは私は総務局さんの問題だとは思っていません。どちらかというと別のところに問題があるんだと思いますが、個人情報に少なくともひもづかない形でデータの公開というのは本来可能なはずなんですね。
 なので、ぜひ、答弁にもあったように、具体的な業態を分析していただいて、結果を明らかにしていただきたいと思います。これはやっぱり事業者に休業の協力を継続していただく上での前提となる説明責任だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 そして、現状では、今、〔1〕から〔3〕のうち複数の指標が基準を超えた場合に、再要請となっていきなり今ステップゼロに戻ると、そういうロードマップになっているんですね。
 しかし、今聞こえてくるその感染実態を踏まえると、やはり夜のまちをとめる方が先なんじゃないかと。つまり、例えばいきなりステップスリーからステップゼロに戻して、それで学校とか屋外スポーツとかを全部とめるというのは、施策としてちょっとちぐはぐなんじゃないかなと、都民の理解は私は到底得られないんじゃないかというふうに思っております。
 全体の再要請をかける前に、まずはやっぱり高リスク施設への対応をやることが先だと、そういう認識です。
 ですので、質問に入りたいと思いますけど、休業要請に伴い経済的に困窮されている都民、事業者も見受けられます。休業を再要請する際には、社会経済活動への影響なども鑑みまして、まずは新型コロナウイルスの感染リスクが高い施設に対して行うなど、段階的に対応していくべきだと考えますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 都では、再要請に当たりまして、複数の感染状況の指標の数値が再要請の目安を超えた場合に、医療提供体制などその他の指標も勘案しながら、審議会の意見を踏まえまして判断することとしております。
 再要請は、都民生活、経済活動に甚大な影響を及ぼすため、その影響を最小限とするように配慮する必要がございます。
 このため、どのような要請を行うかにつきましては、お話のような視点も踏まえ、今後の感染状況や国の動向を見きわめながら判断してまいります。

○鈴木委員 やっぱりリスクの低い社会経済活動というのはなるべく維持をして、そして夜のまちと院内感染の個別対策、これをしっかり検討していただきたいと思います。
 これはちょっと重ねての質問になっちゃうかもしれないですけれども、また夜のまち、そして繁華街の対策に一刻も早く取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 多くの新規感染者との関連が判明している夜の繁華街において、感染拡大防止の取り組みを進めることは重要でございます。
 そのため、都としましては、地元自治体等と連携し、繁華街周辺において都民に対し、職員が街頭で注意喚起の呼びかけを行うとともに、休業要請の対象となっている施設を記載した啓発チラシを配布するなどの取り組みを速やかに実施してまいります。
 こうした取り組みを通じて、都民の意識を高め、夜の繁華街における新規感染者の発生を抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止してまいります。

○鈴木委員 注意喚起の呼びかけを速やかに実施していくという、そういうお話ですけれども、これはなかなか実効性の部分でやっぱり課題かなと思っています。本当にそれが機能するのかということが私としては非常に心配に思っております。
 これはやっぱり総務局さんとしても非常に苦しいところだなと、そういう認識なんですけれども、特に風営法にかかわるような業態というのは都としてもなかなか手が出しにくいと思います。
 さらにいうとすれば、納税の実態なんかも考えると、なかなか協力金というような、そういうスキームでも正直ほとんど機能しないんじゃないかなというふうに私は思っています。
 なので、ちょっとここは少しその考え方の次元を変えていただいて、例えば、今後、風営法に基づいて警察への協力依頼を行うとか、ここはぜひちょっと国と幅広い検討をしていただきたい、ぜひ協議をしていただいて、この夜のまち対策を国としっかりと歩調を合わせて取り組んでいただきたいと思います。都だけではやっぱり限界があると思いますので、ぜひお願いします。
 今、リスクの高い施設の話をしてきたんですけれども、一方で、リスクの低い施設についてもかなり限界が来ている、人々の自粛疲れもピークに至っていると思います。実際に、五月の中旬以降は私も地元の商店街でかなり人を見かけました。
 仮に、今回また感染者がふえていって、より本格的な第二波になったとしても、恐らく第一波のように同じような強い制限というのはかけられないと思います。東京都がどんなに協力を要請しても、もう生活に困窮すれば店をあけざるを得ないですから。
 そして、第一波のときに、とにかく全体をとめて協力金を支給するということを東京都はやったわけです。財源的にこれはももう無理であると私は思います。第二波、第三波と繰り返すたびに第一波と同じような対応をやることは、事実上困難な状況にあるというのが私の認識です。
 現実がやっぱりそうなのであれば、理想じゃなくて現実に合わせて、戦略を少し転換した方がいいと思うんですよね。やっぱりめり張りをつけてやった方がいいと、このように思います。
 そこで、第二波が到来した際に再度全面的な休業は難しいと考えておりますが、クラスター発生歴のない施設については、感染予防対策を徹底した上で営業を継続するなどした方がいいと思うんですが、都の考えを伺います。

○猪口総合防災部長 休業要請は、都民生活、経済活動に甚大な影響を及ぼすため、再要請の際には慎重な検討を要するとともに、その影響を最小限とすることが重要でございます。
 そのため、繰り返しになりますが、どのような再要請を行うかにつきましては、お話のような視点も踏まえ、今後の感染状況や国の動向を見きわめながら判断してまいります。

○鈴木委員 私としては、これは一つの案ですけれども、やっぱり感染予防策を徹底した事業者には営業を続けていただく、ただし、そうした対策をしていない事業者に対しては休業要請をしていく、例えばこういう整理をして、より経済のダメージを少なく、かつ実効性のある制限をかけていくということは大事なんじゃないかなと思います。
 やっぱりその際に重要になるのは、業界ごとのガイドラインだと思います。ただ、このガイドライン、今、国と業界団体が協議をして一応策定はされていますけれども、やっぱりちょっと東京都の現状から若干かけ離れているようなガイドラインも見受けられます。
 これは私見ですけれども、例えば映画館なんかは基本的に一席ずつ全部あけてくださいよと、そういうようなガイドラインになっていると思うんですが、これを東京の地価でやったら、ビジネスが成り立たないと思うんですね。そういう意味だと、ちょっとやっぱり東京は状況が特殊だと思うので、必要に応じて東京都と業界団体がしっかりと協議をした方がいいと思うんです。
 そこで、今後、各業界と都が協議をしながら詳細なガイドラインを策定していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○猪口総合防災部長 国におきましては、今月十八日までに各業界団体とガイドラインを策定する調整を行っているところでございます。
 都は、こうした国の方針や動向と歩調を合わせて対応を検討してまいります。各業界のガイドラインが早急に策定されるよう国と調整を行うとともに、必要に応じまして都のガイドラインなども活用して、個別の業界団体と意見交換等を行ってまいります。

○鈴木委員 ここまで大きく三つの問題点について質疑をさせていただいてきたんですけれども、新型コロナウイルスはいまだ不明なことも多くて、第一波の検証というのは当然必要だなと思います。
 その中で、例えばやっぱり緊急事態宣言の発令前、都知事の外出自粛の時点で、実効再生産数が東京は一以下にピークアウトしていったという、そういう専門家会議の分析がございます。実際に、接触の八割減、あるいは全面的な制限がどこまで必要だったのかという、ここの検証はしっかり私はやらなければいけないと思っています。
 また、もう一つは、今、欧米とアジアで大体人口十万人当たりの死者数に百倍ぐらい差があります。これはアジア諸国と比較すれば、日本はどちらかというと被害が大きい方でして、ちょっといい方はあれですけれども、日本モデルなどという形で楽観をするのは私は到底これは危険だと、そういうふうに思っております。
 このアジアと欧米の差について、いまだ確定的な原因分析がないんですけれども、一つは、ウイルスの突然変異による毒性の違いということが指摘をされておりまして、日本では今、大体、流行しているのは欧州型が一八%程度だといわれています。これは欧米の方がもっと欧州型の流行割合が多いので、もし日本がこの第二波、第三波で欧州型のウイルスがより支配的になった場合は、もしかしたらもっと被害が甚大になる可能性があります。その場合は、このロードマップよりもさらに厳しいものをつくっていかなければいけない可能性もあると思うんです。
 私は、一番きょう申し上げたいことは、やっぱり未知の感染症との闘いなので、戦略とか考えが硬直的になるのが一番よくないと思うんですね。
 今回、東京都がロードマップをつくっていただいたということは私はいいと思っているんです。ただ、やっぱり現実に合わせて迅速に見直しをしていくこと、そして新しいデータがわかったらまた見直しをかけていく、このスピード感を非常に重視していただきたいんです。都庁の大きな組織の中で、一度決めたものを見直すというのはすごく難しいことだというのは私も理解しているんですが、それでもやっぱり機動性というのは本当に人の命を救うと私は思いますので、ぜひここの見直しは迅速にやっていただきたいと思います。
 きょう、前半も厳しいことを申し上げたんですけれども、都もご経験のない中、本当に懸命に皆さんには対応をいただいているということは本当に深く敬意を表したいと思います。
 同時に、懸命に闘っているのは都庁だけではなくて、やっぱり都民も、事業者の皆さんも、我々都議会も同じです。都民の協力と、そしてそのためのコミュニケーションがあって初めて、東京はコロナに対して一体となって闘えると思いますので、だからこそやっぱり、データの公開、そして都民が納得できる説明を私は大事にしていただきたいと思います。
 以上申し上げて、私の質疑を終わります。

○加藤委員 先月二十二日に公表され、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、二十六日に改定された都の新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップでは、都民生活や経済社会活動との両立を図るため、七つの指標を用いてモニタリングを行い、慎重にステップを踏むこととしております。
 今後、このモニタリング指標を適切に把握、分析し、新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、きめ細かにコントロールをしていただきたいというふうに思います。
 六月二日に東京アラートが初めて発動されまして、今後のモニタリング指標の動き次第では再要請を実施せざるを得ない局面も想定されるため、ロードマップでも示されているとおり、第二波に備えた体制の整備を遅滞なく進めていただく必要があります。
 一方で、約五十日に及んだ緊急事態宣言と、この間の休業要請への協力等を通じて、都内の事業者、そして経済は相当程度に疲弊をしております。
 このため、緊急事態宣言期間に比べて、新規感染者の減少という大きな流れを逆戻りさせることなく、一日も早く経済を正常化させる必要があります。
 そのためには、都民一人一人が感染防止に向けた意識を高め、三密回避などの感染防止策を実践していくことが重要であることはいうまでもありませんが、都としてもこうした取り組みを支援するという観点から、ICTやAIを積極的に活用して、都民にとって効果的な情報の把握や提供を行う必要があります。
 そこで、今回のロードマップでは、患者情報の的確な把握、モニタリングの強化等として、接触確認アプリの活用等による接触状況の把握を行うとしております。
 そこで、接触アプリの活用の目的や活用方法について伺います。

○猪口総合防災部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止するためには、スマートフォンを通じて、行動変容の意識づけや、陽性者との接触情報の通知が受けられる接触確認アプリの活用が有用でございます。
 国におきましては、プライバシー保護と本人同意を前提としまして、陽性者との接触歴がある場合に接触者アラートが通知され、これを確認できる接触確認アプリの開発を進めております。
 また、戦略政策情報推進本部におきましては、都立施設の利用者にメールアドレスを登録してもらいまして、感染リスクが発生した場合に利用者へ迅速に情報提供が行われる機能の提供を検討していると聞いております。
 都としましては、人同士の接触に着目した国のアプリと、訪れた場所に着目した都のシステムの双方を活用し、第二波への備えを強化してまいります。

○加藤委員 個人と個人の接触に着目した国のシステムと、施設への来訪に着目した都のシステムとの双方を活用するということであります。個人情報の扱いなどに注意しながら、この仕組みが効果を発揮するよう取り組んでもらいたいと思います。
 一方、接触確認アプリは、感染拡大を抑止する上では有用でありますが、それ以前に、人が密集する場所に近づけさせない、予防の観点からの情報提供も重要であると考えます。
 例えば自動車の場合、カーナビゲーションを使えば渋滞箇所が一目でわかるため、渋滞を回避して目的地に到達することが可能であります。同様に、人の動き、例えば人々が集まる施設や公園、繁華街などの混雑の状況について、ICT技術を活用して効果的に収集し、都のウエブサイトでリアルタイムに表示すれば、感染防止への意識が高まる現在の状況下では、多くの都民が混雑、密集地域への移動を回避する行動をとると考えられますし、AIなどを活用して混雑予測などを提供すれば、都民一人一人が先を見据えた三密回避行動をとることができるのではないでしょうか。
 そこで、AIなどの最先端技術を活用して、都民が三密を避けて行動できるようにすることを支援することが重要と考えますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 新しい日常へ向けまして都民の行動変容を促すために、ICTの積極的な活用を図ることは重要でございます。
 ご指摘の混雑状況の提供につきましても、三密回避行動を促すとともに、受け入れに余裕のある施設に集客を図るという点でも有効であると考えております。
 大手通信事業者や鉄道会社などでは、混雑レーダーといった疎と密がわかる情報の提供を行っております。また、都内のスタートアップ企業など幾つかの企業でも同様に、こうした三密対策のサービスを開発し、展開中でございます。
 こうしたさまざまな事業者による混雑状況の情報サービスが提供されていることから、今後、戦略政策情報推進本部などの関係局において検討を進めていくと伺っております。

○加藤委員 世界の国々でも接触確認アプリは導入が始まっており、感染拡大を抑止する上では有用でありますけれども、その多くが登録作業が自主性に任されておりまして、導入率や正確性に課題があるというふうにいわれております。厚労省のアプリも多くの人が使わないと機能が発揮できないため、六割程度の普及を目標としているようです。都のアプリも同様に、登録が必要です。
 したがって、私は、接触確認アプリと並行して、それ以前に、人が密集する場所に近づけさせない、予防の観点からの情報提供も重要であると考えております。登録作業の必要のない最先端技術を活用した三密対策は、実用化段階にあると聞いております。この両方を併用していくことが大切であります。
 また、コロナの関係で自国生産や技術育成の大切さも浮き彫りになりました。貴重な情報を扱うだけに、できるだけメード・イン・ジャパンの製品と技術で感染拡大の防止に都として取り組んでいくことが必要です。
 新しい日常は、既に現在進行形で始まっております。先行事例などをよく研究し、都民へのよりよい支援策を検討していただきたいと強く求めておきます。関係部局にも伝えていただきたいというふうに思います。
 次に、先ほど、ロードマップの東京アラートについて、またモニタリングの指標のことについてお話がありました。このモニタリング指標のうち、一項目以上の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と判断される場合に、東京アラートが発動されることになっております。
 しかし、週単位の陽性者増加比は、既に五月二十八日以降、一貫して一・〇を超える水準にあり、この間、接触歴等不明率が五〇%を上回る日もありました。新規感染者数は確かに増加傾向にあるものの、七日間移動平均で見ると、アラート発動後も基準の二十人を下回っております。
 こうしたことから、アラートについてなぜこれまで発動されなかったのか、基準がわかりにくいとの批判もありますが、どのように認識しているのか、見解を伺います。また、アラートの発動により休業要請は影響を受けるのか、あわせて伺います。

○猪口総合防災部長 感染拡大を適切にコントロールするためには、疫学的な観点のみならず、病床数等、医療体制の確保や監視体制の充実など、さまざまな観点からの指標を用いて的確に判断する必要がございます。
 このため、東京アラートの発動に当たりましては、七つのモニタリング指標を分析し、専門家の意見も聞きながら、総合的に勘案し、判断していくところでございます。
 アラートを発動した六月二日の時点におきましては、直近七日間の新規陽性者は一日当たり十六・三人で、アラートの目安となる二十人を下回ってはおりましたが、新規陽性者数は三十四人で、五月十四日以来の三十人以上となり、病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき水準となりました。また、週単位の陽性者増加比は二を超えており、専門家の方々からも警戒すべきとのご意見をいただいているところでございます。
 なお、東京アラートの発動に伴いまして、休業要請の緩和のステップが戻るというものではございません。

○加藤委員 都庁やレインボーブリッジが真っ赤になりまして、映像などを通してごらんになった方はさぞ驚かれたというふうに思います。赤はやはりショッキングな色で、ステップツーに移行した途端にアラートを発動せざるを得なかったというのも残念な結果であります。アラートが出たので、休業要請緩和のステップが後退してしまうのかと捉えた方もいらっしゃいます。
 紛らわしいのは、大阪が通天閣や太陽の塔を利用して、信号と同じ赤、黄、青の三色で感染状況を府民に示しました。大阪の場合は注意喚起としての黄色があるんですね。この赤の警戒に行く前にワンクッションあるんです。赤になると自粛要請の対策を段階的に実施すると。
 東京はこのレインボーの七色か赤色しかありませんので、赤色が出ると、注意を呼びかけるにはいいんですけれども、ステップ後退というイメージを抱くのではないかと思います。報道を通じて大阪のことを都民も見ておりますので、混乱があるのかなというふうにも思いました。
 いずれにしましても、アラート発動と同時に、都民への情報提供だけでなく、都としての感染拡大防止に向けての具体的な行動が必要です。業界のガイドラインを実施しているかの巡回指導など、目に見える行動を強力にお願いしたいというふうに思います。
 次に、休業要請の緩和措置などについてですが、神奈川県や大阪府は、国の基本的対処方針より一歩進んで措置等の緩和を実施しておりますが、都の措置等の緩和は段階的で慎重なように思います。どのような考え方に基づいて対応しているのか、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 都内の感染者数は全国の中でも極めて高い水準であり、一たび感染が爆発すれば、周辺県のみならず全国に波及するおそれもございます。
 そのため、都のロードマップにおいては、適切なモニタリング等を通じて慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図ることとしております。
 例えば、クラスター発生歴のある施設として挙げられている接待を伴う飲食業、ライブハウス等については、国の基本的対処方針等に従い、慎重に緩和を図ってまいります。

○加藤委員 先ほど要求資料のところでも説明がありましたけれども、今の答弁から、接待を伴う飲食業やライブハウスはステップスリーにも入っていないのは、やはり感染者の最も多い東京なので、慎重にも慎重を期し、国の基本的対処方針に従ったということで、国が基本的対処方針等で縛りを解かない限り、緩和がなされないという認識と聞いております。
 そうなると、やはりいち早く、家賃の高い東京は国の交付金をいっぱいもらって、そこに都が上乗せ助成をしっかりとしていかなければいけないと、そのように思います。
 次に、今回の第一波対応では、保健所職員が繁忙となり、都からも応援職員を派遣するなどしたというふうに聞いておりますけれども、それでも事態は十分に改善されず、報告漏れなどの課題が発生をしました。
 そこで、今後、第二波に備えては、区市町村と連携を図り、必要に応じて職員支援を行うべきと考えます。また、今回の事態を教訓に、感染症対策に備えるため、ふだんから情報共有のあり方や、いざというときのバックアップ体制を構築しておくべきと考えますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 都は、新型コロナウイルス感染症対応に関しまして、新たに発生する業務に機動的に対応するため、事業継続計画に基づき、業務の休止、縮小を行うなど特別体制を構築し、全庁的に応援人員を確保してございます。
 都は、相談業務等で逼迫する保健所の業務支援のため、区市からの要請を待たず、保健所設置区市へ意向確認を実施した上で、四月一日から都職員十九名を派遣しました。
 これを皮切りに、保健所業務の繁忙状況に応じまして応援職員を逐次増員し、業務のピーク時には百十七名の職員を派遣し、現在でも継続的な支援を行っております。
 今後、第二波に備えまして、第一波での経験を踏まえ、保健所へのより効果的な職員派遣ができるよう備えてまいります。
 また、保健所との連絡調整あるいは意思疎通につきましても、適宜情報を把握して改善を図ってまいります。

