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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第八号

令和二年六月四日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事藤井あきら君
理事鈴木 邦和君
理事清水 孝治君
山内れい子君
宮瀬 英治君
米倉 春奈君
原 のり子君
のがみ純子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務加藤 英典君
治安対策担当部長斎田ゆう子君
若年支援担当部長小菅 秀記君
総務局局長遠藤 雅彦君
次長理事兼務西山 智之君
総務部長小平 基晴君
人事部長山口  真君
行政部長佐藤 智秀君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
石橋 浩一君
選挙管理委員会事務局局長桃原慎一郎君

本日の会議に付した事件
意見書について
選挙管理委員会事務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
都民安全推進本部関係
報告事項(質疑)
・「東京都子供・若者計画(第二期)」について
総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出 総務局所管分
・第百十五号議案 東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
報告事項
・東京都政策連携団体経営改革プラン改訂版(二〇二〇年度)の概要について(質疑)
・令和元年台風第十五号及び第十九号等に伴う防災対策の検証の進捗状況について(質疑)
・新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップについて(質疑)
・新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(第二版)について(説明・質疑)

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○早坂委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の付託議案の審査並びに都民安全推進本部及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○本橋委員 私からは、七月五日執行の東京都知事選挙及び都議会議員補欠選挙における投票所の新型コロナ感染症防止対策について何点かお聞きします。
 五月二十五日、緊急事態宣言は解除されましたが、依然として新型コロナウイルス感染症罹患のリスクがある中での選挙、投票行動と相なります。都民の皆様が安全に、また安心して投票できる環境を整えることができるのかどうか、何点かの質問を通してこれから確認をさせていただきます。
 まずは、都知事選挙の日程についてお伺いいたします。
 既に選挙を間近に控えまして、ここで選挙日程の変更をすれば大いなる混乱を引き起こすことは想像できます。また、公職選挙法上、任期が終わる日の前三十日以内と選挙日程が規定されていることももちろん承知いたしております。
 しかしながら、都民の方から、何もこの時期に選挙をやらなくてもよいのではないですかと率直なご意見が私のもとに何件か寄せられました。阪神・淡路大震災、東日本大震災では、特例法により選挙を延期した先例がございます。それが、そうおっしゃられた方々のご記憶にあるのかと思います。
 今回の新型コロナウイルスは、過去の震災に匹敵するほど、あるいはそれ以上に、社会、経済に甚大なダメージを与えています。三密防止といわれますように、人との接触機会を減らすことが求められてもおります。
 そこで、特例法により都知事選挙の日程を延期することも選択肢としてあったと思いますが、国が示した考え方はどのようなものであったのか、それにより都はどのように対応することとしたのか、それぞれお聞かせ願いたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 政府の緊急事態宣言が出された際、安倍首相が、本年四月七日の参議院議院運営委員会におきまして、選挙は民主主義の根幹であり不要不急の外出には当たらない、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に注意をしつつ、各地で執行される選挙が滞りなく執行できるよう努めてまいりたいと答弁をしております。
 これを受けまして、本年四月八日付の総務省自治行政局選挙部長通知におきましては、緊急事態宣言がなされても、公職選挙法の規定に基づきまして任期満了前三十日以内に選挙を行うべきことが記載されておりまして、当事務局といたしましても、総務省に対しまして電話やメールでの照会を行い、これを確認させていただいております。
 都選挙管理委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じることにより、有権者の皆様方に安心してご投票していただけるよう準備を進めております。

○本橋委員 七月五日の執行は、これはもうやむを得ないということだと思われます。
 続きまして、投票所における新型コロナウイルス感染症防止対策についてお伺いしたいと思います。
 緊急事態宣言が解除されたとはいいましても、まだまだ予断を許さない状況であります。選挙となりますと、投開票所が三密になりやすい環境であることは避けることができません。実際に投開票に従事するのは区市町村であり、現場における感染症対策が何より重要となってまいります。
 そこで、区市町村に対してどのようなことを周知しているのかお聞かせいただきたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙の管理執行におけます新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本年二月以降、総務省から六度にわたりまして通知が発出されておりまして、その都度、区市町村選挙管理委員会に対しまして周知し、徹底を図っているところでございます。
 この通知の内容を踏まえまして、選挙事務を遂行するに当たりまして、投票所及び開票所における事務従事者や立会人等に対し、マスク着用、せきエチケット、手洗いの実施に加えまして、室内の換気、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底していただくこととし、有権者や事務従事者の安全・安心の確保を図れるよう周知をしております。

○本橋委員 今、周知徹底に手抜かりはないんだというような、そんなご発言と受けとめさせていただきました。
 さて、今回の第二回定例会の補正予算におきましては、都知事選挙の新型コロナウイルス感染症対策などの経費としまして五億四千九百万円が計上されております。
 この中身ですけれども、現場の区市町村が安全に選挙を執行していくための対策経費が主であると思います。
 そこで、これがどのような内容になっているのかをお伺いしたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 投開票所におきます事務従事者等の感染症対策といたしまして、区市町村選挙管理委員会が購入する物資の経費を計上しております。
 主なものといたしましては、マスク購入費三千百万円、アルコール消毒液購入費一億一千万円、飛沫防止シート購入費五千百万円、ビニール手袋、ポリ手袋購入費四千九百万円などでございます。
 また、公職選挙法上は、期日前投票所につきまして、区市町村選挙管理委員会が、全期間を通じて設置義務のある一カ所に加えまして、任意に二カ所目以降を増設することが可能とされております。
 当初予算におきましては、増設分については、区市で七日間、町村で四日間として積算をしておりましたけれども、今回の補正予算におきまして、期日前投票の機会を拡充していただくため、二カ所目以降の期日前投票所開設日数を全期間十六日に増加する経費といたしまして、一億八千四百万円を計上させていただいております。

○本橋委員 私も、投票所の三密を避ける対策といたしまして、期日前投票所の増設、期日前投票所開設日数の増加による投票者の分散化はとても重要だと思っております。
 期日前投票所をふやすとなりますと、区市町村では、期日前投票所をつなぐ電算システムの増設や従事するスタッフの増員が必要になってまいります。
 都庁も大変な状況であることは重々承知しておりますが、区市町村では現在、保健衛生部門だけでなく、特別定額給付金、生活支援、子育て支援、中小企業支援、税務、国民健康保険でも、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業で数多くの人員が必要になっているところであります。
 このため、選挙管理委員会事務局以外の部署からの応援職員を確保するのが困難になっていると現場サイド、地元の豊島区の方々から聞いております。区市町村によっては、期日前投票所を増設したくても簡単にいかない状況があるとのことでありました。
 都として財政的に区市町村をバックアップすることはとても重要であり、ご尽力いただいているところではありますが、今述べたように、期日前投票所の増設を初め、投開票事務の全般について、区市町村に対する選挙の技術的あるいは人的な支援をしっかりと行っていくべきだと私は考えますけれども、どのようなサポートをしているのかお伺いしたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の増設や開設日数の増加に伴う経費につきましては、人件費を含めまして補正予算に計上するなど、財政的なバックアップを講じているところでございます。
 また、区市町村選挙管理委員からのさまざまな要望も踏まえまして、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成いたしまして、これを配布させていただいております。
 新型コロナウイルス感染症対策に係る区市町村選挙管理委員からの質問や問い合わせにつきましては、その都度、当事務局職員が丁寧な対応を行うように努めておりまして、また、マスクやアルコール消毒液等の必要物資の確保に係る供給業者の探索、あっせんを行うなど、都として可能な支援を行っているところでございます。

○本橋委員 ただいまお話の出ております期日前投票所でございますけれども、利便性のよいデパートなどの商業施設に設置されている場合が見受けられます。私の地元の豊島区でも、池袋駅にあります二つの百貨店内にそれぞれ設けられております。
 緊急事態宣言下では、このデパートなど商業施設の多くが臨時休業となっていました。現実には起きてもらいたくないと心底願っておりますが、仮に新型コロナウイルスの第二波が都知事選挙期間中に拡大した場合、デパートなどが再び臨時休業となり、それに伴い、商業施設に併設されております期日前投票所が閉鎖されることが想定されます。そうした場合、利便性の高い施設だけに、選挙への影響が多大になると思いますが、代替措置などについて、区市町村を支援する対策があるのかをお伺いいたします。

○桃原選挙管理委員会事務局長 期日前投票所につきましては、公職選挙法の規定に基づき、区市町村選挙管理委員会が設置または閉鎖することとなっております。
 商業施設に併設されております期日前投票所が閉鎖された場合、選挙への影響を極力少なくするためにも、速やかに代替の期日前投票所を設置できますよう、当該区市町村選挙管理委員会に助言を行うことといたします。
 その際、新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置といたしまして代替の期日前投票所を設置する際に発生する経費につきましては、都が交付金により負担する方針としております。

○本橋委員 ここ最近、利便性の高い期日前投票所で投票行動をとった有権者にしてみますと、その場所が閉鎖していた場合、棄権してしまう可能性もあり得ます。ぜひとも都のサポートをお願いしたいと思います。
 次に、選挙啓発について質問をさせてもらいます。
 先ほども述べたように、この時期に選挙をやらなくてもと感じている有権者は少なくないと思います。そうした有権者の皆さん方にも投票所に足を運んでもらうための選挙広報、これはどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 新型コロナウイルス感染症の影響を心配される有権者の方々が安心して投票所に足を運んでいただけるよう、投票所におきます安全対策を周知するとともに、当日投票所の混雑を避けるため、期日前投票の活用を積極的に呼びかけてまいります。
 安全対策の周知に当たりましては、事務従事者や立会人のマスク着用、手洗いの徹底など投票所における対策が講じられていること、また、有権者の皆様方に対しましては、投票に当たりましてマスク着用等にご協力いただきたいことをお知らせする必要がございます。このため、投票所入場券へのチラシの封入、広報紙、防災無線などによる周知を区市町村選挙管理委員会に要請しているほか、都の都知事選挙特設サイトにも掲載を行ってまいります。
 期日前投票の活用につきましては、区市町村の選挙管理委員会において同様の方法で周知を図るとともに、都においても「広報東京都」、ツイッター広告、動画などを活用して周知をしてまいります。
 加えまして、都知事選挙特設サイトにおきまして、過去の選挙におきます各期日前投票所の日ごとの来場状況を掲載し、有権者の皆様方の来場の参考にしていただけるようにしてまいります。

○本橋委員 この選挙啓発に関しましては、これまで、明るい選挙推進協議会により街頭啓発が実施されていました。接触機会を減らす観点からは、この街頭啓発は課題があると思います。
 都知事選挙でも、従来と同様の方法で街頭啓発が実施されるのか、あるいは代替の啓発活動を準備しているのかをお伺いしたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙時におきます選挙啓発につきましては、都が広域的な広報を行うとともに、若年層の政治意識と投票率向上に向け、街頭イベントを行っております。
 また、区市町村では、広報媒体を活用した啓発に加えまして、日ごろから地域で活動されています明るい選挙推進協議会と協力いたしまして、商店街や駅頭などで街頭啓発を行っております。
 副委員長ご指摘のように、感染拡大防止のためには、接触機会を減らしていく必要がございます。
 このため、都では、こうした街頭イベントにかえまして、インターネットやSNSを活用した啓発方法を検討しているほか、区市町村選挙管理委員会には、広報車の活用など非接触型の啓発方法の検討を依頼しておりまして、感染リスクの減少に向けまして啓発方法の見直しに取り組んでまいります。

