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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

令和二年二月十四日(金曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事藤井あきら君
理事鈴木 邦和君
理事清水 孝治君
山内れい子君
宮瀬 英治君
原 のり子君
のがみ純子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
米倉 春奈君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長山手  斉君
外務長一方井克哉君
次長理事兼務栗岡 祥一君
技監福田  至君
理事横山 英樹君
理事寺崎 久明君
理事関  雅広君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小沼 博靖君
渉外担当部長村上  章君
政策調整部長小笠原雄一君
政策調整担当部長松崎伸一郎君
政策調整担当部長都市施設政策担当部長兼務小泉 雅裕君
技術政策調整担当部長三木  健君
戦略広報担当部長デジタル広報担当部長兼務浅井奈穂子君
海外広報担当部長梅田 弘美君
ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務小野 由紀君
大学連携担当部長政策調整担当部長成長戦略担当部長兼務蜂谷 典子君
計画部長吉村 恵一君
外務部長加藤 英典君
外務担当部長丹羽恵玲奈君
都民安全推進本部本部長國枝 治男君
総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務森山 寛司君
治安対策担当部長高野  豪君
若年支援担当部長小菅 秀記君
戦略政策情報推進本部本部長松下 隆弘君
理事小室 一人君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松永 竜太君
特区推進担当部長米津 雅史君
戦略事業担当部長小川 祥直君
ICT推進部長戸井崎正巳君
情報企画担当部長荻原  聡君
情報基盤担当部長沼田 文彦君
総務局局長遠藤 雅彦君
危機管理監小林  茂君
次長野間 達也君
理事箕輪 泰夫君
総務部長西山 智之君
企画担当部長首都大学調整担当部長兼務久保田直子君
調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
藤原 知朗君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長復興支援調整担当部長
被災地支援福島県事務所長兼務
伊東みどり君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務小林 忠雄君
都政改革担当部長豊田 義博君
都政改革担当部長勝見 恭子君
人事部長山口  真君
労務担当部長高崎 秀之君
コンプライアンス推進部長主席監察員
政策法務担当部長訟務担当部長兼務
貫井 彩霧君
行政部長佐藤 智秀君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
石橋 浩一君
都区制度担当部長米今 俊信君
総合防災部長有金 浩一君
防災計画担当部長古賀 元浩君
防災対策担当部長榎園  弘君
物資調整担当部長大澤 洋一君
統計部長影山 忠男君
人権部長堀越弥栄子君
選挙管理委員会事務局局長黒田 祥之君
人事委員会事務局局長小泉  健君
審査担当部長柴田 義之君
試験部長田中 宏治君
監査事務局局長岡崎 義隆君
監査担当部長山田 則人君

本日の会議に付した事件
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
人事委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
監査事務局所管分
・東京都監査委員条例の一部を改正する条例
都民安全推進本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
都民安全推進本部所管分
報告事項(説明)
・「東京都子供・若者計画」の改定について
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
政策企画局所管分
報告事項(説明)
・「『未来の東京』戦略ビジョン」について
・「『三つのシティ』の実現に向けた政策の強化(二〇二〇年度) 二〇二〇年に向けた実行プラン 」について
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出
選挙管理委員会事務局所管分
陳情の審査
(1)一第七七号 中高生等によるSNS上での選挙運動についての相談窓口を作ることに関する陳情
(2)一第七八号 中高生等によるSNS上での選挙運動に関する陳情
戦略政策情報推進本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 戦略政策情報推進本部所管分
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 戦略政策情報推進本部所管分
・スマート東京推進基金条例
陳情の審査
(1)一第七九号 都内自治体の外郭団体のウェブサイトにおける問合せフォームに関する陳情
総務局関係
報告事項(説明)
・新たな都政改革ビジョンについて
・東京都内部統制基本方針について
・令和元年度都区財政調整再調整の概要について
・令和二年度都区財政調整の概要について
・東京都石油コンビナート等防災計画について
・東京都性自認及び性的指向に関する基本計画について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・令和二年度東京都特別区財政調整会計予算
・令和二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・令和元年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 総務局所管分
・令和元年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・令和二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務局所管分
・令和二年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
・東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例
・東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
・職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・東京都犯罪被害者等支援条例
・包括外部監査契約の締結について
・東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・境界変更に伴う財産処分に関する協議について
請願陳情の審査
(1)一第四七号 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出に関する請願
(2)一第五一号 小笠原諸島の生物多様性に配慮した交通アクセスの改善を求めることに関する陳情

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、二月十二日付をもって、谷村孝彦議員が本委員会から文教委員会に変更になり、新たに、のがみ純子議員が文教委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の、のがみ純子委員をご紹介いたします。

○のがみ委員 のがみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○早坂委員長 どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○早坂委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管七局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、都民安全推進本部、政策企画局及び総務局関係の報告事項の聴取並びに選挙管理委員会事務局、戦略政策情報推進本部及び総務局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 須藤任用公平部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○小泉人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、令和二年度予算案一件でございます。
 それでは、お手元にございます令和二年度予算説明書を二枚おめくりいただき、一ページをごらんください。
 予算の総額は、歳入が三万七千円、歳出が九億五千六百万円でございます。前年度と比較いたしますと、歳入は四千円の増、歳出は三千百万円の増となっております。
 二ページをお開き願います。人事委員会事務局予算の事業別一覧表でございます。
 次ページ以降に詳細をお示ししてございます。
 三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
 人事委員会委員に対する報酬及び委員会議の運営に要する経費として、一千七百十一万余円を計上しております。
 四ページをお開き願います。管理事務でございます。
 事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費として、六億四千三十五万余円を計上しております。
 なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料など三万七千円を計上しております。
 五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
 当局が労働基準監督機関として職員の勤務条件等に関する指導監督等を実施する経費として、百四十五万余円を計上しております。
 六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の給与実態調査並びに職員の給与についての報告と勧告等に要する経費として、二千六百五十二万余円を計上しております。
 七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての審査請求の審査に係る事務に要する経費として、一千六百八十五万余円を計上しております。
 八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 Ⅰ類A採用試験を初めとする職員採用試験等のほか、管理職選考などの昇任選考の実施に要する経費として、二億五千三百六十九万余円を計上しております。
 以上をもちまして、今定例会に提出予定の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 一点お願いいたします。
 職員採用選考での障害者の方への配慮状況と障害種別の一覧がありましたらお願いいたします。