○加藤委員 次に、新型コロナウイルス感染症防止と経済社会活動の両立を図り、新たな日常の定着した社会の構築のためには、行政手続のデジタル化を加速していくことは重要であります。このことはさきの本会議でも我が会派から質問を行いまして、今年度集中的に取り組みを進めていくとの答弁がありました。
 私も、三月の予算特別委員会でデジタルを活用した行政手続の簡素化について質疑を行いました。その中で、遠藤総務局長から、各局が手引を活用して行政手続の改革を進めていくとの答弁がありました。
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな都政改革ビジョン策定時からは状況は相当変化しておりますが、行政手続のデジタル化などはより一層スピードアップして取り組むべきです。
 そこで、行政手続のデジタル化を加速していくための今年度の具体的な取り組み内容について伺います。

○田中都政改革担当部長総務事務センター運営担当部長兼務 都の行政手続のうち、申請件数の多い主要なもののデジタル化を前倒しで進めていくため、今年度、総務局と戦略政策情報推進本部が中心となって集中的に取り組んでいくことといたしました。
 具体的には、許認可、届け出などの類型に応じた手続における事務フローの分析を行いまして、都民、事業者にとっての判こレス、ペーパーレス、キャッシュレスなどの手続のデジタル化に向けた見直しを各局と連携しながら実施してまいります。
 また、本人認証や添付書類等のデジタル化に向けた手法やノウハウを示しましたガイドラインを庁内向けに作成しまして、各局における行政手続のデジタル化を後押ししてまいります。
 こうした取り組みを通じまして、いつでもどこでもデジタルで手続を完結できる環境の構築に努めてまいります。

○加藤委員 行政手続には許認可や届け出などさまざまなものがあり、その手続の特徴ごとの対策を実施していくとともに、都民の立場に立った見直しを進めていくことが重要であります。
 また、今回集中的に取り組むとしている主要な行政手続には、都が直接窓口事務を実施しているものだけでなく、区市町村に事務を委託しているものもあります。
 話は違いますが、今回の特別定額給付金のオンライン申請では、さまざまな課題も指摘されております。
 そこで、都民、事業者の利便性向上のためには、こうした都の行政手続で区市町村が行っている手続もデジタル化に向けて取り組んでいく必要があると思いますが、見解を伺います。

○田中都政改革担当部長総務事務センター運営担当部長兼務 都の行政手続の中には、区市町村に申請受け付け事務を移譲しているものや、法令によって区市町村を経由することが規定されているものもございまして、こうした都の権限だけでは見直しができない手続につきましても、デジタル化に向けた取り組みを進めていく必要があると認識しております。
 このため、区市町村における手続ごとの実態把握や課題検証を行うとともに、都における取り組み事例、具体的な手法などの情報共有をするなど、デジタル化に向けた取り組みを区市町村と連携しながら丁寧に進めてまいります。
 また、区市町村を経由することが法令で規定されている手続につきましては、有識者の意見や区市町村の実情を踏まえまして、デジタル化に向けた必要な法令改正などを国に働きかけてまいります。
 こうした取り組みを通じまして、区市町村が窓口となっている都の行政手続につきましてもデジタル化を推進しまして、都民、事業者の利便性向上を図ってまいります。

○加藤委員 デジタルトランスフォーメーションの構築に欠かせない行政手続のオンライン化を強力に推進していただくようお願いをいたします。
 続きまして、台風に伴う防災対策の検証の進捗状況の概要に関しての質疑をさせていただきます。
 初めに、避難先拡大に向けた都有施設の活用について質問をいたします。
 私の地元の墨田区を含む江東区、足立区、葛飾区、そして江戸川区の東部低地帯に位置するいわゆる江東五区では、大型の台風などにより荒川や江戸川の氾濫や東京湾の高潮が発生した場合、大規模な浸水被害を長期間にわたって受けることが想定されております。
 昨年度の台風第十九号の際に、都は、浸水の影響で避難所が不足する地元自治体からの要請を受け、都立学校などの都立施設を急遽避難所として開放し、避難を希望する近隣住民等を受け入れました。
 こうした状況を踏まえ、都議会公明党は、代表質問等で水害対策としての都立施設の活用を提案いたしました。
 都は、昨年度の風水害対応や検証の結果を踏まえ、都立一時滞在施設など都有施設を風水害時の避難先として活用していくために、区市町村と随時協定を締結していくことといたしました。
 一方、現在のコロナ禍において、区市町村は、避難所に多くの人が集まり三密状態になることを避けるため、現在避難所に指定されていない新たな避難先確保を進めております。都立施設を活用した避難先の確保は、区市町村によるこうした取り組みを支援するためにも有効かつ重要な対策であります。
 そこで、避難先拡大に向けた都有施設の活用について、協定締結や運用に向けた取り組み状況について伺います。

○古賀防災計画担当部長 都は、昨年度の検証を踏まえまして、全ての区市町村に対して緊急避難先としての活用を希望する都立施設の調査を実施したところ、都立学校や事業所などの百二十八施設につきまして活用の希望がございました。
 さらに、活用希望のあった施設の管理者に対しまして、施設ごとの浸水リスクやセキュリティーなど活用上の課題の聴取を行いまして、協定書のひな形とあわせて区市町村に提供を行いました。
 現在、区市町村は、施設管理者との間で具体的な運用に関する協議や協定締結に向けた検討を進めております。
 都は、区市町村に対しまして、早期の協定締結や確実な運用に向けたマニュアル整備などを促しまして、都立施設を活用した風水害時の避難先確保に取り組んでまいります。

○加藤委員 東部低地帯だけでなく、先日の報道では、多摩川流域に暮らす浸水想定区域の人口が約百六十五万人に対し、避難所に入ることのできる人数は約八十八万人と、収容可能率は約五三%、半分にとどまるとのことでした。
 さらに、新型コロナウイルスへの感染防止対策のため、密集を防ぐ対策をとるとなると、これまた半分の約四十万人まで減少し、収容可能率は約二四%となってしまいます。
 コロナ禍の現在は、まさに避難先が圧倒的に足らないという状態に置かれていることになります。できるだけ多くの都立施設が活用できるよう調整を進めていただきたいと思います。
 また、避難先の確保を進めると同時に、急がれるのが、避難のあり方であります。特に浸水の影響が多い江東五区の地域には約二百五十万人の都民が居住しており、堤防の整備や排水機能の向上といったハード対策に万全を期すことはもちろんのことでありますが、万が一の大規模水害の発災に備えた住民避難の検討が必要であります。
 避難については、発災前に浸水を逃れる場所に避難することが原則でありますが、避難者が余りにも多いほか、現実的に避難が間に合わないおそれもあることから、その対応として、浸水域内にとどまる垂直避難の検討が重要と考えます。
 以前、私が本委員会においてこの件について伺った際に、都は、避難先の拡充に資する情報として、大規模な水害時においても上層階が浸水しない都有施設等の公共施設のデータベース化を進めるとの答弁がありました。
 そこで、垂直避難が可能となる建物のデータベース化の取り組み状況について伺います。

○古賀防災計画担当部長 東部低地帯を中心とした浸水想定区域内の都と区の施設につきまして、浸水などの被害を受けない階層の床面積を算出して一覧にしたデータベースを作成しております。
 このうち、区の指定避難所約千九百五十施設と指定避難所以外の区立施設約百六十施設につきまして、浸水被害が想定される十七区に対して、先月二十八日、データベースを提供いたしました。
 引き続き、都立施設分の約百五十施設につきましても、調査結果がまとまり次第、順次提供していく予定でございます。

○加藤委員 浸水などの被害を受けない階層の床面積を一覧にしたデータベースを作成し、浸水被害が想定される十七区に対して本データベースを提供したとのことでありますが、では、そのデータベースは具体的にどのような活用が期待できるのか伺います。

○古賀防災計画担当部長 本データベースでは、各自治体におきまして、地域の実情や施設の利用実態等に応じて避難者一人当たりの床面積等を設定してもらうことで、受け入れ可能なおおよその避難者数を把握することができます。
 これによりまして、これまで想定浸水区域内であったために避難所に指定されていなかった施設につきましても、緊急的な避難先として活用を検討するなど、地元自治体の取り組みを支援することにつなげることができます。

○加藤委員 広域避難の課題が山積している中で、より現実的な垂直避難についての検討が進められていることは大変意義のあることと考えます。
 引き続き、垂直避難の具体化に向けた検討を進めていただくことを期待しております。
 次に、避難した後の避難先での避難生活に関しての質問です。
 昨年の台風第十五号の被災地域では、大規模な停電が長期にわたり発生したために、自治体間の情報連絡も一時的に途絶し、災害応急対策活動に支障が生じました。また、住民にとっても、スマートフォンが充電できないために、行政からの情報が得られない、家族との連絡がとれないなど、改めて災害時における電源確保の重要性が明らかとなりました。
 特に、地域の防災を支え、災害時に初期消火や情報収集、避難、救助活動など、共助のかなめとなる自主防災組織の活動が、停電によって支障が生じることがないよう、電源確保を図る必要があります。
 そのため、都は、検証を踏まえ、今年度より自主防災組織に対する補助制度を開始するとしておりますが、その制度の概要と今年度の取り組み状況について伺います。

○古賀防災計画担当部長 災害時に情報取得や連絡ツールとなるスマートフォン等を充電できるよう、今年度より新たに、地域の防災活動拠点における非常用電源確保事業に対する助成制度を創設いたしました。
 本助成制度は、区市町村を通じて、自主防災組織に対して資機材整備費用の二分の一を助成するものでございまして、助成額の上限は六十万円でございます。
 区市町村には、本年四月に補助金交付要綱を示すとともに、今月中に交付までの手続をわかりやすく示した手引を提供いたしまして、七月以降、区市町村からの申請受け付けを開始する予定でございます。

○加藤委員 共助の力を高める取り組みとなりますので、滞りなく進むようお願いをいたします。
 次に、的確な避難情報の発信について伺います。
 大規模な風水害時において都民が避難をする際には、区市町村が的確なタイミングで避難に関する情報を発信することが重要でありますが、区市町村がその際に参考とするものとして、国が策定している避難勧告等に関するガイドラインがあります。
 このガイドラインには、住民への情報伝達や発令基準等の基本的な事項が示されております。直近では、平成三十年の西日本での豪雨を受けて改定を行っており、防災気象情報と避難情報の連携として、警戒レベルの導入等を掲げております。
 一方で、今回当委員会に報告されている、この令和元年台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証の進捗状況によれば、気象情報等に応じた避難情報の発令の判断に苦慮した区市町村があったとのことであります。
 台風第十九号では、広範囲にわたり長時間大雨が続いたことにより、河川の氾濫や土砂災害などさまざまなリスクに対する避難情報を複数発令するなど、想定を上回るような状況に対して、区市町村としても避難情報の発令の判断に苦慮したのではないかと推察されます。
 また、過去に例のない多数の避難者への対応、それから災害対策本部への住民からの相次ぐ問い合わせなど、必ずしも防災に精通していない職員も含め、多数の職員を動員しながら、できる限りの対応をしていたことが容易に想像できます。
 私の地元墨田区でも、荒川の氾濫の危険性という事態が迫る中、水没する避難所も多いため、避難情報発令のタイミングが難しいという状況でありました。
 そこで、区市町村が大規模災害の経験や災害対応に従事する職員のスキルにかかわらず、出すべき避難情報のタイミングを逃すことなく発令できるよう、都が具体的な指針を示すべきと考えますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 昨年の台風第十九号では、初めて避難情報を発令した自治体が約三割、避難情報の発令のタイミングが難しいと感じた自治体が六割を超えるなど、これまで経験したことのない状況への対応に苦慮した自治体が多くございました。
 そのため、河川の大小でその水位上昇に顕著な差が出る都市部の特性や、計画運休実施など東京ならではの特徴を分析した上で、避難情報の発令の判断に迷う具体的事例等を挙げて、とるべき対応を整理したガイドラインを、出水期を迎える今月中に取りまとめる予定でございます。
 あわせまして、災害対応に当たる職員の経験の有無にかかわらず、台風の接近や水位の上昇など、タイムラインに沿って、状況が変化する中でとるべき行動を一つ一つ確認できるチェックリストも作成し、区市町村に提供いたします。
 今後、これらを活用する区市町村の意見も聞きながら、国の動向等も踏まえ、適宜改善を図ることで、大規模風水害時における対応の実効性を高めてまいります。

○加藤委員 墨田区では、荒川の岩淵水門の水位が鍵を握っているんですけれども、前回の大雨では何とか持ちこたえて被害が少なかったという状況です。しかし、豪雨の翌日の晴天時に水位がさらに上昇したということで、警報が解除になっても危険がなくなったと判断するのは禁物であります。
 このため、気象庁も先日、大雨特別警報を解除する際には、解除ではなく、警報への切りかえに改め、その後の氾濫見込みなどの情報も発表するとのことであります。こうしたことにも配慮して、ガイドラインをまとめてもらいたいと要望いたします。
 昨年の西日本での豪雨を受け、国は、行政主導の取り組み強化という方向性を根本的に見直し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持って、みずからの判断で行動し、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築を掲げました。
 一昨日の我が会派の上野議員の一般質問において、住民の防災意識の向上に向け、東京マイ・タイムラインの普及啓発を幅広く進めていくとの答弁がありました。
 まさに、ただいま答弁をいただきました、区市町村は的確なタイミングで避難情報を出す。都民はそれを受け、適切な避難行動を行う。情報の出し手と受け手が両輪となって双方で対策に臨むことが、何より重要であります。
 これから本格的な大雨シーズンを迎えるに当たり、本日答弁いただいたさまざまな対策を時期を逃すことなく強力に推し進めていただくことを切にお願いをしまして、質問を終わります。

○中屋委員 私からはまず、昨年起こった台風十五号、十九号に伴う防災対策の検証について幾つか質問をさせていただきます。
 もう総務局は多岐にわたって問題解決しなきゃいけませんから、本当に苦労が多いと思いますけれども、遠藤局長を中心にぜひ頑張っていただきたいというふうに冒頭で申し上げたいと思います。
 昨年の台風第十九号では、都内で最大約十八万人の方が避難しました。この数字は、これまでにないくらい多くの避難者が発生したということになります。浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの中にお住まいの方がそのリスクを十分に理解した上で、風水害発生時には適切に避難できるようにすることが重要であります。
 一方で、マスコミによりますと、避難者が一部の避難所に集中したため受け入れができないという事態が発生したという報道もありました。この要因としては、避難所に集まる必要がない人も避難所に行ったのではないかと推察をされます。
 そこで、避難に対する住民の正しい理解を促す必要があると思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

○古賀防災計画担当部長 都は、水害時の避難が適切に行われますよう、本年四月に、避難に関するリーフレットを区市町村に配布して、住民に周知するよう依頼をいたしました。
 また、避難には在宅避難や自主避難などのさまざまな行動があることや、ハザードマップを確認した上で命を守るための最善の行動をとることなどを都民に周知するため、都の防災ホームページやSNS等を通じまして、風水害時の避難行動に関する普及啓発を実施してまいります。
 今後も、都民に対する災害時の適切な避難行動を促す取り組みを進めてまいります。

○中屋委員 今、ご答弁いただきました。ただ、実際、台風が接近してぎりぎりの段階で避難するか否かを判断するというのは非常に難しいというふうに思っています。高齢者などは、ホームページ、またSNSなどを見れない方が多いわけで、ほとんどの方が、テレビを通じて判断する方が多いのであります。
 そこで、都民への的確な情報発信のために、さまざまなツールを用いた情報発信が必要と考えますが、都の取り組みをお伺いしたいと思います。

○猪口総合防災部長 災害発生の際に、都民に対して的確な情報発信を行うことは重要でございます。
 これまで、東京都防災ホームページやツイッターでの情報発信に加えまして、東京都防災アプリとNHKニュース・防災アプリとの相互リンクによる連携強化や、コロナ対策におけるLINEを活用した情報提供サービスを実施してまいりました。
 引き続き、こうしたさまざまなツールを活用し、災害情報の的確な発信について取り組んでまいります。

○中屋委員 今ご答弁いただいていますが、私が申し上げたのは、誰でもわかるような発信をしてもらいたい、こう思っています。やはり、今申し上げたように高齢者でもわかりやすい、易しい情報発信を促す必要が私はあるというふうに思いますので、ぜひさらに研究を重ねていただきたいと、こう思います。
 次に、都民が風水害時にも慌てずに行動できるようにするためには、区市町村と都が連携を図りながら、とるべき対応について日ごろから確認して、いざというときに備えておくことが求められます。
 そこで、都と区市町村が連携して風水害を想定した訓練を実施することで、災害対応力を向上させるべきだと私は思いますが、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 大規模風水害が発生した場合には、現場の第一線で災害対応を行う区市町村と、広域的に応急対策を進める都が、連携して対応することが重要でございます。
 このため、都は、今出水期に、風水害を題材とした図上訓練を実施いたします。
 具体的には、昨年の台風第十九号の実際のシナリオをベースにしまして、避難所の開設や避難情報の把握、事前の物資搬送、災害発生に伴う救出救助活動の支援要請といった一連の流れに沿いまして、都及び参加自治体の役割分担や、とるべき対応の確認を行いながら、連携の手順について検証する予定でございます。
 これらの訓練結果等を取りまとめまして都内の区市町村に情報提供することで、東京全体の災害対応力を高めてまいります。

○中屋委員 今、風水害を想定した訓練を実施するとのご答弁をいただきました。これは本当に大事なことなので、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。
 総務局でもかつて、防災隣組だとか、いろんなことをやっていただいて、地域の防災力を向上させる、そういう活動に非常に力を入れていただいております。今、その防災隣組というのは終わっちゃったのでやっていませんけれども、やはりそういう考え方に沿ってどんどんやっていただきたいというふうに思っています。
 特に、私、いつも申し上げているんですけれども、訓練は訓練で、各自治体も一生懸命やっています。消防庁ともタイアップして、自衛隊ともタイアップして、いろいろとやっています。
 ただ、私は災害の起こったときにいつも思うのは、各区、各市の中で訓練はやるんですけれども、その区境だとか市境に住んでいる人たちにおいて非常に有効的な訓練というのは余りない、ほとんどやっていないんだろうというふうに思っていまして、ここは、東京都の総合防災部が音頭をとらないと、なかなか動かない。消防庁がいうべき話でもありませんし、各区、各市は、それぞれの予算をもとに訓練をやるわけですから、こうした発想がない。
 例えば、災害が起きたときに、住んでいる人にとって第一避難所は、自分の指定されているところよりも隣町のところの小学校がすぐ近くだとか、いろんなことが想定されるわけで、物資の備蓄も同じようなことでありますので、ぜひそういうことをきちっと細部にわたって訓練されるということが、いつ来てもおかしくない災害に対応できるようなことにつながってくると私は思いますから、ぜひそこを重点的にお考えいただいて進めていただきたいというふうに思います。
 日ごろやっていないことは、いざというときには絶対に通用しないと。こうしたことが、訓練を積み重ねて災害力を私は向上させていくものだというふうに思っております。
 次に、大規模水害時における東京都の体制について伺います。
 昨年の台風第十九号では、世田谷区などにおける河川の氾濫、奥多摩町における道路寸断など、各地でさまざまな被害が発生しました。こうした被害が都内各地で発生した場合においても、各局が連携して対応することは重要であります。
 そこで、大型台風の接近など来るべき大水害に備え、今後、都はどのような体制を構築していくのか、災害対応に臨むのかお伺いをします。