○本橋委員 ありがとうございます。るる聞かせていただきました。
 これまで、選挙の執行について確認をさせていただきましたが、しっかり安全対策を行い、有権者として都民の皆さんが安心して投票できる環境を準備していることを理解することができました。
 しかし、この先、感染症がまたどのように推移していくか見えないところもございます。先々の状況を十二分に予見していただき、対応していくことが必要になってまいりますのと、多くの都民の皆さんに感染症対策、安全対策の状況を伝えることが必要となってまいります。せっかくこうして安全対策を行い、しっかりとした準備をしても、それが都民の皆さん方に伝わらなければ意味がございません。
 六月十八日の告示日、さらに七月五日の投票日まで余り多くの時間はありませんが、選挙管理委員会事務局の皆様方におかれましては、引き続き、感染症対策、選挙広報にしっかりと取り組んでいただき、選挙の執行に万全を期してもらいたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○原委員 それでは、幾つか質問したいと思います。
 今回の補正予算ではコロナ対策の経費が組まれていて、必要な対応だと思っています。緊急事態宣言は解除されましたが、感染は続いていて、予断を許さない、そういう状況です。投票から足が遠のいてしまうということもやはり心配をされると思っています。
 都民の皆さんが安心して投票していただけるように、東京都としてどういうことを実施するのか伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 コロナ対策についてでございますけれども、投票所では、事務従事者や立会人のマスク着用、手洗いの徹底、器材のアルコール消毒等の安全対策を講じるとともに、有権者の方々にもマスク着用、せきエチケットなどの感染予防策のご協力をお願いいたします。
 また、有権者の方々が安心して投票できるよう、投票所における安全対策を周知するとともに、当日投票所の混雑を避けるため、期日前投票の活用を呼びかけてまいります。
 こうした取り組みについてまとめました投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、こちらを作成いたしまして、区市町村選管に助言、周知をしておるところでございます。

○原委員 投票所における安全対策を周知するということもおっしゃっていて、本当に安心して投票に来ていただけますよということをアナウンスするのはとても重要だと思いますので、ぜひ区市町村にも徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それで、このコロナの状況の中で、通常でも投票に困難がある障害者の方々が、さらに困難が増すということがいえると思います。特段の配慮が求められると思っています。
 障害者がスムーズに投票できるようにするために、東京都としてどういうことを考えていらっしゃいますか。

○桃原選挙管理委員会事務局長 聴覚に障害を有する方々への対応といたしましては、事務従事者の口元が見えるよう、フェースシールドや透明な素材のマスクを着用することや、筆談、コミュニケーションボードの活用を図ることなどを先ほど申し上げたガイドラインに盛り込んでいるところでございます。
 また、有権者が触れた点字器、コミュニケーションボードの消毒など、有権者の方々が安心して投票できる環境を整えることにつきましても、区市町村選挙管理委員会の方に周知、助言を実施してまいります。

○原委員 口元が見えるようにフェースシールドを使うとか、とても重要な配慮だと思っていまして、障害者の方々は本当に一人一人特性も違いますので、ぜひ現場で、こういう配慮があれば投票できるという要望も聞いていただきながら、柔軟に対応していただきたいなというふうに思っています。
 それで、密を避けながらプライバシーを守って障害者が安心して投票できるようにするという必要があって、通常のときからもいろいろな声が寄せられていて、例えば、十八歳選挙権になって、十八歳で初めて投票に行った肢体不自由の障害のある青年の方なんですけれども、手足はもちろん使えないので、ただ言葉はある程度話せるということで、投票に行ったときに口頭で名前をいうようにいわれて、名前をいったそうです、候補者名を。それで、それが周りに聞こえてしまって嫌だったというふうに話をしていたんですね。初めて投票に行って緊張して、そういう投票の秘密が守られないと感じる。これは本当に残念なことであって、改善が必要だなというふうに思いました。
 私は今回、コロナの状況の中でなおのこと、距離もちゃんと保ちながら、そしてプライバシーを守れるようにするということでは特段の配慮が必要だというふうに思っていますので、こうした場合にどのような対応がとれるのか伺いたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 身体に障害を有する方々の代理投票につきましては、平成三十年十二月に総務省から通知をされました代理投票時における投票の秘密に配慮した取り組み事例等についてという文書におきまして、障害を有する方々への対応方法について取り組み事例が多々紹介されているところでございます。
 この通知の中におきましては、代理投票の記載台周辺にパーティションを設置して投票の秘密を保つこと、投票者の指さしやまばたき、事務従事者の手を握ってもらうなどの方法によりまして、それらの反応により意思確認を実施することなどが挙げられているところでございます。
 こうした取り組み事例を参照するようにと記載をいたしました今回の選挙に係る事務処理の手引を四月に区市町村選挙管理委員会の方に配布をいたしまして、周知徹底を図っているところでございます。

○原委員 今お話にあったように、指さしやまばたき、手を握るなど、かなり柔軟にそれは対応できるということですので、これが徹底されていくことは非常に重要だなとも思いました。
 それで、一つ確認をさせてもらいたいんですけれども、そういう丁寧な対応をしていくに当たっても、さっきパーティションを設置しているというお話もありましたけれども、それを設置しても大丈夫なぐらいのゆとりのある投票所を確保していくということがどうしても今回の場合特に必要かなと、コロナの対応もあるので。
 障害者の皆さんが来られたときにゆとりを持って対応できるような、そういう投票所の広さの確保などについて、これは区市町村などにも働きかけ、できるだけ密にならない、そうした投票所にするようにという、そういう指示というか徹底などはされているのかどうかというのを教えてください。

○桃原選挙管理委員会事務局長 先ほど申し上げました感染症対策としてのガイドラインの中におきましても、先生のお話にございましたような、できる限り密を避けるような投票所の工夫をお願いする、そうした内容が入っているところでございます。

○原委員 わかりました。
 私は、投票所で、結構、体育館のようなところでやられているところは別なんですけれども、教室を一つ借りて、そこを投票所にしているような例もあって、あのままそこで投票して密を避けるというふうになると、かなり大変だなというふうに思う例もあるんですね。
 ですので、やはり密を避けながら、そして障害のある人が来たときにもゆとりを持って対応できるような、そういうスペースの確保も改めて区市町村にも伝えていっていただきたい、周知徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 さまざまな障害者の方への合理的配慮を区市町村に通知し、促進するように取り組んでいただいていると思うんですけれども、昨年十二月五日の総務委員会で、米倉委員の質疑のときに、ホームページの改善をしていくということもいわれていました。努力もされていると認識をしています。
 この障害特性に応じた合理的配慮をさらに具体的に、今いろいろお話しいただいているような内容も含めてホームページに載せていったり、その他さまざまなツールを利用して発信をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○桃原選挙管理委員会事務局長 障害をお持ちの方々への配慮につきましては、都知事選挙に向けました管理執行上の留意事項についての通知を各区市町村選挙管理委員会に対しまして四月に発出しているところでございまして、投票所の環境整備、障害を持つ方々への接遇など、バリアフリー対策への引き続きの取り組みについて、改めて周知徹底を図っているところでございます。
 また、都選挙管理委員会の常設ホームページに選挙QアンドAのコーナーを設けておりまして、その中で、身体、聴覚、視覚の障害特性別に投票所に用意されている備品類について説明をするなど、障害を有する方々の投票方法について掲載をしております。また、音声読み上げソフトにも対応することで、視覚障害者の方々への利用にも配慮をしているところでございます。
 さらに、近日中に公開をいたします都知事選特設サイトにおきましても、同様に選挙公報のPDFファイルを音声読み上げソフトに対応した形式で掲載をいたしまして、選挙公報の記載事項を読み上げた音声ファイルも掲載するなど、障害を有する方々への配慮に努めてまいります。

○原委員 ぜひ障害を持った方々やそのご家族などに、その合理的配慮がきちんとできるということを伝わるようにしていっていただきたいと、工夫をしていっていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。そのことが事務従事者の皆さんにも十分周知されていくということを求めておきたいと思います。
 それで、今回の選挙は、今まで聞いてきただけでもさまざま、通常よりも人手が必要になるということは明らかだと思います。
 そういう中で、最後、確認をしたいんですけれども、今回の補正予算で人件費は想定しているかどうか、そのことを伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 投票所におきます人員増など、新型コロナ感染症対策に必要なものであると認められる経費につきましては、各区市町村選挙管理委員会からの要望を詳細に聞き取った上、可能な限り交付金により都が負担してまいりたいと考えております。
 また、従来から、区市町村の投票所における障害者対応に要した経費についても優先的に交付しているところでございます。

○原委員 わかりました。
 投票所だけではなく、これは三月十九日の総務省からの各都道府県選管委員長に向けた第五報の通知がありますけれども、ここでは開票についても考慮していくということが求められています。開票については、多くの事務従事者が長時間開票所内にとどまり作業を行うこととなるということで、無理のないタイムスケジュール、開票事務従事者の体調管理ということもいわれていて、非常に重要だというふうに思っています。
 投票所だけではなく、開票に際しても、こうした通知も来ている、かなりこれまでよりも人手が本当に必要だということだと思いますので、東京都としても、十分にその区市町村の要望を聞きながらできる対応をしていっていただきたいということを求めて、質問は終わります。

○宮瀬委員 私の方からも、選挙についてお伺いしたいと思います。
 さきの三月の委員会の方で、このコロナ禍における選挙について取り上げさせていただきまして、いろいろ善処していただきたいと。
 このたび予算が組まれまして、さまざまなご対応をしていただいているといったことで、私の方の会派からも感謝申し上げます。
 まちでは都知事選のポスターの掲示板ですとか補選の掲示板も出てきまして、徐々に選挙のムードが高まってきたようにも感じているんですが、やはり私の方にも寄せられるのが、選挙に行きたいけれども感染が怖い、なのでちょっとことしは行くのをやめようかなといった高齢者の方も大分いるように思います。
 というのも、私も最近の外出自粛を受けまして、いわゆる政治活動といいますか、街頭演説等もやっておりませんし、さまざまな活動も自粛しているんですけれども、ポスティングを前にやったときに、三月の上旬ぐらいでしたか、中旬、そのポスティング自体も、チラシにコロナの菌がついているんじゃないかといったことでお叱りのお電話も結構受けまして、都民の皆さんの関心と、何といいますか、物すごい危機感を肌で感じている。となりますと、先ほど本橋副委員長のおっしゃっていた質疑も聞いた上で、やっぱり不安を解消しないといけないだろうと。
 とりわけ、先ほど質疑も聞かせていただきましたが、今予定している取り組みですと、やっぱり新規で投票所の入場券へのチラシの封入という手段のみで、あとはさほど大きく、アナウンスするコンテンツの内容はさておき、ツールとしてはチラシの封入だけなのかなといったところでございます。
 やはり選挙前になれば、不安な方やその家族が、都知事選、投票所、コロナ対策と検索する人も恐らくふえるでしょうといったときに、ご提案なんですが、三分ぐらいの感染防止対策に特化したユーチューブ動画みたいなものを映像で見せれば、こういうふうになっているから大丈夫ですよといったものが絵でわかるのではないのかなと。今のところそういった動画はなくて、選挙に行こうという、今までやっていたものの延長線の動画だと聞いておりますけれども、こういったご提案をさせていただくことも含めまして、コロナ対策を恐れて投票を控える都民の皆さんへの対応についてお伺いしたいと思います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 新型コロナウイルス感染症をご心配の有権者の方々に対しまして、安心して投票を行っていただけるよう、投票所における安全対策の周知に加えまして、当日投票所の混雑を避けるための期日前投票の活用などを呼びかけてまいります。
 こうした情報につきましては、「広報東京都」、都知事選特設サイトなどで周知をいたしますけれども、委員の方からお話のございました動画につきましても、その特性に応じまして今後活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、区市町村選挙管理委員会には、投票所入場券のチラシ封入、広報紙など、身近な媒体を活用していただき、さまざまな啓発手段を講ずるよう助言を進めてまいります。

