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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

令和二年三月十九日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事藤井あきら君
理事鈴木 邦和君
理事清水 孝治君
山内れい子君
宮瀬 英治君
米倉 春奈君
原 のり子君
のがみ純子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長山手  斉君
次長理事兼務栗岡 祥一君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小沼 博靖君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務森山 寛司君
戦略政策情報推進本部本部長松下 隆弘君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松永 竜太君
総務局局長遠藤 雅彦君
次長野間 達也君
総務部長西山 智之君
選挙管理委員会事務局局長黒田 祥之君
人事委員会事務局局長小泉  健君
任用公平部長須藤  栄君
監査事務局局長岡崎 義隆君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 令和二年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第百三号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務委員会所管分
・第百四号議案 令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・第百七号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 総務委員会所管分
付託議案の審査(決定)
・第三十号議案 公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例
・第三十二号議案 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
・第三十三号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第四十号議案 東京都犯罪被害者等支援条例
・第四十一号議案 東京都監査委員条例の一部を改正する条例
・第九十号議案 包括外部監査契約の締結について
・第九十一号議案 東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・第九十二号議案 境界変更に伴う財産処分に関する協議について
・第四十号議案に対する修正案
特定事件の継続調査について

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中、意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

   新たな過疎対策法の制定に関する意見書(案)
 過疎対策については、昭和四十五年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、四次にわたる過疎対策法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
 しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機にひんし、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨、地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
 過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土や自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
 過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和三年三月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている機能を今後も維持し、過疎地域が直面する更なる人口減少、高齢化の進展などの課題の解決を図るためには、過疎対策事業債による支援、国庫補助金の補助率のかさ上げ、事業者に対する税制特例措置など総合的かつ積極的な支援を充実・強化するとともに、住民の暮らしを支えていく政策を確立し、推進することが重要である。
 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都民や国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き、総合的な過疎対策を充実・強化することが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、新たな過疎対策法を制定するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和二年三月 日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 宛て

○早坂委員長 本件は、議長宛て提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、そのほかの意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○早坂委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案、第四号議案、第百三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務委員会所管分、第百四号議案及び第百七号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、総務委員会所管分を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○本橋委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和二年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算として、第一に、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へのレガシーをつくり上げること、第二に、都政が直面する諸課題への対応とともに、ソサエティー五・〇の実現など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、第三に、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることの三点を基本に編成されております。
 一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆四千五百二十二億円の令和二年度予算には、子育て支援、未来を担う人材の育成、健康長寿の実現、地域コミュニティの強化、災害対策を初め安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、中小企業支援、スマート東京の実現、都市環境の整備、多摩・島しょ振興、そして史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が数多く盛り込まれています。
 さらに、今月十一日には、WHOが世界的な流行を意味するパンデミックを宣言するなど、刻一刻と状況が変化する新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和二年度補正予算においては、緊急対応、今後の備えの強化、都内産業、中小企業対策、情報発信の充実を柱とする対策が盛り込まれています。
 人口減少、少子高齢化、日本経済の国際競争力の低下、世界規模での地球温暖化、そして新型コロナウイルス感染症など、東京が今まさに歴史的な転換点に直面している中、都民ファーストの視点で東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
 それでは、各局事業について、まず、政策企画局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策については、既定予算と元年度の予備費三十六億円を活用し、百十一億円規模の緊急対策を速やかに確実に実行されたい。
 一、新型コロナウイルスのインフォデミックを防ぐためにも、都として効果的でわかりやすい情報発信の強化をされたい。特に東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトについては、来年度も引き続き運用し、内容を充実されたい。
 一、未来の東京戦略ビジョンでは、プロジェクトごとに目指す方向性や取り組みを進める上での課題、施策のスキーム、実現に向けたロードマップなどを整理するとともに、EBPMの考え方で戦略を絶えず見直すなど、ビジョンの実現に向けた取り組みを今後一層具体化されたい。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、国内でのたび重なる凶悪事件の発生も踏まえ、地域の防犯カメラの設置促進に向けて支援を拡充するとともに、電気料金や共架料などの防犯カメラの運用に係る経費についても一層支援されたい。
 一、高齢者の交通事故を未然に防ぐため、急発進の防止装置について支援を継続して普及させるとともに、ドライブレコーダー等を活用した事故防止や運転免許証の自主返納の促進など、高齢運転者の交通安全対策について一層取り組みを進められたい。
 一、子供、若者支援に当たっては、当事者である子供、若者の目線に立ち、彼ら、彼女らの意見を尊重し、支援に反映されたい。あわせて、家族も含めた困難や課題の全体像を見通し、状況に応じて家族も含めた支援を行われたい。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、スマート東京の実現に向けて、都庁の各局がデジタルテクノロジーを活用した将来のビジョンを描けるよう、戦略政策情報推進本部がその推進役として役割を果たすとともに、各分野のデータを掛け合わせて、さらなる付加価値を創出するなど、局横断的な取り組みを一層進められたい。
 一、5Gアンテナ基地局等の設置加速に向けて、都有地などの都が保有するアセットを通信事業者に開放する際に、その利用手続の簡素化に一層取り組むとともに、東京が先行して実施してきた取り組みをモデルとして全国の自治体へも共有し、全国の共存共栄に貢献されたい。
 一、官民連携データプラットホームの構築に当たっては、個人や民間企業がデータを提供するインセンティブを設計するとともに、アムステルダムやシンガポールなどの海外事例を参考に、データ活用のモデルとなるような官民共同プロジェクトの創出に取り組まれたい。
 一、世界の主要都市の行政組織では千人以上の規模でICT人材が勤務しているのに対して、東京都のICT部門の職員数は百人程度にとどまっている現状を踏まえて、専門助言員の確保や特定任期つき職員の採用など、あらゆる手段を活用してICT人材の確保に努められたい。
 一、都庁職員のテレワーク環境の整備に当たっては、都庁内外との通信システムを早期に構築するとともに、サテライトオフィスに限らず、多様な場所での働き方を可能とする仕組みの構築に努められたい。
 一、スマート東京の先行的な取り組みであるMaaS、キャッシュレス等の実証実験については、解決すべき課題や目指す東京の姿をより明確にした上で、早期の社会実装に向けて取り組まれたい。
 一、主税局の税務基幹システムなど、各局の業務システムに関しても、ICTの専門集団として支援に当たられたい。また、勉強会などを通じて区市町村のICTの課題を把握、解決に向けた検討を実施されたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて、今後、国による緊急事態宣言が行われる事態も見据え、対策本部を運営する総務局として、あらかじめ必要な準備を講じ、都民の生命、財産を守るために機動的に対応されたい。
 一、新たな都政改革ビジョンに示されたCSとESの向上、職員の専門性の養成、民間人材の活躍など、都庁がよりイノベーティブな組織となるために、ビジョンに基づいて今後の実行方針を着実に策定されたい。
 一、犯罪被害者等支援条例の制定に合わせて被害者の経済的支援を着実に実施するとともに、大規模被害への緊急支援や区市町村へのサポートについても、次期支援計画の改定時に具体的な検討を進められたい。
 一、茨城県に続き、大阪府でもパートナーシップ制度が導入されたことも踏まえて、性的マイノリティー当事者を含む都民からより多くの声を集めるべく、大規模かつ統計的に有意な調査を行われたい。
 一、島しょ地域の事務やシステムの共同化を通じて島しょ町村の課題を解決し、住民の利便性向上に取り組むとともに、ICTを活用した遠隔診療など島しょ地域のサステーナブルな発展モデルの構築を検討されたい。
 一、スマート東京など未来の東京戦略ビジョンを実現するための組織体制を検討されたい。特に、デジタル分野においては、CDOの設置や民間人材をパートタイムで採用する政府CIO補佐官の仕組みを参考にされたい。
 次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
 一、総務省内で議論、実証実験が進んでいるインターネット投票の将来的な実現を見据えて、その導入に備えた取り組みを進められたい。
 次に、監査事務局関係について申し上げます。
 一、電子データを多角的に分析し監査の端緒とする、ICTを活用した大量データ分析型監査を進め、監査事務の効率性、質を向上されたい。
 一、令和元年行政監査報告書で監査委員より意見、要望した情報システムの内部統制について、ICTを所管する戦略政策情報推進本部のみならず、総務局などの関係各局と連携されたい。
 以上、都民ファーストの会東京都議団としての意見開陳を終わらせていただきます。