○早坂委員長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。--ただいま原委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○岡崎監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、令和二年度予算案及び東京都監査委員条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
 初めに、令和二年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、令和二年度予算説明書の一ページをお開きください。令和二年度監査事務局予算の総括表でございます。
 今回ご提案いたします予算の総額は、歳入が一万二千円、歳出が十億一千七百万円でございます。
 二ページをお開きください。令和二年度監査事務局予算事業別一覧表でございます。
 表の上から二段目の事業名の欄にございますとおり、監査委員活動費と監査、検査経費の二つの事業がございまして、番号1の監査委員活動費の提案額は三千八百二十六万余円、番号2の監査、検査経費の提案額は九億七千八百七十三万余円でございます。
 続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。監査委員活動費でございます。
 これは、下の説明欄の1、事業概要にございますとおり、監査委員の報酬、職員費及び運営に要する経費でございます。
 次に、四ページをお開きください。監査、検査経費でございます。
 これは、下の説明欄の1、事業概要にございますとおり、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。
 また、2、経費内訳の(2)、管理費に括弧でお示しいたしましたとおり、新規事業としまして、大量データ活用型監査の推進に要する経費一千五百八万円を計上いたしました。
 これは、監査専用ソフトを活用し、数値のチェックを自動で行うなど、監査の効率化を進めることはもとより、大量のデータを分析することでリスクの把握などを行い、監査品質の向上を目指す取り組みでございます。
 なお、3の特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入及び雇用保険料の納付金を計上しております。
 令和二年度予算案のご説明は以上でございます。
 続きまして、東京都監査委員条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号をごらんください。
 この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、現行条例において東京都公報に登載して行うこととしている公表事項に、東京都監査委員監査基準を追加するよう規定を整備するものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 今定例会に提出を予定しております案件のご説明は以上です。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより都民安全推進本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○國枝都民安全推進本部長 令和二年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております都民安全推進本部関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今定例会に提出を予定しております案件は、令和二年度一般会計予算案一件でございます。
 都民安全推進本部では、東京二〇二〇大会の開催を控え、都政が直面している安全・安心を取り巻く喫緊の課題に対し迅速かつ的確に対応しつつ、安全・安心な東京の実現を目指し、必要な経費を計上しているところでございます。
 それでは、都民安全推進本部関係の予算案の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料第1号、令和二年度予算説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。令和二年度都民安全推進本部予算総括表でございます。
 令和二年度予算の総額は、歳入が七百三十万余円、歳出が三十八億六千三百万円でございます。
 詳細につきましては、この後、総合推進部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森山総合推進部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、令和二年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 資料第1号、令和二年度予算説明書の二ページをお開きください。ここから六ページまで、歳入歳出予算の内訳を記載してございます。
 まず、二ページ中段、概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び2、管理費には、職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
 続きまして、三ページをお開き願います。3の治安対策の推進でございます。
 ここでは総額十億百三十七万余円を計上しております。
 主な事業についてでございますが、まず、(1)、都民安全の推進のうち、エ、地域における見守り活動支援では、町会、自治会や商店街等が設置する防犯カメラへの補助経費を計上しております。
 東京二〇二〇大会に向けて、地域による安全・安心の取り組みを加速することを目的に、都の補助率を平成二十九年度から大会直前となる今年度までの三年間引き上げてまいりましたが、こちらを計画どおり従前に戻します。
 一方で、町会、自治会、商店街等が設置する防犯カメラの電気料、共架料等への補助制度を新たに創設し、地域の防犯力の維持向上に向けた取り組みをさらに支援してまいります。
 また、オ、再犯の防止等の推進として、刑事司法手続を離れた者やその家族等を対象とした再犯防止に関する相談窓口を設置し、必要な支援機関へつなぐ取り組みを行ってまいります。
 次に、(2)、治安対策の推進についてでございます。
 ウ、身近な犯罪の防止対策についてですけれども、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として、自動通話録音機の区市町村に対する補助を継続し、区市町村の取り組みを支援してまいります。
 また、オ、まちの安全見守りの推進では、引き続き連携事業者の拡充に努め、東京二〇二〇大会に向けて地域の見守り活動の機運を醸成するとともに、レガシーとして活動が根づいていくよう取り組んでまいります。
 続きまして、四ページをお開き願います。4の交通安全対策でございます。
 ここでは総額十八億九千八百七万余円を計上しております。
 主な事業についてでございますが、(3)、高齢運転者交通安全対策では、高齢運転者の安全運転支援装置の購入、設置に対する補助に取り組むほか、運転免許証の自主返納に向けた普及啓発を強化してまいります。
 また、(4)、自転車総合対策では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正に伴い、本年四月から義務化される自転車損害賠償保険等への加入の促進に向け、効果的な普及啓発を行ってまいります。
 次に、5の集中的な渋滞対策でございますが、ここでは総額一億四千百九十万余円を計上しております。
 都内の主要渋滞箇所に対して、高度道路交通システムであるITS技術を活用した需要予測信号制御の導入等により、交通の円滑化を図ってまいります。
 五ページをお開き願います。6の若年支援の推進でございます。
 ここでは総額一億七千四百九十九万余円を計上しております。
 主な事業についてでございますが、(2)、若年者自立支援では、若者総合相談センター、若ナビαにおいて、従来の電話、メール、来所による相談に加えまして、新たにLINE相談を実施することとし、悩みを抱える若者が相談しやすい環境を整備してまいります。
 また、社会的自立に困難を抱える若者やその家族等を対象に、経験者が体験談を語る講演や相談ブースを設けるイベントを新たに開催し、社会的自立を後押ししてまいります。
 最後に、六ページをお開き願います。Ⅲの特定財源内訳でございます。
 人権啓発資料作成に係る国庫補助金など、総額七百三十万余円を計上しております。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○早坂委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小菅若年支援担当部長 それでは、東京都子供・若者計画の改定についてご報告申し上げます。
 資料第2号、東京都子供・若者計画(第二期)中間のまとめの概要を中心に、資料第3号、中間のまとめ本文もあわせてごらんいただければと存じます。
 初めに、資料第2号、概要の1、計画の性格でございます。
 この計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画でございますとともに、未来の東京戦略ビジョンを推進する計画として位置づけております。
 2、計画期間でございます。
 令和二年度から令和六年度までの五年間でございます。
 3、改定の検討経過等でございます。
 昨年十月、東京都青少年問題協議会に対し、知事から、東京都子供・若者計画の改定について諮問いたしました。
 青少年問題協議会では若者支援部会を設置いたしまして審議を重ね、昨日、青少年問題協議会拡大専門部会において、中間のまとめとして取りまとめられたものでございます。
 今後、パブリックコメントを実施するとともに、総務委員会でご審議いただきまして、その後、青少年問題協議会より改定案を答申いただく予定でございます。答申いただいた後、計画を改定することとしております。
 4、計画の理念でございます。
 全ての子供、若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することとしております。
 5、改定のポイントでございます。
 恐れ入りますが、資料第3号の本文五ページ及び六ページの施策推進の視点もあわせてごらんいただければと存じます。
 先ほど申し上げました若者支援部会では、委員の方々から、困難を有する子供、若者の現状や課題を踏まえ、さまざまなご意見をいただきました。そうしたご意見を各施策に取り組むに当たっての視点として盛り込み、子供、若者施策を一層推進することとしております。
 視点1、一人一人の子供、若者の最善の利益を尊重する視点では、本文五ページ上段の視点1の表の一番下の点になりますが、支援に当たっては、その能動性を引き出すため、当事者である子供、若者の目線に立ち、意見を尊重し、支援に反映させていく姿勢が重要である旨、盛り込んでおります。
 視点2、子供、若者の状況に応じて支援する視点では、下段の視点2の表の点の二つ目になりますが、ライフステージを見通した切れ目のない支援と、一番下の点になりますが、子供、若者本人だけでなく、家族も含めた支援の重要性について盛り込んでおります。
 本文の六ページをごらんいただきたいと存じます。視点3、子供、若者の支援に社会全体で重層的に取り組む視点では、点の二つ目になりますが、複合的な課題に対応するため、関係機関の連携促進の必要性や、一番下の点になりますが、社会全体で子供、若者の成長を見守っていくことの重要性について盛り込んでおります。
 恐れ入ります、概要にお戻りいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。6、施策の具体的な展開でございます。
 計画の理念の実現に向け、基本方針ⅠからⅢまで、それぞれ具体的な取り組みを記載しております。
 まず、基本方針Ⅰ、全ての子供、若者の健やかな成長と社会的自立を支援でございます。
 恐れ入ります、本文の一三ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。
 1、社会的自立に向けた基礎の形成として、本文の一三ページから一四ページにかけまして、取り組みの方向性を示してございます。
 本文の一五ページをごらんいただきたいと存じます。ここから一九ページまで、具体的な施策等を記載しております。
 恐れ入ります、概要の二ページにお戻りください。基本方針Ⅰの2、社会形成、社会参加できる力の育成から4、学びの機会の確保までございますが、先ほどご説明しました1、社会的自立に向けた基礎の形成と同様に、本文にそれぞれ取り組みの方向性と具体的な施策等を記載する構成となっております。
 基本方針Ⅱ、社会的自立に困難を有する子供、若者やその家族への支援でございます。
 1、困難な状況ごとの取り組みといたしまして、(1)のいじめから(10)、特に配慮が必要な子供、若者への支援まで、また、2、被害防止と保護といたしまして、(1)、児童虐待防止対策から(3)、子供、若者の福祉を害する犯罪対策等まで、それぞれ取り組みの方向性と具体的施策等を記載してございます。
 基本方針Ⅲ、子供、若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備でございます。
 1、家庭の養育力、教育力の向上から3、子供、若者の育成環境の整備まで、それぞれ取り組みの方向性と具体的な施策等を記載してございます。
 掲載しております具体的な施策数でございますが、計画の改定に合わせ、未来の東京戦略ビジョンを推進する先導的な事業などを新たに盛り込み、全体で四百事項となっております。
 また、その下の推進体制等の整備といたしまして、1、都における計画の推進体制、2、区市町村の役割、3、関係機関との連携強化、人材の養成について記載をしてございます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 子供・若者計画を策定している区市町村並びに子供・若者支援地域協議会を設置している区市町村の一覧をお願いいたします。

○早坂委員長 ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。--ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で都民安全推進本部関係を終わります。