○宮瀬委員 ご答弁ありがとうございます。
 そういった動画をつくること、活用を図っていくという明確なご答弁がありましたので、今のところポスターは今までと同様に、コロナのことは一切書いていないポスターだということでありますので、既存の、今つくっている動画も同じですので、ぜひ、コロナ対策、投票所はこういう様子ですよ、投票台が一列あいていますとか、ちゃんとシールドがありますよ、鉛筆も場合によっては持参してもいいんですよと、そういったものを紙媒体ではなくて映像で見ていただくと。それを見た方が安心して投票所に行けるような環境づくり、お願いしたいと思います。
 次に、私ちょっと一つ懸念しておりますのが、報道でもあるんですけれども、この状況下で、都民の皆さん、私は板橋区ですけど、区民の皆さんが困っている中で、マスクを配っている方がおります、政治家で。ニュースにもなっておりますが、大阪の市議さんが地元の約八百五十世帯に使い捨てマスクを無償でまいたり、国会議員の先生も同様なことを行っていたり、私の地元でも、衆議院選挙候補予定者の方がマスクを届けて回っているといったことをSNSでもご自身が書かれているんです。
 こういったこと、都民の皆さんは困っていますし、その人たちに手を差し伸べるということは大事なんですけれども、政治家がそれをやりますと、また、立候補予定者がそれをやりますと、やはり法に抵触するのではないかと思っておりまして、適切なのかどうか、率直にお伺いします。

○桃原選挙管理委員会事務局長 公職の候補者等が選挙区内の方々に対して寄附を行うことは、公職選挙法の規定により禁止をされておりまして、選挙区内でのマスク配布は公職選挙法に抵触するおそれがございます。
 なお、個別具体の事案が抵触するか否かにつきましては、取り締まり機関が具体的な事実を総合的に勘案して実態的に判断をいたしまして、最終的に司法が判断するものと承知をしております。

○宮瀬委員 やはり法に抵触するおそれがあると。まあ、法律を執行するのはほかの機関ですので、選管としてはそこまでだと思うんですけれども。
 そこで、ちょっとおかしいんじゃないかということで、ちょっと詳細を詰めていくと、実は、友人から、困っている人たちに寄附したいということで送ってもらったと。その代理の体をとって配っているんですといったことでありまして、代行の体裁で行うことも一般論としてはアウトだと思っていいんでしょうか。

○桃原選挙管理委員会事務局長 一般的なお話ということでございますので、そういった前提でお答えをさせていただきますけれども、公職の候補者などが選挙区内にある者に対して寄附を行った場合、代行していることを装ったとしても、実質的に公職の候補者等の本人が寄附していると判断される場合には、公職選挙法の規定に抵触するおそれがあるものと考えております。

○宮瀬委員 では、違法だとしたら、選管としてはどう対応するんでしょうか。

○桃原選挙管理委員会事務局長 選挙違反の取り締まりにつきましては、公職選挙法上、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官が行うこととされております。
 このため、都民の方々などからお寄せいただく違反行為についての通報等につきましては、選挙管理委員会では対応ができないため、直接警察に通報するようにご案内することとなりますが、必要に応じまして、選挙管理委員会の方からも警察への情報提供を行っているところでございます。

○宮瀬委員 取り締まりは警察の方なので情報提供を行うといった趣旨でありますが、やはり何といいますか、これから選挙になっていくに当たって、マスクだけではなくて、いろいろな候補者がいろんなことをすることがあるということで、私も自戒を込めて、やっぱり注意していかなきゃいけないと思っているんですけれども、地元にいますと、区民の方からこれ選挙違反じゃないのと、警察と選管に連絡したといった話もよくやりとりしているのを見たりするんですけれども、そういった中で、やった者勝ちになってはいけないなと。つまり、選管に連絡しても、選管は別に取り締まるわけではなく、警察にお話しして、連絡して終わりといったことだと、私はちょっと心もとないなと思っております。
 全ての案件に対しまして、警察にいってもう終わりなんでしょうか。もしくは選管に権限等はないんでしょうか。お伺いいたします。

○桃原選挙管理委員会事務局長 公職選挙法上、選挙管理委員会は選挙に関する事務を管理することとされておりまして、選挙違反の取り締まりは検察官、公安委員会の委員、警察官が行うこととされているところでございます。
 違反行為につきましては、選挙管理委員会では事実確認、捜査等を行うことができませんので、取り締まり機関である警察等に通報していただくこととなっております。
 ただし、ポスター、看板等の掲示物につきましては、選挙管理委員会の方で違法性を判断して撤去させることができることと規定されておりますため、違反した掲示物を確認した場合、選挙管理委員の方で撤去命令を出しているところでございます。

○宮瀬委員 さまざまな違反ですとか、そういった疑いがあるようなときに、ポスターや掲示板の掲示物、看板等の掲示物に関しては、都選管は撤去する命令をする権限があるといったことでありました。
 では、そういった件数、今まで掲示物の撤去命令を出した件数はどれぐらいなんでしょうか。

○桃原選挙管理委員会事務局長 違反した掲示物の撤去命令につきましては、現場の状況を確認した上で、実際は区市町村の選挙管理委員会の方で実施をしているところでございます。
 直近の平成二十九年執行都議会議員選挙におきましては、選挙期間中に都内全体で百三十一件の撤去命令が出されております。

○宮瀬委員 百三十一件、さきの都議会議員選挙では撤去命令を出したということでありますが、いずれにせよ、選挙違反に関する問い合わせの数ですとか、その通報等の内容は、特に皆さんの方で控えてはいらっしゃらないと聞いております。私は、やっぱり期間中等は、こういったご指摘が多かったとか、こういった苦情が多かったというのは記録しておいた方がいいのではないかなと思うのは、常日ごろからずっととはいいませんけれども、対策をとる上で重要なのではないかなと思います。
 いずれにせよ、やった者勝ちになってしまいますと、誠実に選挙をやりたいと思っている人間からすると、やった者勝ちはちょっとやっぱり釈然としないものがありますので、その辺の取り締まりは警察が行うと、その連携を強化していただかないと、どうせ選管にいっても何もないし大丈夫だ、警察も別に何もないよと、注意で終わりとかだと、ずるをした人が得をするとなってしまいますので、連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長 違反した掲示物の撤去命令につきましては、所轄の警察と連携をして対応を図っております。
 また、それ以外の違反につきましては、取り締まり機関である警察等が対応することとなりますが、必要に応じて情報提供を行うなど、今後とも適切に対応してまいります。

○宮瀬委員 終わりにしますが、大変だと思いますが、選挙もございますが、どうぞぜひご尽力いただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。

○山内委員 私の方からも質問させていただきます。
 今回の補正予算では、七月五日投開票の都知事選、都議補選の新型コロナウイルス感染症対策経費、投票所係員等のマスク購入費などが入っていたり、期日前投票所の開設日数増加に伴う経費が盛り込まれました。貴重な一票を投じる権利を行使できるようにすることは重要です。
 そこで幾つか質問させていただきますが、投票日当日に投票できない人の投票方法、期日前投票と不在者投票についてお伺いいたします。

○桃原選挙管理委員会事務局長 公職選挙法では、投票日当日に投票所に行くことのできない有権者の方々が利用できる制度といたしまして、期日前投票と不在者投票の制度がございます。
 期日前投票は、仕事や用事などで投票日当日に投票所に行くことができない有権者の方々が、告示日の翌日から投票日前日までの間で、選挙人名簿に登録されている区市町村の選挙管理委員会が設置する期日前投票所において投票を行うものでございます。
 また、不在者投票は、出張や入院などにより、選挙人名簿に登録されている区市町村の投票所と期日前投票所、いずれにも行くことができない有権者の方々が利用するものでございます。
 不在者投票にはさまざまな種類がございますが、滞在地の区市町村選挙管理委員会が設置する不在者投票記載場所で行うものや、不在者投票を行うことができる施設といたしまして都道府県選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム等で行うもの、移動機能等に重度の障害を有する方々で一定の要件を満たした方が利用できる郵便等投票などがございます。

○山内委員 期日前投票について、今回の都知事選挙等における取り組みについてお伺いいたします。

○桃原選挙管理委員会事務局長 有権者の方々に対しまして期日前投票の積極的な利用を呼びかけまして、投票日当日の投票所に有権者の方々が集中することを避けることは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として有効と考えております。
 このため、都選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の増設、開設日数の増加に伴う経費につきまして、人件費も含めまして補正予算に計上するなど、区市町村に対する財政的なバックアップを講じております。
 また、「広報東京都」やツイッター広告などを活用いたしまして期日前投票の積極的な利用を呼びかけるとともに、都知事選挙特設サイトにおきまして、過去の選挙における各期日前投票所の日ごとの来場状況を掲載いたしまして、有権者の方々の来場のご参考にしていただけるようにいたします。

○山内委員 私のところに市民から問い合わせがございました。告示前に入院して、リハビリも含むと七月五日の投票日までには投票所に行くことができない。そのために期日前投票もできないと。そこで、ご説明があった不在者投票にしようと調べたところ、手順が非常に複雑で、入院する病院が居住地とは異なっていて、しかもその病院が不在者投票の指定施設ではないなどさまざまな難関があって、生まれて初めて棄権することになってしまうと訴えがございました。
 不在者投票の手続についてお伺いいたします。

○桃原選挙管理委員会事務局長 不在者投票は、区市町村選挙管理委員会の委員長や指定病院の院長などの不在者投票管理者が適正に管理する不在者投票記載場所で行われるものとされておりまして、不在者投票を行うことのできる施設として指定されていない病院などでは、病院内で投票することはできないものとされております。
 入院先の病院が不在者投票の指定施設でなく、その方が郵便等投票の適用対象でもない場合、ご本人が名簿登録地の区市町村選挙管理委員会から投票用紙などを取り寄せた上、一時的に外出許可を受けまして、病院所在地の区市町村選挙管理委員会の設置する不在者投票記載場所で投票する方法がございます。
 不在者投票施設の指定基準につきまして、国の通達におきましては、おおむね五十人以上を収容できる規模を有する施設とされておりますが、不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断されれば定員五十人未満でも指定ができるとされておりまして、当委員会といたしましては、区市町村選挙管理委員会と連携しながら、有権者の方々の投票機会の確保のため、積極的な指定に取り組んでいるところでございます。