○加藤委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見を開陳いたします。
 令和二年度一般会計予算案は、東京二〇二〇大会の確実な成功、また成長と成熟が両立した、人が輝く東京の実現に向けて、東京の持続的成長につながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、都民の不安を払拭するため、補正予算、予備費の活用、繰越制度や予算執行の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて五百億円を超す対策を講じています。
 具体的には、未来の東京戦略ビジョンを先導する事業を一〇〇%予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた私立高校授業料の実質無償化の対象拡大、市町村総合交付金の拡充、多子、多胎児家庭の子育て支援など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
 一方、都財政は地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響が顕在化することや、新型コロナウイルスの社会経済への影響など、都の歳入の根幹をなす都税収入の先行きは予断を許す状況にありません。
 こうした状況の中、令和二年度予算編成における事業評価の取り組みでは、新たにICT関係評価を開始するとともに、我が党が積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる八百八十四件の見直し、再構築、約一千三十億円の財源確保額へとつなげています。
 また、令和元年度最終補正予算における新たな基金の創設を含め、中長期的な視点から基金残高の確保を行うなど、強固で弾力的な財政基盤を堅持しています。
 今後とも、現場第一主義で都民生活を守り、都民の負託に的確に応えられるよう、堅実な財政運営と効率的で実効性ある予算の執行を行うことを求めます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、政策企画局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制し、都民生活などへの影響を少なくするため、先般策定した新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策第三弾に基づき、関係各局が連携して施策を実行できるよう、総合調整機能を発揮すること。
 一、政策企画局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局が先進的な施策を展開できるよう、積極的に取り組むこと。また、未来の東京戦略ビジョンをもとに、政策のさらなるブラッシュアップを図った上で長期戦略を策定するとともに、誰ひとり取り残さない東京の実現に向けて、SDGsの目線に立った取り組みを推進すること。
 一、姉妹友好都市等との具体的な交流事業を広げ、大都市共通の重要課題を解決することで都民生活の向上に結びつけていくとともに、各国在京大使館等とのさらなる連携強化を図るなど、都市外交を着実に進めること。
 一、環境、防災、治安を初めとする広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用するなど、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、安全運転支援装置設置補助制度の利用促進に取り組むとともに、運転免許の自主返納に向けた意識啓発を行うなど、高齢者の交通安全対策を着実に推進すること。
 一、区市町村や町会、自治会等と連携し、防犯カメラの設置、維持管理や見守り活動に対する支援等、ハード、ソフト両面から地域の安全・安心を確保する取り組みを促進すること。
 一、インターネット上のトラブルを未然に防止し、安全な利用方法を身につけることができるようにするため、青少年や保護者を含めた周囲の大人に対し、相談しやすい環境づくりや普及啓発などの対策を推進し、ネットリテラシーの向上に取り組むこと。
 一、東京都若者総合相談センター、若ナビαについて、SNSを活用した相談体制の充実を図ることで、より多くの若者の相談を受けとめ、適切な支援につなげていくこと。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京の実装に向けた取り組みについては、宿泊施設等におけるバリアフリー等の情報発信や官民連携による5Gアンテナ等を搭載したスマートポールの整備など、施策の具体化を着実に図ること。
 一、未来の東京戦略ビジョンを下支えし、山積する都政の諸課題を解決するため、東京都ICT戦略に基づき、各局と連携しながら確実にICT化を実現していくこと。
 一、交通事故や地域における移動制約者の減少等が期待される車の自動運転の社会実装や創薬、医療分野を初めとするスタートアップ企業の育成支援など、先端技術を活用した持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に進めること。
 一、東京ユアコインの効果検証を行い、民間のキャッシュレスの動きを後押しし、SDGs活動の推進を図ること。
 一、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展するため、FinCity・Tokyoと連携し、国際金融都市東京構想に掲げる取り組みを着実に推進すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、区市町村が地域の実情に合わせて新型コロナウイルス対策に取り組めるよう、都として確実な財政的措置を行うとともに、感染拡大防止に向けた対策を積極的に推進すること。
 一、犯罪被害者等への支援については、新たに制定する東京都犯罪被害者等支援条例に基づき、第四期東京都犯罪被害者等支援計画の策定も見据え、着実に実施すること。
 一、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に基づき、啓発、教育等の施策を総合的に実施していくこと。また、東京都性自認及び性的指向に関する基本計画にのっとり、施策を着実に推進すること。
 一、ソーシャルロボットのプロモーション推進事業を実施して、障害者雇用に結びつけ、成果を出せるように努めること。また、都庁における障害者活躍推進計画等も踏まえ、障害者雇用をより一層推進すること。
 一、新たな都政改革の推進においては、将来の都庁のあるべき姿を見据え、質の高い都民サービスの展開に向けて、自主性、自律性を発揮した職員主体の体制のもと、実効性のある取り組みを推進すること。
 一、政策連携団体については、都庁と一体となった質の高い都民サービスの展開に向けて一層の改革を進め、戦略的な活用を図ること。
 一、多摩の振興プランに基づき、同地域の発展を図るとともに、市町村総合交付金の適正な交付を通じて、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化を図ること。また、市町村総合交付金を有効に活用し、各市町村の財政負担の軽減を図ること。
 一、小笠原航空路開設の早期実現に向けて、村民の意向を十分に踏まえて検討を進めること。また、大島災害からの復興に対する支援も含めた幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
 一、大規模水害時における避難体制を強化するとともに、マイタイムラインの取り組みを推進すること。
 一、東日本大震災の被災地支援については、引き続き、現地の状況を的確に把握した上、着実に実施すること。また、震災の風化を防ぐため、被災地の現状等を広く都民に伝え、支援の必要性を呼びかけること。
 次に、人事委員会事務局関係について申し上げます。
 一、メールマガジン、動画、SNSなど多様な広報ツールを活用し、優秀な人材確保に努めること。
 最後に、監査事務局関係について申し上げます。
 一、ICTを活用した3E監査など多角的な観点から監査の効率性を高め、監査の人的、時間的資源を有効に活用すること。
 以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。