○早坂委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 河内理事は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山手政策企画局長 今定例会に提出を予定してございます政策企画局所管分の令和二年度一般会計予算案一件につきましてご説明をいたします。
 私からは概要を説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
 政策企画局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、知事の特命に係る重要な施策の企画及び立案、都市外交、報道及び青少年に関することを所管してございます。
 これらの事務分掌に基づきまして、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、政府、国会や各道府県市等との連携、調整、報道機関との連絡及び都市外交の推進等を実施してございます。
 お手元の資料第1号、令和二年度予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は七億七千七百四十九万四千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと四千四百七十万二千円の減額となっております。これは、都市外交人材育成基金の繰入金の減が主な理由でございます。
 次に、歳出は五十八億五千二百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと十三億七千万円の増額となっております。これは、東京都メディアセンターの設置、運営に要する経費増が主な要因でございます。
 以上、当局所管分の令和二年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細は総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小沼総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、私の方からは、当局所管分の令和二年度一般会計予算案の詳細についてご説明申し上げます。
 一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
 裏面となりますが、二ページをお開きください。当局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は五十八億五千二百万円、前年度の予算額と比較いたしますと十三億七千万円の増額となっております。
 これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、使用料及び手数料、繰入金、諸収入の合計で三億六千七百七十万五千円、一般財源として五十四億八千四百二十九万五千円を見込んでおります。
 次に、下段にございます説明欄をごらんください。主な事業についてご説明いたします。
 三ページをごらんください。5の政府、全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携等を行っており、これらに要する経費として、四千六百十三万五千円を計上しております。
 6の全国各地との連携推進は、東京と全国の地域がともに栄え成長していく共存共栄のため、全国各地との連携事業推進に要する経費として、三千万円を計上しております。
 7の政策の立案及び総合調整は、政策の立案に関する調査、海外広報の推進、東京都メディアセンターの設置、運営などに二十一億四千六百七十九万八千円を計上しております。
 8の報道機関との連絡でございますが、報道機関への都政情報の提供、報道機関との連絡調整などに要する経費として、四千五百八十三万二千円を計上しております。
 9の長期計画の企画、立案でございますが、未来の東京戦略ビジョンプロジェクトの推進や長期戦略の策定に要する経費として、一億四千五十万七千円を計上しております。
 10の都市外交の推進でございますが、自治体国際化協会への分担金や知事海外出張経費、在京大使館等との連携強化などに要する経費といたしまして、五億二千八百八万八千円を計上しております。
 以上が当局所管分の令和二年度一般会計予算案についてのご説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○早坂委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○吉村計画部長 私から、二点についてご説明申し上げます。
 まず、昨年十二月二十七日に公表いたしました未来の東京戦略ビジョンにつきまして、お手元の資料第3号が本冊となりますが、本日は、資料第2号の概要版に基づきましてご説明いたします。
 未来の東京戦略ビジョンは、東京二〇二〇大会の成功を跳躍台にして、その先の持続的な発展に向けた方向性を示すものでございます。
 まず、表紙を二枚おめくりいただきまして、二ページをごらんください。戦略ビジョンは、ごらんの四つのパートで構成されております。
 まず、三ページからの01、未来の東京を描く、戦略ビジョンが貫くものでございます。
 四ページをお開きください。二十世紀の初頭に報知新聞が掲載いたしました二十世紀の豫言について取り上げております。無線電信や電話など当時は夢物語であったものが今では実現している状況を踏まえ、大胆な未来の展望こそが時代を切り開くとしております。
 六ページをお開きください。江戸末期からの東京の歩みを振り返り、先人たちの努力の積み重ねによって今の東京の礎が築かれてきたことを再確認するとともに、新たなステージに立つ今、柔軟な発想で未来を構想し、実現に向けた道筋を明らかにし、それを実行していくことが我々の使命であるとしております。
 八ページをお開きください。今、進行しつつある変化、変革に正面から向き合うとし、経済、テクノロジー、気候変動、人口構造という四つの歴史的転換点に立っていること、また、おめくりいただきまして、一〇ページでは、人と物の流れの変化、首都直下地震等の脅威などについて取り上げております。
 また、右側の一一ページでは、東京の強みを伸ばし、弱みを克服する観点からの整理をしております。
 一二ページをお開きください。ここから一四ページにかけましては、戦略ビジョンの全体像をお示ししております。
 長期戦略を貫く基本戦略としまして、バックキャストの視点で将来を展望する、民間企業など多様な主体と協働して政策を推し進める、デジタルトランスフォーメーションでスマート東京を実現、時代や状況の変化に弾力的に対応、アジャイルの四点を掲げております。
 次に、我々が目指します未来の姿について考察し、最も重要なのは人を育てることであるとし、人が輝く東京を基軸に、世界をリードする東京、安全・安心な東京、楽しい東京、美しい東京、オールジャパンで進む東京を目指すことで、三つのシティーが進化し、成長と成熟が両立した未来の東京を実現していくとしております。
 一四ページをお開きください。戦略ビジョンの全体像です。
 目指す二〇四〇年代の東京の姿としての二十のビジョン、そして二〇三〇年に向けた二十の戦略をお示ししております。
 この中で政策面からの視点であるコミュニティ、チルドレン、長寿を戦略の核に据えております。
 そして、戦略を実行する約百二十の推進プロジェクトを立ち上げ、具体的な施策やステップ、スキームなどを詰め、政策を練り上げて長期戦略を策定し、戦略実行を加速してまいります。
 一五ページからは、02、二〇四〇年代の東京ビジョンとして、二十の目指す東京の姿を示しております。
 昨年八月の未来の東京への論点でお示ししましたイメージをベースにさらに議論を重ね、将来東京が目指すべき姿として整理したものでございます。
 一六ページをお開きください。
 ビジョン01、チルドレンでは、子供を産み育てることが社会全体の喜びとなり、出生率が二・〇七となっている姿を、また、ビジョン02では、新たな東京型教育モデルが根づき、子供、若者が将来への希望を持って、みずから伸び、育つ姿を描いております。
 右側、ビジョン04、長寿では、長寿が世界共通語となり、平均寿命や健康寿命がともに九十歳を超えていること。
 おめくりいただきまして、右側一九ページのビジョン07、コミュニティでは、さまざまな人が集い、交わる居場所が数多く設けられていること。
 ビジョン08では、電柱が姿を消すなど、災害の脅威から都民を守る強靱で美しい東京が実現していること。
 おめくりいただきまして、右側二一ページのビジョン12では、都市全体がスマート化され、完全デジタルガバメントが実現していること。
 さらに、おめくりいただきまして、二二ページのビジョン14では、次々と新しい産業が生まれる世界一のスタートアップ都市となっていること。
 また、右側のビジョン16では、清流が復活し、外堀では蛍が舞っていること。
 おめくりいただきまして、二四ページのビジョン17では、ゼロエミッション東京が実現していること、右側のビジョン20では、全国各地との連携により真の共存共栄が実現し、東京一極集中の議論が過去のものとなっていることとしております。
 また、二六ページでは、区部中心部の主な拠点の将来像を、また、右側の二七ページでは、東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京の全体イメージをお示ししております。
 さらに、二八ページでは、こうした東京を実現していくために都庁みずからも変貌を遂げるとしまして、職員が民間企業と協働して社会課題の解決に取り組んでいる姿などをお示ししております。
 二九ページからは、03、二〇三〇年に向けた戦略として、目指す東京の姿を実現するための二十の戦略をまとめております。
 三〇、三一ページの戦略1、子供の笑顔のための戦略を例に構成をご説明いたしますと、左のページの上の部分で、戦略全体の考え方、戦略の柱をお示ししております。
 下の部分で、二〇三〇年までに実現を目指す政策目標をお示ししております。
 また、右のページで、戦略実行のための推進プロジェクトについて概要をお示ししております。
 ここでは、子供の目線に立ったまちづくりや政策を進めること、産前から学校を巣立つまで切れ目なく子供や家庭を支えること、チーム二・〇七により社会のマインドチェンジを進めることを柱として、合わせて六つのプロジェクトを設定しております。
 三二、三三ページの戦略2、子供の伸びる、育つ応援戦略では、学び方、教え方を転換し、一人一人の個性や成長に応じた教育を提供するため、新たな東京型教育モデル推進プロジェクトやTOKYOスマート・スクール・プロジェクトを展開いたします。
 三四、三五ページの戦略3、女性の活躍推進戦略では、仕事か家庭かの二者択一ではなく、男女ともに双方を両立できることを目指し、女性の希望に応じた生き方、働き方のサポートや家事、育児負担軽減に取り組んでまいります。
 三六、三七ページの戦略4、長寿社会実現戦略では、意欲ある区市町村と連携して、自分らしく暮らせるChoju東京プロジェクトに取り組むほか、移動困難者の生活サポートや認知症との共生、予防を推進いたします。
 三八、三九ページの戦略5、誰もが輝く働き方実現戦略では、テレワークやサテライトオフィス、副業など、新たな時代の働き方やソーシャルファームの活動支援、生涯を通じたキャリアアップなどを推進いたします。
 四〇、四一ページの戦略6、ダイバーシティー、共生社会戦略では、さまざまなシーンで多様な人が交わるインクルーシブシティーや、外国人と仲よく暮らせるまちを創出するプロジェクトを進めてまいります。
 四二、四三ページの戦略7、住まいと地域を大切にする戦略では、人や地域に焦点を当てた新たな住宅戦略を展開するほか、人が集い、気持ちを分かち合えるみんなの居場所創出プロジェクトを推進いたします。
 四四ページからの戦略8、安全・安心なまちづくり戦略では、首都直下地震や日常化する台風、豪雨災害等へのハード、ソフト両面の備えとして、四六ページにありますように、新たな調節池の事業化やアクションプランによる取り組みの加速化、右のページにあります無電柱化の推進など、幅広いプロジェクトを展開いたします。
 四八ページからの戦略9、都市の機能をさらに高める戦略では、五〇ページにありますように、三環状道路完成に向けた事業推進、人中心の歩きやすいまちづくりプロジェクト、それから右側のページの鉄道ネットワーク充実に向けました協議、調整の加速などに取り組んでまいります。
 五二、五三ページの戦略10、スマート東京、TOKYO Data Highway戦略では、電波の道で、いつでも、誰でも、どこでもつながる東京を実現する、データ共有と活用の仕組みをつくる、都庁のデジタルトランスフォーメーションを強力に進めるという三つの戦略の柱を立て、全庁を挙げてあらゆる政策分野でのAIやICTの活用を進めていくこととしております。
 五四、五五ページの戦略11、スタートアップ都市東京戦略では、行政課題解決にスタートアップの斬新なアイデアやサービスなどを積極的に活用する新たなフィールドの構築などを進めてまいります。
 五六ページからの戦略12、稼ぐ東京、イノベーション戦略では、東京の競争力を高めるため、五八ページにありますように、国際金融都市の実現、高度人材や外国企業の戦略的誘致、中小企業の活性化、右側のページにありますように、スマート農林水産業の推進、多摩産材や国産木材の利用拡大、東京都立大学の進化など、多面的な取り組みを推進いたします。
 六〇、六一ページの戦略13、水と緑あふれる東京戦略では、都市計画公園や緑地、農地や自然地を含め、関係各局や区市町村が連携して緑の創出を進めるほか、外堀の浄化、水の安定供給と良好な水循環に取り組んでまいります。
 六二、六三ページの戦略14、ゼロエミッション東京戦略では、住宅や事業所のゼロエミッション化やZEVの強力な普及促進、再生可能エネルギーや水素の活用など、あらゆる手段を用いて、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進いたします。
 六四、六五ページの戦略15、文化、エンターテインメント都市戦略では、芸術文化やエンターテインメントを存分に楽しめるまちをつくるとともに、オールジャパンでの戦略的な観光振興を図ってまいります。
 六六、六七ページの戦略16、スポーツフィールド東京戦略では、大会のレガシーを生かし、スポーツをする、見る、支える環境を整えるとともに、パラスポーツをポピュラーなコンテンツに育て上げる取り組みを進めてまいります。
 六八ページからの戦略17、多摩・島しょ振興戦略では、ICTの活用や市町村との連携強化などを進め、産業振興、教育、まちづくり、防災など、多摩や島しょの実情を踏まえた幅広い分野の取り組みを進めてまいります。
 七二、七三ページの戦略18、オールジャパン連携戦略では、さまざまな連携を通じて全国各地との強固な信頼関係を構築することや、SDGsの取り組み、災害時の支援などを進めます。
 七四ページからの戦略19、オリンピック・パラリンピックレガシー戦略では、東京二〇二〇大会の成功に向け、大会競技施設の整備やラストマイルなどでのバリアフリー、暑さ対策、安全対策、スムーズビズ、ボランティア、スモークフリーなどのさまざまな取り組みをしっかりと進め、それを都市のレガシーへと発展させていくことを念頭に内容を取りまとめております。
 七八、七九ページの戦略20、新たな都政改革戦略では、都庁自身が政策イノベーション集団に変貌を遂げ、強固な組織体制と財政基盤を築くことを柱に、新たな都政改革ビジョンを策定し、人材マネジメント改革、組織運営改革、行政サービス改革を進めるとしております。
 最後に、八〇ページは、戦略ビジョンの最後のパート、04、みんなでつくる未来の東京でございます。
 戦略を実行するに当たりまして、都民に身近な行政サービスを提供している区市町村としっかりと連携を図りプロジェクトを展開していくことや、国や首都圏の自治体、都内の大学や民間企業とも連携していくことを記載しております。
 また、SDGsの目線で政策を展開するとし、四つの点から地球規模の課題解決を先頭に立って進め、持続可能な都市東京を実現することとしております。
 この戦略ビジョンでお示ししております推進プロジェクトを全庁を挙げて強力に推進することを通じまして、政策のさらなるブラッシュアップを図り、最終的に長期戦略へと結実させてまいります。
 未来の東京戦略ビジョンの説明は以上でございます。
 続きまして、先月二十四日に公表いたしました「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化についてでございます。
 お手元の資料第5号が本冊になりますけれども、資料第4号の概要に基づきましてご説明いたします。
 都は、平成二十八年十二月、四カ年の実施計画であります二〇二〇年に向けた実行プランを策定いたしまして、三つのシティーに沿ってさまざまな取り組みを進めております。
 実行プランでは、毎年度PDCAサイクルをしっかりと回し、事業実施で得られた成果や課題を客観的に把握、検証した上で、社会情勢の変化や新たな都民ニーズなどを反映させるための新規施策の構築や既存施策の見直しを行い、政策の強化として公表しております。
 令和二年度は、実行プランの最終事業年度であると同時に、先ほどご説明いたしました未来の東京戦略ビジョンの第一歩を踏み出す年度となります。
 そこで、今回の政策の強化では、戦略ビジョンを先導するために実施する事業を実行プラン事業として位置づけております。
 全体構成は資料左下に記載のとおりで、第2章では、実行プランの推進によるこれまでの取り組みの成果を整理しております。
 なお、令和二年度事業費につきましては、右下に記載のとおり、一兆六千百七十八億円でございまして、このうち戦略ビジョンの先導事業に係る事業費として、三千百六十億円を盛り込んでおります。
 「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化(二〇二〇年度)の説明は以上でございます。
 以上で二点のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○早坂委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○黒田選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件でございます。
 お手元の資料第1号、令和二年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 予算の総額は、歳入が一千五十七万余円で、前年度当初予算の五十二億五千七百四万余円に対し、五十二億四千六百四十七万余円の減となっております。これは、主として参議院議員選挙に係る国庫支出金の減によるものでございます。
 歳出は五十五億二千二百万円で、前年度当初予算の五十六億四千二百万円に対し一億二千万円の減となっております。これは、主として都知事選挙費及び都議会議員補欠選挙費の増並びに参議院議員選挙費の減によるものでございます。
 二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を三ページにかけて表にお示ししてございます。
 次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費として、二千二百四万余円を計上しております。
 これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費といたしまして、二億八千四百十五万余円を計上しております。
 これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局管理事務に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料等及び雇用保険料納付金として、三万余円を見込んでおります。
 六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費として、四千百八十五万余円を計上しております。
 これは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システムの維持管理等に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでございます。
 七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として、八百三万余円を計上しております。
 これは、在外選挙人名簿登録事務に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、全額、国庫支出金を見込んでございます。
 八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費として、二千六百三十六万余円を計上しております。
 これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
 九ページをお開き願います。本年七月五日に執行予定の都知事選挙に要する経費として、四十九億九千七百八十六万余円を計上しております。
 一〇ページをお開き願います。本年七月五日に執行予定の都議会議員補欠選挙に要する経費として、一億四千百六十七万余円を計上しております。
 一一ページをお開き願います。ごらんの一一ページから一二ページにかけましては、令和元年度に執行いたしました統一地方選挙速報等及び参議院議員選挙に要した経費を記載しておりますが、令和二年度におきましては、これらの予算計上はございません。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○早坂委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一第七七号及び陳情一第七八号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○黒田選挙管理委員会事務局長 お手元の資料第2号、請願・陳情審査説明表の一ページをお開き願います。
 陳情一第七七号、中高生等によるSNS上での選挙運動についての相談窓口を作ることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、目黒区在住の下馬場一毅さんでございます。
 陳情の要旨は、都において十八歳未満の中高生等によるSNS上の行為について、どのような行為が選挙運動に該当し、公職選挙法違反となるのかということに関する相談窓口をつくり、メールやLINE等で相談できるようにしていただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、選挙に関する問い合わせや相談等につきましては、都民の声窓口を経由して届くものに加え、都選挙管理委員会のホームページに具体的な要件別の問い合わせ先電話番号とメールで問い合わせるためのメールアドレスを掲載することによりまして、直接当局へ寄せられるものについても対応しております。
 可能な限り、丁寧かつわかりやすい説明に努めているところではございますが、電話による問い合わせにつきましては、不明な点や具体的な内容などの確認及び把握を進めながらの説明が可能であるのに対しまして、メールによる問い合わせにつきましては、そのような確認が事実上困難であることが多く、対応に苦慮しているのが実情でございます。
 また、十八歳未満の選挙運動禁止につきましては、先ほど触れましたメールで寄せられる問い合わせでも対応しておりますが、当委員会が日ごろから区市町村とも連携して取り組んでおります選挙出前授業及び模擬選挙を活用しての周知を図っております。
 加えて、本年七月に予定されております都知事選挙の啓発事業における街頭キャンペーンや特設サイトへの周知用ページの掲載など、さまざまな機会を活用して周知を図るべく取り組みを進めております。
 二ページをお開き願います。
 続きまして、陳情一第七八号、中高生等によるSNS上での選挙運動に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、目黒区在住の下馬場一毅さんでございます。
 陳情の要旨は、都においてLINEやフェイスブックといったSNS運営会社に対し、十八歳未満の中高生等によるSNS上での選挙運動を技術的に可能な限りできないようにするように求めていただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、インターネットを利用した選挙運動は、いわゆるメールを除くウエブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布として解禁され、SNSを利用しての選挙運動も可能とされております。
 インターネットを利用して選挙運動ができる者といたしましては、十八歳未満の者や公民権が停止されている者など選挙運動が禁止されている者を除き、誰もが可能とされております。
 現行法におきましては、LINEやフェイスブックを初めとするインターネット事業者によるウエブサイト等への対応が可能とされているものといたしましては、インターネットを運用するいわゆるプロバイダー事業者が公職の候補者等から寄せられる名誉侵害を理由としたウエブサイト等の削除の申し出に応じ、該当するウエブサイト等の削除を可能としているものがございますが、十八歳未満の者の選挙運動を未然に直接防ぐことを目的とした規定は置かれておりません。
 都選挙管理委員会といたしましては、十八歳未満の選挙運動の禁止について、常時啓発として取り組んでおります選挙出前授業や模擬選挙の機会を活用しての周知を図っております。
 加えて、本年七月に予定されております都知事選挙における街頭キャンペーンや特設サイトへの掲載など、さまざまな機会を活用しての周知に向けた取り組みを進めております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○原委員 それでは、何点か伺いたいと思います。
 陳情七七号は、タイトルにあるとおり、中高生などによるSNS上での選挙運動についての相談窓口を設置するということを求めています。
 実際に今年度、相談などはどのぐらいありましたでしょうか。また、誰がどのような内容で、件数はどうなのか、電話、メール、それぞれどのぐらいなのかということ、それから中高生本人からの問い合わせや相談があるのか伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 中学生や高校生等によるSNS上での選挙運動に関する相談につきましては、今年度における一月までに寄せられたもので確認しましたところ、電話による相談につきましては、一般的な相談や問い合わせ等の場合、記録を残していないことから、件数について確認ができておりません。
 メールについての相談につきましては、ゼロ件でございました。
 なお、今年度のメールによる問い合わせ等につきましては、一月までの集計では百九十六件が寄せられているところでございまして、うち意見が百六十八件で八六%、問い合わせが二十七件で一四%といった状況でございます。
 また、中学生や高校生本人からの問い合わせや相談であるかにつきましては、受ける際に個別の確認を行っていないことから、把握をしてございません。
 なお、メールによる相談につきましては、ゼロ件ということでございます。