○山内委員 さまざまな事情で投票日に投票に行けないということはよくあり得ることです。期日前投票制度は、決められた期間であれば、都合のよいときに期日前投票所に行って投票できます。事前の手続の必要がなくて、入場券も持参していなくても身分証明ができれば投票ができるため、多くの方が今、期日前投票を利用するようになってまいりました。
 今回の都知事選等における期日前投票所の増設や開設日数の増加を行うことは非常に意義があると考えております。生活者ネットワークは、それに加えて、高齢者も障害者の方にとっても投票しやすくするために、車で行う、自動車を使った移動式の期日前投票所、そういったことの導入を要望してまいりました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 さらに、今お伺いした事例なんですけれども、不在者投票制度について説明をしていただいてありがとうございます。ちょっと私の方でかみ砕いて。
 私が自分の住んでいる居住区以外に入院したとします。そのとき告示前に入院して、そして投票日まで入院中だというときに、不在者投票請求書と宣誓書というのを居住している地元の選挙管理委員会に、入手できるという、ダウンロードしたり、あるいは郵送で請求するわけですよね、それでその請求書が受理されたとする。
 そうすると、不在者投票関係書類というのが私の手元に届くわけですね、入院していようが何しようが。そこをもって、告示日から投票日までに入院中の場所、あるいは入院している場所の選挙管理委員会のところに投票をするということだと思うんですが、入院している方が足のけがとか何かで入院した場合には、病院のある選管に行けない、あるいは病院が指定病院じゃないということになった場合に、何かいろんなものが重なって、非常に熱心な方だったんだけど、どうしても投票できないというお訴えだったと思うんですね。
 不正があってはならないために、こういうさまざまな仕組みがきちんとされているんだと思うんですけれども、やっぱり貴重な一票であり、投票行動が阻害されるようなことはあってはならないわけで、今、最後にご答弁がございましたけれども、指定病院というものの拡充をぜひこれからも進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問とします。よろしくお願いします。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
 報告事項、東京都子供・若者計画(第二期)についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○つじの委員 東京都子供・若者計画(第二期)については、先日、五月二十六日に都民安全推進本部より説明の聴取をいただいたところでございます。ご説明いただきましたことを私なりに整理させていただきました。
 理念としては、全ての子供、若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援するとあり、計画の性格としては、令和元年十二月に策定された未来の東京戦略ビジョンを推進する計画の位置づけをあわせ持つ、国の子ども・若者育成支援推進法に基づく計画であり、期間としては、これが私、このたび非常に重要であると認識していますが、本年度、令和二年度から令和六年度の五カ年にわたる計画となっております。
 本計画は、東京都青少年問題協議会及び若者支援部会にて審議の上、策定されました。私も本年二月十三日に行われた第三十二期東京都青少年問題協議会第一回拡大専門部会において、委員の一人として、精神科医の視点を持って、意見を述べさせていただきました。
 計画のポイントとして、三つの視点が強調されております。
 まず、支援に当たっては、当事者である子供、若者の目線に立ち、意見を尊重し、支援に反映させていく姿勢が重要であり、次に、子供、若者のライフステージを見通した切れ目のない支援と、本人だけでなく家族も含めた支援が必要、複合的な課題に対応するため、関係機関等の連携を促進し、社会全体で子供、若者の成長を見守っていくことが重要とあります。
 主な記載事項としては、社会的自立に向けた基礎の形成、社会的、職業的自立を支援、社会形成、社会参加できる力の育成、学びの機会の確保を基本方針Ⅰとし、いじめ、不登校、中途退学、障害のある子供、若者への支援、若年無業者、非正規雇用対策など十の困難な状況ごとの取り組み、また、児童虐待防止、子供、若者の福祉を害する犯罪対策等の被害防止と保護をその内容とする、社会的自立に困難を有する子供、若者やその家族への支援を基本方針Ⅱとしております。最後に、学校、家庭、地域が一体となった子供、若者の育成等を含む、子供、若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備をその内容とする基本方針Ⅲとしております。
 そして、推進体制等の整備として、都における計画の推進体制、区市町村の役割、関係機関との連携の強化、人材の育成が明記されております。
 現代の東京で生活する子供、若者に対する支援のあり方として、大変充実した計画が策定されたものであると、専門の関係者の皆様のご意見やこれまでの知見を盛り込んだすばらしい計画であると私も認識しております。
 一方、未知のウイルスである新型コロナウイルス感染症の感染者の報告が東京都でも本年一月末にはなされ、その後、全国でも感染症が拡大し、四月七日には国による緊急事態宣言が発令され、東京都でも緊急事態措置を受け、ステイホームの啓蒙や、飲食店など事業者様等に一部営業自粛の協力要請などがあり、うがい、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保、三密を避けるなど、多くの都民の皆様にご理解とご協力を求めてまいりました。
 五月二十五日に国による緊急事態宣言の解除を受け、東京都でもあらかじめ、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを公表し、今後の状況として、ステップを踏んで自粛要請の解除を検討することになったところであります。
 しかしながら、本定例会中の六月二日には、都内の新規感染者数の増大等を受け、東京アラートが発せられたところであります。
 この間、報道などによると、子供、若者を取り巻く状況は極めて不安定で、当人たちに心身の負担を強いてきたことが想像できます。児童、学生にとっては、このたびの緊急事態措置のもと、学校は休校のため、通常の授業が行えない状況でした。
 学校も遠隔授業などの対応を検討しましたが、各ご家庭の経済的な理由による通信状況、またネット環境に使用する端末の有無など、いわゆる格差も多く指摘されています。
 また、ことし四月入学予定の児童、学生は、同級生と一緒に教室で長時間過ごし、学び、遊ぶ環境には至っていませんでした。
 先月二十六日には、さきのロードマップで、ステップ一への移行が公表され、今週から順次、学童、生徒の皆さんの登校が始まったところでございます。
 また、今回のウイルス禍のもと、欧米では主流とされる九月入学の検討も取り沙汰されることになりました。
 また、この間、我が会派でも、大学生に対して遠隔会議でご意見、ご要望を伺う機会がありました。
 遠隔授業のよいところ、負担に感じていること、アルバイト先が休業要請で自身の生活費や学費の支払いに関して不安に感じていること、大学院進学予定者は、そのための入試や面接が延期になって先が見えない、また、就職を希望する方の就活は、遠隔で行い、現場の社風が見えにくく不安であるなどのご意見を直接お伺いしました。
 また、このたび多くの都民の皆様から私がご意見、ご要望を伺う中で、教育関係者の中には、遠隔授業はメリットもありますが、生徒の反応が、対面で教えるときと違ってわかりにくいなどのご意見を訴える方々もいらっしゃいました。
 このような教育環境は、通常、平時と違い、大きな変化とそれに伴う負担を子供、若者に強いることになるのは明白であると私は思います。
 また、長期間の家族での自宅での滞在で、国内外で家庭内暴力がふえているとの報道もありました。このような状況で、家庭の中で弱い立場にある、困難を有する子供、若年者の方々にさらなる配慮と支援が必要なのは、いうまでもありません。
 今回の新型コロナウイルス感染症拡大の以前から、昨年十月から十二月期のGDP改定値は年率七・一%減、これは世界経済の減速や昨年十月の消費税増税もあってのことと報道にはあり、またことし一月から三月期の実質GDP速報値も年率換算三・四%減、二四半期連続マイナス成長と報道されています。
 今後、新型コロナウイルス感染症拡大とその対策のために、日本を含む世界経済は大きく減退することを予測する声は多くあるようです。
 これらの事実は今後、若者自身の就労や、また子供の若い両親の世代の就労環境と所得に関して、多くの負の影響を与える可能性があります。このような社会的情勢のもと、経済的困窮と貧困があれば、人の心、とりわけ子供、若者の健やかな成長にとって、よい影響はないのかもしれません。
 また、昨年、二〇一九年の年間出生数は八十六万人に急減し、一八九九年の統計開始以来初めて九十万人を割り込みました。
 また、総務省の子供の数の統計によれば、二〇二〇年は千五百十二万人と三十九年連続して減少している事実を知ることができます。
 今回の東京都子供・若者計画(第二期)では、少子化が進む東京で、子供、若者それぞれの複雑に込み入った困難や問題に寄り添い、子供、若者の視点に立った支援、援助が盛り込まれていますが、今まで述べてきたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念され、またその対策を継続していく今の状況及び今後当面の間、子供、若者を取り囲む環境は、本計画が策定された時期よりもさらに複雑で、若年者にとって負担の大きいものになると予測しています。
 もちろん私も都議会議員の一人として、この状況の解決を図ることに最大限の努力を継続し、また、現役の精神科医として、若い世代の皆様のお力になりたいと意欲を持って現場で活動していく所存でございます。
 現状では、新型コロナウイルス感染拡大の懸念があり、感染症拡大防止の協力要請が行われている状況下であります。さらに、このたび緊急事態宣言が解除されましたが、前述のとおり、東京アラートも発動中であります。
 未知のウイルスである新型コロナウイルス感染症の急速な拡大が今後、第二波、第三波もあるといわれています。
 今回の子供・若者計画(第二期)の中にも指摘があるように、困難を有する現代の子供、若者は、そもそも複合的問題を抱えており、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されるところでございます。この影響下のもと、さらなる困難を抱える子供、若者には、より緻密な個別の支援が必要とされると考えます。
 そこで、私が今までこの場で述べてきた新たな状況等に対して、都民安全推進本部では今後の支援のあり方についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。

○小菅若年支援担当部長 困難を有する子供、若者は、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等の問題が相互に影響し合うなど、さまざまな問題を複合的に抱えていることが指摘されています。
 加えて、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されるところです。
 子供、若者に対する支援は、その時々の社会状況により変化していくものと認識しており、支援に当たっては、その状況を見きわめつつ対応していく必要がございます。教育や福祉、雇用など、子供、若者支援にかかわる各分野においては、それぞれ現下の状況に応じた対策を実施あるいは検討しているものと認識しております。
 当本部では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施していくことを目的といたしまして、関係機関、団体から成る東京都子供・若者支援協議会を運営しております。
 この協議会を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響、その対応などにつきましても情報の共有や意見交換を行うなど、関係機関、団体等との連携を強化し、子供、若者施策を推進してまいります。

○つじの委員 ご答弁の中で、子供・若者計画(第二期)を推進していく中で、都は今後、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮するということが確認できたと思います。
 新型コロナウイルス感染症拡大阻止のため、都民の皆様には、手洗いの徹底、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、三つの密を避けての行動のご理解とご協力をいただいているところでございます。
 今後、ニューノーマル、新しい当たり前の定着も必然になろうかと思います。
 このような急激な環境の変化を受け入れなくてはならない現在及び今後の状況のもと、引き続き、困難を有する子供、若者に対する支援等、東京都の積極的な取り組みに大いに期待し、私の質問を終わります。