○中屋委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会に付託された令和二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 令和二年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、二〇二〇東京大会を成功させ、同時に防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展につなげていくための予算です。
 今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
 また、三月五日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や区市町村とも連携して、真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。
 小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いております。来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されておりますが、全体計画も五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態であります。
 また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に検討経費三億九千三百万円が計上されております。
 都区財政調整制度においては、積算根拠もなく配分割合を変更しようとしております。
 突然の有償所管がえや唐突な方針変更で、東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も、都民への説明も不十分なまま予算案に計上されております。
 このため、我が党は、開会中の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和二年度予算案の取り扱いについてさらに質疑を重ね、必要な提案をしてまいります。
 本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 まず、政策企画局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇東京大会の成功、その先の東京の発展、そして世界で一番の都市東京の実現を確実なものにしていくため、少子高齢化対策や防災対策の強化に向け、重要政策の横断的、総合的調整など政策企画局本来の機能を十分に発揮し、未来の東京戦略ビジョンに掲げた戦略を、都がなすべき役割を明確にして着実に推進すること。
 一、地方のニーズの把握に努め、信頼関係を構築するとともに、東京が率先して地方に貢献し、東京と他の地域との共存共栄を図られたい。
 一、国と東京都の実務者協議会について、都としてスピード感を持って戦略的に進められたい。
 一、新型コロナウイルス感染症についての正確な情報を迅速に都民の皆様に届けるため、主要なSNSと連携した情報を流す仕組みをつくること。
 次に、都民安全推進本部関係について申し上げます。
 一、安全で安心なまちづくりを一層推進するため、防犯カメラを効果的に活用しつつ、若い世代や事業者など防犯ボランティア活動の担い手の拡大を図るなど、さまざまな主体による見守り活動を促進されたい。
 一、自転車の安全利用の推進に向け、関係機関と連携して自転車損害賠償保険の加入促進に向けた周知を行うとともに、自転車安全利用教室等の普及啓発活動を区市町村とも協力しながら幅広く取り組まれたい。
 一、再犯防止を推進するため、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰ができるよう、地域において立ち直りを支援する方々の裾野を広げるとともに、民間協力者などの活動を促進されたい。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、国家戦略特区を活用し、都市再生、まちづくりや医療の分野などに加え、観光や福祉、農業などさまざまな地域課題の解決支援にも取り組み、東京全体の発展につなげていくこと。
 また、東京国際金融機構と連携し、東京が国際金融経済都市として成長、発展するための取り組みや、東京への外国企業誘致を進めることにより都内中小企業の振興を図る取り組みを積極的に推進されたい。
 さらに、国の未来投資戦略も踏まえ、第四次産業革命がもたらすさまざまな技術革新をあらゆる産業や人々の生活に取り入れる東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京の社会実装に向けた取り組みを着実に進められたい。
 一、島しょ地域における超高速ブロードバンドによるインターネット等の利用環境改善について、早期かつ確実に整備を推進されたい。
 一、サイバーセキュリティーの確保に万全を期しつつ、区市町村とも密に連携しながら、都政運営においてICTを積極的に利活用されたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、感染拡大防止に向けて総合調整機能を発揮するとともに、区市町村と連携を図りながら新型コロナウイルス対策に取り組まれたい。
 一、行政改革に当たっては、将来の都庁のあるべき姿を見据え、都民サービスの質の向上を第一に、自主性、自律性を発揮した職員主体の体制のもと、都の重要課題を着実に解決するため、実効性のある取り組みを推進されたい。
 一、政策連携団体の指導監督については、今後も、内部統制の強化や適切な経営評価の実施、執行体制の最適化などに積極的に取り組まれたい。
 一、二〇二〇年東京大会の開催準備に万全を期すとともに、さらにその先の都政を見据えた執行体制を整備するため、中長期的視点に立って必要な職員の確保、育成及び活用を推進されたい。
 一、職員の海外研修制度については、現在のグローバル化に対応するため、新規事業の立案や既存事業の見直しを目的として明確に位置づけ、海外で学んだ知識や技術が今後の都政に生かせるよう、積極的に取り組まれたい。
 一、市町村の振興に当たっては、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、市町村とも十分に連携を図り、多摩の振興プランに基づき、より一層の多摩地域の振興を図られたい。
 一、令和元年九月以降に発生した一連の台風による被害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、市町村が行う取り組みについて積極的な支援を行うなど、市町村の振興策を着実に進行されたい。
 一、大島災害からの復興に向け、都事業を着実に推進するとともに、町が取り組みについて積極的な支援を行うなど、島しょ地域の振興策を着実に進行されたい。小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
 一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含めた区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 なお、今回、都区間において特例的な対応として合意した税配分比率変更についての令和四年度見直しは、区が設置する児童相談所の運営実績を十分分析、検証し、ゼロベースで協議を行うよう取り組まれたい。
 一、災害に強い安全な東京の実現に向け、セーフシティ東京防災プランや地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強靱に推し進められたい。また、三多摩・島しょ地域の消防団の装備品などの拡充支援に取り組まれたい。
 一、東日本大震災に伴う被災地支援については、引き続き、被災地の本格振興に必要な職員を派遣するなど支援に取り組まれたい。避難の長期化が懸念されることから、都内避難者支援については、引き続き、被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、避難元自治体や関係機関との連携を密に行い、相談体制を実施するなど適切な支援を行われたい。
 一、東京都立大学については、都民の期待に応える大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育研究を充実するとともに、多くの海外都市から留学生を積極的に受け入れ、東京とのかけ橋となる若い人材の育成に取り組まれたい。また、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の運営では、東京の産業振興に貢献することのできる人材の育成に取り組まれたい。
 一、東京都人権施策推進指針に掲げる十七項目の人権課題と東京都の施策全般について、正しく都民に理解していただき、地に足のついた施策の展開と普及啓発に取り組まれたい。
 一、犯罪被害者等への支援に当たっては、次期東京都犯罪被害者等支援計画の策定に向け、都としての取り組みを強化するとともに、区市町村やさまざまな民間団体と連携を図るなど、東京ならではの総合力を発揮させ、引き続き、実効性ある支援を着実に実施されたい。
 最後に、各局とも予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、施策の目的を早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望し、意見の開陳を終わります。