○猪口総合防災部長 昨年の台風第十九号における対応では、これまでの風水害時と同様に、主に情報収集や救出救助活動を目的とした体制を立ち上げ、対応することといたしました。
 その後、台風の接近に伴いまして、市町村へのリエゾン派遣や孤立地域への物資の支援など新たな業務が多く発生し、その都度、臨機応変な対応が必要とされました。
 そのため、ことしの出水期からは、大型台風の接近が予想される場合には、知事を本部長とする応急対策本部を設置した上で、早期に大規模災害を想定した体制を構築しまして、各局や関係機関と一丸となって災害への対応に万全を期してまいります。

○中屋委員 今、非常に頼もしい、各局や関係機関と一丸となって災害対応に万全を期していくというお話をいただいたわけでありますけれども、これは非常に重要なことなんですが、この間の一般質問で、大型台風が来たときには、小池知事の方から、職員をその現場に全て配置をするというようなお話も出ましたけれども、幾ら優秀な方であっても、やはりその地域をわかっていない方がその場所に来ても、何の使い道にならないということは、今までも全国でいろんな災害が起きたときに起こっているわけですから、その辺は十分に、言葉だけではなくて、どういう使える人が現場に行って指示やいろんなことを対応してくれるのかというのが大事なんですよ。
 ですから、派遣すればいいという話ではないわけですから、その辺は十分に心してやっていただきたいというふうに思います。
 次に、ロードマップについてちょっと触れたいと思います。
 五月二十五日に東京も緊急事態宣言が解除されまして、そこで小池都知事もいろいろと記者会見の場がより一層ふえまして、また、一都三県の知事ともこれから一体となっていろいろと進めていくというようなお話がありました。
 しかし、そうこうしているうちにいろいろと温度差が出てきまして、他県では解除されているところ、再開をしているところが、東京では再開できないというような事態も出てきているように散見いたします。
 その中で、スポーツジムなんかも最初はどこにも位置づけられていなかったように思いますが、ロードマップ(第二版)では、スポーツジムが急遽ステップツーに位置づけられました。その経緯についてお伺いしたいと思います。

○猪口総合防災部長 五月十四日に発出されました都道府県の対応に関する国の事務連絡によれば、クラスター発生歴があるスポーツジム等の施設の使用制限の緩和については慎重に判断することとされておりまして、五月二十二日のロードマップ策定時点では、どのステップにも位置づけなかったところでございます。
 その後、五月二十五日の国の事務連絡で、六月一日以降は、業界ガイドラインに基づく感染防止策の徹底を前提にしまして、一定の安全性が確保できると考えられる業種については、施設の使用制限を緩和することとされました。
 さらに、五月二十五日にスポーツジム等の業界のガイドラインが策定されたことから、これらを踏まえまして、都のロードマップを改定し、スポーツジムについてはステップツーに位置づけたところでございます。

○中屋委員 今ありましたように、スポーツジムのように緩和される施設がある一方で、再開のめどが立っていない施設もあります。
 東京都は、国とのガイドラインのすり合わせで、それに合格すれば再開をさせていくというような形をとっているようでありますけれども、そういうまとまりがないようなところが残ってしまっているのかなというふうに私も思うんです。やはり残されたところは、経済的にこれはもうとんでもない事態に今陥っているというふうに思います。
 そこで、この今の現状を踏まえて、ロードマップ上の各ステップに位置づけられていない業種の再開に向けての都の考え方を伺います。

○猪口総合防災部長 国におきましては、過去にクラスターが発生しているような業種に対し、安全に業務を行うことができるよう、業種ごとにガイドラインを策定することを求めております。
 また、これらの業種については、ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されるまでは、引き続き休業要請の対象とすべきとされております。
 都は、これらの施設について、施設の使用制限の緩和や解除に係る基準、時期等を示すよう国に要望しているところでございまして、引き続き、国とも調整しながら今後の対応を検討してまいります。

○中屋委員 今、質問しましたけれども、やっぱり今残されているところ、めどが立たないところというのはもう大変な状況だというふうに思います。
 東京以外のところは知事としての責任で再開をさせるというふうにいう方もいらっしゃるし、東京はどうするのかというのは非常に大事だと思いますし、やはり東京都がそういう業界団体とガイドラインをつくるために積極的にもっと力をかしてあげて、協力をして、再開をさせるスピードを上げていくということが私は非常に重要だと思いますので、ぜひ皆様方の協力をさらにしていただきたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。

○原委員 それでは、質問したいと思います。
 まず最初に、台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証の進捗状況の中から、視点〔5〕の避難対策について伺います。
 風水害に対応した避難先の確保が課題の一つとして挙がっています。
 地域防災計画の風水害編では、第6章、避難者対策で主な期間の応急活動が示されています。そこには、情報連絡期、つまり、ここには気象庁が特別警報を発表したときが書かれていますけれども、この情報連絡期に、避難所、二次避難所の開設、運営と書かれています。
 実際に、台風第十九号のときに、情報連絡期での避難所開設はどのぐらいあったのでしょうか。

○猪口総合防災部長 昨年の台風第十九号が接近した際、情報連絡期において開設された避難所は、七百三十八カ所となってございます。

○原委員 地域防災計画の風水害編では、平成二十五年時点での避難所は二千六百六十三カ所、二次避難所は一千二百九カ所というふうになっています。その規模感から見て、七百三十八カ所をどう見るかというのはなかなか難しいのですが、ただ、早目に開設をするという動きはふえてきているのではないかと感じています。
 ただ、この十九号のときに、一旦避難所に行ってから福祉避難所へ移動するという段階を踏むのが台風が迫っている中で難しく、バリアだらけの避難所から、大雨の中、結局自宅に戻ったという障害者の方もいました。
 大事なのは、この風水害編のフローを見ますと、避難所設置の後に、二次避難所、つまり福祉避難所を設置するというふうには書かれていなくて、横並びに書かれているということだと思います。
 それで確認したいのですが、避難所、二次避難所ともに、状況に応じて早目の開設はできるということだと思いますが、確認します。

○古賀防災計画担当部長 地域防災計画では、発災前の情報連絡期から区市町村が災害の状況に応じて避難所、二次避難所を開設することとなっております。

○原委員 特に、要支援者の方々、とりわけ医療的ケアが必要な方々を、台風が来る前、例えば前日などにも避難をしてもらうということは、区市町村の判断で可能だということだと思います。
 世田谷区では、この六月に発表されていましたが、台風十九号による被害を受けて風水害対策を取りまとめていて、今後、台風の接近、通過が予想される二十四時間前には、高齢者ら向けの避難所を開設するなどの対策を取りまとめているということです。
 東京都が検討しているガイドラインには、避難所、福祉避難所の事前の開設などについても盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

○猪口総合防災部長 昨年の台風第十九号では、避難情報の発令のタイミングが難しいと感じた自治体が多くございました。
 このため、今後都が策定する避難への対応に関するガイドラインには、東京の特性を踏まえた上で、避難情報の発令等のとるべき対応を盛り込んでまいります。

○原委員 確かに避難情報の発令のタイミングについては本当に重要なことだと思います。ただ、それと避難所開設はセットの問題だというふうに思います。そこを考慮して、実際の対応に役立つガイドラインに練り上げていただきたいと思います。そして、風水害編の改定にこれを結びつけていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それでは続いて、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップについて伺います。
 資料提出、ありがとうございました。本当に職員の皆さんも連日大変な状況だと思います。お疲れさまです。
 このロードマップについてまず確認をしたいのは、緊急事態宣言時も、それから解除した後も、同じように自粛要請をされているがなぜですかという都民の方から疑問の声が寄せられました。これについて、法的な根拠について説明をしていただきたいと思います。

○猪口総合防災部長 国の緊急事態宣言の発令を受け、都は、特別措置法第二十四条第九項及び同法第四十五条第一項に基づきまして、施設の使用停止、イベントの制限の要請と都民への外出自粛の要請等を行いました。
 国の緊急事態宣言が解除された後においても慎重にステップを踏む必要があるため、知事の権限で、特別措置法第二十四条第九項に基づき、必要な協力を求めることとしております。

○原委員 現在は緊急事態宣言は解除されているわけですが、されたけれども都として本部長、知事の責任において必要な要請をしているということで、それに対してご協力を都民の皆さんにお願いをしているということだと思います。
 今お話しいただいた緊急事態宣言時と現時点では、法的な根拠というのは違いがあるわけで、そのことを誰から見てもわかるように明確にしておくということは私は重要なことだと思っているのですが、ロードマップにはそのことが書かれているのでしょうか。

○猪口総合防災部長 緊急事態が解除された後におきましても協力要請をすることにおいて、五月二十五日に都の対策本部会議を開かせていただいております。
 その際に、対策本部の資料の中で、法律的な観点から都民に対して、今私が申し上げましたことについて記載されてございます。

○原委員 本部会議の資料では示されていますということですが、都民の皆さんにも見ていただくこのロードマップには、法的な根拠というのは特に記載はないんですね。
 七ページの外出自粛、休業要請等の緩和措置の内容というところを見ても、ステップを踏んでいくということで、緊急事態宣言とは違うということがわかるようにはなっていない。あえていえばこの点線がそうなのかなとか思うんですけれども、私は、都民の皆さんに、今どういう状態にあって、どういう立場から東京都はお願いしているんですよということを明確にするというのは大事だというふうにまず指摘をしておきたいと思います。
 それで、緊急事態宣言を解除した現時点において、緊急事態宣言中に、東京都が実施をしたパチンコ店を特定しての店名公表がありましたけれども、こういうことは行えるのかどうか伺います。

○猪口総合防災部長 新型インフルエンザ等対策特別措置法では、国が緊急事態を宣言している間、知事は、同法第四十五条第二項に基づき、施設の使用停止の要請等を行うことができるとされております。また、要請を行った場合には、同条第四項に基づき速やかに公表することとされております。
 現在、国の緊急事態宣言は解除されており、同条第四項に基づく公表はできないこととなっております。

○原委員 今は法に基づいて、できないということです。
 今後のこともあるので、このことについて、振り返って二点確認します。
 そもそもなぜパチンコ店について公表したのか、そして、恣意的に都の判断でいずれかの施設を特定して公表するということもできてしまわないか、歯どめをどうかけたのかということを伺います。

○猪口総合防災部長 パチンコ店は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために必要があると考えられるため、特別措置法第二十四条第九項に基づきまして、施設の使用停止等の協力を要請してきたところでございます。
 その後、国の緊急事態宣言下においても営業を継続しているパチンコ店に対しましては、同法第四十五条第二項に基づき施設の使用停止等を要請し、同条第四項に基づき施設名等を公表したところでございます。
 なお、都が施設の使用停止要請を行うに当たりましては、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例第五条第二項により、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会の意見を聞かなければならないとされており、専門的見地から意見を聴取した上で実施したところでございます。

○原委員 このとき、パチンコ店はクラスターが発生していたというわけではありませんでしたが、コロナの蔓延を防ぐためにということで、段階を踏んで、法に基づいて店名公表に至ったということですが、ほかにも、パチンコ店以外にも感染リスクの高い施設というのはいろいろあるわけですね。その中で、パチンコ店を特定したと。
 その理由をもう少し明確にご説明いただけますでしょうか。

○猪口総合防災部長 パチンコ店につきましては、その業務の性質上、いわゆる三密に当たる環境が発生しやすく、営業の継続によりクラスターが発生するリスクが高まると考えられるため、対象にしたところでございます。

○原委員 そういうリスクの高い施設はほかにもあると思いますというふうに先ほどいったんですけれども、それでもなおパチンコ店を特定したということについて伺いたかったんですが、聞くところによりますと、都民の方々からも多く意見が寄せられたというお話も聞きました。
 私は、この問題が何で大事といっているかといいますと、恣意的に特定のところを公表するということがやられるようなことになると困るので、なぜここなのかということを明確にする必要がある、それを都民に明確にしていく必要があると思うからです。
 それで、審議会にも意見を聞いて実施をしているということで、確かに、四月二十五日に、書面開催ですけれども、審議会で意見が出されています。このときに、営業存続の危機を回避できるような経済面の支援策が予定されていることも踏まえて、措置について認めるというような意見も委員から出されています。
 経済面の支援策が予定されている、つまり、公表するだけではなくて、パチンコ店ならパチンコ店に、きちんとそういうサポート、支えがあるということが明らかだということを踏まえて、措置を認めるという意見だと思うんですけれども、この場合の経済面の支援策というのは何を指していたんでしょうか。

○猪口総合防災部長 パチンコ店にかかわらず、休業要請の対象となりました事業者に対しましての経済支援につきましては、都の施策のいろいろな融資制度等々を活用した支援を実施してきているところでございます。

○原委員 いろいろ実施をしてきているということなので、ちょっとよくわかりませんけれども、私は、先ほどいったように、誰から見ても理由が明確で、恣意的な判断ではないということを東京都がはっきりさせるということが必要だということをいっています。パチンコ店だからいいとか悪いとか、そういう問題ではないんですよね。
 今後、緊急事態宣言がまたあるということはもう本当に避けなければいけませんが、しかし、今後の予測はできませんので、そういうときに、法に基づいて東京都がきちんと対応していくということが必要だと思うので、あえて確認をしました。
 その上で、現時点は緊急事態宣言ではないんですけれども、私は今とても問題に思っているのは、先ほど来もお話に出ていますが、夜のまちの問題なんです。
 夜のまちといういい方や、新宿エリアという言葉など、都知事がおっしゃっているんですね。都知事の発言というのはやっぱり重みがありまして、これが波紋を呼んでいるというふうに思っています。
 知事は、新宿エリア、あるいは夜のまちというふうにあえてそのことをいっている、その根拠、あるいは法的な根拠も含めて何かあるのでしょうか。

○猪口総合防災部長 夜のまちという表現でございますけれども、これについては特定の業種を指して表現しているものではございませんで、いわゆる三密が発生しやすいようなお店などが集積しているような場所をわかりやすくというか、明らかにするために使っているものでございます。

○原委員 そういう根拠なのですかということで、ちょっと疑問なんですけれども、本当に今まで緊急事態宣言が長く続いてきた中で、今、これまでの損失をようやく取り戻していかなければならないと思っていたやさきに、感染がまた新たにふえて、ここで一くくりに夜のまちというふうに表現をされているということに非常に戸惑いが広がっているということなんですよね。
 知事がこうした発言をするには、私は、検査を、PCR検査なども含めて、本当に十分に行いながら全体像を明らかにして、そしてその分のサポートを、こういうことをやっていきますよということを示しているということが必要だと思うんです。
 それで、振り返ってみますと、私はやっぱり知事の発言でとても気になっているのは、五月一日の定例会見のときに、このときは緊急事態宣言を延長するということになった、そのことを記者に問われて、延長ということになってしまったということで、どういったところが至らなかったのか、足りなかった点といったところはと記者に聞かれて、知事は、この結果を出すのはお一人お一人の行動にかかっています、これが長引くのは皆様一人一人の行動の結果と。残念ながらご理解いただけない、僕だけはいいやと思っている人たちがこれだけいらっしゃる、そのことで結局長引いてしまう、また、遊技場の方に密でずらっと並んでおられて、そんなのいいですよみたいなことをおっしゃっているというような発言をされていて、大変驚いたわけです。
 皆さんの責任ですよということをここでいっているんですけれども、一方、これは岩手県の知事だったと思いますけれども、感染者がいないという中で、自分が感染第一号になることを恐れないでくださいという発信を知事がされているんですね。
 皆さんの責任ですよというのか、それとも自分が感染者だということを恐れないで、検査もきちんと受けてもらいながら、その全体像を明らかにしながら対策をとるのか、これは本当に大きな違いがあると思うんです。
 五月一日の知事のこの会見、皆さんお一人お一人の行動の結果で延長になりましたよというふうにお話をされた会見の後に、審議会が開かれているんですけれども、これは五月四日に開かれていますが、これは、知事は出席をしないで書面開催になっています。
 本来、ここが私は非常に大事だったと思うんですね。延長になったときに、なぜ延長するに至ったのかということをよく分析をして、都としての反省点も含めて知事がお話をして、今後のことについて審議会に諮っていくということが必要だったんじゃないかなと思っているんです。
 資料の方でも一ページのところに、最初の審議会の、これも書面開催の部分が書いてありますけれども、短期勝負で克服できるということを目標にして、審議会でも話し合いをされてきた。
 でも、結果、延長になったということについて、やっぱりこの時点での十分な分析、また総括が必要だったのではないかということを指摘したいと思います。その流れの中で今、来ていると思うんですね。二週間単位をベースに状況を評価して、今、段階的に自粛を緩和するということになっています。
 では、これはどういう仕組みで、誰が判断をするんでしょうか。

○猪口総合防災部長 段階的なステップの移行につきましては、モニタリング指標の状況について審議会等の意見を踏まえた上で、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議の場で決定することとしております。

○原委員 この二週間単位というのも、ベースですから、そうならない場合もあるし、なかなか見通しが立たないわけですよね。
 それで、私はこのロードマップで、いろんな指標もここに書かれているわけですけれども、この中に、指標とは別に、今後の検査を拡充する問題については、一万件PCR検査を目指していくということも載っているわけですけれども、でも、これは私たち共産党都議団でも代表質問やりましたが、いつまで、どういうふうにやっていくのかということは非常に不明なわけです。
 ロードマップのステップを進めるときに、PCR検査数全体の把握を位置づけるということは、ここには含まれていないんでしょうか。

○猪口総合防災部長 PCR検査の体制につきましては、こちらのロードマップにございますように、検査受診場所、それから検査処理能力、それから検査手法につきまして、これまでの状況、それから検査機会の拡大、検査能力の拡充につきまして、都内全域で検査体制を拡充する、あるいは都内全体での検査処理能力を向上する、あるいは多様な検査手法の活用による検査時間の短縮、それぞれにつきましてロードマップに基づいて対応してまいります。

○原委員 その進め方については、これは中身に入ると委員会とまた別の話だと思いますが、ロードマップでどう表現されているかということを伺いますが、その検査を本当に拡充していくということについてのステップというのは特に設けられていないのでしょうか。

○猪口総合防災部長 検査の拡充の具体的なステップについては、これから検査機会の拡大あるいは拡充の具体的な取り組みの中で検討してまいります。

○原委員 私は、本来、ロードマップを出すときに、検査を拡充していくということについても目標を持ち、またステップを明らかにしていくというのが必要だったんじゃないかというふうに思っています。
 結局、今やっている範囲の検査で、それだけで判断をしていくというのでは、やっぱり見通しが立たないんですよね。本当に、検査を広げる中で、全体像をつかんでやっていくということが必要だと思うので、その点をぜひ改善をしていただきたいということをここでは要望しておきたいと思います。
 それで、ほかの委員の皆さんからも出ていましたけれども、ステップ三まで自粛をずっと要請をされている施設、事業者については本当に見通しが持てないと、不安の声が上がっています。
 また、休業要請の対象になっていなくても、外出自粛がずっと続いていますから、お客さんも来ませんし、営業に大きなマイナスが生じているという事業者も多くあります。
 こうした中で、今後も予断を許さない状況なんですけれども、中小事業者への支援が今こそ必要だと改めて思っています。
 このロードマップにはそうした希望といいますか見通し、それも非常に重要だと思いますが、そうした支援についてはどこに示されているでしょうか。