○のがみ委員 私からも、東京都子供・若者計画(第二期)についてお伺いいたします。
 本計画の中間のまとめについては、三月十六日の第一回定例会の本委員会でも、私も質疑をさせていただきました。第二期の計画策定ということで、今回、資料も含め、何と二百三十ページ、再度じっくりと読ませていただきました。
 内容としては、子供、若者育成支援策全体が網羅されておりまして、また、相談窓口も複数記載されているなど、自治体の職員、支援団体の方々、そして都民の目から見てもとてもわかりやすくて、よい内容ではないかと思っております。よくまとまっていると感じました。
 そこで、本日は、計画策定に合わせ新たに加わったコラムに関連して質問させていただきたいと思っております。
 コラムでは、十の取り組みが紹介されております。その中に、私の地元葛飾区内の取り組みが取り上げられております。
 一つは、葛飾区役所における若者支援体制の整備について、もう一つは、葛飾区における生きづらさを抱えた子供たちへの寄り添いと題して、特定非営利法人ハーフタイムの取り組みが掲載されております。
 また、一四〇ページになるんですけれども、東京シューレ葛飾中学校も記載されております。平成十九年に、紆余曲折を経て開校されたわけですけれども、私立の中学校です。不登校に悩む子供たちのためにつくられております。フリースクールは学校教育制度外で、公的な支援が受けられないという課題がありましたけれども、教育特区の規制緩和を活用して、葛飾区の廃校になった学校を活用して、その当時の、前の青木区長から校庭や校舎を借りて運営をしております。文科省から特別のカリキュラムの認定を受けた東京都認可の私立学校で、不登校特例校です。東京にも三校ございますが、そのうちの一つでございます。
 この三つのコラムのコンセプト、狙いについて、まず最初にお伺いいたします。

○小菅若年支援担当部長 計画改定について審議いたしました東京都青少年問題協議会若者支援部会では、区市町村における取り組みの推進に向け、区の担当者や支援団体の方々から事例発表をいただき、意見交換を行いました。
 これに関し、委員の方々から、計画策定に至る区の取り組みは他の自治体にとっても大いに参考になるものであり、わかりやすい形で周知してほしい、計画本文に加え、具体的好事例などを紹介してほしい旨の要望をいただきました。
 そこで、若者支援部会委員のご協力、ご推薦もいただき、計画策定に合わせて、コラムとして十の事例について掲載いたしました。

○のがみ委員 実際に、コラム掲載の狙いがよくわかりました。
 実は、私も地元で子供食堂の運営にかかわっております。これは月一回、地元の地区センターを借りて、そこにはお料理教室もできるコーナーもありまして、いつも定番はカレーライスなんですけれども、野菜とかも地元の方々が全部寄附をしてくれまして、買うのはお肉だけなんですね。お肉も場合によっては豚だったり牛だったり、いろいろお値段と交渉しながらやるんですけど、お米も全部農家からの寄附で賄っております。
 カレーライスを食べた後は、プログラミング教育をやったり、あるいはお勉強のわからないところを教えたり、そういうふうに、最後はカレーライスが足りないぐらいすごくたくさんのお子さんが来られます。
 そして、それは、特に貧困だとかそういうのは全く加味しないで、来たい人が来て食べていいんだよというコンセプトでやっているんですけれども、今、新型コロナの影響で、子供食堂も休止せざるを得ないような状況で、今まで来てくださっていた子供たちとか大人も、元気なんだろうかととても心配しております。今後はいつ再開できるだろうかと私も含めてスタッフで大いに気にかけているところです
 新型コロナの影響は、子供食堂の活動だけではなく、教育、福祉、雇用など、非常に幅広い分野で影響が出ております。
 先般の質疑で私は、子供、若者育成支援にかかわるこうした幅広い分野に横串を刺していく重要性を指摘しました。都は、子供・若者支援協議会等を通じ、連携を図っていくとのことでしたけれども、新型コロナの影響についても、ぜひ連携を密にして、協力して取り組んでいっていただきたいと思っております。
 このコラムに掲載されているハーフタイムという団体も、私も存じ上げております。非常に小さな団体ですが、子供たち、若者たちと日常的な関係を築いております。
 地元の団体はこうした小規模な団体が多く、支援する側、される側が、顔が見える関係といいましょうか、お互いに信頼関係を築いており、小さな悩み事など、話を聞きながらアドバイスができるような仕組みになっております。
 しかし、時として、大きな困難が生じてしまい、専門的な知見を持つ機関による対応が必要となる場合もあります。
 区としては、そういう団体が一堂に会し、日ごろどんな活動をやっているのか、どんなことに行き詰まっているのか、あるいはどんな課題があるのかを報告し合っております。でも、現在コロナの影響で、こうした活動も今は一切とまっている状況でございます。
 どのような状況下でも子供、若者に必要な支援をしっかりと提供できるよう、都としても積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

○小菅若年支援担当部長 先ほど申し上げました若者支援部会の委員の方々から、都内においては多くの専門的な支援機関がある、若者相談窓口を通して関連諸機関、NPO、行政部門との連携を促してほしい旨のご意見をいただきました。
 これを踏まえ、第二期の計画におきましては、若者自立支援の総合的展開といたしまして、若者支援の現場で課題に直面している支援者に対し、東京都若者総合相談センター、若ナビαによりまして、ノウハウの提供や助言等の支援者支援を実施していくことを新たに盛り込んでおります。
 今後、東京都子供・若者支援協議会と若ナビαが中心となりまして、各地域、各分野で子供、若者支援を行う関係機関や民間団体相互のネットワークづくりを促進してまいります。

○のがみ委員 ぜひそうした仕組みをしっかりと構築し、子供たち、若者たち、それぞれに合った必要な支援を重層的に提供できるよう取り組んでいっていただきたいと思っております。
 また、これは我が党の古城都議が約三年にわたり取り組んできた活動でもあるんですけれども、これまで推進してきた若ナビαについて、広い分野にまたがる若者の悩みの一次的な受け皿として、若者やその家族等からの相談を受けて、若者の状況に応じた就職とか、保健とか、医療などの適切な支援機関につなぐ東京都若者総合相談センターを運営しています。
 私は、さきの委員会質疑で、若ナビαでのLINE相談についても取り上げましたが、LINE相談も含め、より多くの若者に若ナビαを利用していただけるよう取り組みを進めていくべきと考えます。見解をお伺いいたします。

○小菅若年支援担当部長 委員お話しのとおり、若ナビαにおきましては、相談に当たっての心理的ハードルを下げ、若者がより気軽に若ナビαを利用できるよう、今月よりLINE相談を開始いたしました。
 さらに、LINE相談の開始に合わせ、ワンクリックで若ナビαのホームページを閲覧できる検索連動型のウエブ広告を展開するとともに、ツイッターによる情報発信を実施しております。
 引き続き、SNSやウエブなど、若者になじみのあるツールを活用し、若ナビαの利用促進に努めてまいります。

○のがみ委員 知事の記者会見では、若者本人やそのご家族、さらには若者とその家族を支援している方からの相談も受け付けているとのことでありました。
 悩んでいる本人が相談できると一番いいんですけれども、ひきこもりとか、自殺願望があるとか、家族への暴力とか、それぞれ悩んでいる内容が違いますので、家族の相談も受け付けていることが大切だと思っております。
 若ナビαにおいて、LINEによる相談も活用しながら、より多くの若者を必要な支援につないでいくことを期待して、私の質問を終わります。

○中屋委員 私からも、東京都子供・若者計画(第二期)について質疑をさせていただきます。
 この計画は、第二期ということでありますが、私は第一期の計画、つまり東京都として初の計画策定の際にも、この総務委員会で質疑をさせていただきました。その際、全ての子供、若者が身近な地域で適切な支援を受け、生き生きと活躍できる東京を実現していただきたい、そのためには区市町村の取り組みが重要でありまして、都として区市町村の取り組みを十分支援していただきたいと要望したのであります。
 そこで、第一期の都の計画策定以降の区市町村における子供・若者計画の策定、子供・若者支援地域協議会の設置について、進捗状況をお伺いいたします。

○小菅若年支援担当部長 第一期の東京都子供・若者計画は、平成二十七年八月に策定いたしました。
 それ以降の平成二十七年十二月と令和元年十二月の区市町村の状況を比較いたしますと、子供・若者計画を策定した区市町村は四自治体から十六自治体に、子供・若者支援地域協議会を設置いたしました区市町村は四自治体から八自治体に、それぞれ増加しております。

○中屋委員 この五年間で区市町村における計画の策定や協議会設置が進んできたことが確認できました。
 そもそも本計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画でありまして、今伺いました区市町村における計画の策定や子供・若者支援地域協議会の設置についても、この法律に定められている全国的な取り組みであります。
 そこで、都内の区市町村の取り組みの進捗状況は、全国と比べてどのようになっているのかお伺いをいたします。

○小菅若年支援担当部長 全国のデータがございます平成二十八年一月と平成三十一年一月の状況を比較いたしますと、子供・若者計画の策定率は、都内区市町村では約六%から約二三%に増加、一方、全国では微増にとどまり、両年とも約三%となっております。
 また、子供・若者支援地域協議会の設置率は、都内区市町村では約六%から約一三%に増加し、全国では約二%から約四%に増加しております。

○中屋委員 部長、こっち向いてね。やりとりをやっているんだから、目を合わせましょう。
 さまざまな事情があるのだと思います。全国的にはなかなか進んでいない、それに比べ、東京は取り組みが進んでいるということがわかりました。
 しかしながら、まだ都内の一部にとどまっている現状もあります。子供、若者支援分野でも東京が先導的役割を担っていくためには、都内区市町村のさらなる取り組みが必要であります。
 都として、区市町村の取り組みをどう促していくのかお伺いをいたします。

○小菅若年支援担当部長 都は、地域のニーズに応じまして、区市町村において若者の育成支援施策を円滑に実施できるよう、地域における若者の自立等支援体制の整備を促進しております。
 具体的に申しますと、社会的自立に困難を有する若者の相談窓口の設置または支援事業の新設、拡充を行う区市町村に対して、費用の一部を補助しておりまして、今年度からは、区市町村の要望も踏まえまして、補助の上限額を引き上げたところでございます。
 さらに、東京都子供・若者支援協議会や地域支援者向けの講習会、区市町村との情報交換などを通じまして、都の施策説明や基礎的自治体における好事例を紹介することなどによりまして、区市町村の取り組みを促進してまいります。

○中屋委員 区市町村には、それぞれ地域ごとの特性やニーズがありまして、地域の実情に応じた支援、施策が進むように、都としても積極的に取り組んでいただきたいと、こう思います。
 次に、子供・若者計画と同様、子ども・若者育成支援推進法に定められております東京都若者総合相談センター、若ナビαについて伺います。
 若者を取り巻く社会状況は刻々と変化しておりまして、社会的自立に困難を有する若者の背景は、これまで以上に複雑で深刻なものとなっております。このような若者の悩みに寄り添い、社会福祉士などの専門家が丁寧に対応しているのが若ナビαであります。
 この五年間でどの程度取り組みが進んでいるのか、第一期計画策定当時と直近の相談件数についてお伺いいたします。

○小菅若年支援担当部長 平成二十七年度の若者総合相談での相談件数は約三千九百件、令和元年度には約八千件となっております。
 また、ことし六月からは、若ナビαをより気軽に利用していただくため、LINEによる相談を開始いたしました。
 引き続き、多くの若者の悩みを丁寧に受けとめ、適切な支援につなげてまいります。