○原委員 日本共産党都議団を代表して、総務委員会に付託された二〇二〇年度予算案に対する意見を述べます。
 小池都知事の任期最後の予算案全体を見ると、高齢者福祉施設などの整備費等が軒並み削減、都立病院、公社病院の独立行政法人化の推進、不要不急の大型開発やカジノの調査推進など、都民の福祉、暮らしを守るべき東京都の予算案として重大な問題点があります。
 現政権と財界が進めるソサエティー五・〇の東京版であるスマート東京構想は、都と民間企業の線引きが明確でなく、一体幾らの税金が投入されるかも不透明です。個人情報の取り扱いやビッグデータ活用についても基本指針が明確ではありません。
 一方、都民の声や運動の力でつくり出された前進もあります。共産党都議団としても、都民の声とともに論戦、提案を行ってきました。
 総務委員会関係でも、市町村総合交付金の増額、犯罪被害者支援での具体的支援策、性暴力救援センター支援員の増員、段ボールベッドの備蓄など、大事な前進があります。
 質疑で要望したことについても、積極的な検討と実現を強く求めます。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、政策企画局関係です。
 都の政策の立案、推進に関しては幅広い都民の意見を反映させ、都民本意の内容にすること。とりわけ、未来を担う中学生、高校生などの若い世代の意見が表明できる場をつくり、施策に積極的に反映させること。
 大学連携の枠組みを生かし、就活セクハラ根絶について指針や対策、救済措置の施策を推進すること。
 次に、都民安全推進本部についてです。
 子供・若者計画については、子供や青少年の意見表明権を尊重する立場から、子供、青少年の意見を反映させ、都の施策を実施、拡充すること。都として青少年センターなど青少年の交流の場をつくるとともに、児童館の整備を初め、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
 インターネット依存やネット犯罪から子供、若者を守るための具体策の普及啓発に努めること。
 困難を抱える若年女性が置かれている状況を調査し、支援を強化すること。
 学生を含めた若者の相談事業を拡充、強化すること。
 次に、戦略政策情報推進本部についてです。
 国際競争力を口実に、都民の貯蓄と資産をリスクが伴う投資に使わせる国際金融都市構想は撤回すること。
 外国企業の誘致に重点を置くのではなく、都内の多数の雇用を支える中小企業への支援を抜本的に拡充すること。
 5Gについては、電磁波による健康や環境への影響について調査し、都民に公表すること。
 スマート東京構想で進めるビッグデータの収集や活用について、都民への説明を徹底し、都民の理解を得ないままスタートしないこと。スマート東京推進基金は、都民の理解と合意を得られるまで執行を停止すること。
 次に、総務局についてです。
 地震、風水害などあらゆる自然災害への対策は、予防対策を最優先に位置づけて抜本的に具体化をすること。避難所の改善や備蓄対策など、区市町村への支援を拡充、強化すること。
 逃げおくれゼロ、災害の最小化を目指して、事前災害対策を強化するため、コミュニティタイムラインの具体化を急ぎ、区市町村を支援すること。
 戸別受信機の普及のため、支援を行うこと。
 地震災害の最小化のため、感震ブレーカーの設置や家具転倒、落下防止などの取り組みへの支援を強化すること。
 都職員三百名の海外出張である国際競争力強化プロジェクトは廃止し、必要な場合に応じて個別に対応すること。
 都民サービス向上のために、都の職員をふやすこと。会計年度任用職員の休暇制度や処遇を都職員と同等にすること。会計年度任用職員を任期で一律に雇いどめにせず、正規職員への転換や任期の継続を図ること。
 都職員の長時間労働、過重労働を減らす取り組みを強化すること。少なくとも、過労死ラインといわれる月八十時間以上の残業時間を早急に解消する人員体制、業務の合理化を進めること。
 東京都、都教委、都の公営企業、政策連携団体等は、障害者の法定雇用率を守ることはもとより、障害者雇用を一層拡大すること。障害の特性に応じた採用を進め、合理的配慮の行き届いた職場づくりを進めること。
 政策連携団体については、有期雇用労働者について、労働契約法の趣旨どおり無期転換権を確実に保障するよう努め、障害者雇用を拡大すること。
 政策連携団体、第三セクターなどの外郭団体の透明性やコンプライアンスを高めて、公益性、公共性のあり方を抜本的に改善すること。
 多摩格差解消、多摩地域の振興については、市町村総合交付金のさらなる拡充とともに、市町村が活用しやすい制度にすること。また、医療、福祉、暮らし、防災、消防団、中小企業振興、地域交通の充実などを推進すること。
 島しょ振興のため、産業、観光、医療、福祉など総合的対策を推進すること。島しょ地域の住民が島外医療機関を受診する際の交通費等を補助すること。
 都立大学への運営費交付金の増額を図ること。授業料の減免制度の充実、奨学金制度の新設、拡充、入学料、授業料の引き下げを図ること。
 新型コロナウイルス感染症による都立大学生への影響について調査し、学費の納入猶予や減免など、対策を行うこと。
 就活セクハラについて、都立大学生への注意喚起とともに相談体制を周知徹底、強化を行うこと。
 性的指向、性自認を理由とする差別の根絶に努めること。都としてパートナーシップ制度を行うための検討会議を都民参加で行うこと。
 同性パートナーのいる都職員について、法律婚や異性との事実婚をしている職員と同等の処遇をすること。
 都として、ヘイトスピーチに対しては厳格な対応を行うこと。
 性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援事業については、性別等にかかわりなく相談できることを十分に周知するなど、相談体制の拡充に取り組むこと。ワンストップ支援センターを複数箇所設置すること。
 犯罪被害者等への支援を拡充するとともに、協議会をつくり、施策の検証などを行うこと。また、適宜施策の実施状況を公表し、議会にも報告すること。
 同和問題のみの専門相談事業は中止をして、人権全般にかかわる公平、公正な相談事業の充実に努めること。
 次に、監査事務局です。
 監査体制を拡充し、分野別ローテーションの監査を改善するなど、監査事業の充実を図ること。
 次は、人事委員会事務局です。
 職員Ⅲ類の採用選考において、より多くの障害者が受験できるよう合理的配慮に努めること。
 最後に、選挙管理委員会事務局です。
 若者の政治参加を呼びかける啓発、普及に努めること。学校や障害者施設などへの主権者教育を行う出前授業を拡充すること。
 選挙投票所には、可能な限り誰でもトイレの場所を選び、高齢者や障害者などの投票活動に当たって、バリアフリー環境の整備やプライバシー保護に努めるよう区市町村に求め、支援すること。
 高齢や障害などで移動に困難がある方に対し、投票所への移動支援を区市町村と連携して行うこと。
 以上で日本共産党都議団の意見開陳を終わります。