○猪口総合防災部長 ロードマップでは、中小企業への制度融資支援などの都民、事業者のセーフティーネットの充実、あるいは感染症防止と経済社会活動との両立、社会構造の変革などの取り組みを通じて新しい日常を構築し、定着させていくための多面的なサポートを推進するという記述がございまして、そういった取り組みを通じて中小企業の支援も行ってまいりたいと思います。

○原委員 このロードマップでいえば一六ページに書かれていますということだというふうに思いますが、これを読んで、何とかこれで支えを得て乗り切れるというふうに思えるかというと、残念ながらそういうふうにはならないのではないかというふうに思います。
 例えば、先ほど来ライブハウスの話も出ていますけれども、一つの施設でも、広さも、またジャンルもそれぞれ違って、一くくりにできないんですよね、施設というのは。それを今、業界にもいろいろ相談しながらガイドラインをというお話ですけれども、一定の、一つの基準で協力をしていただくというふうに当然なっていて、しかも、いつまでかはわからないという状況に今あるわけです。本当に感染を抑えていこうと思ったら、ここにサポートをするということがはっきりする、そういうロードマップであることが必要なんじゃないかというふうに思います。
 また、一方で、先ほどいったように協力金の対象にならなかったお店に限界が来て、宣言が解除された後にお店を閉じている、そういう例も身近にも本当にたくさん起きています。
 東京都の協力金の線引きの仕方が、休業要請をした、そこに協力をしてくれたところというのが基準になっていますけれども、他県を見ますと、近隣でも例えば埼玉などでも、休業要請外の事業者への支援というのも新たにスタートをさせているなど、それぞれ工夫をしているわけです。
 どんな事業者も今、必死で感染を何とか防ぎながらやっていこうとしているわけで、そこへ応援していくというのをこのロードマップの中に明らかにしていくということが、私は求められていると思います。
 そうしたロードマップの改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○猪口総合防災部長 休業を要請している事業者への支援等につきましては、繰り返しになりますけれども、セーフティーネットの充実、あるいは感染症防止と経済社会活動との両立、あるいは社会構造の変革等々に整理しましたこちらのロードマップに従いまして、中小企業への制度融資等を活用して、新しい日常が定着した社会を構築できるよう支援してまいります。

○原委員 私は、そういう希望を持っていただける、そのためにも、ロードマップにきちんと具体的に反映させることが必要だというふうに思っているんです。
 家賃補助の関係も、具体的に検討していくというお話も出てきていますけれども、それを反映させる、こういうご協力をいただいてきている中で、こういうサポートを具体的にしていきますよということが、都民の皆さんから見えるようなロードマップの改善が必要だということを求めたいと思います。
 今回出されているロードマップについては、私は、やはり一つは科学的な裏づけと、それから都民の暮らしと営業への支援という点について、十分希望が持てるというふうになっていないのではないかというふうに思うんですね。ぜひ改善していただきたいと。
 最初に述べたように、今感染はとまっていないわけで、都民の皆さんもとても不安を抱えています。とりわけ求められているのは、今本当に感染状況の全体を把握することだと思います。
 PCR検査についていえば、他の先進国と比べて日本は圧倒的に少ないんですね。その少ない中で今どうにかしようというふうにやっているわけですが、検査数を本当にふやしていかないと、終息には本当には向かっていかないというふうに思います。韓国は日本の八倍なんですね、PCR検査は。アメリカは十四倍、欧州諸国は二十倍から三十倍と。人口千人当たりで見ても、PCR検査数は日本では一・八人という状況になっています。
 こういう状況でロードマップをつくっても、やっぱり正確な判断ができないということでは、検査の抜本的強化をしていくということと経済活動を両立させる、このことをロードマップにきちんと反映させていくことが必要なんだということを強く指摘しておきたいと思います。ぜひ、改善すべきところをしっかり改善していただきたいということを求めたいと思います。
 それで最後に、区市町村長と知事の意見交換についてです。
 資料を出していただきました。この資料を読ませていただきまして、本当に切実な意見が区市町村長の皆さんから出されています。これにしっかり応えていただきたいというふうに思っています。
 五月二十日に市長会からこの懇談のときに出されている中で、こういうご意見がありました。コロナ対策のための財政支援と同時に、学校施設の大規模改修などがコロナの影響で事業を執行できないことも予想されると述べて、市町村総合交付金の弾力的な運用を求めるという発言がありました。これは二十六市の総意ですと強調をされていました。どのように対応するのか伺います。

○佐藤行政部長 市町村総合交付金ですけれども、市町村総合交付金は、当該年度に市町村が取り組む各施策に要する一般財源の不足を補完するためのものでございます。
 このため、普通建設事業が当該年度に執行できず翌年度に繰り越された場合ですけれども、その財源として市町村総合交付金を翌年度に繰り越すという運用は認めておりません。
 なお、市町村総合交付金は、各市町村が交付額の範囲で充当先を判断できる制度となっております。
 そのため、従前より充当を予定する普通建設事業が計画どおりに執行できなかった場合は、他の普通建設事業などの財源として活用されてきたところでございます。

○原委員 市町村総合交付金自身は翌年度に繰り越すという運用はないけれども、予定していた事業が計画どおりいかなかった場合にほかに振りかえるという、そういうことは認めてきたということです。それは本当に市町村の実情を聞いて対応していっていただきたいというふうに思います。
 総合交付金は本当に頼みの綱の一つでありますので、お願いをしたいと。特にコロナの状況で予測が立たないですよね。そういう中でも、先ほどいった小学校の大規模改修なんかはきちんと進めていかなければいけない、でも、今年度はコロナの状況で難しくなったというときに、また来年度以降もそうしたところにきちんと、必要な事業に充当できるように総合交付金をさらに増額もしていただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

○早坂委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時五分休憩

   午後三時二十分開議

○早坂委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○宮瀬委員 では、よろしくお願いいたします。
 私の方からは、防災と政策連携団体、そしてコロナのロードマップの件について伺いたいと思います。
 一点目は、まず防災なんですけれども、今回、平成元年度の台風十五号、十九号の検証についての概要が出された中で、ちょっと気になっておりますのが、この中の〔3〕、病院の機能維持といったところの電源確保でございます。
 私自身、病院の電源が喪失すると災害時に亡くなる方の桁が変わっていくのではないかと意識を持っていまして、ここ三年ほど、とりわけ災害拠点連携病院の燃料の備蓄を大変気にしております。
 実際、連携病院にアンケート等を送ったりしますと、もうほとんど非発の燃料はありませんとか、もっても二、三時間ですといったお話があったりとか、東日本大震災の際には停電日数が四日間、宮城等では六日間ということで、昨今コロナ対策はもちろん重要でありますが、やはり災害時に病院が機能しないと、もちろんコロナで入院している方も、人工呼吸器は電源がないと動きませんので、亡くなる人の桁が変わってしまうと。
 やはり災害時の電力確保というのは最も大事な項目の一つであると思いますけれども、今回、この項目の中に、停電時に有効な電源確保策の検討として、病院の電源確保に向けた取り組みについて、移動電源車の確保とございますが、具体的にどういったものでしょうか。

○古賀防災計画担当部長 災害による長時間の停電におきましても病院機能を維持できるよう、移動電源車からの給電を可能とする電源接続盤の整備を支援するものでございます。
 また、都におきましても、移動電源車を二台確保いたしまして、大規模な非常用発電設備の導入が困難な病院に対する電力供給を可能として、災害時の医療提供体制の強化を進めるものでございます。

○宮瀬委員 非常用発電機がない病院に対して、いわゆる電源車を送って、多摩部一台、区部一台と聞いております。災害拠点病院と災害拠点連携病院は、非発は既にあるわけですから、それ以外の、非常用発電機がない病院向けの施策だと思います。
 やはり、この台数が足りるのか足りないのかということも大事なのでありますが、病院の自助努力というのが非常に大事であると。災害拠点病院は、燃料七十二時間、備蓄三日分程度を確保することが要綱の一つにありますので、確実に七十二時間は動くでしょうと。しかし、災害拠点連携病院の方はその規定がなく、都の支援策も入っていないと。
 平成三十年ですが、一般質問では、一キロリットル以下の病院が七十九、半数以上の病院が一日すらもたないといった本当に危機的な状況で、入院患者の数と外来の患者を含めますと、約二万人に影響が及ぶといった状況でございます。
 そういった状況の中で、総務局といたしまして、震災も水害も含めてでありますが、災害時の医療において重要な役割を果たしていく病院が、拠点病院、災害連携病院と。その機能を維持するために、移動電源車だけでは当然カバーできないということでございますが、その病院たちに対しまして、燃料供給をどう行っていくのかお伺いしたいと思います。

○古賀防災計画担当部長 都は、災害対策上重要な施設に対する燃料供給を行うため、東京都石油業協同組合や石油連盟との間で、燃料の優先供給協定を締結しております。
 災害時に災害拠点病院等が停電により非常用発電機用の燃料が必要となった場合には、優先供給協定に基づく要請を行いまして、タンクローリーの派遣等により燃料を供給してまいります。

○宮瀬委員 電源が切れそうになったら、タンクローリーを派遣すると。そのために、石油業組合ですとか、国経由でありますが、石油連盟との締結をしていると。
 私は、かねてから問題意識を持っているのは、災害時に同時多発で大規模火災、水害が発生しているときに、本当にタンクローリー車が行けるのかといった課題があるわけであります。
 さきの委員会で、そのままその問題意識を説いたところ、ご答弁の中に、なお、大規模災害によりましては、東京近郊を含む広域的な被害が発生する場合には、供給できる燃料の量やタンクローリーの数にも限りがあるため、云々かんぬんと。つまり、東京都みずからが燃料の量やタンクローリーの数に限りがあるといったことをお認めになった答弁でございます。
 そこで、じゃあどうすればいいのかという課題認識を持っておりまして、そういった状況の中でやっと、ほかの会派の先生のご尽力もありまして、災害拠点連携病院の機能強化に関する検討部会が開かれ、災害拠点連携病院も三日分程度の燃料を確保することが望ましいという答申が出る寸前であると。中間のまとめで、本来であれば四月に出る予定だったものが、コロナの影響でその開催がまだ延びていると。
 ということは、もう事実上、三日分程度、連携病院も燃料を確保していくわけですが、そこで課題となるのが、どの病院がどれだけ備蓄があって、どうタンクローリーを優先的に回すのかという次の課題が出てくるわけであります。
 災害時に備えまして、こういった平時から病院の非常用発電機の能力、燃料の備蓄状況、給油設備の状況などを把握していくことが大事だと思いますけれども、見解を伺います。

○古賀防災計画担当部長 都では、災害拠点病院等の優先的に燃料を供給する必要がある重要施設につきまして、稼働可能時間等の非常用電源機の能力、備蓄燃料の量、給油設備の形状や位置、タンクローリーの駐車スペース等を事前に調査しております。
 調査結果につきましては、石油連盟との間でデータベースにより情報共有をしておりまして、発災時に燃料供給の要請を行った場合には、本データベースの情報に基づいて燃料供給を行うことになっております。

○宮瀬委員 これは大変すばらしい取り組みだと思っていまして、災害時、緊急供給要請対応システムということでございます。
 どこに給油管があるのか、給油口があるのか、どこに車をとめればいいのか、各病院ごとにちゃんとデータベース化されて、しかるべき人が災害時にそこで各災害拠点病院の状況を把握して、ローリーをここに派遣するんだというデータベースだと。
 ただ、気になっていたのが、災害拠点等というご答弁でありまして、私が提案しております災害拠点連携病院、連携病院は百七十ぐらいあると思いますけれども、そちらの方のデータは入っているんでしょうか。

○古賀防災計画担当部長 ご質問の件につきまして、現時点では、災害拠点連携病院はデータベースには入ってございません。
 ただ、石油連盟等と締結しております優先供給協定につきましては、データベースに入っていない施設につきましても、都が災害対策上必要と認める施設については要請が可能となっております。
 したがいまして、仮に、災害連携拠点病院に燃料供給が必要な場合につきましては、その都度、燃料の種類ですとか、給油設備の状況等を確認した上で、燃料を供給していくこととなります。

○宮瀬委員 このシステムの中には連携病院は今は入っていないけれどもということでございます。
 ぜひ、ここの検討部会の答申も、七十二時間程度確保することを要望する内容が、多分、百三十九病院ですか、連携病院のところに通達が出ると思いますので、ぜひその状況をデータベースの中に入れていただいて、首都直下地震及び大規模水害が起きたときにローリーをどう、どういうふうな台数をどこにどれだけ配備していくのか、ぜひシミュレーションを立てていただいて、災害に備えた動きをしていただきたいと思っております。
 次に、ほかの、電力以外のところもさきの委員会で大分いろいろ質疑させていただきまして、その進捗確認をさせていただこうと思っているんですが、なかなかまだ仕掛かり中の案件も多いと聞いておりますので、今回は確認をとりませんが、ぜひ進捗を鋭意進めていただくことを要望したいと思います。
 次に、政策連携団体でございます。
 私は総務委員会の方で、しょっちゅう民間出身として、数字、売上、指標、KPI、よく目的数値ということで質問させていただいているんですが、こちらの東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版の概要というのを拝見させていただきました。
 これを見ると、私は、変な話ですけれども、都政改革本部にさきに質問させていただいて、五千二百ある指標のうち三百ぐらいがアウトカムに注目した指標を立てましょうといったことを総務局としてやっていると思うんですけれども、これを見ると、政策連携団体の指標が、ほとんど何かこう、その観点からいうとちゃんとなっていないと思わざるを得ないものがあります。
 例えば、この一六〇ページに、人材確保、専門職の確保という項目が、とある連携団体にありますけれども、計画が、専門職の採用確保の項目で、二〇一九年度実績値といったものが何ですかという項目が、当初計画どおり専門職を確保と書いてあると。これ、数字で答えなきゃいけないのを、確保していますよといった表現になっています。
 ほかにも、利用者満足度向上に向けた取り組みといったことで、ほかの団体を見ますと、その実績値が、満足度調査をやりましたということではなくて、利用者の満足度がどうだったのかといったものが実績値にならなきゃいけないと思っております。
 このように、ちょっと挙げると切りがないんですけれども、ちゃんとやっている団体もあれば、数字を入れるところに、こういう普通の単語が入っていたりとか、やっぱりこう、同じ総務局でやっていると思うんですけど、すごい違和感がございます。
 そういったこともありまして、数値が入っている取り組みというのは、では実際どれぐらいなんでしょうか。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 経営改革プランでは、各団体の経営戦略ごとに二〇二〇年度の到達目標を設定し、その達成に向けた個別取り組みを年度ごとに設定しております。
 個別取り組みについては、経営目標評価委員会の外部有識者の意見も踏まえ、定量的な指標だけではなく、定性的な指標も設定することが可能でございます。
 本改訂版において各団体が設定している個別取り組みのうち、定量的な指標を設定している割合は、全体の約三割となっております。

○宮瀬委員 定性的なものもいいんですよといった意見ももらっているといったご答弁で、実際は数字が入っているのは三割だと。
 でも、今、具体的な例をいったように、利用者の満足度の向上のためにやっていくんだという実績値が、アンケートをやりましたといったこと、定性的なもので、いいんでしょうか。私は、ここは定量的なものでしっかりはかるべきだと思います。
 ここは、あえておかしいじゃないですかと一個一個はいいませんけれども、さすがに定量的なものと定性的なもので、定量的に示さなきゃいけないものは、やっぱり定量的なもので、数字で入れてほしいなと思います。しかも全体の三割でありますから、ぜひここの数字は今後も確認していきたいと思います。
 いずれにせよ、都政改革本部の方では、成果で、アウトカムに注目した指標と目標を設定しているわけでありますから、個別に見ると違和感がございます。今後、見直していった方がいいと思いますが、答弁をお願いします。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 経営改革プランの改定に当たっては、毎年度、プランの進捗状況や外部環境の変化等を踏まえ、到達目標や個別取り組みについて、より高い指標の設定や内容の充実など、改善を図っております。
 今後とも、団体の経営改革に資するような目標設定に、より一層努めてまいります。

○宮瀬委員 一層努めていくといったことで、ぜひお願いしたいと思います。
 ここで、私も七年ぐらい政策連携団体の質疑をさせていただいて、最近の状況を確認させていただくと、昔に比べて大分改善したなと。
 昔は、五年ぐらい前だと思いますけれども、各政策連携団体の経営の目標を、その政策連携団体と都庁の人だけで決めて、評価をするのも政策連携団体の方がみずから判断をするのと、都庁の関係者が判断をすると。しかも、中には、その団体の長に、都庁の幹部職員が再就職していたりすると。これではお手盛りで目標をつくって、評価も自分たちで行うといった批判が免れないですよといったことを過去に質問させていただいた記憶がございます。
 しかし、今は、我々も求めてまいりました外部の専門家による評価が入るようになって、大学の先生、経営コンサルタント、公認会計士、今六名の方がちゃんとメスを入れていただいていると。
 私が求めてきた視点が、もう一個入れていただきたいなと思うのが、それが都民の声、都民の目線でございます。
 これは、ほかの、例えば町田市とかですと、事業評価に対して市民が参加をして、事業評価していくと。町田市は進んでいまして、インターネットを使って、高校生一万人が事業評価に参加をする仕組みがあったりとか、大変、ほかの自治体でも、この事業評価のフォーマットの中に、住民、参加者の声、利用者の声というのがしっかりと入っていると。つまり、仕組みとして、住民の声を吸い上げる仕組みが入っているわけであります。
 実際、経営改革プランの目標の中に、都民の声、やっぱり入れていくべきだと思っていますが、都民の声はどのように反映されているんでしょうか、お伺いします。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 政策連携団体は、通常の業務の中で把握した都民ニーズを事業運営に生かしており、経営改革プランの策定に当たっても、経営目標評価委員会の意見や、把握した都民ニーズを踏まえ、二〇二〇年度の到達目標や個別取り組みを設定しております。

○宮瀬委員 現状について聞いたんですけれども、私はお言葉、ご答弁の中に、意見、ご主張はありましたが、入っているようにはちょっと思えないと。
 一部入っているものも、もちろんあると思います。ただ、その項目が、アンケートの実施等を含めて都民の声を聞いているではなくて、そのアンケートの内容がどうなのか、また、このフォーマットの中に、都民の声を聞く、そういったスペースが必要なのではないかなと思っております。
 何でこんなことをいっているかといいますと、この経営改革プランの中で、東京都医学総合研究所というものがございます。私、ぜひ都議会議員のうちにやり遂げたいことの一つが、年間、がんで亡くなる方が東京都民三万人ぐらいいまして、一日当たり百人ぐらい死んでいると。まさに、コロナも大事ですが、がん対策が、死因が一位なんですよ。国立がんセンターに行って、血液一滴で十三種類のがんが超早期にわかる取り組みを、開発責任者の人と何度も打ち合わせをして、それを都民の皆さんが健康診断をやったら自動的にがん検査ができる、こういった取り組みができないかということを、ほかの局の方も連れて、何度も打ち合わせに行っています。
 その中で、都庁の方から、この東京都医学総合研究所と連携をすればうまくいくんじゃないかといった声も聞いて、その声というのは、都民の皆さんに聞いても、この血液一滴の取り組みの研究を都でもバックアップしてあげるような取り組み、医学総合研究所でできれば、私はいいんじゃないのかなと。都民の願いでも、死因の率からいっても高いんじゃないのかなと。
 ぜひ、そういった世の中のニーズや都民の声にマッチングした事業の目標を立てていただきたいなと。これは要望にとどめますので、お願いしたいと思います。
 次に、新型コロナウイルスの影響が今広がっていまして、私もこの団体をぱっと見たときに、イベントの中止や施設を閉鎖している団体があると思います。例えば東京国際フォーラムですとか東京都歴史文化財団、こういったところは、事業評価をどうしていくのかというのは、お伺いしたいと思います。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症拡大が政策連携団体の事業運営に与える影響は、団体によって異なるものと認識しております。
 新型コロナウイルス感染症拡大によるやむを得ない事業の延期や中止、都と連携した緊急対応など、各団体の業務実態を十分に把握し、適切に評価してまいります。