○中屋委員 相談件数がこの五年で倍増するなど、多くの若者の悩みを受けとめる役割を果たしてきていると評価したいと思います。引き続き、より多くの若者の悩みに寄り添って、支援につなげていただきたい。
 さて、これまで第一期の計画策定以降の進捗状況を確認してまいりました。こうした状況も踏まえて、今回第二期の計画が策定されたわけでありますが、新計画は今まさにスタート地点に立ったところであります。
 今後、全ての子供、若者が青年期に社会的自立を果たすことができるように、その成長を社会全体で応援するという本計画の理念の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。

○小菅若年支援担当部長 本計画で掲げました理念を実現していくためには、教育、福祉、保健、医療、雇用、矯正、更生保護など、さまざまな分野で取り組んでいるそれぞれの施策や事業を連携させまして推進していくことが欠かせません。
 このため、各分野の行政機関のほか、民間支援団体など、子供、若者のさまざまな意見や実態等を見聞きしている多様な機関から成ります東京都子供・若者支援協議会におきまして、子供、若者支援の課題や取り組み状況について共有し、意見交換を行うことで、支援機関同士の連携を深め、計画の推進を図ってまいります。
 また、本協議会において、新たに計画の中間年を目途に、各施策の進捗状況をもとに次期計画において見直しを行う上での課題を整理することとしております。

○中屋委員 子供・若者支援協議会において、若者支援の課題や取り組み状況の共有を図ることで、新型コロナ感染症の影響についても情報を共有して、適切な支援につなげていただきたいと思います。
 また、新たに次期計画に向けての課題整理を盛り込んだとのことでありますが、国における子供・若者育成支援推進大綱は、おおむね五年を目途に見直しを行うとしております。来年には新たな大綱が作成される予定と聞いております。
 こうしたことからも、中間年での課題整理は、国の動向、考え方を反映できる適切なタイミングでありまして、次の計画策定に向けてもしっかりと検討を行ってもらいたいと思います。
 引き続き、都民安全推進本部が旗振り役となって、子供・若者支援協議会の効果的な運営など、都における子供、若者育成支援施策の推進に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

○米倉委員 私からも、東京都子供・若者計画について伺います。
 第一回定例会のときにも質問させていただきましたが、そのときにも発言したことにはなるんですが、この計画の中で掲げている施策推進の視点で、三つの視点がありますが、例えば一人一人の最善の利益を尊重することですとか、こういう視点は本当に大切だなと思っています。
 この視点を生かした支援を進めていくために、幾つか伺いたいと思います。
 まず、パブリックコメントがまとめられて初めての質疑なんですが、この中で、都など行政による研修会の機会を設けてほしい、案内が小さな団体にも届くように工夫してほしいですとか、困難を抱える子供、若者に支援を行っているNPOは数多くあるが、規模の小さな団体が多い、こうしたNPO団体への資金援助が必要だと思うという意見が寄せられています。
 支援団体が研修を受けたり資金援助を受けられるようにという意見は、子供や若者を支える団体を応援する上でも大切だと思っていますが、都はどう民間の支援団体を支援していくのか伺います。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者支援を行うNPO団体に対する研修受講などの支援は、教育、福祉、雇用など各分野を所管する部署におきまして、必要に応じて判断していると認識しております。
 当本部におきましては、東京都若者総合相談センター、若ナビαにおきまして、若者支援の現場で課題に直面している支援者の方々に対し、ノウハウの提供や助言等の支援者支援を実施していくこととしております。

○米倉委員 支援者に助言などの支援をしていく、これは、これから始められるということです。
 支援団体への資金の援助というのも、やはり大事だなと思っています。公的な支援がないけれど当事者にとって大事な支援を、これは何とかやらなきゃいけないということで、本当に寄附で何とか活動しているという団体も幾つもあります。
 都として、青少年を支援している団体が活動を続けられるようにどういう支援ができるかということは、ぜひ今後検討していただきたいと要望しておきます。
 区市町村への支援も伺います。
 区市町村の子供・若者支援地域協議会は、今、都内では五区、三市になっていると。子供・若者計画の策定状況は、八区、六市、二町だと聞いています。
 今後も取り組む区市町村をふやしていくというためには、東京都の支援が大事だと思います。
 都はどう支援していくのか。全国の都内での参考になる取り組みなどは積極的に情報提供していく必要があると思いますが、いかがですか。

○小菅若年支援担当部長 都は、区市町村に対し、社会的自立に困難を有する若者の相談窓口の設置または支援事業の新設、拡充の費用の一部を補助しておりまして、今年度からは、区市町村の要望を踏まえ、補助の上限額を引き上げております。
 また、東京都子供・若者支援協議会や地域支援者向けの講習会、区市町村との情報交換などを通じた都の施策説明や基礎的自治体における好事例の紹介、国が実施いたします研修等への参加の積極的呼びかけなどを実施しております。

○米倉委員 区市町村への補助を拡充したということなどは本当に大切だなと思っています。どういう事業に活用されているかというのは、私も過去数年分、見せていただいたんですが、本当に大事な支援だと思っています。ぜひ周知をさらにしていただきたいなと。こういうメニューで活用されていますよということを都内の自治体に知らせていただきたいと思います。
 今、コロナ禍のもとで、子供や若者には非常に大きな影響が出ています。それとの関係で、計画はできたばかりなのですが、やっぱりそういう実態を踏まえた計画の追加などは検討が必要でないかと思っています。
 例えばなんですが、私はこの間、大学生、院生の状況などを聞き取りしてきまして、本当に深刻だなと思っています。
 高等教育無償化プロジェクトFREEという団体がありまして、ここが全国調査を行っているんですが、親の収入の激減やアルバイトの休止などで、回答された方の五人に一人の学生が退学を検討しているということが、本当に衝撃的な結果となってニュースにもなりました。
 都立大が大学として行ったんですが、米と小麦粉を配布したんです。たった一時間で申し込みが締め切られるという状況でした。
 都立大では、教員が独自に毎週土曜日に学生に食料配布支援をしているんですが、毎回百五十人、学生が来るという状況で、そういう中では、二週間野菜を食べていなかっただとか、食事は一日一食にしているとか、一日の食費を二百円に抑えていますとか、そういう実態が寄せられています。
 中高生の妊娠相談がこの間、支援団体には増加しているという報道もありますし、虐待や貧困で家に居場所がない女の子を支援している団体には、相談が殺到して手が回らないという状況があります。
 コロナ禍のもとで、子供や若者へ大きな影響が及んでいる中、計画についても、やはりこういう新たな当事者の状況を把握することや支援を検討することなどが求められていると思うのですが、こういった検討はしているんでしょうか。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者に対する支援のあり方でございますが、その時々の社会状況により変化していくものと認識しておりまして、支援に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、社会状況を見きわめつつ対応していく必要がございます。
 子供、若者支援にかかわる各分野におきましては、それぞれ現下の状況に応じた対策を実施あるいは検討しているものと認識しております。
 当本部では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施することを目的といたしまして、関係機関、団体から成る東京都子供・若者支援協議会を運営しております。
 本協議会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響、その対応などについても情報共有を図り、関係機関、団体等との連携を強化してまいります。

○米倉委員 今、状況は大きく変わっているので、やはり都として調査などを行って、子供や若者の状況を把握する必要があると思いますが、いかがですか。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者支援にかかわる各分野におきましては、それぞれ現下の状況に応じた対策を実施あるいは検討しているものと認識しておりまして、また、子供、若者の状況につきましても、それぞれの分野で必要な調査が実施されるものと認識しております。
 当本部といたしましては、東京都子供・若者支援協議会を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響なども情報を共有しながら、適切に対応してまいります。

○米倉委員 調査については、各局調査されるだろうということです。でも、やっぱりそれで十分とはならないと思います。
 各局で子供、若者に関する支援とか取り組みはありますが、それでは十分ではないから、都民安全推進本部としても青少年対策をやっているということなんですから、やっぱり独自に実態把握というのは必要だと思います。
 今回の計画は、法と国の大綱に基づいて、それを踏まえて計画をつくるというふうになっています。この国の大綱の第4、施策の推進体制等というところでは、調査研究も大きく位置づけています。
 ここでは子供、若者育成支援施策の企画立案、実施に際し、客観的で幅広い情報の十分な活用等に資するため、心身の状況とか生育環境ですとか、そういうことについて、さまざま調査研究を推進すると。
 その際、年齢、性別、学歴等、属性別に実態把握を進めるとともに、子供、若者の育成支援や課題の解決には幅広い分野のかかわりが必要なことを踏まえ、行政分野横断的、学際的、国際的な調査研究の充実を図るというふうにも書いています。
 やはり本当に青少年支援をどうしていくかということを中心に据えている部署だからこそ、やっぱり独自調査が必要だと思います。
 この計画に、葛飾区の子供・若者計画をつくるに当たって区内の子供、若者、保護者調査をやりましたということも書いてあって、私も早速この調査を見せていただきましたが、やっぱりそれぞれの年齢だとか属性ごとに、どういう困難があるかですとか、どういうニーズがあるかとか、今の支援制度がどの程度知られているかとか、そういうことを調べています。
 やっぱり特に今のような状況で、子供や若者の状況が大きく変わっていると。本当に何というか、ある一定の人たちの部分では、非常に悪化しているという状況がありますので、積極的にそういう実態をつかんで、支援、検討していただきたいと要望しておきます。
 子供・若者計画では、各局の青少年支援施策を取りまとめて示しています。
 都として、コロナ禍で各局さまざま支援に取り組んでいらっしゃるし、これから支援するということもあると思います。青少年の部分について各局の取りまとめをまとめて示すということは、ぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者支援にかかわります各分野におきましては、それぞれ現下の状況に応じた対応を実施あるいは検討しているものと認識しております。
 当本部といたしましては、東京都子供・若者支援協議会を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響、その対応などについても情報共有を図ってまいります。

○米倉委員 この間、計画の新たな追加が必要じゃないかとか、調査が必要じゃないかということだとか、さまざま求めたんですが、基本的には、協議会を通してそういう対応だとか情報共有をやっていくというのが答弁でした。
 それで、協議会で、子供や若者にどういう影響が出ているかですとか、各局がどういう対応をしているかということを情報共有するということは大切だと思うんですが、この協議会、基本的には年一度の開催だと思うんです。
 やはり今、状況は大きく変わっていますので、定例のタイミングを待たずに必要なタイミングで、前倒しするなどしてこの協議会も開催していただきたいと求めますが、いかがですか。

○小菅若年支援担当部長 今年度の子供・若者支援協議会の開催時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況などを勘案しながら検討してまいります。

○米倉委員 わかりました。本当に事態は大きく変わっていますし、悪い方に変わっているというのが実態です。
 都として必要な支援をどうやっていくのかという立場で、ぜひ協議会の場も使って、そういうイニシアチブを本部として発揮していただきたいと要望して、質問を終わります。