○宮瀬委員 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表し、当委員会に調査を依頼された令和二年度予算案議案について、意見開陳を行います。
 令和二年度予算案は、過去最大であった昨年度に次ぐ予算規模となりましたが、昨年十月の消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響、社会への影響が増大する中で、過去にない厳しいかじ取りが求められています。
 東京都としては、当該予算のみならず、補正予算の編成や予備費の活用も含め、早目早目の対策を講じ、都民生活への影響を最小限に抑えるよう強く求めておきます。
 予算案では、予算編成方針で示されていたソサエティー五・〇の実現、ワイズスペンディングの視点など基本方針も大切ではありますが、肝心な福祉や教育、防災など都民の暮らしという視点をより強化すべきと考えます。
 私たちの要望に基づき予算化されたものでありますが、家賃補助の拡充や学校給食の無償化など私たちが最重点で求めてきた事項について、今後積極的な取り組みを求めておきます。
 また、都庁組織や職員定数においても安易な肥大を招くことのないよう、効率的、効果的な都政運営に取り組むよう求めます。
 また、事業のチェックについても、政策企画局の事業実施状況レビュー、総務局の政策評価、財務局の事業評価の三つがそれぞれ行っている評価を今後統合、集約し、明確でわかりやすい評価とするなど、不断の改革に取り組むことを強く求めます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局について申し上げます。
 政策企画局について。
 一、新型コロナウイルス感染症対策として実施している都主催イベント等の取り扱いについては、民間も参考としているが、小幅な延長判断では一カ月後の見通しが立たずリスクが大きいことから、あらかじめ判断基準を明確にすること。
 一、東京オリンピック・パラリンピック大会については、開催都市として、条件つき開催、延期等、あらゆるパターンを想定し、先手を打って対策を講じること。
 一、チーム二・〇七プロジェクトについては、学校関係者や不妊治療の専門家など、子供や子育てにかかわる最前線で活躍している人たちを加えること。また、普及啓発や広報に加えて、実効性のある施策をふやすとともに、二〇四〇年までの五年ごとの出生率を示すこと。
 一、戦略ビジョンで、平均寿命、健康寿命ともに九十歳を超えるとしているが、目標は延伸となっていることから、長期戦略の策定に当たっては、政策目標を定量化し、達成に向けた取り組みを示すこと。
 一、戦略ビジョンの推進においては、通勤電車の混雑緩和など都民意見において期待や要望の多い事業を優先するなど、都民の意見を反映して取り組むこと。
 一、長期戦略を実効性ある計画とするため、戦略ビジョンに合わせて行った都財政の長期推計を踏まえ、策定すること。
 一、都政広報については、各局において目標値や指標、KPIの設定が着実に実施されるよう取り組むこと。
 都民安全推進本部関係についてであります。
 一、外国人の滞在支援対策については、年々増加し、五十六万人にも上る在留外国人数に対応した規模での実施、新たな施策を検討し、指標をつくること。
 一、各種普及啓発事業については、PDCAサイクルを適切に運用するため、委託業務以外の事業も含め、全ての事業に目標や指標を設定して事業を実施すること。
 次に、戦略政策情報推進本部関係について申し上げます。
 一、東京ユアコイン事業については、数字に基づいた制度設計を行い、都民の一般常識に基づいた実証実験を行うよう改善し、抜本的に見直すこと。
 一、外国企業誘致については、新型コロナウイルス感染症の状況を的確に見定め、積極的に取り組むこと。
 一、スマート東京実施戦略の推進に当たっては、スケジュール、財源、数値目標を明確化し、都民に未来の姿を示した上で取り組むこと。
 総務局関係について申し上げます。
 一、新型コロナウイルス感染症などの未知の感染症のパンデミックと、風水害や震災等の自然災害が同時に起こる複合災害時の、避難所や一時滞在施設など避難共通の課題に対し、都としてあらかじめ対策を検討すること。
 一、水害時の垂直避難に対しては、都有施設等の公共施設の状況調査に基づき、収容人数も含めて明らかにすること。土日や夜間の避難受け入れも含めた民間施設の活用についても検討を進めること。
 一、職員のテレワーク推進に関しては、通信環境がないなどの理由で自宅でのテレワークが困難な職員が自宅近くで勤務できるよう、サテライトオフィスを一刻も早く開設、拡大すること。
 一、政策評価については、都が実施する全ての施策において、都民への成果でアウトカムに注目した指標と目標設定をすること。また、財務局が行っている事業評価、政策企画局が行っている事業実施状況レビューとの連携を図ること。
 一、都区財調については、児童相談所設置区の基準財政需要額として算定し、特例的対応として配分割合を〇・一%ふやすことの根拠が全く明らかでなく、経過も含めブラックボックスであるため、エビデンスを示すこと。
 一、基礎的自治体の権限と財源の強化に向けて、分権改革に取り組むこと。
 一、犯罪被害者等支援条例については、ネット上での中傷や過剰な取材による二次被害を防止、捜査過程における警察官による対応の改善、支援の届かない人たちへの新たな施策等に取り組むこと。
 選挙管理委員会事務局について。
 一、若年層への啓発事業としては、KPIとしての目標値を設定し、PDCAサイクルを回して投票率の向上につなげること。
 一、令和二年六月十八日告示の都知事選挙においては、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、感染拡大防止に必要な対策をとること。
 人事委員会事務局関係について。
 一、都職員採用PRについては、中止になったパネルディスカッション等のセミナーをユーチューブやSNSで発信するなど、若者の情報収集手段に対応し、一層の工夫を行うこと。
 一、都職員の採用については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、試験場において受験者に対して適切な配慮をすること。また、感染の拡大防止の観点から、体調不良者の面接に関しては日程調整を行うことを検討すること。
 監査事務局関係について。
 一、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、感染防止策を適切に講じた上で必要な業務を着実に行うこと。また、職員の中から感染者が発生した場合も想定し、最低限度の住民監査請求、定例監査など、スケジュールや実施体制の工夫をすること。
 以上で意見開陳を終わります。