○宮瀬委員 影響をちゃんと適切に評価していきますよということですが、実際に、株式会社もある中で、赤字になってしまうといった団体も出てくると思いますが、その場合どうするんでしょうか。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 政策連携団体は、的確な経営判断のもとで経営改善を図ることが求められており、自主自立的な財政運営を行うことが原則となっております。
 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響への対応についても、所管局を通じて各団体の事業運営の状況に応じた指導監督を適切に行ってまいります。

○宮瀬委員 民間企業がこれだけ大変な思いをして、政策連携団体は赤字になっても補填が容易に受けられる、補充が受けられるというのは、私も、すぐおいそれといいですねとはいうつもりございません。
 ただ、これだけ大きな災害ともいえる対応に対して、やはり十分にコミュニケーションをとっていただいて、暗に税金、都税を投入するのではなく、経営の改善でうまく乗り切っていただくようなコミュニケーションのとり方をお願いしたいと思います。
 最後のテーマでございます。新型コロナウイルスについてお伺いしたいと思います。
 まず、今般の新型コロナウイルス感染症の第一波が発生したというのは、これは確認ですが、中国の武漢という認識でよろしいでしょうか。

○猪口総合防災部長 国の基本的対処方針によりますと、第一波の新型コロナウイルスは、令和二年一月から二月にかけて、中国武漢から日本国内に侵入したものと考えられております。

○宮瀬委員 国の基本的対処方針によるとということでありますが、つまり、国では中国武漢から発生したということなんですけれども、都も同じ認識でいいんでしょうか。

○猪口総合防災部長 繰り返しになって恐縮でございますけれども、国の基本的対処方針によりますと、第一波の新型コロナウイルスは、一月から二月にかけて、武漢から日本国内に侵入したものと考えられております。

○宮瀬委員 同じ答弁になると思いますので、もうこれ以上やめますが、一部のところでは中国から発生していないといったことをおっしゃる方々もいて、やっぱりここはちょっとはっきりさせておかないと責任が曖昧になってしまうのではないかなと思います。
 国の方針がこうでありますので、国がそうであれば、都もしっかりとそこの認識を持っていただきたいと思います。
 その中で、まず基本的なことを確認させていただきましたが、先ほどずっと議論になっております七つのモニタリング指標、これは、緩和、再要請の目安となる指標、数字が三項目しか、まず設定されていないわけであります。
 私は、この中で最も重要な指標の中の一つは、指標に入っていないですけれども、病院がどれだけ重症患者をケアできるのか。例えば人工呼吸器もそうでしょう、ベッドの数もそうでしょう、そういった方々をケアできるような体制を組んでおかないと、本当に患者が拡大してきたときに対応できるかどうかがわからないと。私はそれを、重症患者数ではなくて、指標にすべきだと思います。
 そもそも、どうして残りの四項目は示さないのか教えてください。

○猪口総合防災部長 モニタリング指標につきましては、感染拡大の兆候や状況変化を迅速に把握する疫学的視点や、患者を受け入れる医療体制の確保といった幅広い視点から検討を行ってまいりました。
 感染状況、医療提供体制、モニタリングの三つの観点から指標を設けておりますが、自粛の緩和、再要請を判断するためには、新規陽性者数など感染の急激な増加などを早期に把握することが重要でございます。
 一方、医療提供体制の確保は、自粛の緩和、再要請を判断する指標というよりも、都民の安全確保のための前提となるものでございます。
 いずれにしましても、緩和、再要請の実施に当たりましては、感染状況だけではなく、他の指標等も見て、総合的に判断していくことになります。

○宮瀬委員 私、この七つの指標というのは大変違和感が一部ありまして、先ほど鈴木委員の質疑も注意深く聞いていましたが、やはりこれは見直しを図っていくべきだと我が会派も思っております。
 例えば、この新規陽性者数は、私はもう一番大事な指標だと思いますけれども、〔2〕、接触歴等の不明率というのも、例えば陽性者の数が、新規陽性者が一人いて、その人がどこで感染したかわからないといったら、もうその時点で一〇〇%になっちゃうわけですよね。
 また同様に、週単位の陽性者の数も、週一だったものが、翌週一週間で二人になれば、もう既に二になってしまうわけであります。
 また、重症患者数に関しても、先ほどいったように、重症患者の数に都民が関心があるのももちろんあると思いますが、重症患者を受け入れられるキャパがあるのかが都民は関心があるんではないでしょうか。
 このように、やっぱりこの指標は、ぜひ、我が会派としても見直しをしていただきたいと。もう答弁聞いていましたので、ここは割愛させていただきます。
 次に、緩和のステップの方を都は進めておりますが、よく都民の皆さんからいわれるのが、何がどうなったらステップゼロから一なのと。ステップ一から二になるのはどういうことなのと。ステップツーから三へと移行する場合、この基準値の数値はどうなっていることが、どういう状況が、ステップが動く数字の基準になっているんですかとよく聞かれます。いかがでしょうか。

○猪口総合防災部長 感染状況の三つの指標が全て緩和の基準を下回った場合には、その他の指標も勘案しながら、審議会等の意見も踏まえまして、総合的に判断して、外出自粛や休業要請の緩和を実施するものでございます。
 感染状況の三つの指標の緩和の目安としましては、直近七日間の新規陽性者数が一日当たり二十人未満、直近七日間の新規陽性者における接触歴等不明率が一日当たり五〇%未満、週単位の陽性者増加比が一未満でございます。
 なお、直近七日間の新規陽性者数が一日当たり十人以下となった場合には、直近七日間の新規陽性者における接触歴等不明率及び週単位の陽性者増加比は参考値とすることとしております。

○宮瀬委員 人数ですよね。ここは多分一番大事なのは一日当たりの新規陽性患者数が二十人未満ということで、そのほかの接触が不明だった人とか、週単位の云々かんぬんは、分母が変わると参考になりませんよねということなんです。
 この二十という数字が、例えば、じゃあ五十になったらステップを下げるのか、じゃあ十だったらどうするのか、十五だったらこうなるんだよといったことを、やっぱり論理的に示していかないと、都民の皆さん、もうちょっと頑張れば、この数字がここまで頑張ればステップが三になるから、うちのお店も協力しようとか、もう少しでステップがまた落ちちゃうから、ちょっと家にいようよという指標になると思うんですけれども、今のご答弁だと総合的な判断ということで、都民の皆さんはわからないんじゃないのかなと思っています。
 改めて聞きますが、とりわけ一日当たり新規陽性者数がどれぐらいになったら、それぞれどのステップに移行するのか、お答えできるでしょうか。

○猪口総合防災部長 それぞれのステップの移行の基準につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一日当たり二十未満等の数値を総合的に勘案して、それぞれの段階で判断していくものとなっております。

○宮瀬委員 総合的な判断ということで、ではアラートの方なんですけれども、先ほど質疑も出ていましたが、本来であれば、その数字の中でアラートをすぐ出さなきゃいけないような状況もあったと思います。
 その中で、都度都度総合的な判断というのを今後もしていくんでしょうか。もうここは、ステップとは切り離れたアラートだと思いますけれども、機械的に出さないんでしょうか。

○猪口総合防災部長 ロードマップでは、一項目以上の感染状況の指標の数値等が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況となった場合に、東京アラートを発令することとしております。
 アラートを発動した六月二日の時点では、直近七日間の新規陽性者数は一日当たり十六・三人で、目安となる二十人を下回ってはおりましたが、新規陽性者数は三十四人で、五月十四日以来の三十人以上となり、病院の集団感染の影響等があるとはいえ、警戒すべき水準となったところでございます。
 また、週単位の陽性者数増加比は二を超えており、専門家の方々からも警戒すべきとのご意見をいただいたところでございます。
 このように、東京アラートの発動に当たりましては、七つのモニタリング指標を分析しまして、専門家の意見も聞きながら総合的に勘案し、判断していくところでございます。

○宮瀬委員 念のため聞きますが、アラートを解除する基準というのはあるんでしょうか。

○猪口総合防災部長 アラートの解除につきましては、今後新規感染者がさらに増加するのか、あるいは減少するのか、そういった状況などを、モニタリング指標を見きわめながら感染状況を十分に注視し、総合的に判断することとなります。

○宮瀬委員 ここでもステップの話と同様で、指標の数字がどれだけ超えたらアラートをつけたり消すのかといったものが多分ない。同じ答弁になると思うのであったらいっていただきたいんですが、ないということであります。しかも、アラートとステップも連動していないと。
 例えば、まだ、ステップ一が都庁とレインボーブリッジの色が赤、ステップ二が黄色、ステップ三が青とかということであれば、都民もわかりやすいですし、ステップとアラートが連動しているんだなと。
 ただ、今、都民の皆さんが混乱しておりますのは、ステップ二の移行を決めた五月二十九日時点で、感染経路不明率は再要請の基準を上回っていた。しかし、緩和の翌日にはアラートを発令するといった正反対の事態が起きているわけであります。
 一方でステップは緩和して、すぐアラートを出すといったことでは、飲食店の皆さんや協力していただいている都民の皆さんにとってみれば、何がどうなっているのと、基準は何なのと、総合的な判断というのは何なんですかといった混乱が、私は生じると思います。
 アラートの発令や休業要請の緩和は専門家の意見を踏まえて総合的な判断ということが、この質疑でも繰り返されていましたが、その総合的な判断というのは、やはり、その政治判断を行うに当たっての意思決定プロセスや根拠も含めて明確にすべきだと思います。
 やはり総合的な判断というのは、最後は知事が政治家として判断するというのは、百歩譲って必要なことだと思います。責任者であります。
 ただ、決定プロセスや根拠というのは明確にしないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○猪口総合防災部長 休業要請の緩和を実施するに当たりましては、医療、経済、法律の専門家で構成する東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会でご審議をいただき、その意見も踏まえまして、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を経て決定しております。
 なお、感染症対策本部会議は公開で行っておりまして、審議会の議事録につきましてもホームページ等で公開してございます。

○宮瀬委員 審議会でまず審議をいただいて、その後、対策本部会議を経て決定していますよということでありますが、私は六月二日に行われた第二十九回の対策本部会議を拝見させていただきました。
 私も映像を拝見させていただきましたが、そこでは、実際に総務局長がアラートを出すことを決めた報告がなされ、実態は議論がなされているようには到底思えませんでした。時間もわずか十分、まず司会の方がお話をされ、福祉保健局長が最近のコロナの状況の数字の説明をし、総務局長も数字の説明をした後に、東京アラートを発動することといたしたいと思いますと。その後に、ほかに意見ありますかといって、なければ本部長から発言をお願いしますということで、知事が所見を述べていると。これが議論なんでしょうか。
 実際のところは報告の場で、東京アラートを出すかどうかの意思決定のための議論というのは、どこにあって、その議事録というのはあるんでしょうか。

○猪口総合防災部長 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、アラートの発動に当たりましては、感染症対策本部会議を経て決定しているものでございまして、本部会議につきましては公開で行っており、審議会等の議事録についてもホームページで公開しているところでございます。

○宮瀬委員 ここ全然かみ合わないんですけれども、要は、報告の場になっているんじゃないですかと。実際に映像を見ても、議論をしているのではなくて、各局長がお話をして、総務局長がアラートを出すことにしたといっているわけであります。
 私は、あれは議論の場なのかなと。この重要な決定を議論したところはどこにあるのかなということを思うわけであります。
 一つ、局長にお伺いしたいんですけれども、局長はその場でアラートを出すことにしたとおっしゃっておりましたが、アラートを出すと決めたのは、総務局長なんでしょうか。また、アラートを出すことを知事に伝えたのは、その二十九回の対策本部で初めてなんでしょうか。

○遠藤総務局長 アラートの発動に関しましては、モニタリングの指標七つにつきまして、福祉保健局長からそれぞれの指標の分析結果をお話し申し上げて、私の方で全体を総括してアラートを発動したいというふうに考えているという旨を申し上げて、それを対策本部会議でそれぞれ申し上げて決定をしたということでございます。

○宮瀬委員 それを知事にお伝えしたのは、その場が初めてなんですか。その前に、発動した方がいいのではないか、そういった議論もしていないんでしょうか。

○遠藤総務局長 対策本部会議の前にモニタリング会議を行いまして、そこで分析をして、その場で方針を確定しております。

○宮瀬委員 私は、審議会の話も出ているんですけれども、ステップツーに移行する際の話をしますと、実際にステップツーというのは、審議会の前に、もう知事がテレビカメラの前でステップツーに移行しますよということを発言されていると。正確には五月二十五日ですね。その後、対策審議会が五月二十八日に審議されていて、その議事録を見ますと、もう冒頭、座長の話もあるんですけれども、ステップツー、正直大変厳しいといった声も上がっていますし、医療関係者の立場を考えると拙速な制限解除は避けてほしいのが本音だといった議事録も残っています。
 こういった声を踏まえて、やはり都庁内で議論をして、決定をして、プロセスを、だからこう総合的な判断をしたんですよといったことが、私にはちょっとわかりづらい状況であります。
 専門家の方は難しいという声もあって、その中で知事はほとんど発言をされていなくて、その中で結局こうなりましたと、総合的な判断ですといっても、実際的な議論というのは本当にどこで行われているのかということが大変疑問であります。
 こういった議事録等を拝見させていただいて、決定者で責任者であります知事は、挨拶ばかりでほとんど発言されていない、議論されている形跡がございません。ほかの審議会や対策本部も同様であります。
 どこか違う場所で、けんけんがくがくの知事を交えた議論というのはされているんでしょうか。

○猪口総合防災部長 ステップの緩和等につきましては、先ほど申し上げましたように、モニタリング会議あるいは感染症対策本部会議等々で議論を重ねて決定しているところでございます。

○宮瀬委員 もうこれ以上は、このテーマで時間食っちゃいますのでいいませんけれども、その映像を見れば報告の場であることは--十分ですよ、福祉保健局長がしゃべって、総務局長がしゃべって、最後に知事ありますかで、知事がまとめの発言をされて、これが私は議論のようには思えません。
 いずれにせよ、さきの代表質問の現場におきまして、やはりこれだけ大きな金額、六千五百億の都税を費やして、また、多くの方が命を落としていて、今もなお多くの都民にご協力いただいております、そこで、我が会派としてはコロナ対策の検証をしっかりと行っていかなければならないと思っておりますと。その中で、代表質問の中で、検証を行うことは歴史に対する責任でもあります、第三者による検証を行うことを約束していただきたいと都知事に説いたわけであります。
 そのご答弁が、確認させていただくと、第三者による検証が行われるかもしれませんと。正確にいいます。今後、これらの記録をもとにさまざまな検証が行われていくものと考えていますとおっしゃっています。
 私は、やはりここはしっかりと都が検証する、第三者機関等を主導するのは総務だと思いますけれども、都がしっかりと第三者を交えて検証するということが大事だと思いますけれども、見解を伺います。

○猪口総合防災部長 今般の感染症対策に関しましては、東京都公文書等の管理に関する条例や東京都新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして作成、保存等をされた記録をもとに、今後、さまざまな角度からの検証が行われるものと考えてございます。

○宮瀬委員 確認したいんですけれども、今第三者という切り口で聞きましたが、東京都みずからはちゃんと検証するおつもりはあるんでしょうか。
 といいますのは、今回の議案でありました台風の件も、台風十五号及び十九号に伴う防災対策の検証と、進捗状況の概要をご報告されています。第三者が検証するかどうかというのは第三者に聞いてみないとわからないところもあると思いますし、じゃあ、どのメンバーでやるのか、第三者を集めるのは総務なのか。今、仕掛かり中の案件ですからいえないところもあると思いますけれども、東京都みずからはしっかりと、この莫大な金額をかけて、命を落としている方がいて、今も続いているコロナ対応--質疑を通じてわかったのは、総合的な判断という名のもとに、私にとってはわかりづらい判断が続いていて、どこで何を議論されているのか、どう判断されているのか、それはやっぱりしっかりと検証しなきゃいけないと思っております。
 東京都みずからは検証するんでしょうか。教えてください。

○猪口総合防災部長 繰り返しになりますけれども、東京都公文書等の管理に関する条例等に基づきまして、政策の意思決定に至るまでの過程及び政策の実施に関する事項について、公文書を適正に作成し、管理することを義務づけられております。
 また、東京都インフルエンザ等対策行動計画におきましても、その対策の実施に係る記録を作成、保存し、公表することとしております。
 今後、こうした記録をもとにしまして、さまざまな角度からの検証が行われるものと考えております。

○宮瀬委員 その語尾が気になっていまして、行われるものではなくて、しっかりと行わないといけないんじゃないですか。
 第三者のところは、私どもの会派は、第三者機関に預けて、実際どういう判断、自分たちが自分たちで行ってきたことでありますから、甘いところもなきにしもあらずにならないように、ちゃんと文書を出していただいて、第三者にやってもらった方がいいんじゃないんですかと、しっかりと今回の件の対応がめどが見えて終息した後の話であります。
 ただ、それに対して、第三者というランクを一個落として、都としてやるべきなんじゃないのか、都としての意思を聞いているんですけれども、行われるものと考えておりますっていうのは、どういうことなんでしょうか。結局やるんですか、やらないんですか。

○猪口総合防災部長 失礼いたしました。
 先ほどの答弁で、都は、東京都公文書等の管理に関する条例に基づきまして、公文書を適正に作成し、管理することを義務づけております。また、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画においても、その対策の実施に係る記録を作成、保存し、公表することとしております。
 繰り返しになりますが、今後、これらの記録をもとにさまざまな角度からの検証が行われるものと考えてございます。

○遠藤総務局長 検証につきましては、一般的に我々が施策を行うときには、必ず次のステップに進むためのPDCAサイクルを、これはしていかなければいけないというふうに考えています。
 現在、事態が進行している中におきまして、どのような形になるかわかりませんけれども、例えば台風十五号、十九号のときの検証などは、あの時期のものでしたから、その後、検証会議のようなもので整理をしました。
 そのようなものが一律にできるかどうか、ちょっとそれは今の段階でお約束はできませんけれども、当然、次に進む前の課題を検証しつつ、各局において次の施策を講じていくという形になろうかと思っております。