○宮瀬委員 では、よろしくお願いいたします。
 私の方からは、今までいろいろご報告の機会がございましたが、子供・若者計画について初めて質問させていただきます。
 私、この計画をぱあっと見て、熟読させていただいて思ったんですけれども、計画と書いてあるんですけれども、数字が入っていないと。
 いわゆる巻末に、子供を取り巻く環境の数字が、交通事故者数とか、インターネットの利用開始時期とか、いろいろ書いてありますけれども、計画というのはプランだと思うんですけれども、書いてあるのは、PDCAサイクルでいうドゥーの羅列になっていて、そのドゥーの中に、各項目の中に、数字が一個も入っていないと。ちょっと入っているのもあるかもしれませんが、ほとんど入っていないといったことが見受けられます。
 私はこの一年、総務委員会になりまして、民間企業出身として、お金を使って事業を行っていく、ただ、そのお金がどう効率よく使われて、結果どうだったのかというのを常に求められる職場におりました。民間企業とは違って売り上げを求められる仕事ではないと思いますけれども、成果を求められるというのはやっぱり同じではないかなと思っています。
 そこで、まず最初に確認いたしますが、この計画はプランではなく、ドゥーの羅列になってしまっていると考えていますけれども、何をどれぐらい目指していくのか不明であります。見解をお伺いしたいと思います。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者育成支援にかかわる施策は幅広い分野に及ぶものでございまして、所管する関係各局等においてそれぞれの分野における計画が策定され、事業が推進されており、その中には目標値が設定されているものもあると承知しております。
 東京都子供・若者計画は、これまで策定されてきた都のさまざまな分野の計画等の中から、子供、若者の育成支援にかかわる施策の取り組みの状況を示したものでございます。
 なお、子供、若者の現状を示すため、参考資料としてデータを掲載しております。

○宮瀬委員 ご答弁を聞いておりますと、各局がやっております取り組みの状況を示したものですといったことでありますが、そうなってしまいますと皆さんの役割って何なんだろうと。
 要は各局がやっているのをつまんで、それを編集し直したというふうな誤解が生じても不本意だと思いますけれども、私はこの計画を見たときに--いろんな各局やっていることはあると思います。ただ、例えば一五ページにあります子供の生きる力を育む環境の整備ということで、大項目、確かな学力、健康と体力、豊かな人間性という三項目が出ておりますが、この大きな項目といいますか、目標に対しての大きなビジョンと、それに伴う現状の数値等、皆さんはこれを全体でどう示していくのかをやはりプランで示すのが、私は役割なのではないかなと。
 各局がやっていることをつまんで再編集して、ここに並んでということではないと思いますけれども、やっぱり私は子供が全体としてどう動いていくのかイメージが湧いてこないと。
 改めて、皆さんの役割についてお伺いしたいと思います。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者の育成支援に係る施策は、教育、福祉、雇用など幅広い分野に及ぶものでございます。東京都子供・若者計画は、これまで策定されてきた都のさまざまな分野の計画等の中から、子供、若者の育成支援にかかわる施策等を集めて一覧化することで、取り組みの状況を示すとともに、施策を進めていく上での視点を示し、子供、若者育成支援を効果的に推進していくことを目指しております。
 当本部では、社会的自立に困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施することを目的とした東京都子供・若者支援協議会を通じまして、情報の共有や意見交換を行うなど、関係機関等との連携を図り、子供、若者施策を推進してまいります。

○宮瀬委員 取り組みの状況を示しているものですよと。ただ、取り組みの状況が今どういう進捗であるのか、何がどうなっているのかがわからないことが、私は問題だと思っております。年一回、協議会を開いているということでありますが、先ほど米倉委員のお話もありましたが、じゃあ、年一回で本当にいいのかという課題もやはりあると思っています。
 やはり、昨今、総務局の方でもアウトカムに注目した事業評価を立てていきましょうと。その数も、さきの質疑でありましたが、全五十五ユニットのうち二十一ユニットについて成果指標を設けてきていると。わかりにくいので事業数でいうとどれぐらいですかと聞きますと、都の全五千二百事業のうち大体三百ぐらいは、しっかりとアウトカムに、成果指標に基づいた事業計画をつくっていきましょうと。
 私も覚えておりますが、さきの皆さんの本部とのやりとりで、外国人滞在者支援の目標設定がおかしいのではないかとか、それを横展開して、ほかの事業にも広げて、適正なものを設定してやっていくべきなんじゃないかと。目標数値が減る、ふやすではだめではないかと。子供のヘルメットの普及率、ヘルメットをしてもらうための交通安全の普及率も、講習会の数ではなくて、子供のヘルメットの装着率を指標にしなきゃいけないのか等、一年間かけて議論させていただきました。
 いずれにせよ、やっていく部分も多々ありますよという答弁も過去いただいていましたが、改めて、この大変重要な東京都子供・若者計画の中に、このフォーマットの中にしっかりと数字を今後入れていくと。そうすれば、これは第二期となっていますが、第三期のときに、これがこれぐらい進んだんだなと、この事業はこれがこうやって進んで、これだけの分量、数字というのはリーチですので、これぐらいの量進んでいくんだなと、そういったしっかりとした状況が見えてくるのではないかなと思いますが、フォーマットに数字を入れるということはいかがでしょうか。

○小菅若年支援担当部長 東京都子供・若者計画は、これまで策定されてきました都のさまざまな分野の計画等の中から、子供、若者の育成支援にかかわる施策の取り組みの状況を示したものでございます。
 目標値を示すことにつきましては、(「もう少し大きな声でいってください」と呼ぶ者あり)各局事業の目標設定状況等を勘案しながら検討してまいります。

○早坂委員長 今お話ありましたけど、声が聞こえにくいということなので、今の答弁はいいですけれども、次から大きな声でお願いいたします。

○宮瀬委員 ちょっと聞こえづらかったので、私の方で答弁をちょっと確認させていただきますと、子供・若者計画は、これまで策定されてきた都のさまざまな分野の計画の中から、子供、若者の育成支援にかかわる施策の取り組み状況を示したものですと。目標値を示すことについては、各局事業の目標設定状況等を勘案しながら検討していくということでよろしいんですね。--はい。
 検討していただけるということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。これによって、大変な作業だと思います、総務局がやっておりますアウトカムに注目した成果指標も、先ほどいったように五千二百のうちの三百しかまだ行われていない、また、これも提案しているんですが、財務局でやっている事業評価、また政策企画局でやっております事業実施状況レビューと、三局が三者三様に事業評価をやっている、大変混乱した状況が続いていて、それをぜひ統合してくださいといったことをお願いさせていただいています。
 こういった事業評価の流れを受けて、各局の施策が今後アウトカムに注目をした指標にどんどん生まれ変わっていくと思います。御局の事業もそうだと思います。
 ですので、ぜひそこをキャッチアップしていただき、その項目をこの中にちゃんと入れ込んでいただいて、経年評価ができる、また、その評価を、事業と数字をいただいてここに再掲載するということではなくて、根本的に先ほどいった確かな学力、豊かな人間性、健康と体力、大きな項目をどうリードしていくのかも、協議会を持っているわけですから、指標を設けてもらって数値化していただきたいなと思っております。
 その中で、私、ちょっと個別の話になってくるんですけれども、昨今のコロナ禍の影響で、地元のお母さんからよくいわれるのが、子供が家でゲームばかりやっていると。外へ行って遊べない。家にいろと。学校はやっていないよと。そうなると子供はもうゲームしかやっていないですといったことが起きていて、私はこれをぱあっと見ていったときに、熟読いたしましたが、計画自体、後ろの数字の現状値とか参考数値、人口動態といったところではなくて、計画自体の中に、ゲームといった文言が入っておりません。
 巻末の一八六ページに、子供を取り巻く環境の中に、一日のオンラインゲームやSNSの利用時間ということで数字は出ておりますが、大体、子供がゲームを一時間から二時間、確実にやっている状況です。子供を取り巻く環境を考えたときに、睡眠時間もありますから睡眠をとる、学校に行く、ご飯を食べる、その中で、残った時間でゲームをやっているのが一、二時間あるということは、ゲームのファクターというのは、ウエートが大きいのではないかと思っています。しかし、この計画の中には、子供がこれだけゲームをやっているのにもかかわらず、ゲームについての記述がないといったことでありますが、その理由についてお伺いいたします。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者のゲームに起因する困り事などにつきましては明示しておりませんが、若者総合相談などの窓口において対応しているところでございます。

○宮瀬委員 ゲームについては明示はない、若者総合相談窓口で対応していますといったことでおっしゃられていたので、それはどこですかといったところで教えていただいたら、一一九ページの東京都若者総合相談センター、若ナビαの運営の中のことですといったことだと思うんですけど、ここの項目をよく見ると、ゲームの文字が一文字もないといった状況です。
 つまり、子供を取り巻く環境で、結構、ゲームというのは大きなファクターであるにもかかわらず、ゲームに関しては記述がないと。
 実際、都におけるゲームの規制等を担当する部署というのはどこなのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長 都民安全推進本部におきまして、ゲームの規制に係る事業は担当しておりませんが、インターネットやスマートフォンの適正利用につきまして、啓発講座や相談窓口を設けまして対応しております。

○宮瀬委員 私は、東京都としてといった聞き方で聞かせていただいたんですけれども、もちろん皆さんの本部に聞いていますので、お答えできるところもなかなか限りはあると思いますけれども、都民安全推進本部ではなくて、都としての担当部署があるのか、ご存じでしたらお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長 当本部としては把握してございません。

○宮瀬委員 ここまでお話しさせていただいたのも、さきの代表質問におきまして、我が会派の西沢けいた議員が、香川県でネット、ゲーム規制条例が制定されたことに関しまして質問させていただいています。万が一、そのようなことがないとは思いますが、知事の見解を問うたわけであります。東京都においてそういった規制があるのかないのか、検討しているのかどうかということで質問させていただきました。
 その中で、ご答弁を聞かせていただいたときに、明快なご答弁というものが、私にとってはちょっとわかりづらかったんですけれども、単刀直入に聞いてしまって恐縮ですが、都においてゲームを規制する考えというのはあるのかお伺いいたします。

○斎田治安対策担当部長 インターネットやスマートフォンを利用したゲームに関する規制のあり方につきましては、その時々の社会情勢によって判断されるものと認識しておりますが、当本部では、啓発講座や相談窓口などによる家庭に対する支援のほか、携帯キャリア会社等と連携した啓発事業を通じまして、インターネットの危険から子供を守る取り組みを行っております。

○宮瀬委員 ご答弁を注意深く聞いておりますと、啓発事業や相談窓口があるといったご答弁でありましたが、私どもの会派といたしましては、香川県のようなゲームの規制に対しましては反対であります。その旨で、その条例が東京都の方まで波及してしまうことに大変危惧を覚えておりまして、ないかどうか改めて確認をさせていただいたんですが、代表質問、そして今と。
 啓発事業と相談窓口事業が今の取り組みですといったことでありますので、改めて聞きますが、ゲーム規制条例の都での検討はないということでよろしいんでしょうか。

○斎田治安対策担当部長 現在、子供や保護者の自主性を尊重し、事業を推進しているところでございます。

○宮瀬委員 大変貴重な重い答弁ありがとうございます。つまり、子供や保護者の自主性を尊重するといったことは、自分たちでしっかりと自主的に自制するなり、尊重してやってほしいといった都のお気持ちを、しっかりと受けとめさせていただきました。
 以上で私の質問を終わりにさせていただきたいと思いますが、心配している若者及び子供も多いので、ぜひ誤解のないように対応していただければと思います。
 以上で質問を終わります。