○山内委員 私は、都議会生活者ネットワークとして、本委員会に付託された二〇二〇年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度に比べて一・四%減の七兆三千五百四十億円、都税収入は一・一%減の五兆四千四百四十六億円を見込みました。知事は、新型コロナウイルス対策として、議会直前、四百一億円の補正予算を公表、さらに、議会中に百十一億円の緊急対応策を打ち出し、一九年度と二〇年度予算に振り分けています。
 全世界に拡大し終息が見えない新型コロナウイルスによって、オリンピック・パラリンピックの開催は不透明です。大会にかかわる東京都の負担額は一兆三千七百四十一億円。莫大な資金を投入した大会開催の影響は、都財政だけではありません。オリンピック後に訪れると予測されていた経済危機が前倒しになっただけでなく、多くの都民の生活を脅かす事態です。
 今後の経済状況の不透明性を見据え、政府や財界が起爆剤にと狙うIRでは、既に国会議員の汚職が問題になっています。カジノで潤うのは外国資本と業界だけで、都民にとってギャンブル依存という負の影響しかなく、生活者ネットワークは、改めてきっぱり反対を表明いたします。
 昨年秋に相次いで襲来した台風は、気候変動問題が今東京がまさに直面している現実の危機であることを示しました。知事は、気候危機行動宣言を表明し、ゼロエミッション東京戦略を策定しました。気候危機対策を着実に進めることが重要です。
 また、今後確実に進む超高齢少子社会、人口減少社会に伴う諸問題に取り組まなくてはなりません。高齢者や障害者、子供、若者が生きやすい社会をつくっていく必要があります。世界におくれをとっている男女平等についても改善すべきです。
 都議会生活者ネットワークは、人への投資を重点に、多様な個性が生き生きと地域で安心して暮らせる持続可能な多文化共生社会の実現に向けて積極的に取り組むよう要望いたします。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、政策企画局についてです。
 一、SDGsや人生百年時代に対応するため、環境、福祉優先へと政策を転換すること。
 一、若者の政治への関心を高めるため、知事と若者のタウンミーティングを企画すること。
 一、少子超高齢社会におけるまちづくりは、生活の質を高めるチャンスと捉え、多世代、多様な人々が安心して豊かに暮らすまち東京にするよう政策的に進めること。
 一、入管法改正等による外国人居住者の増加、外国人観光客の増加を見据え、在京大使館等を通じて防災対策、避難支援等の適切な情報提供ができるよう当事者ニーズのアンケート調査を関係局と連携して実施すること。
 一、国際協力や多様な民族や文化を認め合う東京をつくるために、NGO、NPOと連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、多様で多世代の誰もが暮らしやすいまち東京となるよう、生活の現場の声を反映し、さまざまな視点からの創意工夫で政策形成を進めること。
 都民安全推進本部についてです。
 一、再犯防止に関しては、住宅確保、就労、就学、保健医療や福祉につなぐため、当事者や支援団体、自治体と連携すること。
 一、隠れた被害者ともいわれる犯罪加害者家族への支援について、実態把握、課題解決に向け、支援団体等を通じ、調査、意見要望を聞き、再犯防止につなぐこと。
 一、少女たちが犯罪やJKビジネスに巻き込まれないよう、居場所や相談窓口、シェルターなどを行っているNPO等を支援すること。
 一、自画撮り被害防止については、セキュリティーの確保や子供の人権に配慮すること。
 一、自画撮り被害に遭った場合には、画像の拡散を最小限に抑えるよう、民間等と連携すること。
 一、自転車の安全で適正な利用の促進のため、自転車のルールのきめ細かい周知徹底を図るとともに、電動アシストつき自転車の特性を踏まえた留意点の周知を進めること。
 戦略政策情報推進本部についてです。
 一、都が保有するアセットに5Gの基地局を設置する場合には、設置予定も含め場所を公表すること。
 一、官民連携データプラットホームにおいては、メリットだけでなくデメリット、リスクについても周知すること。
 一、5Gや官民連携データプラットホームなどにおける健康、環境への影響、プライバシー、セキュリティーの問題などに関する都民からの相談窓口を設置すること。
 総務局についてです。
 一、自治体、企業と連携して、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設や帰宅支援ステーションをふやし、要配慮者への支援を普及啓発すること。
 一、新型コロナウイルス感染対策で得た知見を今後の災害対策等に生かすこと。
 一、ブラックアウト対策として、自治会、町内会の施設に小規模な太陽光発電設備とバッテリーを組み合わせた防災給電スポット設置を支援する制度をつくること。
 一、性暴力救援ダイヤルNaNaを充実する。また、二十四時間三百六十五日体制のワンストップで性暴力被害者等に対する相談窓口を、多摩地域も含めて容易に行ける都立病院の中に設置し、適切な処置とケアが受けられるように拡充すること。
 一、DV、性被害、ストーカー被害者を保護、救済するため、性別、性的指向及び性自認などを問わず、被害者に寄り添う相談体制の充実、一時避難及び生活再建の場所を確保すること。
 一、DV、性被害、ストーカー被害者の二次被害防止と個人情報保護を徹底するよう、警察や医療関係者などの研修を行うこと。
 一、性的指向及び性自認に関し、当事者団体等の参画のもと、差別禁止条項違反が行われた際の救済、回復を担当する窓口を設置すること。
 一、犯罪被害者への経済的支援、給付を同性パートナーにも認めること。
 一、人権条例、計画のもと、同性パートナーの都営住宅への入居を認めるよう、担当部署とともに進めること。
 一、都庁内の障害者雇用を拡大し、合理的配慮を充実させ、継続的に雇用する仕組みをつくること。
 一、都庁内に障害者就労支援コーディネーターを専門的に配置すること。
 一、防災計画に女性の視点、子供の視点を盛り込むこと。
 一、災害時のような混乱時には暴力が起こるリスクが高いため、女性、子供、高齢者、障害者等がDV、虐待、性暴力の被害に遭わないよう、専門家等と協議し、地域防災計画に盛り込むこと。
 一、同行避難できる避難所を整備するとともに、動物病院にも受け入れ協力を要請すること。
 一、区市町村と合同で、障害者など要配慮者も含めた住民参加型防災訓練の回数をふやし、障害種別ごとの対策や人的支援を充実させること。
 一、外国人や障害者、子供にもわかりやすい「やさしい日本語」を広報や表示など情報提供に積極的に活用すること。
 一、首都直下地震や南海トラフ大地震などを想定し、広域的な災害に対する都の支援体制を整備すること。特に原発事故対策については、万全の備えと情報公開の仕組みを整えること。
 一、公文書は市民の共有財産であり、将来にわたり説明責任を果たす目的のもと、作成、保管、廃棄について第三者がチェックする仕組みをつくること。
 一、東京都公文書館のZEB化の効果を市民にわかりやすく公表すること。
 一、管理職への女性登用を、三〇%を目標にし、実現すること。
 一、都庁男性職員の育児休業日数などの詳細なデータをとり、育児休業をとりやすくすること。
 選挙管理委員会事務局についてです。
 一、十八歳選挙権を踏まえ、参加型民主主義を実践するため、知事と若者のタウンミーティングを企画すること。
 一、高齢者、障害者が投票しやすくするため、トイレつき自動車を使って移動式期日前投票所を導入すること。
 人事委員会事務局についてです。
 一、都の採用試験における障害者採用の拡大と合理的配慮に積極的に取り組むこと。
 一、人事採用担当者や面接官等に対し、SOGIについての理解の研修を行うこと。
 以上、都議会生活者ネットワークの意見開陳とします。