○宮瀬委員 検証を行うといった局長のご答弁でありましたので、しっかりと行っていただくために、後々ちゃんと検証が行われますよといったことを意識していただいた上で、しっかりと記録等を残していただきたいなと思っております。
 加えて、追加になりますが、第三者機関を交えて、第三者も入れて検証していただきたいと思います。
 最後の項目になりますが、一点、先ほども議論ありますが、夜のまちという表現がございます。知事は夜のまちに行かないようにと呼びかけて、実質呼びかけておりますが、範囲も時間も明確でなく、一般の方で困っている人も多いのではないでしょうか。
 同時に、知事の発言をよく聞いておりますと、その中で出てくる単語が、接待を伴う飲食店、接客を伴う飲食店という表現も出ていて、私、民間企業出身ですけれども、接待を伴う飲食店といえば、普通にクライアントさんとかお客さんと一緒に行く、ちょっと居酒屋よりもグレードの少し高い、静かな飲み屋さんかなという認識ですし、接客を伴う飲食店というのを三月二十八日、知事がおっしゃっているんですけれども、接客を伴わない飲食店というのは多分世の中にそんなに存在しないのではないかなと。セルフでやることを示しているのか。
 それぞれ行政が使って、知事がおっしゃっている言葉がちょっと曖昧で、実際にどういったものなのか、ちょっと定義について教えてください。

○猪口総合防災部長 接待を伴う飲食店につきましては、国によると、キャバレー等の接待を伴う飲食店が該当するものでございまして、この接待とは、飲食店の接客従事者等によるものを意味するものとなっております。
 なお、ご質問の接客を伴う飲食店についても、同様の趣旨と考えております。

○宮瀬委員 接待を伴う飲食店というのはキャバレー等と。皆さんがいうとハレーションが起きるかもしれないので、私からいいますと、キャバクラですとかホストクラブだという認識だと私は思っていますが、済みません、接客を伴う飲食店も同様の趣旨というのはどういう意味なんでしょうか。接客を伴う飲食店というのは、キャバレー等、接待を行う飲食店ということなんでしょうか。ちょっとわかりにくかったです。

○猪口総合防災部長 接待を伴う飲食店につきましては、過去にクラスター等が発生したとされる接待を伴う飲食店をわかりやすく表現したものでございまして、都民に注意喚起を促すために用いているものでございます。
 接客を伴う飲食店についても、その接待を伴う飲食店と同様の趣旨で用いているものでございます。

○宮瀬委員 ということは、知事のいう接客を伴う飲食店というのは、皆さんのいうキャバレー等の接待を行う飲食店と同義でいいんですか。

○猪口総合防災部長 接客を伴う飲食店の意味につきましては、接待を伴う飲食店と同様の意味でございます。

○宮瀬委員 何でこんなにいっているかというと、一般的に都民の皆さんが思う接待を伴う飲食店と接客を伴う飲食店っていうのが、わからないわけですよ。明確に接待を伴う飲食店というのは、キャバレー等と皆さんの表現ですけど、キャバクラ、ホストクラブだとは思うんですが、その同義で、接客を伴う飲食店も同義になってしまうと、いやいや、うちのお店はそういうお店じゃないからという人も影響を受けちゃうじゃないですか。
 ここはもう同じ答弁になっちゃうと思うのでいいませんけど、しっかりと言葉を丁寧に使っていただいて、もちろん国が使う行政用語もありますけれども、やはりどこまで具体的な業種名を皆さんの口からいえるかは議論ありますけれども、真面目にやっている飲食店が影響を受けたら、やっぱりこの言葉一つで重いわけですから、ぜひそこは慎重にやっていただきたいと思います。
 今後、先ほど質疑がありましたので最後の質問は割愛しますけれども、見回り隊という単語が出てきて、都民に対して注意してくださいと呼びかける人達のチームをつくっていくということでありますが、私は、やっぱり都民の皆さんに注意してくださいではなくて、三密の対策をしっかりしていない飲食店に対して注意をしなきゃいけないのではないのかなと思っております。やっぱり行く人と受け入れ側のお店はセットでありますから、受け入れ先がそうなっていたら、注意のしようがないわけであります。ぜひそこはお願いしたいと思います。
 また、所管の局が違いますから質問にしませんが、個人的な意見でありますが、やっぱり陽性患者で自宅で療養している方々の管理を十分やってほしいなと。
 新規陽性患者数の確認も必要なんですけれども、今まさに、ホテルや病院に行っている人は管理できていると思うんですけれども、自宅にいらっしゃる方で、私もほかの自治体の長から聞きましたけれども、若い二十代の男性が自宅待機していて、他区の離れていた彼女のおうちに行っちゃったと。でも、それをとめるすべは何もありませんといったことで、新規陽性者も大事なんですけれども、軽症者、自宅で待機している方の管理です。悪質な方に対しましては、氏名の公表もする可能性があるよといったことも示唆していかないと、やっぱりお風呂の栓が抜けているのに上からどんどん水を注いでも事態は解決していかないと。そこの陽性患者に対する対応もセットで考えていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。

○山内委員 私からも質問させていただきます。
 昨年の台風第十五号、第十九号等に伴う防災対策の検証の進捗状況についてです。
 避難先拡大に向けた都有施設の活用について伺っていきたいと思います。
 風水害時の避難先として活用していくために、区市町村と順次協定を締結する垂直避難が可能となる建物のデータベース化を図るなど、実効性のある対策を行っていくとございますけれども、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。

○古賀防災計画担当部長 まず、都立施設を活用した風水害時の避難先確保に向けまして、都は、全区市町村を対象に、活用を希望する都立施設につきまして調査を行って、希望のございました施設ごとに活用上の課題を聴取して、協定書のひな形とあわせて区市町村に提供いたしました。
 これを受けまして、区市町村と施設管理者との間で具体的な運用に関する協議や協定締結に向けた検討を進めております。
 また、垂直避難が可能となる建物のデータベース化につきましては、区の指定避難所約千九百五十施設と、指定避難所以外の区立施設約百六十施設につきまして、浸水被害が想定される十七区に対しまして、先月二十八日、データベースを提供いたしました。
 引き続き、都立施設分の約百五十施設につきましても、調査結果がまとまり次第、順次提供していく予定でございます。

○山内委員 江戸川区を含む江東五区は、江東五区大規模水害広域避難計画を策定し、これまで経験したことのないような大規模な水害が危惧される場合は、江東五区外へ広域避難する、例えば親戚や友人宅への避難をすることを推奨したり、避難する時間がないなどやむを得ない場合に、垂直避難を行うとされていると聞いています。しかし、現実問題として、親戚や友人宅への避難は難しいと思います。
 そこで、お伺いしたいんですが、ホテルの活用における避難先の拡大ということで、今回の新型コロナウイルス感染症対策で、都はホテルを借り上げて無症状、軽症の陽性者の療養に活用しました。この活用の考え方を水害にも適用して、都がホテルを提供する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

○古賀防災計画担当部長 風水害を初め、今後発生が想定される自然災害の種別や、その被害状況によりましては、区市町村があらかじめ確保している既存の避難所だけでは、避難者の受け入れ先が不足する場合も想定されます。
 このため、発災時に避難所が不足した場合にも、ホテル等を避難所として活用できるよう、宿泊団体との協定締結により、区市町村による円滑な避難先の確保を支援してまいります。

○山内委員 日本の避難所は、九十年前から変わらず、体育館や大型施設に身を寄せ合う雑魚寝です。何の仕切りもない雑魚寝状態は、くしゃみが出た場合、飛沫が届きやすく、感染のリスクが高いと指摘されています。
 先日、NHKのニュースによると、ある実験でくしゃみの飛沫は約一・五メートル先の床に集中して落下、飛沫はほこりに付着し、人が歩くとほこりごと大きく舞い上がり、くしゃみやせきで空気が動いても、ほこりは約二十センチの高さまで舞い上がるということがわかったといっていました。
 対策の切り札は段ボールの活用で、さらに有効なのは、段ボールベッドで床から三十センチ以上高さを確保する。そうすることで、床からの飛沫のリスクを減らすことができるのだそうです。
 そこで、段ボールのベッドや仕切りを活用することは、感染を防ぐことにも、プライバシーを守ることにもなり、仕切りの工夫で体調の変化や見守りにも支障がないということでした。避難所は雑魚寝が当たり前という考え方を変えることが重要だと専門家も指摘しています。都の見解をお伺いいたします。

○古賀防災計画担当部長 災害の被害状況によりましては、避難所生活が長期に及ぶことが考えられまして、その際には、健康に配慮した居住スペースを確保することが重要でございます。
 都では、今後の大型台風等に備えて、体への負担が少なく、ほこりの吸引や飛沫による感染症予防に有効な段ボール製の簡易ベッドや間仕切りにつきまして、避難所に円滑に提供できるよう、今出水期までに備蓄を行うとともに、新たな調達先を確保することとしております。

○山内委員 情報の発信についてお伺いしたいと思います。
 東京都も、「やさしい日本語」、カラーユニバーサルデザイン、ユニバーサルデザインフォントなどを進めていますが、そうした積み重ねが必要です。当事者や当事者団体との意見、要望をさらに聞き入れて反映していくことを求めてまいりました。
 避難情報と避難行動について、高齢者や子供にもわかりやすく伝えられるよう、表現を工夫し、周知を図ることとしていますが、どのように進めているのかお伺いいたします。

○猪口総合防災部長 防災に関する周知や普及啓発に関する印刷物、ホームページなどにおいて、全ての人にとって情報をわかりやすく、また正確に伝えるためには、利用者の視点に立ってデザインすることが重要でございます。
 例えば、東京マイ・タイムラインでは、幅広い世代やさまざまな人々が容易に取り組めるよう工夫を施しています。その作成ガイドブックでは、高齢者等を意識し、文字を大きくするとともに、東京都カラーユニバーサルデザインガイドラインに基づき、多様な色覚にも配慮したデザインにしているほか、音声コードも設けております。
 また、幅広い世代に応じた五種類の東京マイ・タイムラインを用意しており、特に小学生向けのものは、突然の豪雨の前触れや、そのときの早目の避難行動を学ぶことができる冊子も同封してございます。
 さらに、この出水期に公開予定の作成支援動画では、児童版や日本語、英語字幕版も用意しまして、ユーチューブでも配信することで、誰でも手軽に学習できるようにしております。

○山内委員 女性、子供、若者、障害者、高齢者、生活困窮者、外国人などの当事者が防災にかかわる制度設計の場に恒常的に参画し、排除、差別されないために、防災を包括的に統括するインクルーシブ防災担当が必要だと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○猪口総合防災部長 都は、地域防災計画におきまして、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等を要配慮者として位置づけまして、必要な対策や関係機関の役割などを定めてございます。
 本計画の策定に当たっては、災害対策基本法に基づく常設の会議体である東京都防災会議において審議、決定されることになっております。
 会議の委員には、国や関係機関のほか、防災における女性や要配慮者の視点に関する知見を有する学識経験者や自主防災組織の構成員の方にもご就任いただいており、これまでも「東京くらし防災」や女性防災人材の育成カリキュラムの策定など、さまざまな機会においてご助言、ご協力をいただいております。
 引き続き、こうした取り組みを通じて、防災対策の強化に努めてまいります。

○山内委員 台風十五号、十九号と今回のコロナウイルス感染症は、これまで地震対策に注力しがちだった防災対策や計画、避難所等において、複合災害、幾つもの災害が同時に起こり得る複合災害という認識と対応が、喫緊の課題であるということを改めて突きつけられたんだと思います。
 これまで、避難所は体育館等で、雑魚寝は仕方がない、避難は耐えること、我慢しなくてはならない、それは仕方がないと恐らく誰もが思っていたのではないでしょうか。その考え方を変えていくことが必要だと思います。特に、命を守る避難、どうあるべきかの見直しが求められています。複合災害への対応、雑魚寝の解消、そしてインクルーシブ防災という観点から、見直しを求めておきます。
 次に、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために、人権尊重という観点から質問したいと思います。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の賛同団体を対象に緊急アンケートを実施したLGBT法連合会の報告によりますと、全国の団体から寄せられた困難には、収入の減少や補償が十分でないことのほか、既存のサービスや支援を受けられないことによる不安、懸念、また各団体の支援の取り組みの継続が困難となったこと、感染者や濃厚接触者の情報公開におけるアウティングについての懸念などが寄せられたということです。
 緊急アンケートでは、収入の減少や補償の不足など、現状における一般的な課題のほかに、性的指向、性自認に関する個人情報のアウティングへの不安から通院をためらうなどの声が、多く寄せられています。ホルモン治療の中断、それに伴う体調不良、同性間のDVなども指摘されているところです。
 現行の支援相談窓口においては、性的指向、性自認に関する対応が不明瞭であることが多く、あるいは既存の性的指向や性自認に関する支援事業の縮小を余儀なくされ、相談先が不足していること、各種申請書における性別記載の強制についても懸念があります。
 また、かねてから、非正規雇用で働く当事者が多いとの指摘がなされている中で、雇いどめされているという報告もあったということです。
 こうした実態とともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染経路の確認に際して、性的指向、性自認に関するアウティングを防ぐ措置を講ずること、各種支援窓口において、性的指向、性自認にかかわらず対応を可能とすること、各種支援窓口が人との接触を避けつつも支援できる体制整備を行う、またはそのような取り組みを支援すること、従来の世帯を前提とした対応を改善することという要望も寄せられているところです。
 いわゆる人権尊重条例を持つ東京都として、対応についてお伺いいたします。

○堀越人権部長 都では、人権尊重条例の制定を機に、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画を策定し、必要な取り組みを進めてまいりました。
 具体的には、専門電話相談を行うとともに、今年度から新たに、SNSを活用した専門相談を実施いたします。
 また、ことし三月には、日常生活の中で配慮すべきことや、職場における具体的な配慮事例などをまとめた都民向けの啓発冊子や、職員向けのハンドブックを作成し、意識啓発を図っています。
 なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、都は、人権に配慮した冷静な行動をとるよう、「広報東京都」、ホームページや動画を通じて発信するとともに、東京都人権プラザでは、人権に関する一般相談に加え、弁護士による特別相談を実施いたしました。

○山内委員 LGBT、SOGIにかかわる人権について指摘させていただきました。
 コロナは思わぬところに偏見や差別を生むということを考えさせられたというのが、私の最近の感想です。医療関係者の子供の預かりを拒否したり、感染者が社会復帰をしたときに心ない言葉に傷ついたりということがございました。災害時における人権の課題にぜひ取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。
 次に、コロナ対策では、外国の方から、外出自粛、三密、休業要請など、用語がわからないという声を聞きました。
 「やさしい日本語」とは、普通の日本語よりも簡単で、外国人にもわかりやすい日本語のことです。
 阪神・淡路大震災では、多くの外国人も被害を受けました。その中には、日本語も英語も十分に理解できず、必要な情報を受け取ることができない人もいました。そうした人たちが発災時に適切な行動をとれるように考え出されたのが「やさしい日本語」です。
 「やさしい日本語」は、災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。
 東京都も「やさしい日本語」に取り組むようになってまいりましたが、コロナ対策ではなかなかそこまで至らなかったように見えましたが、見解をお伺いいたします。

○猪口総合防災部長 災害発生時には、必要な情報を迅速、簡潔に発信していく必要があり、そのため、多言語化とともに、わかりやすい日本語で伝えていくことが重要でございます。
 都においては、東京都防災ホームページのほか、東京都防災アプリや「東京防災」、「東京くらし防災」等で、多言語による災害に関する情報を提供しております。
 コロナ対策でも、東京都ホームページで「やさしい日本語」を活用した情報提供を行っており、また、東京都防災ホームページでの多言語による情報提供やイラストを使ったコロナ対策東京かるた等、外国人にもわかりやすい情報を行ってきたところでございます。

○山内委員 今、ご答弁の中にコロナ対策東京かるたとございました。文句をいうということではないんですが、この言葉がわかりやすいとは思えないんですね。
 ぜひとも生文で今取り組んでいる「やさしい日本語」、ぜひ総務局はやらないということではなく、総務局も「やさしい日本語」にぜひ積極的に取り組んでいただくよう要望しておきます。
 次に、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップに関してお伺いしていきたいと思います。
 四月七日、緊急事態宣言が発令されました。一方、北海道では、知事が二月二十八日、北海道独自の緊急事態宣言を出しました。
 自治体の権限について小池知事は、四月十日の記者会見で、社長かと思ったら中間管理職だったと休業要請の際に発言していました。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法における国の緊急事態宣言と都道府県知事の権限の関係について、都の見解を伺います。

○猪口総合防災部長 特別措置法第二十四条第九項では、都道府県対策本部長は、新型インフルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、公私の団体または個人に対し、必要な協力を要請することができると規定してございます。
 これに加えまして、国の緊急事態宣言が発出された場合は、同法第四十五条第一項に基づく外出自粛要請や、同条第二項及び第三項に基づく施設の使用停止の要請及び指示、同条第四項に基づく公表を行うことができると規定しております。
 なお、これらの措置等については、同法第三条第四項の規定により、国が定める基本的対処方針に基づき、その内容や対象等を定め、実施しております。

○山内委員 ロードマップ発表時に、七つの指標を一項目以上超えた場合は東京アラートが発動され、都民に警戒を呼びかける、複数の指標を超えた際には休業や営業時間の短縮が再要請されることになると聞きました。
 五月二十六日にステップゼロからステップ一に、六月一日にはステップ二に、自粛や休業要請が緩和されてきたところですが、その翌日、六月二日に、東京アラートが発動されました。レインボーブリッジや都庁舎の赤いライトアップは衝撃的でした。夜の発表にもかかわらず、私のところには、アラートって何ですか、ニュースで聞いても自分が何をどうしたらよいのかわからなかったと、多くの問い合わせが寄せられました。
 東京アラートとは何か、都民に何を訴えるものなのか、お伺いいたします。

○猪口総合防災部長 東京アラートとは、都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼びかけるものでございまして、七つのモニタリング指標のうち、一項目以上の感染状況の指標の数値が緩和の目安を超え、その他の指標も勘案して警戒すべき状況と総合的に判断される場合に発動いたします。
 都民の皆様には、夜の繁華街など三密のリスクが高い場所には十分注意していただくとともに、引き続き、テレワークや時差通勤の実践など、新しい日常の徹底をお願いするものでございます。

○山内委員 東京アラートというのは衝撃的だったので、どきっとしたんですが、現在もステップツーのままでよいということだと思うんです。
 外出自粛というのは、ロードマップの一四ページにあるように、新しい日常を守っていけばよいということで、外出自粛がされているわけではないということだと思うんですね。
 私のところには、ステップツーのところでも映画館に行ってもよいのでしょうかねというふうに質問される方がいらっしゃったりしました。このロードマップ、東京アラートも一緒なんですけれども、都民にとっては非常にわかりにくいんです。どうしていいのかわからないということが、多くの方々にとってのものだったと思います。
 七つのモニタリング指標のうち、緩和、アラート、再要請の目安となる数値、三つの項目の二つは、既に上回っています。多くの人が、再要請が求められるのか、現在のステップツーからステップワンに、あるいは一気にステップゼロに戻るのか、緊急事態宣言が解除される前のステップゼロに戻るとしたらば、外出自粛、休業要請、休校となるのか、わからなくて不安を抱いています。
 再要請についてお伺いいたします。

○猪口総合防災部長 再要請に当たりましては、複数の感染状況の指標の数値が目安を上回った場合には、その他の指標も勘案しながら、審議会等の意見を踏まえ、判断するものでございます。その際にどのような要請を行うかにつきましては、今後の感染状況や国の動向等を踏まえて適切に判断してまいります。

○山内委員 なかなか理解が難しくてわかりにくいということは超えられないと思います。
 再要請する場合には、再度国の緊急事態宣言が発令されるのか、第二波、第三波、さらには未知の感染症が発生した場合など、今後、都はどのように対応していくんでしょうか、お伺いいたします。