○原委員 中高生等によるSNS上での選挙運動に関しては、メールによるものはゼロ件ということだったのだと思いますけれども、また、電話によるものは、記録は特に残していないということでした。
 中高生かどうかという確認は特に行っていないからわからないということでしたけれども、どういう相談や質問があるのかという、そういう分析は、それはそれで今後必要なのかなということは意見としていっておきたいと思います。今年度、この陳情にかかわるような形での相談というのはほぼなかったというふうに思われますけれども、あるなしにかかわらず、中高生から問い合わせがあってもわかりやすく答えられるようにしておくということは大事なことだと私は考えています。
 そこで、基本のところを伺いますが、選挙運動と政治活動について、それぞれご説明をお願いしたいと思います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 選挙運動は、特定の公職の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得るためまたは得させるために、直接または間接に行われる行為とされております。
 一方、政治活動は、政治上の主義や施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対する行為、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う行為とされております。理論上、選挙運動とは区別されまして、選挙運動となる行為は含まれないものとされております。

○原委員 丁寧にご説明いただいたんですけれども、やはり率直にいって、とても難しいと思うんです。非常に微妙だとも思います。
 これを若い方たちがどういうふうに、きちんと理解できるかというのは、なかなか難しい課題だなと私は思っていまして、神奈川県の選管のホームページは、十八歳選挙権のページをつくっているんですが、後でもちょっと触れますけれども、そこでは、例えばフェイスブックにいいねをしていいですかという十七歳の質問に対して、一般的には選挙運動に当たらないものとされ、できますというふうになっていて、同じ十七歳の方がフェイスブックをシェアしてもいいですかというふうに聞かれると、一般的には選挙運動に当たり、できませんというふうに答えていると。じゃあ、ブログや掲示板、SNSなどにコメントをしていいですかというふうに聞かれると、一般的には選挙運動に当たらないものとされ、できますというふうになっているんですよね。
 ですので、これはどういう内容のものにどういうコメントを書くかで、かなり違ってくるのかもしれませんけれども、非常に判断というのは微妙なんだということを私は思っています。
 ただ、こういう中で十八歳未満の方たちが例えば政治に関心を持って、意見をいったりする、そういうときに、萎縮してしまったり、あと、これをやったら、注意しないといけないんだということを知らずに発信をしてしまって、それがもとで傷ついてしまうようなことがあっては絶対にいけないなというふうに思っているんです。
 ですので、今の法の中で注意した方がいいということについては知らせていくということは、必要なんだというふうに思っているんです。
 それで、神奈川県のホームページ、今もいいましたけれども、若い世代にわかりやすく伝える、ホームページの工夫は必要だというふうに思っています。
 神奈川県の選管については十八歳選挙権のページをつくっていて、十八歳以上、十八歳未満それぞれの、できること、できないことというのを説明をしているんですね。
 そして、疑問があれば、お問い合わせフォームというのが最後の方についていて、そこをクリックすれば、すぐそこに意見を書けるというふうになっているんですね。
 東京都の選管のホームページでも、そういう工夫はできないかどうか、その点について伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 都選挙管理委員会といたしましても、相談や問い合わせなどにつきましては、都民の声を経由して届くものに加え、問い合わせ先として、ホームページに、公職選挙法に関すること、選挙啓発及び明るい選挙、その他選挙に関すること、政治団体及び政治資金といった四項目に関する電話番号と問い合わせ用のメールアドレスを掲載し、直接届けられるものに対しても対応しております。
 また、本年七月五日に予定されております都知事選挙の啓発事業として立ち上げる特設サイトに、十八歳未満の選挙運動の禁止を周知するページを設けまして、その中で問い合わせ先電話番号を掲載することとしております。

○原委員 確かに、東京都の選管のホームページでも要件別に問い合わせ先の電話番号は載っているわけですし、また、もちろんメールアドレスも書いてあるんですけれども、ただ、そこをクリックすればすぐに電話につながるとか、お問い合わせフォームに書けるとか、そういうふうにはなっていないんですよね。
 ですので、そういう工夫をしていただけないかというふうに思います。これは検討を求めたいと思いますし、また、要件別問い合わせ先の電話番号というふうにはなっているんですけれども、十八歳未満のSNSについての相談については、どこに聞いたらいいのかなというのはわかりにくいんじゃないかと私は思います。
 十八歳選挙権もスタートをした中で、もっとわかりやすくしていこうということは前向きなことであると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○黒田選挙管理委員会事務局長 若い人たちに向けた啓発という点についてでございますが、都知事選挙を初めとする選挙の啓発事業といたしまして、若い人たち、いわゆる若年層にメッセージが届き、結果として、投票率が向上するための取り組みを現在も進めているところでございます。

○原委員 済みません、私はそういう取り組みをしていただいているという中で、このホームページ自体を、お問い合わせなど、また電話などがもっと今よりもすぐにできるような、そういう形に改善をしてほしいということを求めています。この点については、きょうは要望しておきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いします。
 そして、都知事選の特設サイトについては、十八歳未満の禁止を周知するというふうにおっしゃっていましたけれども、もちろんこういうことをやると違反になってしまいますよということを周知することは大事なんですけれども、私は、同時にやっぱりこういうことは、何というんでしょうね、自由なんだというか、誰でも意見をいったり考えたりということは自由なわけで、禁止事項だけを並べるような形にならないように、若い人たちが積極的に投票にも行くし、一緒に選挙のことを考えられる、そういうような親しめる内容になるように要望をしておきたいというふうに思います。
 それで、憲法では、政治活動は全ての国民に保障された基本的人権の一つとなっていますので、中高生などについても、政治について考えたり話し合ったりするということは当然認められているものだというふうに思うんです。
 私は、選管が取り組んでいる模擬投票や選挙出前授業というのはとても大事な取り組みだと思っています。これについては、さらに進めてほしいと考えていますが、いかがですか。