○山内委員 私からも、東京都子供・若者計画(第二期)について質疑をいたします。
 ことし二月末、新型コロナウイルス感染症防止のために、唐突に、説明もなく、全国一斉休校要請があり、子供たちは学ぶ権利、遊ぶ権利を何の準備もないまま奪われました。外出自粛によるストレスからの虐待、家庭以外の居場所の喪失、学校給食がないために食事もままならない状況、障害のある子供の支援や、アルバイトを解雇された若者など、新型コロナウイルスの影響で、子供、若者を取り巻く環境も状況も、激変をいたしました。これらのことを踏まえて、東京都子供・若者計画を検証し、対応する必要があると考えます。
 そこで、東京都子供・若者計画に定める各施策において、新型コロナ感染症への対策など、社会の変化にどのように対応していくのか見解を伺います。

○小菅若年支援担当部長 子供、若者に対する支援のあり方は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、その時々の社会状況により変化していくものと認識しており、支援に当たっては、社会状況を見きわめつつ対応していく必要がございます。
 子供、若者支援にかかわる各分野におきましては、それぞれ現下の状況に応じた対策を実施あるいは検討しているものと認識しております。
 当本部では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者に対する支援を効果的かつ円滑に実施することを目的として、関係機関、団体から成る東京都子供・若者支援協議会を運営しております。本協議会を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響、その対応などにつきましても情報共有や意見交換を行うなど、関係機関、団体等との連携を強化し、子供、若者施策を推進してまいります。

○山内委員 今のご答弁、それぞれ現下の状況に応じた対策を実施あるいは検討しているものと認識しているというご答弁でございました。
 現下の状況、そうなんですけれども、これから先、ポストコロナ時代といわれるほど、今回の新型コロナウイルスの感染症は、大きな社会変化をもたらすと指摘されています。
 子供・若者計画の施策が、その変化にきちんと対応できるのか、ぜひとも検証と見直しを続けていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○早坂委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第六号)中、歳出、総務局所管分及び第百十五号議案から第百十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○木村委員 今定例会では、島しょ地域に対するさまざまな支援策が盛り込まれました。島しょ地域の特徴は、観光や漁業が主要産業であり、主要交通手段が船舶や飛行機ということです。今回の新型コロナでは、島しょ地域は来島自粛要請をせざるを得ませんでしたが、島の医療体制などを考慮すると、水際で防ぐ必要があったと解釈をいたします。
 観光客の大幅な減少や、本土における飲食店の営業自粛による島しょ生産物の市場価格下落によって、定期航路や航空路の経営、基盤産業である農業や漁業は厳しい状況となりました。
 そこで、補正予算におけるこれらの支援策などについて質問をいたします。
 第一問目です。総務局は、小笠原航路と伊豆諸島間のヘリコミューターについて所管していますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う現状と支援内容について伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長兼務 小笠原航路における本年四月、五月、二カ月間の乗船客数は、本土と父島を結ぶ「おがさわら丸」が約千三十人で、前年同時期と比較して九割程度の減少、父島と母島を結ぶ「ははじま丸」が約八百七十人で、前年同時期と比較して八割弱の減少となっています。また、ヘリコミューターにおける本年四月、五月、二カ月間の搭乗者数は約九百人で、前年同時期と比較して七割弱の減少となっています。
 今回の補正予算案においては、乗客数等の減少により運航事業者の欠損額が拡大することから、当初予算に加えて、小笠原航路への補助に約九億二千万円、ヘリコミューターへの補助に約六千万円を計上し、定期航路及び航空路の維持を図ることとしております。

○木村委員 島しょ地域の航路には、港湾局所管の航路と総務局所管の航路というものがあります。伊豆諸島航路というのが港湾局で、小笠原諸島に関するものは総務局になっております。伊豆諸島航路は東海汽船が運航、小笠原諸島では、東海汽船と日本郵船が出資する小笠原海運が運航しております。
 総務委員会では小笠原航路が対象になるわけでありますが、小笠原海運に伺ったところ、小笠原航路については、二月から予約のキャンセルが始まって、新規予約が入らない状況になっていたと聞きました。小笠原村からは、当面、小笠原航路の定員数というものを三割程度に抑えてほしいと、そういう要請があったというふうに聞いております。
 小笠原村というのは本土からの距離が遠く、まさに絶海の中にある島というイメージです。感染症については、ほかの区市町村よりも慎重であり、その分、小笠原航路の乗客数が元に戻るには相当な時間を要する可能性があると思います。
 したがいまして、島民生活にとって重要な航路である小笠原航路、そして離島間を結ぶ重要な移動手段であるヘリコミューターについては、安定的運航ができるよう、早急な支援をお願いいたします。
 次の質問ですが、海上貨物運賃補助についても補正予算を計上していますが、新型コロナウイルス感染症による小笠原における生産物への影響と支援について伺います。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長兼務 新型コロナウイルスの感染拡大による小笠原の農業、漁業の生産物に対する影響については、例えば小笠原を代表する水産物であり高級食材として使用されるハマダイは、本土における宴席の自粛等に伴い需要が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた本年三月には、前年同月と比較して、市場での価格が約三割下落しました。
 こうした状況に対し、島内の漁業者は、出荷する水産物の種類や量を工夫していますが、収入の減少により厳しい状況に置かれていると現地の漁業協同組合からは伺っております。
 これまでも都は、農業、漁業の生産物の本土への出荷等に必要となる出航までの保管料、輸送費などのさまざまな費用のうち、海上貨物運賃に対する補助を行ってきましたが、今回の補正予算において、補助率を四月に遡及して十二月までの間、五〇%から一〇〇%に引き上げ、島内生産者の負担軽減を図ることとしております。

○木村委員 今、小笠原地域についてのご説明をいただきまして、島しょ全体というふうに見たときには、当然漁業が主力産業になるわけですけど、磯焼けだとか、あとエビや貝の餌になる海藻のアントクメというものが育たなくなっていて、加えて黒潮の蛇行なんかの影響によって、もともと漁獲量というものが減っておりました。
 新型コロナによって都内の飲食店需要が減って、豊洲で値がつきにくい状況というのが発生したんですね。今、タイの話がありましたけど、そのほかにもキンメダイだとか、日常の食卓で食される青魚と違って、高級魚というのは引き合いも少なくなっていると。小笠原では、ほかにもカジキだとか、パッションフルーツなどでも大変苦労していたというふうな話を聞いております。
 都漁連や各島の漁協は、クロマグロのブランド化だとか、定置網の復活、海外販路の開拓など、相当な努力をしておりまして、行政として、島内の漁業はもちろん、農業の生産者に対する支援の充実をお願いいたします。
 新型コロナウイルス感染症では、観光産業が大きなダメージを受けました。特に宿泊業へのダメージが大きいと聞いております。国の基本的対処方針では、宿泊業は通常どおり営業が求められるとされておりましたが、四月二十三日には、行楽を主目的とする宿泊にかかわる事業は事業の継続が求められる対象とはならないと発表されるなど、宿泊業の現場は混乱をいたしました。
 東京都が自粛要請協力金を設けたとき、島しょ地域の宿泊施設は支給の対象外であったと記憶しています。そこで、私たち都民ファーストの会、島しょ振興政策研究会のメンバーは、あることに気がつきました。それは、島しょ地域の宿泊施設、ホテル、旅館、民宿、ペンションの特徴です。食堂や大広間を、宴会やパーティー会場、あるいは居酒屋的に利用しているということです。
 関係局に協力金の対象になるのではないかと確認したところ、確かにそのとおりだという回答があったので、島しょ地域の関係者に連絡を差し上げました。すると、好意的な反応が次々とありまして、自分たちは協力金の対象外だと諦めていたが安心した、連絡ありがとうという反応が大変多かったです。
 総務局においては、支庁などを通じて、協力金に対する正確なアナウンスというものを再度お願いいたします。
 私たちが行った島しょ地域への連絡がよほど的を射ていたのか、かちんときた議会関係者がいたというふうに聞いております。本来だったら、都民ファーストの会の批判をする前に、率先して島しょ地域の営業実態を篤と確認して、その結果を関係者にお知らせするべきだと思います。そして、一刻も早く島の人たちを安心させてあげるということが私は必要だったと思います。とても残念だったなと、そのことを思うわけであります。
 我々都民ファーストの会のメンバーは、島の方々から受けた温情というものを非常に恩義に感じておりまして、何かお手伝いができないか、常々そういうふうに思っております。今回の協力金というのも、まさにそういう思いで確認作業をさせていただきました。
 済みません、ちょっとマスクを外させていただいていいですか。申しわけない。
 観光は、宿泊以外にも、島内のタクシーだとかにも関係しておりまして、観光産業を支援できる方法として、島が独自に行う観光産業への支援というものを総合交付金の申請対象にできるようにしたことは大きな意味があったと思っております。
 島への支援というのは、島の人と出会って、深く交流して、実態を知って、島に感謝や愛情がないと有効策は打てません。我々が強力に推進してきた神津島の星空保護区、それから三宅島での定置網の調査、復活、クロマグロを中心とした島しょブランドの向上などは、島との交流があったからこそ発見できた、島の魅力というものを経済につなげる具体策の一例であったと思っております。こういう事業こそが本当に島の魅力というのを経済へとつなげていくことができる、そのように確信しております。
 ただ、予算を投下するだけで島の経済は大きくなるとは全く思いません。毎年同じ事業を繰り返すだけでは、現状維持どころか、島の経済というのは縮小していくのではないかと思います。
 島の生活基盤に関する事業というのは、絶対にこれは必要だと思います。ですが、新型コロナウイルスでは東京全体が変革を迫られている中、島しょ地域の振興策についても、現状維持ではなくて、新たな視点を持った取り組みが必要だと思いますが、局長の見解を伺います。

○遠藤総務局長 島しょ地域では、昨年秋には一連の台風被害に見舞われ、ことしに入ってからは、ご存じのように今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う来島自粛によりまして、長期にわたって住民生活や地域経済に大きな影響を受けております。
 都はこれまで、島しょ地域に関する総合的な計画に基づきまして、地元町村と連携を図りつつ、防災や産業振興、交通、通信の整備等に幅広く取り組んでまいりました。
 今後は、こうした政策に加え、埋もれている島の魅力をみずから発見し、それを磨き上げ、アピールしていくという島の方々による能動的な取り組みも重要になってくると考えております。例えば、先ほどお話に出てまいりました神津島村の星空保護区認定に向けた取り組みもその一つだと考えております。島の魅力を発信する取り組みとして、都としても、東京宝島事業として強力に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 都は、地域の魅力を生かす新しい視点を取り入れるとともに、いわゆるポストコロナにおける社会を念頭に置きながら、島しょの振興策を積極的に進めることにより、島しょ地域の持続的発展に向けて全力で取り組んでまいります。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 本日の委員会はこの程度にとどめ、委員会を閉会するとともに、六月五日に委員会を開会し、総務局関係の報告事項の聴取を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十三分散会

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