○猪口総合防災部長 ロードマップに基づく再要請は、感染拡大を適切にコントロールするために、都の判断で実施するものでございます。
 一方、緊急事態宣言は、国において判断するものでございます。
 今後、感染拡大の兆候を把握した場合には、ロードマップに基づきまして東京アラートを発動いたしまして、都民に警戒を呼びかけてまいります。これが現在の状況でございます。その上で、再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛、休業等を再要請し、感染拡大の防止を徹底することとしております。
 なお、未知の感染症が発生した場合には、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画に準じまして、国や区市町村と連携しながら適切に対応してまいります。

○山内委員 感染症対策として行われた全国一斉休校によって、子供の学びの機会や居場所、遊び、さらには食の保障も奪われ、そのため、働く子育て世代の中には職を失った人もいます。
 また、住居を失った人や、高齢者や障害者は感染の不安で電車にもバスにも乗れなくなり、デイサービスにも行けなくなったり、必要な介護や介助もままならなくなったりした人もいます。都民が要望しているPCR検査もなかなかふえないなど、さまざまな問題が噴出しました。
 部局ごとの対応だけではなくて、課題を整理して、ネックになっている事柄を洗い出して、それを統括的に推し進めていくことが求められているのだと思います。
 こうした課題を解決していくためには、福祉や雇用、教育等、重なり合う問題を議論し、感染症対策を図っていく必要があります。
 統括する総務局は、ロードマップに責任を持ち、各局の横串を刺して推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○猪口総合防災部長 ロードマップでは、感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、新しい日常が定着した社会を実現することを目指しております。その実現に当たっては、各局等が緊密に連携していくことが必要でございます。
 都では、新型コロナウイルス感染症への対応について、知事を本部長、各局長等を本部員とする東京都新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、総務局が関係各局の総合調整を図るとともに、各局等が相互に連携し、感染症対策や経済支援などを迅速に展開してまいりました。
 引き続き、総務局が総合調整を行い、オール都庁で的確に対策を実施してまいります。

○山内委員 ロードマップの責任というのは総務局が担っているというふうに私は思っていました。感染症防止対策を講じながら経済社会活動を維持していかないと、この難局は乗り越えられないということで、このロードマップがあるんだと思うんですが、PCR検査の体制の充実、福祉保健局にあるということだったんですが、PCR検査を実質的にふやしていくためには、全庁挙げて一丸となって、どこにネックがあって、どうすればいいのか、そういったことも進めていかなければならないと思っています。そのためにも、総務局の立ち位置はきちんとして、やっていくべきではないかと私は思っております。
 これまで質疑をさせていただきましたが、ロードマップがいかにわかりにくいか、そして東京アラート、本当にどういうことなのか、都民にとってわかりにくかったと思います。
 ロードマップが発表された五月二十二日をステップゼロとして、一、二週間ずつ様子を見て、このロードマップの第二版には、六月十九日、他県への不要不急の移動もオーケーとしていこうというスケジュールが出されています。五月二十五日に緊急事態宣言が解除されて、新しい日常を守っていけば外出自粛は解除されるということになりました。
 六月一日にステップツーに進み、映画館とか水泳とかテニスとかがオーケーだとか、ただ、引き続き休業要請になっている施設の利用は自粛してほしいとか、しかし、これも業態ごと、事業者ごとの予防ガイドラインをつくっていっている、そういうこともあります。
 出かけていいんだかどうなのか、どうしたらいいのか、そして、もう外出自粛じゃなくなったんだと思った途端に、六月二日、東京アラート、レインボーブリッジの赤い衝撃的なライトアップ、今質問させていただいたときに、ステップツーだから、今、外出自粛というのはないわけです。新しい日常、これを守っていってということだったと思うんですが、何をどうしたらよいのか、都民は混乱しています。一旦制限が解除されたら、歯どめがきかなくなるのも当然です。
 一方、先ほども申し上げたように、感染症の不安から外出できない、鬱になったり寝たきりになったりして、体調を壊したりしている人もいらっしゃいます。東京アラートは、レインボーブリッジが赤くなっただけなのか、何なのか。ロードマップの検証というのは、今まで皆さんも質問されてきたように、対策の意思決定の過程もそうですけれども、第二波、第三波に向けて、検証というのは必要だと思います。
 ただ、都民が求めているのは、今、何をどうしたらいいのか。このロードマップと東京アラートで混乱していることを、状況を整理して明確にしてほしい、これが都民から求められているんだと思います。ぜひこのことを肝に銘じて、都民の皆さんにわかりやすいようにしていただきたい。このことを要望いたしまして、質問を終わります。

○木村委員 政策連携団体経営改革プラン改訂版に関して質問を行います。
 まずは、今回の経営改革プランの改訂版は、昨年度とどう変わったのか、その違いについて伺います。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 今回の改定について、昨年度からの主な変更点は二点ございます。
 一点目は、各団体のさらなる経営改革に資するため、全ての団体において、類似の事業を行う他自治体の外郭団体や民間企業等と財務状況や主要事業の比較分析を行い、二〇二〇年度の到達目標の取り組みの見直しを行ったことでございます。
 二点目は、今年度はプランの最終年度に当たることから、新たな都政課題や二〇二一年度以降の経営戦略等を見据えた取り組みを積極的に反映しております。
 例えば、東京都環境公社における廃プラスチックの国内有効利用に向けた実証事業の実施など、資源循環と適正処理推進の取り組みや、東京都農林水産振興財団におけるAI等の活用により収益性の高い農業経営を実現する東京型スマート農業技術の開発など、都の施策や利用者ニーズに応じた取り組みの新設、拡充を図りました。

○木村委員 新型コロナウイルスの影響については、今回の経営プラン改訂版において反映をされておりませんけれども、今後の政策連携団体の事業運営や評価において、どのように対応していくのか伺います。

○豊田行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、プランに掲げた事業の縮小、休止を余儀なくされる団体がある一方、医療、検査体制の充実や中小企業等のテレワーク導入支援など、都の緊急対策に団体の機動性を生かして取り組んでいる団体もあり、その影響はさまざまであるものと認識しております。
 都庁グループの一員である政策連携団体は、感染症防止と経済社会活動の両立を図っていく上でも重要な役割を担っており、今後も、各団体においては、刻々と変化する状況を踏まえながら、適切なサービスを提供していく必要がございます。
 総務局としては、感染症拡大に伴うプランへの影響や、プランに掲げていない新たな取り組みなど、状況を的確に把握し、各団体の実態に応じた適切な指導監督を各局に促すとともに、二〇二〇年度評価に反映させてまいります。

○木村委員 新型コロナウイルス感染症は、世界中で社会的、経済的な影響というのを及ぼしております。国内でも、働き方、交通、教育、文化や娯楽など、人間社会に関する全てのことが変革を迫られている事態になったと思っております。
 行政に焦点を当ててみると、新型コロナによって二重行政、あるいは三重行政の問題というのも露見をしたのではないでしょうか。例えば、東京都は新型コロナの患者データの収集に大変苦労をいたしました。これこそ保健所に関する二重行政、三重行政の問題だと、そういうふうに私は感じております。
 東京都内には、二十三区などが所管する保健所と都が所管する保健所があり、二十三区に設置された保健所は都の管轄下にないので、新型コロナのような緊急事態でさえ、都から二十三区の保健所に対しては協力依頼だとか連携という、都の意思がどこまで正確かつ迅速に伝わるか不安が残る方法で、患者情報の収集活動をせざるを得なかったと思っております。
 国は、感染症サーベイランスシステムのNESIDを利用して、各保健所からの情報が集まる仕組みとしておりましたが、東京都が必要とする患者の入院情報などはNESIDにはなかったので、いたし方なく、都は各保健所にファクスによる報告というものをお願いしていましたが、その過程で、患者数が誤って報告された。
 都は、保健所に職員を派遣したり、患者情報データベースを急ぎつくったりして対応したということですが、公衆衛生に関して、国、都、区市町村の役割について、国は何をやるのかやらないのか、都がやることやらないこと、そうした整理ができていなかったんだと思っています。曖昧さを残したままでは、緊急時の対応はできないのではないかと思う次第です。これは、コロナ禍において都の職員、それから保健所の職員の方が必死で対応してくださっていたという事実とは、また別の次元の話だと思っています。
 また、国からの一律十万円の給付金というのは、各自治体を通しての支給までに手間暇がかかり過ぎであります。東京都についても、先日の代表質問や一般質問、あるいはきのうの財政委員会でも、自粛要請協力金の支給スピードに関する指摘がなされておりました。国は、マイナンバーを導入いたしましたが、国民に何かを給付などするときは、ほぼアナログで、区市町村ごとのやり方で、いつも国民にも役所にも過剰な負担がかかっています。これも、国がやることやらないこと、そうした整理整頓ができていないからと、このように私は考えます。
 もう一つ、国の法律では都道府県に新型インフルエンザなどの感染症の蔓延防止義務を課しておきながら、今回の新型コロナウイルス感染症では突然、国は政令を改正したわけです。限られた国土の日本で生活するということは、都県境を越えて往来することが当たり前になっているわけですから、国は、都道府県単位での感染症蔓延防止対策を義務づけ、にもかかわらず突然政令改正で横やりを入れたと、こういうことなんだと思っています。これも、国がやることやらないこと、東京都がやることやらないことの整理整頓の必要性というものを再認識させる大問題だったと思っています。
 新型コロナウイルス感染症というのは、日本は、あらゆるものが変革を迫られるわけですが、首都東京は、その最たる例なんだというふうに感じます。東京都においては、公営企業や政策連携団体まで含めて、公がやること、民間がやることの整理整頓がこの際必要になると思います。
 政策連携団体については、みずからが何をやるか、何を民間に任せるか、同時に、団体間の重複業務や類似業務についても整理を実施する必要があると考えますが、局長の見解を伺います。

○遠藤総務局長 都政の重要な担い手でございます政策連携団体について、都はこれまでも、都の施策や社会情勢の変化に応じまして、その役割や機能等の見直しを図ってまいりました。昨年度策定した東京都政策連携団体活用戦略においても、都、団体、民間の役割分担を踏まえ、定型業務の民間事業者への業務移管を図るなど、中期的な団体活用の考え方を整理したところでございます。
 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、都政を取り巻く状況は大きく変わっており、政策連携団体についても、感染症を契機とした社会経済情勢の変化による団体個々の担うべき役割や機能等を改めて精査した上で、そのあり方について検討してまいります。
 ご指摘にありましたようなそれぞれの役割分担というのは、非常に重要なことだというふうに考えております。新しい日常が定着した社会の実現に向け、政策連携団体の不断の見直しを進め、都庁グループ全体としての機能強化を図ってまいります。

○木村委員 ただいま局長からはご答弁いただきまして、政策連携団体の見直しの検討を行うというふうなことでありましたが、ぜひ見直しの検討に加えて、その先の実施というものも、しっかりとやっていただきたいと思っています。
 都民ファーストの会は、政策連携団体に対する問題意識というのは、このコロナ禍で初めて芽生えたわけではなくて、都民ファーストという考え方が誕生したときから持っている問題意識だということです。
 我が会派では、昨年、政策連携団体による若洲ゴルフリンクスなどの管理運営のあり方について指摘を行ったわけですけれども、その結果とは抜本的に見直すという答弁をされていました。
 政策連携団体が行わないで、その分野の専門性を持った民間に任せた方が、都民の利益の向上につながる事業というものがあります。
 また、民間に開放するということは、民間の仕事創出にも寄与すると、そのように考えます。
 政策連携団体には多くの経験値があって、都民の利益向上に資する存在だと思います。政策連携団体にしかできない業務を通じて都民利益の向上を実現できるよう、総務局においては、関係各局との間で積極的な役割を果たしていただきたいと思います。
 以上です。

○清水委員 よろしくお願いします。
 私からも、ロードマップについて若干お伺いしたいと思いますが、その前に冒頭、これまでの間、新型コロナウイルスの感染予防に対しまして、本当に昼夜を問わず都庁関係者の皆様、ご奮闘いただいていることに、私はまずはエールをささげたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 しかしながら、私は都民の代表としてこの場に立たせていただいておりますので、大分このロードマップにつきましては、疑問点等、問い合わせが多かったのでございますので、その辺、若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 何といってもこの新型コロナウイルス、いわゆる第一波、我が国は、本当に国民の皆さんは、この特措法がいわゆるお願いベース、要請ベースにもかかわらず、よく生真面目に協力をしていただいて、世界の中でも感染症対策の成功例の一つとして称賛されているというふうなことはもう皆さんご案内のことだと思いますし、これは本当に誇りに思うわけでございます。
 しかしながら、これまでやってきた対策が外出自粛という、いわゆる巣ごもり、百年前のスペイン風邪の戦略を使ったわけでございまして、これは余りにも我々の現代の生活ですとか、あるいは経済に対してダメージが大き過ぎたなと思っているわけでありまして、元に戻すのが大変なんだなというふうに感じているわけでございます。
 まして、このたび話題になっておりますこの出口戦略たるロードマップにおきましては、やはり緊急事態宣言も解除されまして、先ほど来やりとりがありましたが、特措法の後ろ盾も若干弱くなってきたというふうなことであります。そんな中で、都民の皆様方に、ある分野においては引き続き自粛を協力していただくというふうなことになるわけでございまして、これはよほど伝えるメッセージ、表現ですとかいい回し、あるいはわかりやすさ、もっといったら、その一般性というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと私は感じているわけであります。
 しかし、ちょっとこのロードマップを拝見しますと若干気になる点がありましたので、ただしていきたいと思うわけであります。例えば、今後の感染拡大予防のために政府の方としてはさまざまな生活行動の変更を求めているわけでありまして、それは専門家会議いわく新しい生活様式というふうな表現で、国民に対してその実践を求めているわけでございますが、しかし、この都のロードマップ、当初のところを見させてもらいますと、そのことだと思うんですが、新しい当たり前というふうに表現されておりました。何でわざわざこのような表現にしたのかなと疑問に思っているのは私だけかと思ったんですが、実は資料にもございました特別区の区長との意見交換会の中でも冒頭、区長会の会長さんから、国の新しい生活様式と何が違うのかと、このように指摘がされておるわけでございます。
 私も同じような感想を持ったわけでございますが、そこで、まず、瑣末なことかもしれませんけど、もしかしたら重要なことかもしれません。ぜひとも政府の新しい生活様式と、都のいっている新しい当たり前、何が違うのかというのをお聞かせいただけければなと思います。

○猪口総合防災部長 五月十五日に策定したロードマップの骨格におきましては、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣をあらわす言葉として、新しい当たり前を用いたところでございます。
 この新しい当たり前は、国が示しました新しい生活様式をもとに、都民向けに暮らしや働く場における感染拡大防止対策を、イラストなども使い、わかりやすくまとめたものでございます。

○清水委員 部長ね、わかりやすくするためにこのような表現を使ったということでございますけど、わかりにくくなっちゃったから区長会でこのようなご意見が出たんじゃないですか。一体誰がこれを決めたんですか、この新しい当たり前というの。総務局の方ですか。違うでしょう、こんなの。
 それで、この新しい当たり前なんですけど、実は一週間ぐらいの寿命しかございませんで、すぐに新しい日常という表現に変わってしまったんですね。これもまた不思議なわけでございますけど、なぜそのようになってしまったのか、変更されたのか、その背景についてぜひお聞かせいただけないですか。

○猪口総合防災部長 五月十五日に策定いたしましたロードマップの骨格、それをその後ロードマップの検討をする中におきまして、より都民に親しみやすい名前として、新しい日常を用いることといたしました。
 五月二十二日に、知事を本部長といたします新型コロナウイルス感染症対策本部において、新しい日常を用いたロードマップを決定したところでございます。

○清水委員 今、部長、経緯の方はご説明いただいたんですけど、何でそうなったのかなというのが不思議でなりません。私たち都民は、都民の前に国民でもありまして、当然ですけど、国の方では、もう五月四日に新しい生活様式というふうな表現で皆さんに実践を促したわけでありまして、骨格が五月十五日、そしてその後、五月二十二日というふうな段階の中で、ぜひともいろんな表現を使うんじゃなくて、統一した表現を私は使ってもらいたかった。一都三県の中でも東京だけじゃないですか、このような表現をしているのは。私はそう思うんですね。
 というのは、こういった小さな疑問点というのが、今日まさに日常のお茶の間のワイドショーなんかの格好のネタになっておりまして、さまざまなキャッチフレーズ、誰かが流行語大賞が欲しいんじゃないのって、そんなことまでいわれるようになってしまったと。皆さん、そんなおつもりでお仕事をやられているわけじゃないというのは、私なんかよくわかっているので、そんなことがいわれないように、ぜひとも皆さんで練りに練った、そういった計画にしてあげて、ぜひとも上に上げていただければなと思うわけでございます。
 次に、マスクの取り扱いについて伺いたいと思います。
 ちょっと私も今マスクを外させていただいておりますが、我が国の感染症対策が功を奏した理由の一つに、手洗いですとか、あるいはマスクの着用といった、いわゆる標準的予防策をみんな生真面目にやったからというふうなことがいわれているわけであります。
 そこで、改めて、新型コロナウイルス感染症対策におけますマスク着用の効果について、現在の都の認識についてお伺いしたいと思います。

○猪口総合防災部長 厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議によりますと、せき、くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐために、マスクを積極的に着用することが推奨されておりまして、せきエチケットの一部とされてございます。

○清水委員 ありがとうございました。せきエチケット、飛沫の拡散の予防というふうなことであります。
 確かにマスク、私たちも日ごろからもう習慣づいてまいりましたが、マスクをつけていたら、じゃあ、逆に飛沫による感染の予防につながるのかというふうなことになりますと、どうやらそれは確かなことはいえないみたいでありまして、この新型コロナウイルスは、一般的に百ナノメートルという大きさだそうなんですね。
 全く私もよくわからなかったんですけど、百ナノメートルというのは、一ミリの一万分の一ぐらいの大きさだそうでございます。したがって、不織布なんていうのは簡単に通してもらえますし、いわゆるN95というやつもぴったりと密着をさせないと、なかなかそういった予防にはつながらないというふうなご意見もあるわけでございますが、一方で、やっぱり政府の専門家会議の先生方にいわせますと、今部長がおっしゃいましたせきエチケット、これは、我々の方が飛沫を拡散してしまう、そういった予防にはなる。
 そしてもう一つ、私も気がつかなかったんですけど、接触感染の予防です。人間って知らないうちに、よく手で顔をいじくっているそうなんですね。仮に、ウイルスが付着した手で顔を触ることで、一発で感染してしまうというリスクが非常に高いそうでございますので、マスクをしていると、そういったことがやはり防げるというふうなことであるそうでございます。
 しかしながら、これからもう夏を迎えるわけでございまして、大変息苦しい陽気になってまいりました。厚労省の方でも、新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントと題しまして、高温多湿で、屋外で十分な距離が確保できる場合はマスクを外すようにと、そういうふうな通知が出されているわけでございます。
 そこで、お伺いしたいと思うんですが、やっぱり私は一番、この感染症対策、目に見えない敵に対峙するに当たりまして必要なのは、当初、随分前にいわれていたんですけど、正しく恐れるというふうな感覚だと思うんですね。
 したがって、ぜひともマスクについても正しい取り扱いをぜひ考えていただければなと思うわけでありまして、東京都のこの新しい日常という中には、依然としてマスクの着用が示されちゃっているわけでありまして、この長いロードマップ期間の中で、一体いつまでマスク着用を求めていくのか。場合によっては、もう外していい、マスク着用をやめるようなタイミングを示してもいいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。