○黒田選挙管理委員会事務局長 お話のございました選挙出前授業や模擬選挙は、中学生や高校生等に主権者としての自覚を促し、選挙の意義や重要性を理解する上で大変効果的なものであると考えております。
 現在、実施区域の拡大や実施校数、参加生徒数を増加すべく、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
 また、出前授業を実施するに当たりましては、選挙の知識や重要性の説明に加え、十八歳未満の選挙運動の禁止につきましても周知を図っているところでございます。

○原委員 政治というのは本来、特殊なもの、特別なものではなくて、生活とつながっているものでして、誰でも参加しやすくしていくということが大事だというふうに思います。
 それにもかかわらず、二〇一五年に政府が高校生の政治活動を不当に制限する通知を出すなどのことも行われてきているという状況があります。
 若者が主体的に政治参加ができるように、今お話しされた選管の出前授業などの取り組みももちろんですし、また、意見表明権を保障するような場を積極的につくっていくことや、また、社会的に対立しているいろんな問題がありますが、そういう議論の分かれている問題というのも、そういうものとしてきちんと捉えられるようにしていくとか、さらには公職選挙法の改正等も私は必要だというふうに思っています。
 より若者の政治参加を進めるという立場から、心配なことがあれば相談できるような窓口を充実させることは大事だという意見を述べて、質疑は終わりたいと思います。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情一第七七号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一第七七号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情一第七八号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一第七八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより戦略政策情報推進本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松下戦略政策情報推進本部長 今定例会に提出を予定しております戦略政策情報推進本部所管の案件は、条例案一件、予算案二件の合計三件でございます。
 私から概要をご説明させていただきまして、後ほど戦略事業部長から詳細をご説明申し上げます。
 初めに、条例案でございます。
 資料第1号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 ご審議をお願いいたします条例案は、東京をスマート東京に進化させていくために基金を設置するスマート東京推進基金条例でございます。
 こちらは中途議決分のご審議をお願いするものでございます。
 以上が条例案でございます。
 続きまして、令和元年度一般会計補正予算案でございます。
 お手元の資料第3号、令和元年度補正予算説明書、これの一ページをお開き願います。
 1、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、補正予算提案額は、スマート東京推進基金の創設等に係る歳入百九十一億六千八百三万一千円、歳出五百億円でございます。
 続きまして、当本部所管の令和二年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料第4号、令和二年度予算説明書、これの一ページをお開き願います。
 1、一般会計歳入歳出予算でございますが、歳入は七十七億五千七百七万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと六十五億七千百七十五万三千円の増額となっております。主な増減理由といたしましては、分担金及び負担金が九百九十四万三千円の減でございまして、地方公共団体情報セキュリティー強化対策費の減によるものでございます。
 国庫支出金が一千七百万七千円の皆増でございまして、社会保障・税番号制度システム整備費の皆増によるものでございます。
 繰入金が五十九億二千五百四十三万三千円の増となりまして、スマート東京推進基金からの繰入金等の増によるもので、本基金からの繰入額は全額関係局へ配分いたします。
 諸収入が一億一千六百二十五万六千円の増で、会計管理局から移管を受けました官民連携ファンドに対する出資金の回収等による増でございます。
 都債が五億二千三百万円の増で、島しょのインターネット環境改善の事業費増によるものでございます。
 次に、歳出は二百四十二億五千三百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと十二億七千七百万円の減額となっております。
 以上が今定例会に提出を予定しております当本部所管の案件でございます。
 詳細は戦略事業部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松永戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、私の方からご説明申し上げます。
 初めに、条例案でございます。
 資料第1号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 スマート東京推進基金条例でございます。
 この条例案は、データと最先端技術を駆使し、社会におけるサービスの高度化やイノベーションの創出を進め、東京をソサエティー五・〇の実現によりスマート東京に進化させていくため、スマート東京推進基金を設置するものでございます。
 なお、案文につきましては資料第2号をごらんください。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 以上が条例案でございます。
 続きまして、当本部所管の令和元年度一般会計補正予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料第3号、令和元年度補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開きください。1、一般会計歳入歳出予算でございます。
 補正予算の提案額でございますが、スマート東京推進基金の創設に当たりまして、歳入は、東京都イノベーション創出基金からの繰入金百九十一億六千八百三万一千円を計上いたしております。
 歳出は、スマート東京推進基金五百億円を積立金として計上いたします。
 この財源といたしましては、さきの繰入金と一般財源三百八億三千百九十六万九千円でございます。
 続きまして、当本部所管の令和二年度一般会計予算案につきましてご説明させていただきます。
 お手元の資料第4号、令和二年度予算説明書をごらんください。
 二ページをお開きください。2、一般会計歳出予算、事業及び経費内訳でございます。
 当本部で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 提案額は二百四十二億五千三百万円で、前年度の予算額と比較いたしますと十二億七千七百万円の減額となっております。主な増減理由といたしましては、先端事業の推進、情報システム管理事務及び次世代通信推進事業が約三十三億円の増となる一方、TAIMS仮想化基盤のシステム更改終了などによりまして、電子都庁基盤の運用管理が約四十五億円の減によるものでございます。
 充当する財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、特定財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、諸収入、都債で、計十八億七千四百八十三万四千円を見込んでおり、差し引き一般財源は二百二十三億七千八百十六万六千円となっております。
 次に、主な事業についてご説明いたします。
 三ページをお開き願います。3の成長戦略の推進は、国際金融都市東京構想に掲げる施策等の取り組みや、東京版ソサエティー五・〇であるスマート東京の社会実装など先端事業の推進に要する経費として、三十一億四千八百九十三万二千円を計上しております。
 4の特区の推進は、特区関係会議等の運営や外国企業の誘致に要する経費として、十五億六千七百五十一万一千円を計上いたしております。
 5の情報システム管理事務は、ダッシュボードの構築やAIチャットボット総合窓口サービスなど、ICT導入に関する事業化検討、各局支援の実施に要する経費として、九億六千七百九十万九千円を計上しております。
 6の電子都庁基盤の運用管理から12のシステム評価事業につきましては、庁内共通基盤システム及びネットワークの運用管理などに要する経費でございまして、合計で百五十五億二千五百七十九万八千円を計上しております。
 13の業務プロセス改革事務は、AI、RPA等の導入、活用に向けた支援に要する経費として、二億四千八十七万二千円を計上しております。
 14の次世代通信推進事業は、5Gアンテナ整備の促進や5Gを活用したサービス体験機会の提供等に要する経費として、五億三千三百十一万二千円を計上しております。
 四ページをお開きください。3、債務負担行為でございます。
 システム評価支援業務委託に係る債務負担行為で、期間は令和三年度、限度額は六千三百八十二万九千円でございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております当本部所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 二点お願いいたします。
 5Gに関する調査検討等の委託に関する原議、仕様書及び特記仕様書並びに関連文書。
 それから、もう一点は、ソサエティー五・〇に関する調査検討等の委託に関する同じように原議、仕様書及び特記仕様書並びに関連文書。
 お願いいたします。

○早坂委員長 ほかはよろしいでしょうか。--ただいま原委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○早坂委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一第七九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松永戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 陳情一第七九号、東京都内の自治体の外郭団体のお問い合わせフォームに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第5号、請願・陳情審査説明表をごらんください。
 この陳情は、目黒区在住、下馬場一毅さんから出されたものでございまして、令和元年十一月二十九日に受理されております。
 陳情の趣旨は、都において、東京都内の自治体の外郭団体に対し、お問い合わせフォームなどの個人情報を入力するページにSSLを実装するよう注意喚起をしていただきたいというものでございます。
 現在の状況でございます。
 SSLは、セキュア・ソケット・レイヤーの略でございますが、ウエブサーバーと利用者の端末間の送受信を暗号化し、個人情報等の重要情報の送受信を安全に行うことを可能とする仕組みのことでございます。
 SSL化対応を促進するSSL化未対応サイトにおけるグーグル社ブラウザ、クロームでの警告表示についてが、平成三十年九月二十五日、総務省自治行政局地域情報政策室から全都道府県及び政令指定都市に対して事務連絡がございまして、都といたしましては、翌日の同年九月二十六日に、庁内各局等及び都内区市町村に対して周知をいたしております。
 なお、都の外郭団体である地方独立行政法人及び東京都政策連携団体につきましては、必要なサイバーセキュリティー対策を実施するよう所管局が指導を行うこととしております。
 また、都内区市町村の外郭団体に対する指導や注意喚起は、当該区市町村の判断において実施するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一第七九号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で戦略政策情報推進本部関係を終わります。