○早坂委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○早坂委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十号議案から第三十七号議案まで、第三十九号議案から第四十一号議案まで及び第九十号議案から第九十二号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 ただいま議題になっております議案中、第四十号議案に対し、米倉委員外一名から修正案が提出されました。
 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

   〔修正案は本号末尾に掲載〕

○早坂委員長 これを本案とあわせて議題といたします。
 提出者の説明を求めます。

○原委員 それでは、第四十号議案、東京都犯罪被害者等支援条例に対する修正案の趣旨説明を行います。
 本修正案は、このたび提出された条例案をよりよくする立場のものです。
 犯罪被害者等支援の施策を推進するため、実効性を担保する文言を追加するとともに、東京都犯罪被害者等支援協議会に関する規定を定めるものです。
 主な修正点を報告します。
 まず、第三条の基本理念に、日本国憲法における基本的人権の尊重の理念に基づくということを明記します。
 第三条二項に、犯罪被害者支援は、犯罪被害者等の心身の発達段階に応じての配慮が必要であることを明記します。
 第八条第三項には、支援計画を策定するときは、知事は、犯罪被害者等支援協議会の意見を聞くこと、意見を反映させるために必要な措置を講ずるということを明記します。
 第十四条の居住の安定の条項には、都営住宅への入居における特別の配慮を明記します。
 第二十三条には、知事の附属機関として、東京都犯罪被害者等支援協議会を位置づけます。計画の策定、見直しだけでなく、一年に一回以上開催し、施策の実施状況などを調査審議し、知事に報告するようにします。また、協議会には、犯罪被害者等の参加を位置づけます。
 そして、第二十四条で、知事は、施策の実施状況を都議会に報告するとともに、公表するとしています。
 以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。

○加藤委員 付託議案の決定を前に、意見表明をいたします。
 都議会公明党は、共産党提案の東京都犯罪被害者等支援条例に対する修正案を除く全議案に賛成をいたします。
 我が党は、犯罪被害者支援条例が既に制定されている幾つかの自治体に赴き、条例の内容や策定過程について調査を行うとともに、犯罪被害者の当事者や支援団体の方々にも意見を伺ってまいりました。それらを踏まえ、本会議質問や当委員会の質疑におきまして、見舞金制度の創設など、支援条例に不可欠な盛り込むべき内容を指摘してきました。
 これに対し都が真摯な対応を行い、このたびの条例に至ったことを評価しております。
 一方、共産党提案の同条例修正案は、新たに協議会の設置や実施状況の報告等がうたわれておりますが、都の条例案第八条第三項から第五項には、知事は、支援計画を定めようとするときは、あらかじめ都民等の意見を聞くものとするなどの規定が盛り込まれております。このことについて、都はその具体的な対策として、支援計画の策定、改定に当たっては、有識者や被害者等を委員とする会議を設置するとともに、計画策定後は毎年進捗状況を都民に公表し、当該会議においても意見を伺うこととしており、これらにより、条例の検討と同様に、有識者や被害者等の意見を支援計画に反映することが可能であるということが、委員会質疑を通じて明らかになりました。
 よって、共産党提案の修正案では屋上屋を重ねるものであり、反対をいたします。
 以上です。

○清水委員 私からも、付託議案の採決に先立ちまして、都議会自民党を代表いたしまして、意見を表明させていただきます。
 今回、本委員会に付託されている議案のうち、第三十七号議案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例及び共産党から提出されている第四十号議案、東京都犯罪被害者等支援条例の修正案に反対し、その他の議案について賛成をいたします。
 第三十七号議案の反対理由を申し述べます。
 都区財調の配分率〇・一%引き上げを、区分五五・一%として、都区合意がされました。〇・一%の積算内訳や根拠が不明であります。
 また、都区間配分につきましては、一、都区の事務配分、二、特別区の区域、三、税財政制度等の議論を進め、最終的に整理をした上で改めて検討するという約束をほごにしております。
 このことは、丁寧に歴史を積み重ねてきた都行政、都議会の先人たちの努力を無にし、制度の根幹を破壊する暴挙であると申し上げ、反対理由とさせていただきます。

○米倉委員 初めに、議案についてです。
 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例と東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例についてです。
 この二つの条例案は新設の条例で、一つ目が、地方自治法の改正に基づき、知事、委員会の委員、職員の都に対する損害賠償責任の一部を免責するための必要な事項を定めるものです。
 具体的には、知事、職員などが住民訴訟により損害賠償を求められたときに、その行為が善意でかつ重過失がない場合に、条例に定める上限額以上の額の請求を免責するものです。
 賠償額の上限は、知事の場合、基準給与年額の六倍、副知事や教育長などが四倍です。
 二つ目の条例案は、地方独立行政法人の役員について、同じように定めるものです。
 都は、選手村用地の問題では、都民の貴重な財産である都有地を周辺公示地価の十分の一という破格の安値で、一千二百億円も優遇して民間ディベロッパーに売却したことが今大問題となり、住民訴訟も起きています。条例で軽過失の一部免責をあらかじめ定めておくことができるようにすることは、こうした重大な事案がある中で適切ではありませんし、住民訴訟提起権の機運をそぐものです。
 以上の理由から、新設の二つの条例案については反対です。
 東京都犯罪被害者等支援条例案に対する修正案についても、意見を申し上げます。
 質疑の中で、支援計画の進捗状況と次期支援計画の策定に当たって、被害者や有識者を委員とする会議体を設置するということが確認できたことは大切です。この会議体の重要性から見て、知事の附属機関として位置づけることが求められていると思います。
 その他にも、この条例をよりよくする立場から提案をいたしました。この修正案について皆さんの賛同も呼びかけて、意見とします。