○猪口総合防災部長 マスクの着用は、飛沫の拡散予防に有効とされておりまして、新しい日常でも、一人一人の方の基本的な感染対策として着用をお願いしているところでございます。
 一方、これから夏になりますと、熱中症対策も重要な課題となってございます。
 都としましては、新型コロナウイルスの蔓延が終息するまでは、こちらの新しい日常、さらには国の新しい生活様式等々も参考にしながら、熱中症予防の対策も行っていただきたいと、このように考えております。

○清水委員 ありがとうございます。今、すごく大切なご答弁だったと思いました。私は、マスクの着用はワクチンですとか治療薬ができるまでかと思っていたんですが、蔓延がおさまるまでというふうなご答弁がありましたので、ぜひとも柔軟に考えていただければなと思います。
 確かに私もマスクがあんまり得意な方じゃないので、早く着用しなくてもいいような世の中になってほしいなと思っているわけでございますが、専門家のご意見を聞かせていただきますと、いわゆる飛沫感染というのは、二メーター離れると感染しないというふうなことになっておるそうでございます。理由は、二メーターまで到達するまでに、エアロゾルが乾燥して感染性を失うというふうなことだそうでございます。
 これは一般的なものであって、場面場面でいろいろと変わってくるのかなと思いますが、そこまでやってしまうと、ちょっといろいろと問題も出てくるのかなと思いますし、私も日常ですと、私は多摩地域の立川というのどかなところに住んでいるわけでございますが、あんな緑豊かなところで、人もまばらなところで、マスクをしながら散歩あるいはジョギングをしている風景を目にしますと、ちょっと行き過ぎているのではないかなというふうに思っている次第でございます。
 また、このような指摘もされております。マスクを着用いたしますと、しない場合と比べて、心拍数ですとか、あるいは呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体温が上昇するそうでございます。昨日も委員会の中で発言者の方が大分息苦しくなられて、私も心配したわけでございますが、そういった一面もあるというふうなことであります。だから、どこまでゼロリスクを求めていくのかということにもなっていまして、私も昨日かな、電車で都庁までやってきたんですが、三十度にも迫る中で、電車ではマスク着用、ほぼ全員ですよ。もはや、マスクが切符がわりみたいな状況になっているわけでございます。
 こういうふうなときこそ、やっぱり政治的なリーダーシップをお持ちの方が何か発言していただけないかなと。安倍総理ですとか、あるいは小池知事、ぜひともご英断いただけないかなと思っておりますので、局長、小池知事にお伝えいただけませんか。お聞かせください。

○遠藤総務局長 当委員会を初め、都議会の皆様方からいただいているご意見につきましては、折を見て知事に報告をいたしております。

○清水委員 ぜひとも、マスクの取り扱いのことについてもお伝えいただければなと思います。
 最後に、一都三県による連携についてお伺いしたいと思います。
 先ほど中屋委員からもご指摘がありました連携の重要性についてであります。感染症対策の難しさは、何といっても我が国国民に移動の自由というものが保障されているからでありまして、幾らパチンコ施設の使用制限を求めても、好きな方は隣県に行ってやってしまうというふうなニュースがあったのも、そういったことの一例かと思うわけであります。
 当初、こういわれていたんですね、マスコミに。知事の皆さんは政治パフォーマンス合戦だというふうなことで、さまざまな対策が行われてきてしまったというふうな、ちょっとやゆした表現がありました。しかしながら、やっぱり生活ですとか経済をともにしている首都圏、特に東京、神奈川、千葉、埼玉といった一都三県は、非常に結びつきが重要なことはもうご案内のとおりでございまして、ようやくここで、皆さん、そのことについて触れていただけるようなことになったのかなと思います。
 しかしながらなんですが、今回の一都三県の出口戦略の中身、資料を私も取り寄せてみまして見比べてみたんですが、全部違うんですよ。見事に違います。内容については、よく見ますと若干の違いがあるものの、方向性は同じなんですが、表現の仕方が全く違って、先ほどロードマップもわかりづらいというふうなご意見もありましたが、逆にいうと私、ロードマップも含めて、わかった人は大したものだというぐらい複雑になってしまっているわけであります。
 そういった中、ぜひともこのロードマップの中では、一都三県の連携した取り組みというふうなページも最後に残されているわけでありまして、そういった意識があるというふうなことは、私は理解しておりますので、ぜひともこの辺につきましては、出口がいつになるかわかりませんけど、それまでの間、一都三県、連携をとっていただいて、さまざまな対策、私は共同でもいいと思いますよ、行ったらいかがかなと思いますが、ご意見をお聞かせいただければなと思います。

○猪口総合防災部長 これまで一都三県では、感染の拡大を防止するため、大型連休期間を命を守るステイホーム週間として、共同キャンペーンを実施してきたところでございます。
 また、第二波に備えまして、入国管理、検疫体制の強化や接触追跡システムの構築等による感染経路の把握につきまして、水際対策の強化として、一都三県で国へ要望したところでございます。
 引き続き、一都三県で連携しまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みを実施してまいります。

○清水委員 ありがとうございます。一都三県の連携について強調していただいてご答弁いただいたものなのかなと思っておりますが、しかしながら、時にはやっぱり地域性が重要ですというふうなこともよく聞かれるわけでございまして、これでは全くダブルスタンダードになってしまうわけでありまして、都民の皆様は何を信じていいのかというふうなことに疑問が生じてしまうんじゃないかと懸念するわけでございます。
 やっぱり、なぜ東京都のいうことを都民の方が聞いてくださるのかということを考えますと、やはりこれまで皆様方がしっかりと信頼の持てる仕事ぶりをしてきていただいた、東京都のなせる公定力そのものだと思うわけでございます。これが次から次へと朝令暮改、二転三転するような形では、そういった信頼が薄れてきて、これからまだまだ長い向き合い方になる新型コロナウイルスに対する上でも、やはり日本モデルが崩れてしまう危険性があるのかなと思っておるわけでございます。
 ぜひとも、せめて現場の皆様方におかれましては、一都三県、しっかりと連携をしていただいて、そして練りに練り上げた政策をつくっていただく、あるいは対策の判断をしていただいて、上司に上げていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。

○米倉委員 私からも、ロードマップについて伺います。
 ロードマップの作成や、また、都として新型コロナ感染症対応を巡っては、もう本当に日々、日夜たがわず対応されていらっしゃることに、まず感謝申し上げます。やはりコロナ対応においては、専門家の意見を踏まえて、科学的な見地ですとか、都民の暮らしの実態や経済の状況を踏まえた対策となることが本当に重要だと思っています。
 そこで、まず、ロードマップ策定に当たって、審議会からどのように意見を伺っているのか教えてください。

○猪口総合防災部長 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例に基づきまして、東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置いたしまして、専門的見地からの意見を聴取しているところでございます。
 ロードマップの策定に当たりましても、あらかじめ審議会の意見を聴取してございます。

○米倉委員 都は、今ご答弁ありましたように、専門的見地からの意見を聴取するということで、審議会を設置されているということです。条例にも、専門的な見地から調査、審議するために、また、対策を総合的かつ効果的に進めるために設置しているというふうに書いています。
 今、審議会の意見をあらかじめ聞いているということなんですが、出していただいた議事録などを読みますと、私、十分に意見をいただいて、そこでの考え方などを踏まえてロードマップなどはつくられているのかなと思っていたんですけれども、このロードマップ公表の前日に審議会というのは開かれていて、しかも書面開催で、意見を寄せてもらって、了承を得るというふうになっています。
 審議会で出された資料もお願いをしたんですけれども、翌日に公式発表されたものと同じだと聞いています。ロードマップについて意見や要望が、書面開催なんですけれども、委員の皆さんから出ているんですが、それが加わって発表されたということにもなっていませんし、その意見がどうその後の都の対策に生かされているかというフィードバックも、後の議事録にも出てきていません。
 それで伺いたいのですが、例えば、ロードマップ実施を諮る審議会では、審議会の委員からは、検査体制、コロナ外来を大幅にふやすことですとか、宿泊療養先の確保、そこでの医療体制をつくっていくということですとか、介護の場での感染対策の強化について言及してほしいなど、具体的に意見が出ています。こうした審議会で出た意見には、どう対応しているんでしょうか。

○猪口総合防災部長 審議会につきましては、実開催及び書面開催によりまして開催してございます。
 いただいたさまざまなご意見につきましては、措置内容の検討、あるいはロードマップの策定段階におきまして、施策に反映しているところでございます。

○米倉委員 施策に反映ということなんですが、発表前日に意見を聞いていて、そこで、今私申し上げましたが、ロードマップの案について、例えば介護の場での感染対策の強化について言及してほしいだとか、具体的に要望が出されているんですね。専門的知見を聞いて、それを踏まえて都として対策をしていくということで設置されているんですが、基本的にそういう意見を加えるということもなく、都は公表しているというふうになっています。
 あと、外国人対応についても意見が出ているので、聞きたいと思います。
 審議会では--これもロードマップの案に対しての審議会、書面開催です。そこで、外国人コミュニティでのクラスター発生が予想されると。外国人へのきめ細かな情報提供、我慢せず、すぐに医療機関に受診できるよう、積極的な支援の検討をという意見も出ていますが、これはどう対応していますか。

○猪口総合防災部長 外国人へのきめ細やかな情報提供につきましては、東京都外国人新型コロナ生活相談センターを設けまして、必要に応じて保健所等につなげるなどの対応を行ってございます。

○米倉委員 今ご答弁してくださったのは、ご意見が出る前の四月十七日から生活文化局で対応している、コロナウイルスで困ったときに電話で「やさしい日本語」を含めた十四カ国語で対応するという電話相談です。
 私も、こういうご意見が出ているので、都として外国語での情報発信がどうなっているのかということで、いろいろ聞き取りをしました。各局それぞれに取り組みがありまして、今のご答弁にあった取り組みのほかにも、トップページから英語でロードマップ英訳版などが見られるページに飛べるというふうにもなっていますし、それと別に、政策企画局の方にもコロナ対策サイトがある状況となっています。
 ただ、私もこの審議会の意見を読んで、外国語での情報発信がどういう状況かと改めて見たときに、アクセスされやすいだろうコロナ感染症対策サイト、データがいろいろ更新されたものが載っているサイトですが、ここでは、言語選択で、英語などで一定の情報は読めるんですが、そこから英語版のロードマップにはたどり着けないんですよね。リンクは張ってあるんですが、ロードマップはここだということで、ただ、そういうリンクの先は日本語になっているというような状況があります。
 加えて、ネットだとか電話はそういう対策をされているということはわかりましたが、やはりこのロードマップをつくる段階での外国人コミュニティでの感染拡大をどうつくらないかという点でのご意見というときに、本当だったらこういう状況を、やっぱり審議会を開いていらっしゃる総合防災部として各局の状況を取りまとめて、それでじゃあどうしていくのかと、外国の方が多く所属する機関や団体との連携した情報の周知強化をやっていくとか、そういうふうに本来審議会を生かしていくというときになるんじゃないかなというふうに思います。
 やっぱり、都として審議会を持って、専門的見地を生かした対策を打っていきたいということで今頑張っていらっしゃるわけですが、やはりそういったときに、本当にこの審議会を生かしていく必要があるなというふうに思っています。この審議会の状況を資料で出していただきましたが、これを見ますと、本当に書面開催が多くなっています。十二回のうち九回が書面でやっていまして、書面が必要な場面もあるとは思うんですが、これを見ますと、例えば緊急事態措置等を継続するということを諮った審議会もですし、ロードマップの案を諮ったときもですし、ロードマップに追加修正をするときも、つまり、その肝になる局面での審議会というのは全て書面開催になっています。
 本当に審議会での検討をしっかりしていただくと、ご意見もいただいて都政に反映していくというときに、やはりなるだけ議論できる場を確保していくということが重要だと思っています。
 対面ですとか、それができない状況でしたらオンライン開催など、努力は必要だと思いますが、いかがですか。

○猪口総合防災部長 今般の新型コロナウイルス対策におきましては、さまざまな事情から迅速性が要求される場面が多くございまして、審議会につきましても書面開催が多くなってございます。
 今後、開催のやり方、その内容等につきましては、適宜なるべく迅速性を考慮しまして判断してまいります。

○米倉委員 迅速性、大事だと思うんです、局面として。ただ、やはり状況を見てみると、もう発表直前に、資料ですとか計画も基本発表されているものと同じで、知見を生かすというよりも、確認してお墨つきを与えていただくというか、これでいいですよという了承を得るというふうにとどまっていると思います。委員の皆さんにご意見はおっしゃっていただいているものの、結局それがどう東京都に受けとめられて対策に反映しているかというのも、審議会の議事録を見ていて出てこないんですよね。
 書面開催になるとしても、やはり前回出された意見だとかがどういう状況なのかという報告はあっていいと思いますし、それに対して東京都はどう考えているとか、どういう対策を検討するかというようなことは、やはり努力していただきたいなと思っています。専門家の知見をもっと生かした審議会にしていただきたいと要望しておきます。
 次に、新型コロナ感染症対策について、ジェンダーの視点は特に重要になっていると思っています。
 コロナ対策の最前線で働く医療、福祉従事者の七割以上が女性です。
 また、働く女性の多くが低賃金、不安定な非正規雇用で、今回のような経済対策では真っ先に切り捨ての対象になります。学校の休校に伴い、仕事を休んで子供の面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担っているのも、多くの場合が女性です。
 さらに、外出自粛等、生活不安のストレスなどによって、DVは、四月は昨年との比較で、全国で三割ふえていると報道もありました。
 国連は、こういう事態は日本だけじゃなくて各国で起きているということで、新型コロナ感染症が及ぼす悪影響が、単に性別だけを理由として、女性や女の子にとって大きくなっていると指摘をしています。
 知事も本会議で、日本共産党都議団への質問に対して、社会制度や慣習、慣行などもあり、特に女性は一層厳しい環境に陥りやすい状況になっているということ、そして、コロナ対策でも、女性の視点も取り入れた考え方で取り組みを進めることは重要だと答弁をしています。
 都として、コロナ対策にジェンダーの視点をどのように取り入れているのか伺います。

○猪口総合防災部長 都では、平成十二年に制定しました東京都男女平等参画基本条例に基づきまして、男女平等参画推進総合計画を策定し、男性も女性もみずからの希望に応じて活躍できる社会の実現を目指し、女性の視点も取り入れたさまざまな施策に取り組んでおります。
 今般の新型コロナウイルス感染症への対策につきましても、こうした計画の視点も踏まえ、取り組みを進めているところでございます。

○米倉委員 女性の視点も取り入れた施策に取り組んでいるということです。
 ジェンダー視点を感染症対策で位置づけるというときに、対策にかかわって決定権を持つポジションのジェンダーバランスを見直すということは重要です。
 国連は、コロナ禍による状況を踏まえて、四月九日に政策概要、新型コロナウイルスの女性への影響という、各国に対して優先して取り組む施策を提言しています。これが日本語訳です。かなりさまざまな、経済ですとか社会保障だとか、いろんな分野について分析して、こういう視点が大事だということで提言をしています。これは内閣府が訳しております。
 この提言の中で、各施策を横断する重点事項として一番に掲げているのが、女性の平等な代表性を確保するということです。都も、コロナ対策において、審議会や管理職、特に総務局の場合、総合防災部が当てはまると思いますが、危機管理にかかわって、全庁的に都の対策を取りまとめていく立場ですから、この視点は重要だと思います。
 この視点は、国連だけではなく、先ほどのご答弁でもありましたが、東京都男女平等参画推進総合計画の中で、東京都自身が掲げている目標です。防災復興分野という項目がありますが、ここでは目標の中で、防災や復興に関する政策、方針決定過程の段階から、女性の参画をさらに拡大し、男女平等参画の視点を取り入れられるよう取り組んでいくと書いています。
 この取り組みがなぜ大事かということは、これも東京都自身が現状と課題で述べています。過去の災害において、この分野では男女平等参画の視点が不十分であったために、震災の際に、救援物資の配分や避難場の運営等で、男女のニーズの違いに応じた対応ができないといった状況も発生している。そのような問題を改善していくため、防災や復興に関する政策、方針決定過程の段階から、女性の参画をさらに拡大し、男女平等参画の視点を取り入れて対応していくことが重要ですと書いています。
 それで伺いたいのですが、審議会などのジェンダーバランスを見直し、コロナ対策においても女性の割合をふやすことは大切だと思いますが、どう考えていますか。

○猪口総合防災部長 本審議会は、コロナウイルス感染症対策条例に基づきまして、対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、専門的な見地から調査、審議するため設置したものでございます。
 こうした審議会の性格に応じまして、幅広く各方面からの意見を得ることにより、審議会の一層の活性化に努めてまいります。

○米倉委員 今のご答弁にあった、幅広く各方面からの意見を得ることによるということだったんですが、ここにはジェンダーの視点は当然含まれるということでいいですか。

○猪口総合防災部長 ジェンダーの視点も含めまして、幅広く各方面からの意見を得ることにより、一層の活性化に努めてまいります。

○米倉委員 確認しました。知事も同じ趣旨で過去にも発言していますので、そういう視点で取り組んでいただきたいと思います。
 新型コロナ感染症対策にかかわって、ジェンダーバランスがどうなっているかと、わかる範囲になりますが、調べてみました。審議会は、女性の割合は二割です。都庁では、東京都組織人事一覧で見ますと、四月段階ですが、総合防災部の管理職は、お名前で見る範囲、もし私の認識が誤っていたら申しわけないのですが、男性しかいないということだと思います。イタリアでは今、政府が市民の声に応えまして、新型コロナ対策のための作業部会に、DV対策を専門とする大学教授など女性専門家十一人を加えると発表しています。やはりそういう努力は必要だと思います。
 コロナの感染症拡大に伴う中で、何でジェンダーバランスが大事かというと、結局、見落としをつくらないという観点で大事だと思っていて、幅広い意見とはそういうことだと思うんですが、やはり今、対応に見落としが起きているというふうに私は思っています。日本でも、外出自粛要請によってDVの深刻化ということは、要請する前から指摘されていましたが、実際に今、増加しているということもわかっています。
 この間、外出自粛要請の前の段階から、支援の団体の皆さんなどからは、外出自粛が要請されれば、被害者も加害者も在宅しなきゃいけないということになるために、DV被害を受けても相談支援を求める電話もかけられないという状況が起きるよということが指摘されていて、そういうこともあって、民間団体ですとか、国も、メールやLINEの相談窓口を新たに設けるという努力も行われてきました。
 そういう中で、東京都は特に、全国から見ても外出自粛の要請というのが強く出された自治体の一つなんですが、調べてみると、そういう対応というのは見当たらないんですよね。
 私たち日本共産党は、本会議で、都が責任を持って、こういう事態が起きていますから、メールやLINEなど相談できる手段をふやすということを求めました。
 都自身が、過去の災害対応においても、男女のニーズに応じた対応ができていなかったと総括をしていますが、まさに今そういう対応が問われているときだと思っています。特に、こういう緊急事態のときというのは、さまざまな立場の人の、どれだけそれをわかって対応だとか支援策を打てるかということが問われていますので、この課題はぜひ真剣に受けとめていただきたいと要望しまして、質問を終わります。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時四十一分散会

ページ先頭に戻る