○早坂委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○豊田都政改革担当部長 新たな都政改革ビジョンにつきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布しております資料第1号に沿ってご説明いたします。
 本件は、昨年十二月二十七日に策定、公表いたしました。
 恐れ入ります、表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 本ビジョンは、改革の目的、目指す都庁の姿、改革の方向性、改革の進め方の四章で構成しております。
 それでは、内容についてご説明いたします。
 二ページをごらんください。都はこれまで、職員定数や歳出削減など厳しい行政改革を実行してきました。二〇一七年度から開始した二〇二〇改革では、量的削減から局、職員主体の改革に転換し、都庁の生産性の向上や機能強化に取り組んでまいりました。
 五ページをごらんください。今後、社会の大きな変化、変革が進む中で、東京の明るい未来を支える都庁へとさらに飛躍していくため、未来の東京戦略ビジョンの策定とあわせて、新たな都政改革で二〇二〇改革をさらに発展させ、改革を次のステージへ進化させてまいります。
 六ページから九ページまでは、改革の目的について記載しております。
 七ページ、八ページをごらんください。都民の幸せを実現することが都庁の永遠のミッションであり、そのミッションを実現するため、新たな都政改革では、CS、都民の満足の向上を追求してまいります。
 また、そのためには、都政の担い手である職員の働きがい、モチベーション、ESの向上も欠かせません。
 CSとESの相乗的な向上により、誰もが生き生きと輝く東京を実現することが、新たな都政改革の目指すものです。
 九ページをごらんください。新たな都政改革では、二〇四〇年代の目指す姿を見据えたバックキャストと海外の諸都市との比較を推進力に、現在の法律、制度、枠組みにとらわれず、抜本的な改革に取り組んでまいります。
 このような考え方のもと、本ビジョンでは、二〇四〇年代を見据えつつ、二〇三〇年に向けた改革の方向性を設定しております。
 一〇ページから一五ページまでは、目指す都庁の姿を記載しております。
 一一ページから一四ページは、未来の東京戦略ビジョンからの引用になりますが、二〇四〇年代を見据えた目指す都庁のイメージを示しております。
 一五ページをごらんください。このような目指す都庁のイメージを具現化するため、都庁は新たな姿へ変わる必要がございます。
 まず、民間とのスクラムで政策イノベーションを生み出す都庁へを中心的なコンセプトに据えまして、民間の発想、技術、知見を融合させた行政運営を目指してまいります。その実現に向けまして、人材マネジメント、組織運営、行政サービスという三つのアプローチで改革を進めてまいります。
 一六ページから二八ページまでは、改革の方向性を三つのアプローチごとに記載しております。
 一七ページをごらんください。人材マネジメントの改革でございます。
 民間とのコラボレーションで政策をつくっていく組織に進化するためには、人材マネジメントの改革が必要です。これからの都庁で必要となるのは、スペシャリティーとコミュニケーション能力を備えた人材であることを記載しております。
 一八ページから一九ページにかけましては、デジタル人材を初めとした専門性の高い人材の確保や、より活発な民間や海外との人材交流などの方向性を六つの柱として示しております。
 二〇ページには、柱ごとの主要な項目につきまして、二〇三〇年に向けた取り組みと今後速やかに着手していく取り組みを例示として記載しております。
 二一ページをごらんください。組織運営の改革です。
 民間とのフラットな協働関係を築くために、都庁は、迅速な政策展開を可能とする機敏な組織へ変化する必要がございます。
 二二ページから二四ページには、予算や定数を柔軟に措置するなど、各局の弾力的な事業執行を重視する仕組みの構築や、世界最高水準のICT環境の実現などの方向性を六つの柱として示すとともに、主要な項目を例示してございます。
 二五ページをごらんください。行政サービスの改革です。
 今回の新たな都政改革が目指すCS、都民満足度の向上に向けて、マーケティングの発想で、都民と都庁との接点の改革などを進めてまいります。
 二六ページから二八ページには、規制改革の推進や行政のデジタルシフト、オープンイノベーションの推進などの方向性を六つの柱として示すとともに、主要な項目を例示しております。
 二九ページから三二ページまでは、改革の進め方について記載しております。
 三〇ページをごらんください。今回の改革では、長期的な視点を持ちつつも、環境やニーズの変化に弾力的に対応しながら改革を進めていくアジャイルの手法を取り入れるとともに、都民やユーザーの視点に立って政策やサービスをつくるというデザイン思考を徹底してまいります。
 三一ページをごらんください。改革のタイムラインですが、二〇二〇年度の早期に実行方針第一弾を策定し、本ビジョンにおける改革の方向性に基づき課題を抽出し、その解決に向けた検討スキームを示してまいります。
 また、二〇二〇改革の取りまとめも、あわせて行いたいと考えております。
 三二ページをごらんください。先行実施する取り組みとして、実行方針を待たずに速やかに取り組む主な事項を掲げております。
 三三ページから四〇ページまでは、改革のムーブメントとして、都民の皆様や職員の声のほか、公募により集まった若手職員からの提案、意見などを記載しております。
 四一ページから六八ページまでは、資料編といたしまして、二〇二〇改革の振り返りですとか、海外諸都市の取り組み事例などを記載しております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○貫井コンプライアンス推進部長主席監察員政策法務担当部長訟務担当部長兼務 東京都内部統制基本方針の策定についてご報告いたします。
 東京都内部統制基本方針につきましては、お手元配布の資料第3号のとおりでございますが、本日は、資料第2号、東京都内部統制基本方針の策定についてに沿ってご説明させていただきます。
 1をごらんください。平成二十九年六月に地方自治法の一部改正があり、財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等が義務づけられました。
 具体的には、都道府県知事及び指定都市の市長は、各地方公共団体における内部統制についての組織的な取り組みの方向性等を示す方針を策定し、法が施行される令和二年四月までに公表すること、定めた方針に基づき内部統制を整備、運用すること、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査意見をつけて議会に提出、公表することなどが定められました。
 本日は、このうち下線の部分についての説明でございます。
 来年度整備、運用を行い、報告書の議会提出は再来年度を予定してございます。
 2をごらんください。東京都内部統制基本方針の概要でございます。
 内部統制の目的は、財務に関する事務の適正な管理、執行に着実に取り組むとともに、規程等の整備、運用状況について、内部統制評価報告書として議会に提出し、公表することにより、信頼される都政の実現を目指すことでございます。
 また、対象事務は、知事部局における財務に関する事務としております。
 取り組み内容といたしましては、整備、運用、評価、公表の四つの段階から成る取り組みとなっております。
 推進体制は、執行機関の最終的な責任者である知事を内部統制最高責任者とし、実務的には総務局長のもとで、内部統制推進部局及び内部統制評価部局としてコンプライアンス推進部が、地方自治法に基づく内部統制を所掌させていただきます。
 そして、財務局や会計管理局等の制度所管部門は、所管事務について整備、運用の状況を自己評価し、各局は、日々適正に業務を遂行し、その運用状況の自己評価を行ってまいります。
 都におきましてはこれまでも、法令にのっとり職務を遂行することはもちろんのこと、都の規程等においても事務の適正な管理及び執行のための制度等を整備し、その運用状況についても各局や制度部門による確認を行うなど、事務ごとに重層的な取り組みに努めてきたところでございます。
 これを踏まえ、都におきましては、この推進体制のもと、これまでの取り組みに加えて、法定された内部統制に関する基本方針の策定、都議会への提出、公表を行ってまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○佐藤行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件についてご説明を申し上げます。
 一件目、令和元年度都区財政調整再調整についてでございます。
 お手元にお配りしております資料第4号をごらんください。
 これは、昨年八月に行いました都区財政調整の当初算定後における都税収入の動向を踏まえまして、再調整を行うものでございます。
 まず、令和元年度都区財政調整の再調整の概要についてでございます。
 1の交付金の再調整額は、(1)の当初算定時に生じた算定残二百五十六億円に(2)の税収増による交付金の増百六十四億円を加えた四百二十億円でございます。
 次に、2の再調整の内容でございますが、四百十五億円を普通交付金所要額とし、五億円を特別交付金とすることとしております。
 再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆九百九十二億円となります。
 恐れ入りますが、裏面をごらんください。ただいま説明いたしました再調整の方針をお示ししております。
 続きまして、令和二年度の都区財政調整でございます。
 お手元の資料第5号をごらんください。
 令和二年度都区財政調整の概要についてでございます。
 令和二年度の都区財政調整につきましては、一月二十八日の都区協議会で都区合意をしたところでございます。
 まず、1の都区間の配分割合の変更についてでございますが、都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであり、都区間の配分割合は、中期的には安定的なものを定める必要がある。しかしながら、配分割合に関しては、児童相談所の運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていく観点から、今回特例的な対応として、特別区の配分割合を令和二年度から〇・一%ふやし、五五・一%とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和四年度に、配分割合のあり方について改めて協議することとするということが、配分割合についての都区間の合意の内容でございます。
 次に、2の交付金の総額ですが、(1)にございますように、調整税等は前年度当初と比べ五・九%減の一兆八千四百六億円を見込んでおります。
 この調整税等に特別区の配分割合五五・一%を乗じて得た額に、平成三十年度の精算額を加えた(2)の交付金の総額は、一兆百二十八億円でございます。
 次に、3の基準財政収入額は一兆二千二百九十二億円を見込んでおります。
 4の基準財政需要額は二兆一千九百十三億円を見込んでおります。
 その下に、令和二年度の新規算定等の主な項目を記載させていただいております。
 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、5にございますように九千六百二十一億円となります。
 次に、裏面をごらんください。令和二年度都区財政調整方針でございます。
 基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
 恐れ入りますが、次の表をごらんください。令和二年度の都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
 資料第4号とあわせまして、この後議案としてご説明いたします令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、令和元年度特別区財政調整会計補正予算案、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案、令和二年度特別区財政調整会計予算案、令和二年度特別区財政調整会計補正予算案といたしまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○古賀防災計画担当部長 東京都石油コンビナート等防災計画についてご説明いたします。
 本件につきましては、昨年の第三回都議会定例会の総務委員会におきまして、素案の報告をさせていただいたところでございます。その後、パブリックコメントを実施いたしましたが、意見はございませんでした。
 これらも踏まえ、昨年十二月二十三日、東京都石油コンビナート等防災本部会議を開催いたしまして、計画を決定、翌二十四日に計画を公表いたしました。
 東京都石油コンビナート等防災計画の本冊は、お手元配布の資料第7号のとおりでございますが、本日は、資料第6号、東京都石油コンビナート等防災計画の概要に基づきご説明をいたします。
 まず、計画策定に当たっての背景でございます。
 東京国際空港におきまして、航空機に燃料を供給する三愛石油株式会社が令和元年末までにタンクを増設し、その燃料の貯蔵、取扱量が法定の十万キロリットルを超えることとなりました。
 そのため、平成三十年第三回都議会定例会で東京都石油コンビナート等防災本部条例案をご審議いただき、同年十月の公布、施行により、東京都石油コンビナート等防災本部を設置するとともに、防災計画の策定など、石油コンビナート等災害防止法に基づく対応が必要となっております。
 次に、計画の目的でございます。
 一つ目は、大量の石油が扱われている特別防災区域に係る災害の発生及び拡大を防止すること、二つ目は、総合的な防災対策の推進を図り、関係地域住民等の生命、身体及び財産を保護することでございます。
 次に、計画のポイントでございます。
 特別防災区域に対しまして、特定事業者、都、区、その他の防災関係機関が一体的な防災活動を実施することとしております。
 また、特別防災区域に係る災害想定を実施した上で、特定事業者、防災関係機関が行うべき業務の役割分担を明確化するとともに、予防、応急の各フェーズに応じた対応を具体的に記載しております。
 主な予防、応急対策のうち、災害の発生予防といたしましては、自衛防災組織、特定防災施設等及び防災資機材等の整備や関係機関等の防災教育、訓練の実施等を行うものとしております。
 さらに、発災時の応急活動といたしまして、特定事業者からの速やかな通報や防災本部による応急措置等に必要な情報の収集、伝達、空港利用者及び地域住民等への情報提供等を行うものとしております。
 これらの対策は、空港の防災活動との連携や流出油防除に関する相互協力など、関係機関等による相互連携の上、実施してまいります。
 また、本計画に基づく防災対策は、防災計画等を通じた継続的な検証、見直しにより、実効性を確保してまいります。
 東京都石油コンビナート等防災計画についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○堀越人権部長 東京都性自認及び性的指向に関する基本計画につきましてご説明いたします。
 本件につきましては、昨年の第三回都議会定例会におきまして、本委員会に素案のご報告をさせていただいたところでございます。その後、都議会でのご議論やパブリックコメントを経まして、昨年十二月二十五日に公表いたしました。
 資料第8号が計画の概要になっておりますので、そちらをごらんください。
 本計画は、一昨年十月に制定いたしました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第五条第一項に基づいて策定するものでございます。
 本文二ページからの第2章は、性自認及び性的指向に関する国内外の動向や当事者が直面する困難について、昨年度末に実施いたしました調査の結果などを参考に取りまとめたものでございます。
 本文一九ページからの第3章は、こうした国内外の動向や当事者が直面する困難を踏まえ、都の課題認識を三つ挙げております。
 当事者の多くが誰にも相談できず、一人で悩みを抱え、社会から孤立しがちであること、見えにくい存在であるために周囲の意識が変わりにくいこと、性自認及び性的指向に関する施策を推進していくためには、都民一人一人の理解を得ていくことが重要と考えているところでございます。
 そこで、三つの基本方針として、声を上げられない当事者に寄り添い、多様な性のあり方を尊重し合う風土を醸成し、オール東京で誰もが輝ける社会を実現することを掲げ、この基本方針のもとに相談、支援体制の充実、啓発、教育の推進、職員理解の推進、庁内外の取り組みの推進の四つの施策の柱を据えたものでございます。
 本計画は、令和二年一月から令和五年三月末までの約三カ年を計画期間とし、当事者へアプローチする声なき声に配慮する相談体制の充実を重点課題として推進するとともに、啓発、教育についても積極的に取り組み、共生社会の土台づくりを行うとともに、取り組みの成果を踏まえ、次期計画へとステップアップしてまいります。
 資料の裏面をごらんください。本文二三ページからの第4章は、先ほどの四つの柱ごとに具体的な施策を掲げております。
 まず、一つ目に、相談、支援体制の充実に関する施策でございますが、主な取り組みとして、若年層が相談しやすい環境整備のため、SNSを活用した相談や、同じ悩みを抱える当事者同士が集い、ロールモデルを発見し、交流できる場、機会の提供などを挙げております。
 二つ目に、啓発、教育の推進に関する施策でございますが、主な取り組みとして、都民や事業者等の理解促進、学校現場や社会教育の場での取り組みなどを挙げております。
 三つ目に、職員理解の推進に関する施策でございますが、主な取り組みとして、窓口等での接遇や職場内の同僚への配慮などについて記載した職員向けマニュアルの作成、配布などを挙げております。
 四つ目に、庁内外の取り組みの推進に関する施策でございますが、行政の現場において当事者の方々が直面する困難の解消に資するさまざまな取り組みを挙げ、庁内外の連携した推進体制のもと、施策を推進してまいります。
 東京都性自認及び性的指向に関する基本計画の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○早坂委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○遠藤総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案七件、条例案十一件、事件案三件の合計二十一件でございます。
 それでは、その概要についてご説明を申し上げます。
 初めに、中途議決分のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 まず、令和元年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 お手元の資料第10号、令和元年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと思います。一般会計の補正予算案でございます。
 (2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、二百四十六億三千六百万余円の増額補正を行うものでございます。
 次に、九ページをごらんください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、令和元年度における調整税の増収により、歳入、歳出とも百七十二億五千万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案でございます。
 資料第13号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 中途議決分のご審議をお願いいたします条例案は、先ほど行政部長からご説明をいたしました令和元年度都区財政調整再調整に関しまして規定を整備する令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 以上が中途議決分のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案でございます。
 続きまして、令和二年度予算案でございます。
 資料第11号、令和二年度予算説明書の一ページをごらんください。
 一番上の総額の表にございますとおり、令和二年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が一兆三百四十三億二千万余円、歳出が二兆五千九百九十四億二千七百万円でございます。
 まず、一般会計でございます。
 上から二つ目の表にございますとおり、歳入は二百三十億一千三百万余円で、令和元年度と比較しますと三十六億六千二百万余円の増となっております。
 歳出は、この表の中ほどにございますとおり一兆五千八百八十一億二千万円で、令和元年度と比較いたしますと百五十七億五千万円の増となっております。
 その下、特別区財政調整会計でございます。
 歳入、歳出とも一兆百九億三千五百万円で、令和元年度と比較しますと七百十億四千百万円の減となっております。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 歳入、歳出とも三億七千二百万円で、令和元年度と同額となっております。
 以上が令和二年度予算案の概要でございます。
 続きまして、令和二年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 いずれも、去る一月二十八日に開かれた都区協議会の合意に基づきまして、所要の補正を行うものでございます。
 資料第12号、令和二年度補正予算説明書の三ページをごらんください。一般会計の補正予算案でございます。
 (2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、十八億四千百万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、七ページをごらんください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 歳入、歳出ともに表の補正予算額の欄の下段にございますように、それぞれ合計で十八億四千百万円の増額補正を行うものでございます。
 以上が令和二年度補正予算案の概要でございます。
 続きまして、資料第14号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
 ご審議をお願いいたします条例案は、全部で十件でございます。
 一件目は、公立大学法人首都大学東京の名称変更に伴い規定整備を行う公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方独立行政法人法の改正に伴い、同法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例でございます。
 次に、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、知事等の都に対する損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定める東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例でございます。
 次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の改正に伴い規定整備を行う職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正する東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、関係法令の改正等に伴い所要の規定整備を行う特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、先ほど行政部長からご説明をいたしました令和二年度の都区財政調整に関しまして所要の改正を行う都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、条例で定める基金の額について令和元年度の運用収益等に基づき必要な改正を行う東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、犯罪被害者等支援のために新設する東京都犯罪被害者等支援条例でございます。
 以上が条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案でございます。
 資料第15号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
 一件目は、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、令和二年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて議会にお諮りするものでございます。
 次に、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。
 これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更する必要が生じたことから、総務大臣に対し行政境界変更の申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 次に、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。
 これは、先ほど申し上げた境界変更に伴い、変更区域に存する公有財産の取り扱いについて神奈川県との間で協議を行うため、議会にお諮りをするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
 詳細は総務部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○西山総務部長 今定例会に提出を予定しております案件についてご説明を申し上げます。
 初めに、中途議決分のご審議をお願いいたします令和元年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 お手元の資料第10号、令和元年度補正予算説明書の四ページをごらんください。まず、一般会計の補正予算案でございます。
 歳出予算につきましては、上から三段目、科目は款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
 これは、予算の執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について五億四千七百万余円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について五億六千二百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、五ページをごらんください。一段目、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
 これは、1、東日本大震災等に係る災害救助費として九千百万余円の増額補正を、2、令和元年台風十五号及び第十九号に係る災害救助費として十一億五千百万余円の増額補正を、3、防災拠点の整備として予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について三億円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、その三段下、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
 これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、百七十二億五千万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から一番下の環境性能割交付金までの交付金は、交付金の原資である都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入を計上し、財源の更正を行っております。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 九ページをごらんください。これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明をいたしました調整税の増収に伴いまして、歳入、歳出ともに百七十二億五千万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、条例案でございます。
 中途議決分のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
 資料第13号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 令和元年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。この条例案は、令和元年度都区財政調整再調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 以上が中途議決分のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 続きまして、令和二年度予算案でございます。
 戻っていただきまして、資料第11号、令和二年度予算説明書をごらんください。
 一ページは、先ほど局長からご説明を申し上げました各会計別の一覧表でございます。
 それでは、会計ごとにご説明申し上げます。
 初めに、一般会計でございます。
 五ページから一一ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。
 表の頭の番号に沿って、二十五の事業の提案額と財源内訳を記載してございます。
 各事業の内容を順次ご説明申し上げます。
 それでは、一二ページをごらんください。番号1、総務管理事務でございます。
 これは、表の中ほど、説明欄にございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百三十四億五千八百万余円でございます。
 一五ページをごらんください。番号2、職員研修でございます。
 これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十四億五千七百万余円でございます。
 一六ページをごらんください。番号3、福利厚生でございます。
 これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は六十二億三千五百万余円でございます。
 一八ページをごらんください。番号4、人権対策でございます。
 これは、人権問題の普及啓発など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は九億五千九百万余円でございます。
 二〇ページをごらんください。番号5、区市町村管理でございます。
 これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は四十四億二千二百万余円でございます。
 二二ページをごらんください。番号6、支庁管理運営でございます。
 これは、四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は三十億二百万余円でございます。
 二四ページをごらんください。番号7、区市町村自治振興でございます。
 これは、表の中ほどにございますとおり、2、(1)の市町村総合交付金から(7)の多摩・島しょ振興対策等までの事業に要する経費でございまして、これらを合計した提案額は九百四十九億八百万余円でございます。
 二六ページをごらんください。番号8、防災対策でございます。
 これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百二十九億三千二百万余円でございます。
 三〇ページから三七ページにかけましては、統計関係の番号9、統計管理、番号10、人口統計、番号11、商工統計及び番号12、経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 三八ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございます。
 これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は一億四千六百万余円でございます。
 三九ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
 これは、職員の退職手当に要する経費でございまして、提案額は百三十億八千四百万余円でございます。
 四〇ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
 これは、東京都公立大学法人の支援に要する経費でございまして、提案額は二百四十二億九千三百万円でございます。
 四二ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰り出しでございます。
 提案額は一兆百九億三千四百万余円でございます。
 四三ページから五〇ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。
 番号17、利子割交付金、番号18、配当割交付金、番号19、株式等譲渡所得割交付金、番号20、法人事業税交付金、番号21、地方消費税交付金、番号22、ゴルフ場利用税交付金、番号23、環境性能割交付金及び番号24、旧法による自動車取得税交付金について、それぞれ所要額を提案してございます。
 五一ページをごらんください。番号25、国有資産等所在市町村交付金でございます。
 提案額は十一億五百万余円でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 五五ページをごらんください。ご提案申し上げております令和二年度の債務負担行為は八件でございます。
 いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るもので、1、都庁舎警備等業務委託は、都庁舎の警備等業務を委託するものでございます。
 2、旧人権プラザ分館地上部解体工事、4、大島支庁職員住宅改修工事、6、小笠原支庁職員住宅改修工事、8、東京都立大学晴海キャンパス改修工事は、施設の老朽化が著しいことから解体等を行うものでございます。
 3、大島支庁職員住宅建築工事、5、八丈支庁職員住宅建築工事、7、小笠原支庁職員住宅建築工事は、支庁の職員住宅が不足するため、新たに整備するものでございます。それぞれ所要額を提案してございます。
 次に、二つの特別会計についてご説明を申し上げます。
 五九ページをごらんください。まず、特別区財政調整会計でございます。
 一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は一兆百九億三千五百万円でございます。
 内訳は、中ほどの説明欄にございますとおり、普通交付金が九千六百三億八千八百万余円、特別交付金が五百五億四千六百万余円でございます。
 六三ページをごらんください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億七千二百万円でございます。
 以上が令和二年度予算案でございます。
 続きまして、令和二年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 去る一月二十八日に開かれました都区協議会において合意されました都区間の配分割合の変更に基づきまして、所要の補正を行うものでございます。
 資料第12号、令和二年度補正予算説明書の四ページをごらんください。まず、一般会計の補正予算案でございます。
 歳出につきまして、上から三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
 これは、特別区財政調整会計への繰出金としてご提案させていただいている当初予算に不足する額十八億四千百万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 九ページをごらんください。歳出予算につきまして、上から二段目でございますが、これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明をいたしました特別会計繰出金を財源といたします特別区財政調整交付金について十八億四千百万円の増額補正を行うものでございます。
 内訳は、三段目及び四段目に記載してございますとおり、普通交付金十七億四千八百万余円、特別交付金九千二百万余円でございます。
 以上が令和二年度補正予算案でございます。
 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 資料第14号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 条例案は十件ございます。順次ご説明を申し上げます。
 一ページをごらんください。公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、公立大学法人首都大学東京の名称を東京都公立大学法人に変更することに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 番号2、東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定める条例でございます。
 これは、地方自治法の一部を改正する法律の施行による地方独立行政法人法の改正に伴い、同法第十九条の二第四項に規定する条例で定める額を定めるものでございます。
 具体的には、地方独立行政法人の役員等が善意でかつ重大な過失がない場合において特に必要と認めるときは、賠償の責任を負う額から条例で定める額を控除して得た額を限度として、知事の承認を得て免除することができる旨を法人の業務方法書で定めることができるとするものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 番号3、東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例でございます。
 これは、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、東京都知事等の都に対する損害賠償責任の一部免責に関し必要な事項を定めるものでございます。
 具体的には、条例の施行日以降の行為に基づく損害賠償請求について、その行為が善意でかつ重大な過失がない場合には、賠償責任額を条例で限定して、それ以上の額を免責する旨を定めるものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 番号4、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の改正に伴い、会計年度任用職員に関する規定整備を行うものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 二ページをごらんください。番号5、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。
 令和二年度は、児童相談体制の強化や豪雨対策等の防災体制の強化、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備の総仕上げ、未来の東京戦略ビジョンへの対応等に人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しを行い、差し引きで二百五十一人の増となります。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 三ページをごらんください。番号6、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号7、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、関係法令の改正等に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれの事務について、資料に記載の日を予定しております。
 四ページをごらんください。番号8、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、令和二年度の都区財政調整につきまして、調整税等の都区間の配分割合及び普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 番号9、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、条例で定める基金の額について令和元年度の運用収益等に基づき必要な改正を行うものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 番号10、東京都犯罪被害者等支援条例でございます。
 これは、犯罪被害者等が受けた被害の回復または軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的として新設をするものでございます。
 施行日は、令和二年四月一日を予定しております。
 以上が条例案でございます。
 続きまして、事件案についてご説明を申し上げます。
 資料第15号、令和二年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。事件案は三件でございます。
 一ページをごらんください。番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、令和二年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
 契約の相手方は青山伸一氏を予定しております。
 契約の期間は令和二年四月一日から令和三年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千八百三十四万四千円を上限とする額でございます。
 二ページをごらんください。番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。
 これは、東京都町田市と神奈川県相模原市の間を流れる境川が改修されたことにより、従前の行政境界との間にずれが生じ、住民生活及び土地利用上の不都合を解消する必要があることから、地方自治法第七条に基づき、総務大臣に対して行政境界変更の申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。
 これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更することに伴い、東京都から神奈川県へ編入されることとなる区域に存する一筆の県有地について、境界変更に関わらず引き続き神奈川県が所有する旨、神奈川県との間で協議を行うため、地方自治法第六条に基づき議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 六点お願いいたします。
 まず、防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、過去五年分です。
 次に、都及び監理団体における非常勤職員等数の状況。
 次に、感震ブレーカーの設置率及び区市町村における設置支援制度の状況です。
 次に、区市町村における緊急告知ラジオの普及支援制度の状況です。
 次に、都職員の海外研修の実施状況、最新の各局別の人数及び研修先の一覧です。
 次に、公立大学法人首都大学東京に対する運営費交付金及び施設費補助金当初予算額の推移です。
 お願いいたします。