○早坂委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十号議案を採決いたします。
 まず、米倉委員外一名から提案、提出されました修正案を起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立少数と認めます。よって、米倉委員外一名から提出されました修正案は否決されました。
 次に、原案についてお諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、第四十号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十七号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、第三十七号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十一号議案及び第三十二号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、第三十一号議案及び第三十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十号議案、第三十三号議案から第三十六号議案まで、第三十九号議案、第四十一号議案及び第九十号議案から九十二号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、第三十号議案、第三十三号議案から第三十六号議案まで、第三十九号議案、第四十一号議案及び第九十号議案から第九十二号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○早坂委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○早坂委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、遠藤総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○遠藤総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 本定例会にご提案申し上げておりました議案につきまして、ただいまご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この間に頂戴いたしました貴重なご意見、ご提言等につきましては十分に尊重させていただき、今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

○早坂委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時九分散会


修正案の提出について

第四十号議案 東京都犯罪被害者等支援条例
 右議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
  令和二年三月十九日

(提出者)
 米倉 春奈  原 のり子

総務委員長 殿

   第四十号議案 東京都犯罪被害者等支援条例に対する修正案
 第四十号議案 東京都犯罪被害者等支援条例の一部を次のように修正する。
 目次中「第二十二条」を「第二十四条」に改める。
 第三条第一項中「犯罪被害者等は」の下に「、日本国憲法における基本的人権の尊重の理念に基づき」を加え、同条第二項中「原因」の下に「、犯罪被害者等の心身の発達段階」を加える。
 第八条第三項中「あらかじめ」の下に「、東京都犯罪被害者等支援協議会の意見を聴くほか、」を加え、「聴く」を「反映させるために必要な措置を講ずる」に改める。
 第十四条中「防止するため」の下に「、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第二条第一号に規定する東京都営住宅への入居における特別の配慮」を加え、「犯罪被害者等の一時的な」を「一時的な」に改める。
 第十九条中「広報」の下に「、教育」を加える。
 本則に次の二条を加える。
(東京都犯罪被害者等支援協議会)
第二十三条 支援計画の策定、犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況その他犯罪被害者等支援の推進に関する事項を調査審議するため、知事の附属機関として、東京都犯罪被害者等支援協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、学識経験者、犯罪被害者等、民間支援団体の職員その他適当と認める者のうちから、知事が委嘱する委員三十人以内をもって組織する。
3 委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
4 協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
5 会長は、協議会を招集し、会務を総理する。
6 協議会は毎年一回以上開催し、調査審議の結果を知事に報告するものとする。
7 前各項で定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。
(実施状況の報告等)
第二十四条 知事は、毎年、前条第六項に基づく報告を踏まえ、都が実施した犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況を東京都議会に報告するとともに、公表するものとする。

(提案理由)
犯罪被害者等支援の施策を推進するため、実効性を担保する文言を追加するとともに、東京都犯罪被害者等支援協議会に関する規定を定める必要がある。

東京都犯罪被害者等支援条例(令和二年第四十号議案)新旧対照表(抄)
修正案
東京都犯罪被害者等支援条例
目次
 第一章 総則(第一条―第十条)
 第二章 基本的な施策(第十一条―第二十四条)
 附則
第一章 総則
第一条及び第二条 (原案のとおり)
(基本理念)
第三条 全て犯罪被害者等は、日本国憲法における基本的人権の尊重の理念に基づき、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者が受けた被害の特性及び原因、犯罪被害者等の心身の発達段階、二次的被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、当該犯罪被害者等支援により二次的被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
3及び4 (原案のとおり)
第四条から第七条まで (原案のとおり)
(支援計画)
第八条 (原案のとおり)
2 (原案のとおり)
3 知事は、支援計画を定めようとするときは、あらかじめ、東京都犯罪被害者等支援協議会の意見を聴くほか、都民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
4及び5 (原案のとおり)
東京都犯罪被害者等支援条例
目次
 第一章 総則(第一条―第十条)
 第二章 基本的な施策(第十一条―第二十四条)
 附則
第一章 総則
第一条及び第二条 (原案のとおり)
(基本理念)
第三条 全て犯罪被害者等は、日本国憲法における基本的人権の尊重の理念に基づき、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者が受けた被害の特性及び原因、犯罪被害者等の心身の発達段階、二次的被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、当該犯罪被害者等支援により二次的被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
3及び4 (原案のとおり)
第四条から第七条まで (原案のとおり)
(支援計画)
第八条 (原案のとおり)
2 (原案のとおり)
3 知事は、支援計画を定めようとするときは、あらかじめ、東京都犯罪被害者等支援協議会の意見を聴くほか、都民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
4及び5 (原案のとおり)
第九条及び第十条 (原案のとおり)
   第二章 基本的な施策
第十一条から第十三条まで (原案のとおり)
(居住の安定等)
第十四条 都は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに再被害及び二次的被害を防止するため、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)第二条第一号に規定する東京都営住宅への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十五条から第十八条まで (原案のとおり)
(都民の理解の増進)
第十九条 都は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害が生じることのないよう配慮することの重要性について都民の理解を深めるため、広報、教育、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
第二十条から第二十二条まで (原案のとおり)
(東京都犯罪被害者等支援協議会)
第二十三条 支援計画の策定、犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況その他犯罪被害者等支援の推進に関する事項を調査審議するため、知事の附属機関として、東京都犯罪被害者等支援協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、学識経験者、犯罪被害者等、民間支援団体の職員その他適当と認める者のうちから、知事が委嘱する委員三十人以内をもって組織する。
3 委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
4 協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
5 会長は、協議会を招集し、会務を総理する。
6 協議会は毎年一回以上開催し、調査審議の結果を知事に報告するものとする。
7 前各項で定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。
(実施状況の報告等)
第二十四条 知事は、毎年、前条第六項に基づく報告を踏まえ、都が実施した犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況を東京都議会に報告するとともに、公表するものとする。

原案
東京都犯罪被害者等支援条例
目次
 第一章 総則(第一条―第十条)
 第二章 基本的な施策(第十一条―第二十二条)
 附則
第一章 総則
第一条及び第二条 (略)
(基本理念)
第三条 全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者が受けた被害の特性及び原因、二次的被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、当該犯罪被害者等支援により二次的被害が生じることのないよう十分配慮して推進されなければならない。
3及び4 (略)
第四条から第七条まで (略)
(支援計画)
第八条 (略)
2 (略)
3 知事は、支援計画を定めようとするときは、あらかじめ都民等の意見を聴くものとする。
4及び5 (略)
第九条及び第十条 (略)
   第二章 基本的な施策
第十一条から第十三条まで (略)
(居住の安定等)
第十四条 都は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、並びに再被害及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等の一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第十五条から第十八条まで (略)
(都民の理解の増進)
第十九条 都は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次的被害が生じることのないよう配慮することの重要性について都民の理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
第二十条から第二十二条まで (略)
(新設)
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(新設)
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(新設)
(新設)
(新設)

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