○早坂委員長 ただいま米倉委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○早坂委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願一第四七号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐藤行政部長 請願一第四七号、婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書の提出に関する請願につきましてご説明申し上げます。
 資料第19号、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 この請願は、武蔵野市のなくそう戸籍と婚外子差別・交流会代表、田中須美子さんから出されたものでございます。令和元年十二月五日に受理されております。
 請願の趣旨は、都議会において、国に対して戸籍法の改正を求める意見書を提出していただきたいというものでございます。
 具体的には、一点目といたしまして、戸籍法第四十九条第二項第一号を改正し、出生届における嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること。
 二点目としまして、戸籍法第十三条第四号及び第五号を改正し、戸籍の実父母及び養親との続き柄欄を廃止すること。なお、続き柄欄の廃止に伴い、性別を明らかにする必要がある場合は、性別欄を設けることというものでございます。
 現在の状況でございますが、初めに、戸籍に関する事務は、戸籍法第一条第二項に基づき、国が本来果たすべき役割にかかわるものでございまして、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、区市町村が処理することとされている法定受託事務でございまして、国が処理基準の策定や助言、勧告、指示等を行っております。
 一点目の出生届における嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止することについてでございますが、戸籍法第四十九条第二項第一号におきまして、出生届は嫡出子または嫡出でない子の別を記載しなければならないと定められております。
 なお、第百八十五回国会衆議院法務委員会議録第九号によれば、平成二十五年に法務省において、戸籍法第四十九条第二項第一号に規定する出生届の記載事項から、嫡出子または嫡出でない子の別を削除する戸籍法の改正案の提出が準備されておりましたが、国会提出には至らなかったとのことでございます。
 次に、二点目の戸籍の実父母及び養親との続き柄欄を廃止することについてでございますが、戸籍法第十三条第四号において、戸籍には実父母との続き柄を記載しなければならないと定められております。
 また、第十三条第五号において、養子であるときは、戸籍に養親との続き柄を記載しなければならないと定められております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○清水委員 都議会自民党を代表いたしまして、本請願に対し反対の立場から意見を表明させていただきます。
 昨年の臨時国会で、婚外子の相続のあり方を見直す民法改正案は成立しましたが、戸籍法改正案については、最高裁が違憲と判断していないので、否決されました。
 我が党は、家族のきずなを保ちながら、同時に女性の社会的活動の円滑化を図るため、旧姓の幅広い使用を認める法案の国会提出を目指しており、選択的夫婦別姓制度の実現などに反対しています。
 加えて、我が国の伝統的な家族制度に対する価値観、法律婚主義を重んじる上で、嫡出子と非嫡出子との間では戸籍上で一定の区別は必要との観点から、我が党は戸籍法改正に反対しており、現時点で本請願には賛同いたしかねます。
 以上です。

○米倉委員 私からも意見を申し上げます。
 この請願の願意は、先ほどご説明もありましたけれども、婚外子差別をなくすために、都議会から国に対して戸籍法の改正を求めてほしいというものです。
 諸外国でも、嫡出かどうかで子供を区別すること自体が子供への不当な差別だとして、婚外子差別の廃止が進んでいます。
 さらに、国連からも、子どもの権利条約や女性差別撤廃条約などに基づく是正勧告が強く繰り返し行われております。
 最近でも二〇一九年、子どもの権利委員会が日本政府に対して、非婚の両親から生まれた子供の非嫡出性に関する戸籍法の差別的規定(特に出生届に関するもの)が部分的に維持されていることを懸念しているとしまして、非婚の両親から生まれた子供の地位に関する規定を含め、理由のいかんを問わず、子供を差別している全ての規定を廃止することを求めています。
 国が早期に法改正をすることは大切でして、都議会からそのために国に意見書を提出するということも大切なことだと思います。
 よって、請願にも賛成いたします。
 以上です。

○山内委員 私からも、この請願に採択の立場から意見を申し上げます。
 先ほどもご説明がございました二〇一三年最高裁の判決で、非嫡出子の規定は法のもとの平等を定めた憲法に違反すると判断され、十二月の民法改正で、遺産相続分の規定は排除されました。
 この法改正は、明治時代から百十五年も続いた婚外子への格差規定が差別として解消されたということです。
 一方、嫡出子か非嫡出子かを記載する戸籍法は、改正が見送られました。
 未婚のまま子供を出産し育てる女性は、経済的にも社会的にも厳しい生活を強いられております。結婚しようがしまいが、どんな状況で生まれても、子供は生まれながらに平等であり、差別されることなく人権が保障されなければなりません。
 生活者ネットワークは、性別記載の廃止、夫婦別姓、同性婚、女性の再婚禁止期間の問題など、法改正等を進めることをかねてより求めてまいりました。
 この請願が採択され、国に意見書が提出されることを求めます。
 以上です。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、請願一第四七号は採択と決定いたしました。

○早坂委員長 次に、陳情一第五一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長兼務 陳情一第五一号、小笠原諸島の生物多様性に配慮した交通アクセスの改善を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第19号、請願・陳情審査説明表の二ページをごらんください。
 この陳情は、小笠原村の母島生物多様性保全管理センター代表、植村和彦さんから出されたものでございまして、令和元年十月十六日に受理されております。
 陳情の趣旨は、都において、小笠原村民の悲願である空港建設を中心とした交通アクセスの改善を生物多様性に配慮して早期に実現していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございます。
 小笠原航空路について、都は現在、これまで検討してきた案の中から、より実現性の高い洲崎活用案に絞り、集中的に検討を行っております。
 航空路を開設した場合、一定規模の自然改変が必要となるほか、生物生態系に対して影響が及ぶことが想定されることから、都ではこれまでも、陸上の動植物や海域の水生生物、サンゴ等の調査を実施してまいりました。
 今年度においても、洲崎地区を中心として鳥類の飛翔状況調査や外来種の侵入、拡散防止に向けた検討を行っております。
 引き続き、世界自然遺産である小笠原において、貴重な自然環境と調和した実現可能な航空路案を取りまとめられるよう調査検討を進めていく予定でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○山内委員 小笠原の航空路開設については、島民の皆さんの根強い要望であることは承知しております。
 一方、必要ではあるが、条件があるという方も少なからずいらっしゃると聞いており、生活者ネットワークにもご意見が届いています。
 都は現在、航空路を開設した場合、一定規模の自然改変が必要となるほか、生物生態系に対しても影響が及ぶことが想定されるとして、調査検討を行っているとのことですが、長期的な視野に立って環境への影響等を調査検討し、島民の皆様のご意見を聞きながら合意形成していくことが必要です。
 二〇一一年の世界自然遺産登録には、島民の皆さんの思いが託されています。陳情の理由にある世界自然遺産の登録基準の見直しということが、島民の皆さんと考えを一にするのか疑問であり、賛成いたしかねます。
 以上です。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○早坂委員長 起立多数と認めます。よって、陳情一第五一号は趣旨採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分で、執行機関に送付することを適当と認めるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十二分散会

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